令和4年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月22日)
1．開会日時
令和４年４月22日（金）
午後１時30分 開会
午後２時46分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（７人）
副委員長 渡部 博年
委員 富永 一
委員 太田 太
委員 墨谷 浩一
代理 渡部 恵子
委員 小坂 和輝
議長 木村 克一
4．欠席者
（２人）
委員長 中嶋 ひろあき
委員 梶谷 優香
5．出席説明員
（17人）
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
井山保険年金課長
須貝子ども家庭支援センター所長
北澤高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
阿部介護保険課長
渡瀬保健所長
武田健康推進課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
鷲頭学務課長
小林指導室長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
7．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）副委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会させていただきます。
本日、中嶋ひろあき委員長は欠席いたしますので、御了承願うとともに、副委員長の私が委員長の職務を行います。
また、梶谷委員は欠席のため、渡部恵子議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）副委員長
それでは、渡部恵子議員は委員席へお願いいたします。
それと、本日は若干暑いので、上着を取っていただいても結構でございますので、よろしくお願いします。
それでは、理事者紹介、４月１日付の幹部職員の異動についてお願いします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○渡部（博）副委員長
なお、本日は理事者報告の関係で保険年金課長及び学務課長が出席しますので、御了承ください。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
１ 公私連携保育所型認定こども園の設置に係る公私連携協定の締結及び公私連携保育法人の指定について（資料１）
２ 後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の変更について（資料２）
○生島教育委員会事務局次長
３ 令和４年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料３）
４ 晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園の運営事業者の決定について（資料４）
以上４件報告
○渡部（博）副委員長
御苦労さまでございました。
それでは、発言の持ち時間制については既に皆様御存じのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自民党・新青会さん65分、公明党さん35分、区民の風35分、新風会さん35分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、１点だけ伺います。
確認ですけれども、本区の新設園の入所状況についてですが、少し詳しくお示しいただければと思うのですが、よろしいでしょうか。
○古賀保育課長
新設園の入所状況というお尋ねでございます。
本年４月に開所しました保育所としましては、４か所開設してございます。私立認可保育所４か所ということで、地域的には日本橋地域、浜町に１か所、それから月島地域に３か所という状況になっております。
今回、４月入園の２回の利用調整を行いました後の空き状況でございますけれども、全体を通して共通して言えるところですが、３歳児から５歳児につきましては、新園というのは、開所当初につきましては入園がなかなか定員に達することはございませんで、どの園におきましても入所率が低い。園によっては３・４・５歳は入所が一人もいないというような状況がございました。また、ゼロ・１・２の歳児においてですけれども、ゼロ歳児の定員設定については、今回開所についてはございませんが、１歳児につきましても園によってはかなり余裕がある状況が見受けられてございます。こういった状況の理由として推察されるのが、今年度は昨年と比べまして入所の申込み実数が少なかったというような状況がございます。理由につきましては、コロナの状況ですとか、あるいは働き方等々の変化ということもあろうかと思いますが、これまで待機児の多かった歳児クラスにおいても余裕が出てきているという状況がございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
新設の保育園ですが、地域によって差があると思うのです。今後、晴海地区だとか、勝どきとか、そういったところは激増するのかなといった予想もあるんですけれども、一方で、増えそうにない地域の新設というのは、お子さんはいるとは思うんですが、同じ地域で近隣地に連なって保育園ができている。そういったことになると、今後も定数が満たされるのかどうかというのは、地域の方から心配の声が上がっているんです。そのあたりの対策とか、そういった見込みの部分があれば、もう少し詳しくお聞かせいただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。
○古賀保育課長
新園の開設の場所ですとか、充足の状況についてでございます。
保育定員の拡大に当たりましては、基本的には中央区全体をエリアとみなして、その中で保育需要に対して適切な保育定員の拡充をしてきたところでございます。また、その中でも、特に月島、勝どき、晴海といった、これからのニーズが伸びそうな地域については、事業者の提案を積極的に受けながら設置をしてきたところでございます。特に、昨年の10月と今年４月に開設した２か所の佃地区の保育所につきましては、先ほども申し上げたとおり、１歳児、２歳児等空きがある状況ですけれども、こちらは近接の月島ですとか、またさらに、少し距離はありますが、勝どきの近くになっても、距離的には通える範囲だと考えております。佃という小さなエリアだけではなく、少し広域に保育需要を見ながら整備をしているところですけれども、より小まめな保育需要、地域の需要を把握していく方向で考えてはいるんですが、区として整備をしていきたい地域と、適地の提案が必ずしもマッチングしないというところもありまして、そのあたりにつきましては、今後、より精査をしながら、保育需要に対して適切な供給ができるように、しっかりと対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
先ほど佃地区のお話を出していただきましたけれども、大体初年度というのは、いきなり埋まるとかというのはないと思うんです。それが数年、例えば３年、４年たったぐらいのときに、３歳児であるとか、そこが埋まってくるのではないかなという私の予想みたいなものがあるんですけれども、そのあたりはどのようなお考えがあるでしょうか。もう少しお聞かせいただければと思います。
○古賀保育課長
３歳、４歳、５歳につきましては、当然、持ち上がりが発生していきます。これまでの傾向を見ましても、２年、３年、４年とたつ中で充足はしておりますので、現時点で４月時点で空きがある状況でも、来年、再来年という中では充足を順次していくものと考えております。また、区の持っています今後の人口推計におきましても、ゼロ歳児の人口を見ますと、今後も増加傾向が示されているところがございますので、そういったところから考えますと、今ある保育所がこのまま全く埋まらずに空きのままでいくということは考えていないところでございます。
また、待機児童の解消につきましては、４月時点の一過性のものであることではなくて、年度途中からの入所者も一定程度受け入れるためには、余裕が若干なければ応えられませんので、そういうところも含めて、適正な定員の配置を考えていきたいと思っております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。大分詳しくお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
数年たっていって、その地域の子供たちもどんどん順繰り順繰り増えていって、その園が満たされるというような状況があるのでしたらば、地域の方も安心するとは思うんですけれども、また、ずっと定員に満たないというところが続きますと、やはりこれは何らかの対策なりをしっかり講じていかなければならないのかなといった印象も抱きました。
いずれにしても、今後とも地域の親御さんの力になっていただけるように御配慮いただければと思います。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○墨谷委員
私のほうから質問させていただきたいと思います。
まず、資料２です。
昨今、物価高、４月から値上げということはかなり前から予想されていて、様々な食料品などを含め、ガソリンなども物価高ということで値上げとなっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、円安となっている。今後、値上げになっていくということで、高齢者の方々に対して経済的な圧迫というんですか、また、国でも様々な支援を考えているというところではないかというふうに思っております。
今回、資料２の中で後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の変更について質問させていただきたいと思います。
後期高齢者医療制度については、広域連合の中で行われているということも理解しております。そういった中で、今回、中央区が情報発信していくというところの中で、先ほど福祉保健部長のほうからも、スケジュールをお示しいただきながら、負担に対する配慮なども、最大でも月3,000円に収まるよう配慮措置を講じるというようなお話もいただいております。負担割合についてですけれども、医療費の自己負担割合を１割から２割に変更するということで、自己負担割合の階層が３つに分かれております。対象者ということで、世帯内に課税所得が28万円以上となる被保険者がおり、かつ年金収入及びその他の合計所得金額が200万円以上である被保険者というような形で、後期高齢の方々はなかなか理解がしにくいのではないか、そのように思っております。そういった意味で、本区としての広報における配慮の点について教えていただきたい、そのように思います。
あと、もう一点ですけれども、さきの委員からもありました新設の保育園についてでございます。
定員割れがあるというようなお話もあり、今後、晴海地区にも新たな住宅が建つというような中で、中央区内で保育園ニーズをしっかりと捉えていくというようなお話もあったと思います。また、ある程度の余裕がないと待機児童が解消されたというふうにはならないと思いますので、この中で保育の需要をどう捉えているのかというところはすごく肝になってくるのかなというふうに思います。
片や、新設園をつくっても、園の人材、保育園の保育士が確保できないのではないかとか、また、今回定員割れがあって財政的に大丈夫なのかというところなどを教えていただきたいと思います。
また、認識として、今年、中央区として待機児童が解消された、そのように地域の方々にお話ししてよいのか、その点についても教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○井山保険年金課長
私からは、後期高齢者医療制度における自己負担割合の変更に伴う広報における配慮について答弁させていただきます。
原則75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度でございますけれども、令和４年度、今年度以降、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始めるわけでございます。当然、被保険者も増える。それに伴って、当然、医療費の負担も増えていく中で、この制度をどういうふうに持続可能としていくかというところが喫緊の課題かというふうに認識しております。
給付は高齢者が中心で負担は現役中心という、これまでの社会保障の構造を見直すという中で、今回、一定以上の所得の方に２割負担していただくというものでございます。当然、２割の負担になる、負担が上がってしまう方もいらっしゃる。あとは、先ほど資料の説明でもありましたけれども、今回、保険証の一斉更新、10月１日の施行があり、２回の一斉更新となると非常にいろいろと分かりにくい部分があるかと思います。
区のおしらせに関しましては、まず５月11日号で、このように変わります、保険証の一斉更新と、あと今後また10月１日から負担割合が変わる方もいらっしゃいますので、その旨もなるべく分かりやすく、区のおしらせで周知をする。当然、ホームページにも掲載をする。あとは、この後、２回目の保険証の更新の際にも、その前にも区のおしらせに分かりやすく掲載をして周知を図るとともに、あとは電話でのお問合せなどもあるかと思います。基本的に、今は広域連合のほうでコールセンターなどを設けてはいるんですけれども、区のほうにお問合せがあった際には、なるべく分かりやすく丁寧に、こちらのほうで対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○古賀保育課長
保育園の空きの状況ですとか、事業者の運営の財源等々についてでございます。
まず、保育ニーズの適切な捉え方というところで、地域ごとに、先ほど申し上げたとおり、現在、空きがある園と、それから今後晴海の開発も含めた地域ごとのニーズというようなところに適切に対応していかなければならないというところではございますけれども、区のほうで申込みをされた方がどこにお住まいかというような状況、あるいは申し込みされて保留通知を受け取った方のお住まいの状況ですとか、地域ごとにどれだけお子さんがいらっしゃるのかというのは把握できているところはございます。そういった中で、これまでも特に事業者の提案を受けるに当たっては、月島・勝どきですとか、そういった地域を特に重点地域としているわけですけれども、これも保育のニーズの多いところを区として算定しまして設定しているわけですが、今後もそういったお申込みの方の状況、地域をしっかりと捉えながら、募集提案についても、そこに誘導していくような形で、必要な地域に必要な定員を確保するような対策は引き続き取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、職員の人材確保の件ですけれども、こちらは御指摘のとおり、特に東京都、都心の中央区においては、やはり他の地区と比べましてもなかなか人が集まりにくいというのは、事業者のほうからもそういった声は一部聞くところがございます。そういった中で、区としましては、なるべく中央区の保育園にお勤めいただけるように、支援できることとして、例えば宿舎借り上げに対する支援制度ですとか、あるいはこれは国のほうでも取り組んでおります処遇改善の制度ですとか、東京都におけるキャリアアップの仕組みですとか、いわゆるお給料に反映するようなところですとかについて、現在、取り組んでございます。これについても、引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところです。
あわせて、日頃、保育士が仕事をする場合にやりがいを持ってお勤めいただく、これが一番大事なところかなとも思っております。保育士の専門性ですとか、日頃子供に対してどういった保育をしているのかだとか、そういったところが保護者になかなか伝わりにくい部分もあろうかと思いますので、保育の質の向上と併せて、そういった部分を区から各事業者に助言をしたり、指導したり、あるいは各民間事業者の取組なども広めながら、全体の保育の質と併せて、保育士の専門性、そこでの仕事のやりがいを深められるようにしてまいりたいというふうに考えております。
それと、定員割れが発生してしまうと、確かに、区の園としましては、なかなか運営上、財政的には厳しくなるというところはあろうかと思います。この辺につきましては、やはり特に希望して申込みが多い園も一方ではあったりしますので、区のほうとしては、各園の独自性ですとか、強みだとかをしっかり発信していただいて、園を選んでいただくために努力をしていただくことも必要かと考えております。そういったところで、事業者とともに運営が安定するような形をつくってまいりたいと思っております。
それから、待機児の解消についてでございますが、こちらについては、実際の数値につきましては、今、算定中でございます。私どもとしても待機児童については解消されるものと見込んでございますけれども、公表する数値といたしましては、５月の下旬から６月上旬頃に御報告させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。
まず、資料２の後期高齢者医療制度における情報発信、配慮です。丁寧な対応をしていただくということがすごく必要かなと思いまして質問させていただきました。今、小まめにお話しいただきました。また、持続可能な医療制度を築いていく、また負担の公平性ということもお話に出たと思います。そういった意味では、そういったものを皆さんに通じていくということもすごく必要かなと思っておりますし、また、今回の配慮措置として、最大でも月3,000円になるというようなことなどもしっかりと、ホームページとか区のおしらせ等の中で周知していただきたいというふうに思います。
続いて、保育園のほうでございます。
本当に保育の需要が多い中で、今回、待機解消に向けてしっかりと進んでいると。５月下旬から６月上旬には、最終的なところの中では待機の解消がされるのではないかというような形というふうに私は受け止めました。
また、園の人材確保についてでございますが、本区として、宿舎の借り上げ、また処遇改善とかキャリアアップとか、様々なことを併せて人材の確保に動いていらっしゃる。また、先ほどちょっとお話があったのは、やりがいの向上ということをお話しいただいて、すごく必要かなと。保育の質の向上につながるということで、やりがいに通じていくことによって定着率も上がっていくということは、すごくすばらしい取組かなというふうに思いました。
これから人がまた増える段階も来ると思いますので、しっかりとした対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○渡部（恵）議員
それでは、子供の保育園のことから質問させていただきます。
ちょうど先週の土曜日のことでした。４月16日、広島市西区の保育園で５歳の男の子が保育園の保育中に行方不明となって、その後、近くの川岸で心肺停止の状態で見つかり、死亡したという痛ましい事故が発生してしまいました。その後の調べで、植え込みや、それを囲う網に隙間があったことから、擦り抜けて出ていった可能性が高いという報道がなされておりました。当時、ゼロ歳から５歳の園児34名を保育士８人で対応し、国の職員配置基準は満たしていたということも併せて報道されております。このように保育士の配置基準を満たしていたとしても、子供たちの行動というのは、一瞬目を離したときに、ヒヤリハットというような形で、事故が発生してしまう蓋然性も否定はできないというふうに考えております。
広島市は、幼稚園などを対象に出入口の点検を要請し、園内の出入口以外に容易に出られる箇所がないか緊急の点検を行ったということでございました。本区幼稚園、保育園は、きちんとしたフェンスで囲ってあるというふうに認識はしているんですけれども、現状について教えていただけますでしょうか。
○古賀保育課長
広島市での事故を受けた本区の対応でございます。
まず、この事故の一報がございまして、子育て支援課、保育課のほうでは、それぞれの所管の施設に対して、同様の設備的な部分に関して、事故の状況で改めて再点検というところで、周知と注意喚起を行わせていただいたところでございます。保育所での事故につきましては、今回の広島市の例のように園から抜け出してしまうというような事例は少なからずございます。そういった中で、施設的な、設備的な部分で申し上げますと、区のほうで、日頃、園のほうに巡回指導をして様子を見ております。施設的な部分については、今回のような設備的に子供が出ていってしまうような状況の園というのは現時点で認識してございません。ただ、子供の行動というのは予測ができないところもございます。設備的なものがしっかりしていても、まさかというような行動に出ることもございますので、そういったところも含めて、保育士の配置あるいは注意の仕方、目配り、そういったところも含めて指導、助言をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
先ほど委員からもお話がございました報道を受けまして、区立幼稚園の関係につきましても確認をさせていただきました。基本的に、いずれの園におきましても、敷地的な部分ではしっかりと囲いがなされているところでございますが、一部、久松幼稚園におきましては、廃道にした部分が、ただいま公園となっておりまして、その部分を園庭として活用がなされている部分がございます。当然のことながら、そういった際には、道路両端を含めまして、適正な職員の配置を行いますとともに、十分な注意をしながら子供たちの様子を確認しているところでございます。
以上でございます。
○俣野庶務課長
学校ですとか幼稚園につきましては、基本的に、学校危機管理マニュアルで安全管理、ハード面、ソフト面を含めて点検を常に行っているところでございます。また、各学校と幼稚園には用務主事が毎日出勤してございまして、周囲の清掃をするとともに、安全点検にも努めているところでございます。
いずれにしても、こうした事件、事故が発生したことにつきましては、次回の定例校長・園長会などでさらに情報共有を深めて、一層の危機管理、安全対策に努めてまいるように周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）議員
それぞれ、どうもありがとうございます。学校危機管理マニュアルの中できちんとした指導をされているということと、早速、まさかがあるかもしれないということで、保育園等について巡回、また点検等々を始めて、現在、区内ではそういった危険性はないという御報告をいただきました。
朝日新聞の取材によりますと、迷子をはじめ、保育園のお散歩中に園児を公園などに置き去りにしたまま、気づかずに戻ってしまうという事案が保育現場で多発しているということを報道しております。東京都に報告されただけで、2017年から2020年度の４年間で94件あったそうです。足立区では、区内の保育所で、2019年以降、子供を見失うミスが合計８件起きていたということが発表されております。足立区は、東京都にすべき報告を怠っていたということも大変問題になってしまったようです。
本区内での迷子をはじめとする置き去りなど、事故は実際に起きているのか。そしてまた、事故が起きた場合は、園から区への報告義務というものはあるのでしょうか。さらに、区から東京都への報告といった、そのような報告のシステムがあるのかどうか確認させていただきたいと思います。
○古賀保育課長
本区における置き去りの事故に関してでございますけれども、今、御指摘のあった園外保育に行った際に、その園のお子さんを置いたまま帰園している、いわゆる置き去りという事案ですけれども、こちらについては、確認しましたところ、昨年、一昨年というところで、本区の保育園では発生してございません。
ただ、一方で、置き去りではないですけれども、いわゆる迷子、見失いという部分の、お子さんを短時間でも見失うという事例はございまして、昨年で申し上げますと、私立の認可保育所から２件の報告を受けているところでございます。内容につきましては、１つの事例は、やはり園外保育、公園にお散歩に行った際に、お散歩の公園の中で給水のタイミングで点呼をしたときに、お一人、お子さんがいなかったという事案がありました。こちらについては、すぐに発見できたので大事には至ってございませんが、１件そういった事例がございました。もう一件につきましては、園内で保育していた事例ですけれども、園内の室内の移動の際に、お子さんが一人で園外に出てしまったというケースがございました。いずれもけがなどはなかったことではございますけれども、保護者への報告説明をさせていただいて、謝罪をさせていただいたところでございます。原因の一つとして考えられるのは、行き慣れた場所ですとか、慣れというところが一番大きく考えられるところでございますけれども、こういったところにつきましては、園内での振り返り、事故に当たっての全体への周知、研修というところで改善に取り組んでいるところでございます。
また、もう一つ、報告に関してでございますけれども、国におきましては、重大事故、大きなけがですとか、死亡事故だとか、そういったものの報告義務がございます。それに加えまして、東京都におきましては、今、御指摘のあるような置き去りですとか迷子についても報告の義務がございますので、事故が起こった際には、認可保育所につきましては、区を通じて東京都に報告が義務づけられているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
ありがとうございます。本区も私立の認可保育所で２件、給水のタイミングでいなかったときの保育士の焦りを、本当に相当ひやりとしただろうなというふうに思います。
先ほど子供の行動は想定ができないときがあるというふうにおっしゃいましたけれども、本当に活発なお子さんが何か１つのものに集中したときに、そちらに走っていくというような子供独特の性質もあるのかなというふうに思いながら、お話を伺っておりました。また、先ほどは特に施設的な問題はないということでしたが、例えばお母さんを追いかけてとか、何かの拍子に出ていってしまったということだったんでしょうかね。国にも東京都にも報告義務がきちんとあるということでございましたし、こうした２件のことはきちんと中央区の所管にも報告されて、それが振り返りで皆さんに周知改善という形で情報が提供されているということも伺いましたので、その点においては、危機管理をしっかりなさっているという把握をさせていただきました。
足立区の例といいますか、東京都の事故ですけれども、同じ公園に行ったほかの保育園のグループに混ざっているのを保育士が気づかなかったり、今、本区でも１つの公園にたくさんの園から、園庭を求めて子供たちが集まって遊んでいるというようなことを私もよく見かけます。そのようなことで、自分の園の子供たちとほかの園の子供たちが混ざっていることで、ちょっと目を外したときに、それに気づけなかったり、公園を飛び出していなくなってしまった園児がもしいたりしたら、そのようなときには点呼が非常に有効であるということも含めて、東京都が伝えているようでございます。
本当に痛ましい事故に通じていかないようなことを願うとともに、東京都は、今年度から保育園の講習会資料というものに、置き去り事故の報告が非常に増えているということが明確に記されています。また、園外保育時の注意についても呼びかけています。園を出発する際ですとか、また目的地に到着した際に、場面が変わるごとに人数確認を徹底するようにということが求められているというような内容になっています。置き去りが増える背景の一つにあるのが、昨今、待機児童対策、今回は随分努力されており、解消に向かっておりますけれども、保育所の規制緩和が進められたことによりまして、園庭のない園が増えていることも要因の一つであるということを東京都が分析しています。
そこで、本区は園庭を持つことがなかなか厳しいのは重々承知しているんですが、現在、その保有率というのはどれぐらいなんでしょうか。
○古賀保育課長
保育園の園庭の保有率についてでございます。
こちらにつきましては、認可保育所の屋外遊戯場というところで、今年４月の時点での施設全体として、阪本こども園なども含みますけれども、全体で17.4％というところで、92施設に対して16施設というような状況になってございます。他区の状況と比べましても、中央区は少し少ないところでございますが、設置率というのはそういった状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
17.4％、92施設中に16施設は園庭があるという御報告をいただきました。園庭がある保育園でも、当然、このような形で園外保育がされておりますし、特に今年度は新規事業という形で、バスで近隣の大きな公園に、これは５園限定ということでございましたけれども、園児たちを連れていくバスさんぽ事業ということが提案されております。この事業を実施する際は、もちろん点呼など徹底されていくと思うんですけれども、乗降後の点検ということこそ大切ではないのかなというふうに思いますが、この点についての取組の方向性についてお知らせいただけますでしょうか。
○古賀保育課長
おさんぽバスの安全の確保の仕方でございます。
移動はバスで行われますけれども、近隣の木場公園などを中心に、バスで移動しながら広い公園で遊んでいただくという形になっております。私も同乗したんですけれども、まず、園外に出るとき、どの保育園も必ずやっていることですけれども、園から出る前に一旦点呼をしています。それから、バスに乗ってからも必ず点呼をしています。そして、バスから降りるときも必ず点呼をしております。全体でいいますと、園に帰るまで最低５回は点呼をして、さらに公園などで移動した後、活動中も保育士がきちんと周囲との関係性を取りながら、立ち位置も想定して点呼を随時していると。先ほど申したとおり、給水のタイミングですとか、活動の切替えですとか、移動のときには必ず点呼をいたしますし、そういったところで、置き去りですとか、見失いということがないように注意を払っているところでございます。様々な園外活動につきましては、そういった点呼、人数の確認というのは大事なところです。日頃から、バスさんぽ以外でも、お散歩マップですとか、いろいろと行き先によっては危険な場所のチェックリストですとか、そういったところも園では必ずつくってございますので、そういったところを活用しながら、十分な安全が確保できる中で事業のほうは進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
どうもありがとうございます。
お出かけして違った場所に行くと、また喜んで、日頃なかなか走れないものを思い切り走ったりですとか、子供らしい遊び方をするのではないかなと思いますが、その際に、けがはもちろんのことですけれども、何しろ遊んでいる最中に点呼していただき、また、バスを降りた後もきちんと、そこでお休み中で降りなかった子がいないかとかいうことも含めて、きちんと見守っていただきたいというふうに思います。今年度は、認可外保育施設を含めた巡回指導の充実を図っていくということを、せんだっての予算案でも御説明をいただいておりますが、今回のようなことを踏まえて、巡回の機会ですとか、また園長先生たちを区役所に呼んで、いろいろな機会で様々御指導されていたり、また情報を周知したりする機会がたくさんあると思います。具体的に、これからいろいろなことで子供たちの健全なる発育と同時に、危機管理の点からもお取組を引き続きいただけますようにお願いしたいと思います。
最後に、１つ、子宮頸がんワクチンについて、今回、令和４年度は延べ8,064名の接種を見込んでいる中で、今回対象となる生徒たちがいると思います。今、ようやく少しだけコロナウイルス感染症が落ち着いてきたのかなというふうにも思っておりますけれども、子宮頸がんワクチンというのも、皆さん御存じのように副反応が強く出たために積極的勧奨を一時止めています。ですから、区民の方に、まして女子生徒たちの保護者の方たちに、きちんとワクチンについて説明して、そして実施していくことが大切だと思っております。
また、現在、これは報道で、４回目の高齢者に対するコロナワクチン接種について、国や東京都からまだ正式には情報が下りてきていないと思うんですけれども、現在も３回目の接種中であったりですとか、また、今回の対象者が8,000人以上いるということも鑑みますと、具体的にスケジュールをもって、また２回目の子宮頸がんワクチン接種というのもどれぐらい期間を空けなければいけないものなのかとか、ちょうどコロナのワクチンと同時に並行して進んでいくものでございましたので、この点について具体的にはどんなスケジュール感で、また、お子さんに対する保護者の方々への説明等々はどうしていくのかなど、方向性が決まっていたら教えていただけますでしょうか。
○武田健康推進課長
では、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについて申し上げます。
周知については、区ホームページなどでもお伝えしておりますことと、また、対象となる小６から高１の女性に対して、３月末に既に到着するように予診票を送付しております。その中には、国が作られておりますリーフレットなども入っておりますので、そういったものによって情報収集していただけるような形になっております。
また、接種のスケジュールですけれども、ＨＰＶワクチンに関しましては、まず３回の接種に大体６か月はかかるものとなっております。また、ほかのコロナワクチンとの接種の間隔はおおむね２週間空けるというふうになっておりますので、これをもって、バッティングしないように組んで接種していただくことは可能であるというふうに考えております。
以上です。
○俣野庶務課長
教育委員会の取組でございます。
実は、本年度につきましては、青年会議所、ＪＣのほうからの御依頼がございまして、医師会から講師を招きながら、本年７月に銀座中学校と日本橋中学校で保護者と生徒を対象に、子宮頸がんワクチンの取組、それから副反応に関する危険性ですとか、有効性も含めてですが、そういったことを含めた講演会を実施する予定でございます。そういった機会を捉えまして、子供たちにはきちんと、こういったことのスケジュールですとか、また有効性なども伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
お知らせいただき、ありがとうございました。
もう既に３月末に対象者に対しては予診票を送付されているということで、何か保護者の方から質問等々は来ていますか。
○武田健康推進課長
私が４月に就任してから、今のところは、そういった御質問というところで私のところまで入ったものはございません。
○渡部（恵）議員
ありがとうございます。
これからＪＣの依頼で銀座中学、そして日本橋中学のほうでも御説明をされていく中で、保健所に対しての質問がまた出てくる可能性はきっとあるのではないかなというふうに予測できますので、ちょっと副反応が、コロナウイルスのワクチンも副反応が強く出る子供たちもいるようですし、どうぞ子供たちと保護者の方々に安全性も含めて、そして有効性も含めて、御説明をちゃんとしていっていただければというふうに思っております。
以上でございます。どうもありがとうございました。
○小坂委員
このたびは、私ごとで大変……
○渡部（博）副委員長
そんなこと言わなくていいよ。
○小坂委員
議会、また中央区に、その品位、品格、そして名声を深く傷つけてしまいまして申し訳ございませんでした。また、議会局や中央区保健所の事務の負担を増やしてしまいまして、申し訳ございませんでした。かがやき中央の皆様にも御迷惑をおかけしたこと、大変深くわびております。
では、始めさせていただきます。
まず、診断書に関して御質問させていただきます。
診断書というものは、サービスをつくるとか、また給付をするとか、何らかの制限をするとか、物事をする上での大変重要なものであります。その診断書作成の過程で、特に医師が注意すべきものというのはどういうことですか。
○渡部（博）副委員長
答えられることだけ答えてください。
○渡瀬保健所長
ただいま診断書についてのお話がございました。診断書ですから、１つは、その診断を下せるものは診断書を書く。簡単に申しますと、医師のほうで診断を下すということになりますので、それはそれぞれの患者さんの状況とか、そういったものを総合的に診た上で、判断した上で診断書というのは書かれるものというふうに理解しております。
○小坂委員
医師法第20条で書かれているように、医師がきちんとその者の診察をして書くということはとても大事かと考えるところです。いろいろなサービスをする上で、福祉のサービスとか、障害者のサービスとかする上で、診断書が間違っているとかいうふうに、実態と合わないという場合は、どのように指示されておりますでしょうか。
○渡部（博）副委員長
小坂委員、子ども子育て・高齢者対策ね。診断書って、そこの中のどの部分に関わるんですかね。
○小坂委員
なぜかというと、全てのサービスの根本にあるのが診断書であるから聞いております。それで、保健所の、それってＨＰＶワクチンと同じ考えじゃないですか。保健所の管轄……
○渡部（博）副委員長
それは対象にしていたでしょう、子ども子育てというところで。
○小坂委員
ＨＰＶワクチン等でも診断書等、健康診断でも診断書等は書かれるわけでありますから、その診断書に疑義があった場合、どのように指導されますか。
○渡部（博）副委員長
小坂委員、最初にあなたが発言したことは、まるっきりないということですね。そういう話をするということはね。最初に自分が何を言ったかということを覚えていますか。そのことに関して言っているんだったら、これは間違いですよ。これは委員会ですからね、ちゃんとした。分かりますか。
○小坂委員
私のこととは明確に分けてお聞きしています。保健所の……
○渡部（博）副委員長
子ども子育ての関係から聞いてくださいよ。
○小坂委員
保健所の姿勢として、お伺いさせていただきました。もし……
○渡部（博）副委員長
いや、申し訳ないけれども、そういう聞き方じゃなくて、委員会に沿って、所掌部分に沿ってやってくださいよ。何もあなたは、議員を10年もやってきて、そういうことも含めて分からない。答えられる範囲でいいから答えて、じゃあ。答えられる範囲よ。
○小坂委員
それでいいです。
○渡部（博）副委員長
答えなくていいんだよ、答えなくても。
○渡瀬保健所長
今、診断書のお話がございました。診断書に関しましては、診察した医師のほうが判断するということですので、例えば同じ人を診察しても、ある医者はこういう診断をした、診断書を書く。あるいは別の医者が同じ人を診た場合でも、異なった病名で診断書が下されることもあります。したがって、その診断書が正しいか正しくないか、これを保健所のほうで判断するというのは不可能でございます。したがって、例えば今回みたいに、そういった発生届が出た場合、それについては、届出が出たものに対して診断する。
○田中福祉保健部長
委員のおっしゃるところの診断書、例えば保育サービスの提供であれば、保育園に登園できるかどうか、それに対して医師の診断書をお持ちいただくというような形で使うこともございます。現実問題、医師が書かれた診断書で保育園登園可能という診断書をいただいたときに、実際のお子さんの状況は、とてもじゃないけれども、保育士が見ると保育できるような状況じゃないといったような場合も、これまでもございました。ただ、我々提供する側は、医師から出された診断書に基づいてサービスを提供しますので、その際に、お帰りくださいということは一切申し上げてございません。
○小坂委員
今のように、診断書というのは、保育をするに当たっても、障害者サービスするに当たっても、また保健の指導をするに当たっても、非常に重要なものでありますので、私は所管範囲内というふうに考えて質問をさせていただきました。
この部分は、これで終わります。
次ですけれども、35人学級というのは何クラス達成できていないんですか。その数を教えてください。
○鷲頭学務課長
今年度におきまして35人学級対象となっておりますのが、小学校１年生から３年生までということでございます。その中で、35人学級が達成できていないクラスというのはございません。
以上でございます。
○小坂委員
では、４年生から６年生はどうですか。
○鷲頭学務課長
４年生から６年生におきましては、私のほうで確認しましたところ、７校におきまして31学級が35人以上となっているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
対象の範囲ではないけれども、35人を目指して取り組んでくださっていること、感謝申し上げます。
次に、18歳成人となりました。消費者教育というふうなところでは、学校教育でどのように取り組まれていますか。
○小林指導室長
消費者教育につきましては、18歳に成人年齢引下げにかかわらず、とても生活に密着した大事なものだと思っています。引き続き、消費者の観点を磨く教育を実施してまいります。
以上でございます。
○小坂委員
早くから、６歳ぐらい、小学生になるから、きちんと消費者教育を受けているというふうに理解いたします。そこからすると、お金の払い方、使い方というのも早くから中央区の子供たちはできるということを理解するわけであって、これは款は異なってきますけれども、共通買物券の対象範囲にも、小学生以上は消費者教育を受けているわけであるから、広げることも一つの根拠になるのではないかなと。これは款を超えていますけれども、思うところであります。
消費者教育で、具体的に特にここを注意しているとかという部分はありますか。
○小林指導室長
先ほど述べたとおり、子供たちが生活していく中で、消費者としての意識というのは高めていかなければいけないかなというふうに思っております。お金の件も含めて、実際にどういうふうに物事が回っていくのか。小学校５年生から家庭科というのはスタートしていきますけれども、特に中学生から、金銭感覚等、そういったものも含めてやっていくことが大事かなというふうに思っております。
以上でございます。
○小坂委員
そのような金銭感覚も大事だし、今、インターネットというものも入ってきましたから、それは情報リテラシー教育とも関連してされているとは思いますけれども、消費者教育の充実を、成人年齢が下がったから、だまされているというふうな若者が増えているということもニュースでなされておりますので、消費者教育の充実のほう、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○渡部（博）副委員長
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）副委員長
それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
（午後２時46分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559