令和4年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月15日)
1．開会日時
令和４年６月15日（水）
午後１時30分 開会
午後３時12分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 塚田 秀伸
委員 原田 賢一
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 梶谷 優香
議長 木村 克一
4．出席説明員
（16人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
須貝子ども家庭支援センター所長
北澤高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
阿部介護保険課長
渡瀬保健所長
武田健康推進課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
小林指導室長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○竹内委員長
これより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○竹内委員長
続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○竹内委員長
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○竹内委員長
ありがとうございました。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
次に、前委員会からの引継ぎを渡部博年前副委員長よりお願いいたします。
○渡部（博）前副委員長
それでは、前委員会からの引継ぎ事項を報告いたします。
前委員会は４月22日に開会し、理事者より、公私連携保育所型認定こども園の設置に係る公私連携協定の締結及び公私連携保育法人の指定について、後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の変更について、令和４年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園の運営事業者の決定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」については、継続審査となりました。
以上であります。
○竹内委員長
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
それでは、了承することといたします。
次に、議題の審査に入ります。特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○田中福祉保健部長
１ 中央区立八丁堀保育園の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 中央区立京橋こども園運営事業者の分社化に伴う指定管理者候補事業者の選定について（資料２）
３ 豊海町６番地区における地域貢献施設の利用について（資料３）
４ 令和４年度学童クラブの利用状況について（資料４）
５ 新川児童館の指定管理者候補事業者の公募について（資料５）
○渡瀬保健所長
６ ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種等の実施について（資料６）
○生島教育委員会事務局次長
７ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料７）
以上７件報告
○竹内委員長
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時49分でございます。自民党・新青会76分、公明党さん34分、かがやき中央さん34分、新風会さん34分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○原田委員
私からは、本委員会の議題の中から少々お尋ねしてまいります。５月の臨時会も終了して、委員会構成も新しくなった初めての第１回の委員会でもありますので、今後開会されます委員会での質問へのエントランスとしてお聞きしてまいりたいと思います。
私からは、高齢者福祉施策の面からお伺いしたいと思います。
基本計画2018が策定されてから、前期５年が終了を迎えようとしておりますが、ここ数年、コロナ禍を含めたＩＴ化、デジタル化による目まぐるしいほどの社会状況の変化のスピードに対応すべく、基本計画が今後の後期５年に向けて見直しが図られるということで、改めて高齢者施策の若干の整理を自分なりにしたいと思いますので、少々お尋ねをいたします。私のデータの読みは基本計画2018が策定された頃のデータでありますので、もう既に５年ほど古いんですが、この計画見直しに当たっての今までの５年間の施策に対する進捗、また成果などを含めて、今後の高齢者施策に対する展望をお聞かせ願えればと思っております。
若干お聞きいたします。ストレートにお話をさせていただきます。昨日、基本計画2018の中身を改めて若干読み直したところでありますが、まずは、本区の高齢化率は、ただいまのところどの程度になっているのかということです。と同時に、高齢者人口の推移が、2018年当時では、約５年前でありますが、２万4,239人で、65歳以上がその半分で、75歳以上もまたその半分という図になっています。私もちょっと老眼が進んでおりますので、数字の間違いがありましたら、お直しをいただきたいと思います。
また、要介護、要支援も含めましての推移でありますが、2017年頃には、資料では4,608人となっておりまして、これは高齢者の19.07％と約20％、２割の方が要介護等々になっているということで見させていただいています。なおまた、グラフを見ますと、認知症の高齢者の方が、2017年では3,797人で、これもちょっと教えていただきたいんですが、要介護（要支援）の認定を受けている方が四千幾つでありますが、認知症の高齢者が3,700人となりますと、単純な見方で、介護サービスを受けている方の８割が認知症の関連になるということか、そうではなくて、統計上はこういうふうなやり方をしているということがあればお聞かせ願いたいと思います。
以上、ストレートな質問でありますが、数字を教えていただければありがたいというふうに思っています。お願いいたします。
○早川高齢者福祉課長
基本計画2018からの本区の高齢者の人口及び高齢者率等々について、まず私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
委員から御案内がありましたように、2018年、平成30年度は人口が15万6,823人に対しまして、高齢者の方が２万4,239人ということで、高齢化率は15.46％になってございます。こちらの直近、令和４年、今年の１月１日現在の数字ですと、人口が17万1,419人で、高齢者の方の人口が２万5,316人となっておりまして、高齢化率は14.77％、この４年間で0.69ポイント減少しているということでございます。高齢者の方も増えておりますが、それ以上に人口の伸びが大きく、高齢化率は僅かながら微減しているといった状況になってございます。
今後ですが、中央区高齢者保健福祉計画の推計でございますけれども、この傾向は令和７年まで続きまして、令和７年では高齢化率が14％になるというふうに見込んでございます。そこを底に、その後は上昇に転じるというふうに見込んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○阿部介護保険課長
私からは、まず要介護認定者数というところで、現在、どのぐらいの方が要介護認定を受けているかというところですけれども、直近ですと、今年の３月末で１号保険者の中で、要支援も含めてですが、要介護認定されている方が5,199人でございます。こちらにつきましては、基本計画2018と比べますと、そのときは4,608人ということですので、増えているというところになります。また、認知症高齢者数の推移ですけれども、平成29年の3,797人が今年の３月末では4,221人ということで、自立度Ⅰの方を除いた１号被保険者のみですと、3,000人程度ということで出ております。
介護認定の数については増えていて、認知症高齢者の数は若干減っているという形にはなっているんですけれども、介護認定を受ける方は、最近の傾向で見ますと、今すぐ介護サービスを必要としていなくても、取りあえず介護認定の申請をしていて、デイサービスを実際は受けていないという方がいらっしゃるというところで、認定の申請をされる方が増えているというところで分析してございます。
以上です。
○原田委員
要介護の人が、今年の３月末で、今お聞きしたとおり5,000人からいると。認知症の方は若干減って3,000人ということですけれども、認知症の高齢者は要介護の中に人数として入っているということですか。お願いします。
○阿部介護保険課長
今、申し上げました３月末の3,000人という数は、要支援から要介護５まで、実際何かしらの認定を受けている方の数でございます。
以上です。
○原田委員
実態のところが、私も伺ってみていないので、よく分からないんですけれども、簡単に数字を見ますと、要介護を受けている方の中で認知症の方が非常に多いということになるんですかね。要介護の関係からストレートに割ってしまうと、約８割ぐらいの人が認知症の関連として、そういう高齢者として扱われているというふうになるように思いますけれども、後で結構です。間違っていたら言ってください。
あと、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今言った認知症の関係です。介護されている方でしょうけれども、おとしより相談センターとかでいろいろと、どうしたらいいかということで相談はされていると思います。そういった意味での認知症に関連する相談の内容的なものは、１つ、２つ、３つでいいんですけれども、認知症の関係はこういう内容の相談が多いんですよというのがあったら、お知らせをしていただきたいと思います。
それから、初期集中支援チームによる支援ということがあるんですが、実際に認知症の初期集中支援チームによる支援というものは、どういうものなのか、どういうことをやられているのか。
それと、もう一つは、認知症ですから、グループホームの整備の促進ということで、基本計画2018からこれを促進するように言われているわけですが、その辺の今後のグループホームの整備の促進状況を若干お知らせいただければありがたいというふうに思います。
なおまた、こういうことで高齢者の介護、認知症の方が多くなってまいりますと、御存じのとおり、介護サービスの質の向上において、物質的なものもありますけれども、介護するサービスのほうの人材です。よく新聞にも出ておりますが、本区では介護サービスについての人材確保の面では、現在、十分とは言えませんが、まあまあ足りているのか、非常に足りない状況なのか、そうであれば、これからどういうふうに人材を確保していくのかという点についてお話を聞かせていただければと思います。お願いします。
○阿部介護保険課長
まず１点目に、認知症の御相談ということで、おとしより相談センターの実績を見ますと、区全体で2,029件の相談が昨年度はございました。様々な御相談があるところではございますが、やはりお子さんがお母様やお父様の、何度も同じことを繰り返しておっしゃいますとか、例えば御自分でなかなかお風呂に入りたがらないですとか、お手洗いも失敗してしまうですとか、そういったような御相談があるかと認識しております。
それから、認知症の初期集中支援チームということですけれども、こちらは認知症に関しまして専門的な知識を持っているお医者様ですとか、おとしより相談センターの認知症の支援員がおりますので、専門医とおとしより相談センターの職員のチームを組んで、認知症と疑われる方ですとか、そちらの家族を対象に、訪問をしたり、観察や評価などを行いまして、初期支援を包括的、集中的に行うという事業でございます。
こちらにつきましては、令和３年度は３人の方にこちらのチームで支援をいたしました。やはり御自分が認知症だということに気づいていらっしゃらない、病識がないというような方はなかなか専門的なお医者様にかからない。体が丈夫なので、かかりつけ医などもいらっしゃらない方は、認知症かどうかの診断を受けることがなかなかできないので、そういった専門医の方を含めたチームで様子を見に行って、どのような支援やサービスができるかということを、会議等を開きまして、支援していくというものでございます。実際、３人の方は皆さん、やはり認知症という診断が出ましたので、引き続き在宅で生活していけるように、おとしより相談センターで見守りをしているところでございます。
続いて、介護サービスの質の向上と人材の確保というところですけれども、こちらにつきましては、まず人材の確保というところで、３年に１度実態調査を行っているところですが、前回調査をした中では、やはり施設や事業所の９割近くが介護人材の不足を感じているという調査結果が出ております。区としましても、毎年、ハローワークの御協力をいただいて、介護職合同就職相談・面接会というものを実施しましたり、また、介護事業者の人材確保支援事業を行っておりまして、そちらは委託で行っているところですけれども、そういったものですとか、あとは介護職員の宿舎借上支援事業、介護職の方のお住まいなどの支援なども行っていて、そういったところで確保に努めているところでございます。
また、実際、介護職として採用されて、サービスの従事者になられている方に対しても、こちらも委託でやっているんですけれども、スキルアップ研修を行っております。こちらは様々な研修内容があるんですけれども、例えば介護事業所におけるリスクマネジメントですとか、それぞれの方の身体機能に適した用具の選定ですとか、あとは認知症の高齢者の方になかなか思いどおりにケアができないときの理由を探るポイントですとか、そういったところの研修を行ってスキルアップも図っているところでございます。
私からは以上です。
○早川高齢者福祉課長
私のほうからは、認知症高齢者グループホームの整備につきまして答弁させていただきます。
基本計画2018におきまして、認知症高齢者グループホームを京橋地域に１か所整備するということで計画されたところでございます。こちらは、令和３年３月に桜川公園の中にグループホームを整備しまして、計画事業としては完了しているところでございます。今後につきましては、地域の人口動向ですとか、区民のニーズ等を的確に見極めた上で、区立施設の改修、改築ですとか、再開発や既存施設の転用、こういったものの機会を捉えながら、供給をしっかりと誘導していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
お話ありがとうございます。
グループホーム、今、聞きましたけれども、これはもうお聞きしておりましたが、桜川公園のところで、また新しくできてよかったと思っています。ただ、まだまだこれから人口等、我が区は増えてきますし、お若い方が転入してくるということが多いのでありますけれども、これから年々高齢者が増えてはくる。パーセンテージは低いですけれども、増えてくるわけですから、やはり認知症グループホームの整備は滞りのないところで、まだ進めていただきたいと思っています。
また、認知症の相談が昨年2,000件を超えているということで、やはりそれぞれみんな、認知症の方を介護しているところは大変な、いろいろな問題を抱えているんだなということが分かります。
それから、介護サービスの人材確保については、今、お話を聞きましたとおり、約９割が各所で不足を感じているということでありますから、これから先、海外の人たちの手を借りる、あるいはロボットの開発が進めばというようなところもありますが、引き続きサービスの質の向上についての人材確保の面について、よろしく進捗をさせていただきたいというふうに思っています。
それから、今、ちょっと聞きましたけれども、認知症と認めるというか、医療チーム、専門的なところから見れば、もう認知が入っているなとなるんですが、自分では認知症となかなか認めないというところは、家族の方もつらいところがあるんでしょう。私などもほとんど毎日、眼鏡はどこへ行った、眼鏡はどこへ行ったと探すような状況でもありますし、せんだっても、トイレに行けば、持ってきたハンカチがないので困ったと思ったら、鏡を見たら自分が口にくわえていたというような状況もありまして、そういうのを今聞きますと、認知症を自分で認めていないだけかもみたいな、そういうちょっと驚きの面も、ふと、あるところであります。
時間をもうちょっといただいて、高齢者のお話をさせていただいているんですけれども、今、人生100年時代になりました。この100年をどうするということになりました。しかし、昔から中国の詩人の杜甫は、御存じのとおり、人生七十古来稀なりとうたっております。私も古希をもう迎えております。やはり古希を迎えますと、自分自身が少しずつ消えていくような思いも少しするところなんです。
私は、ここ数年、過去から現在、そして未来を見るとの思いの下に、機会ごとの質問をつないでまいりましたけれども、昨年の東京オリンピックを機に、近代史の過去を30年ごとに区切って本を読み返してみたんです。その中での一読でありますが、これはもう理事者の皆様には過去のそういう羅列はもう既に御存じだと思いますが、私としては、ちょっとおさらいの意味でお話をさせていただきます。
1960年から90年代の30年間、1990年から2020年の30年間、そして、これからの2020年から2050年の30年間を一読したときに、1960年から90年までの30年間、これは1964年の第１回の東京オリンピックがあった時代でありますが、この30年間、ひたすらに東京も日本も膨張したわけです。もちろん、御存じの高度成長期でありましたし、バブル期もあった。この時期に東京のインフラの問題がほとんど、まちの形成として、アウトラインは、大体この30年間でもう出来上がった。すさまじいほどのスピードで今の東京の基盤が出来上がって、まさに近代都市の始まりとなったのがこの30年間で、その後の1990年から現在までの2020年の30年間は、失われた20年、また30年とも言われている低成長期でありました。
今後の、これからの2020年から2050年はどうなるのか。いろいろなものを調べ、本を読みますと、やはり経済の成長も低成長でないかなと言う人も多くおります。少子高齢化でもありますし、人口減少になる。高齢化大国にもなるし、高齢者主体のまち並みになるのではないかと言う人もいます。しかし、これから30年で、まちのデジタル化はあらゆる面で完成しているだろうと言う人もいます。その頃はＩＴを使いこなせない人はもういませんから、かなり生活が変わってくると思います。そうしますと、今後、先の未来でありますが、人口減少してくるので、東京は今後、サイズを、今まで膨張してきたものを縮小しなくてはならなくなってくる。縮むということなんでしょうか。ですから、近代史の中で東京が近代都市となってから初めてサイズを縮めて、いわゆるダイエットの時期を迎えるだろうと言っている人もいます。
2050年の、最終の30年後でありますが、私などの団塊の世代は、もうまさに土の中、墓の中に入っていますし、昭和のおっさんはもう全滅しております。それでは、その2050年に日々を楽しむ、生活を楽しんでいるだろう20代の青年、若者はどうなんだろうかといえば、いまだ生まれていないのであります。これから生まれてくる人たちが青年となって、2050年は日々の生活を楽しんでいるという世界になるわけです。その中間のちょっと手前の2040年には、我々の世代が90代ですし、また、我々の息子の時代、娘の時代、団塊ジュニアの世代がもう65歳以上になるんです。そうすると、まちを歩けば、見渡す限り高齢者になる。そういう時代に入ってくるはずだと言われています。
そこで、最後に１つだけですけれども、同じく基本計画2018を読ませていただきましたけれども、高齢者になって介護されていようが、具合が悪いだろうが、自宅で暮らしたいというのは、当時の2017年のデータでは、そういう高齢者の方が68％ですから、70％ぐらいが、とにかく自宅にいたいんです。老人ホーム、特養に入りたいという人は、当時のデータを見ると18％で、２割ないんです。確実に、高齢になると自分の家で自分の家族と暮らしたいのが本音なんです。特養に入りたいというのは、この2017年時点のデータでは8.4％ぐらいの希望しかないんです。あと、介護付き有料老人ホームに入りたいという人のほうが9.9％で、多いんです。
それと、見て驚きはしないですけれども、そうかなと思いましたのは、高齢者、これは男性なんですけれども、高齢者になっても動きたい、働きたい、あるいはまちに出たい、みんなと話もしたいという社会参加をしていない人が、データでは91％もいるんです。ということは、ほとんど周りとの接触を持っていないというのが、当時、５年前のデータではそうだったんですけれども、今、どうですかね。今、そのデータをよこせということではなくて、多分いろいろな施策を練っているんですが、事実上のデータで取ると、いろいろな施策を練っているが、結局は高齢者は社会参加をしていないのが９割いるということなんです。
それから、今言ったように、認知症の場合は別ですけれども、要介護になっても特養には入りたくないという人が結構いるんです。サービスが悪いとか、そういうことではなくて、自宅にとにかくいたいということなんです。こういう点について何か御意見がありましたら、一言どなたかお願いします。
○北澤高齢者施策推進室長
委員御指摘のように、高齢者の実態調査等を行いますと、今、直近の数字はすぐには出ませんけれども、やはり住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいという方が圧倒的に多いという状況と、それから、なかなか地域参加をしていない方が多いというような状況は、基本計画のときとあまり変化はないというふうに感じております。
高齢者施策推進室のほうで、計画を立てる際に、３年に１回実態調査をしておりまして、今年度また調査の年でございますので、そのあたりの数字は、また新たに今年度お出しできることになると思いますけれども、そういった傾向に基づきまして、区といたしましては、長く住み慣れた自宅で住み続けられるように、在宅で暮らしていける高齢者のサービスというものを重視して今までも進めてまいりましたし、こちらのほうも、いかに住み続けられて健康で充実した生活を送れていけるかというようなところを重視いたしまして、高齢者施策を推進していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
これは高齢者施策だけではないですけれども、これから何十年か先の生活のスタイルがどうなるのかというようなことを考えると、やはりこれからは高齢者施策だけではなくて、我々議会も行政も各施策の推進にますます難しいかじ取りをしなければならないなというふうに思います。これからの高齢者の生活スタイルが、今後、今までと同じであるとは限らないわけですから、これから10年、20年先は今までの高齢者の生活スタイルが全く違う様子で世の中に現れる。出てくる。生活スタイルが違う形で出来上がっているかもしれないということで、大変に難しいかじ取りになると思います。
どうか、今後、基本計画におきます高齢者施策の見直しについては、スピードを速める社会状況の変化を見据えて、高齢者皆さんのそれぞれの限りある人生にスポットを当てていただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○墨谷委員
続きまして、公明党の墨谷浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうから、理事者報告、資料６、また、議題ということで質問を進めさせていただきたいと思います。
ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種等の実施についてということで理事者報告が上がっております。平成25年６月から積極的勧奨を差し控えたＨＰＶワクチンの定期予防接種について、令和４年４月より積極的勧奨を再開したというような流れとなっておりまして、その中で、公平な接種機会を確保するために、キャッチアップ接種というものを行っていくというようなことを御報告いただいております。
まず、４月から積極的な勧奨となって、接種を受けた方がどのぐらいいらっしゃるか、データがございましたら教えていただきたいです。１点です。
もう一点は周知の方法で、キャッチアップ接種対象者に対して個別に案内と予診票の送付をするというような記載がございます。ここも、どのぐらいの方の規模があるのか教えていただきたいと思います。まずはよろしくお願いいたします。
○武田健康推進課長
まず、４月からの定期の接種対象者が現時点で何名受けておられるかなのですが、こちらは少し遅れて報告になりますので、現時点での集計を数字としては持っていないところでございます。すみません。
あと、キャッチアップ対象者に対して個別の送付を行ったのは何名かという点ですけれども、こちらは対象者4,200名にお送りしたところでございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。突然お話ししましたので、情報がまだ上がってきていないということで理解しました。
今回の個別のキャッチアップ接種対象者に対しては、4,200人ほどの方に送付をするということを教えていただきました。子宮頸がん予防のワクチンでございますが、有効性についても、私はホームページを見てみました。中央区のホームページでは、６月２日更新というものを見ました。また、６月14日も更新されていました。周知、勧奨方法、様々な配慮がされているというふうに思いました。本区として、子宮頸がんワクチンに対しても含めて、どの点に配慮をしてきたのか、今回のホームページ並びに周知に対しての考えを教えていただきたいと思います。
○武田健康推進課長
今回の積極的再勧奨の再開と、キャッチアップについて、両方共通して言えることでございますが、過去の積極的勧奨の一時差し控えというところもございましたので、接種対象となる方に対しては、このワクチン接種についての情報が十分に行き届いて、かつ御自身でのお考えもきちんと持てるようなものとなるように、情報が入るようにというところを留意してございます。そういった点での配慮というふうなことを考えております。ホームページも、それに準じた考えということで更新している次第でございます。
○墨谷委員
様々配慮はされているのかなと。国につながったりとか、様々、私も拝見させていただきましたが、厚生労働省のサイトにいって、パンフレットがあったり、様々あると思います。
私は過去に、積極的勧奨が控えられた時期に、今回のＨＰＶワクチンの接種をどうしようかというような相談もいただきました。また、大体は保護者と相談するケースというのは多分あると思うんです。お子さんが自分で考えてやるというのもあると思いますし、また、家族と話し合って接種を受けるという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった意味で、過去にセンセーショナルにいろいろな副反応の報道が出てしまったというところもありましたけれども、そういった意味では、保護者の方とそういった話合いができるような情報発信を心がけていただきたいというふうに要望させていただきます。
次に、議題から質問をさせていただきたいと思います。
例年、熱中症対策ということで、この夏も暑くなってくるのではないかなというふうに思っております。また、厚生労働省のサイトには、マスクをつけると皮膚からの熱が逃げにくくなっていると。気づかないうちに脱水になるなど、体温調節がしづらくなっているというようなことも記載があります。また、暑さを避け、水分を摂るなどの「熱中症予防」と、マスク、換気などの「新しい生活様式」を両立させていこうというような啓発もございます。本区としても、昨年度、その前も熱中症対策についてやってきたところではないかなと思っております。その点で、これから暑くなると思いますので、学校現場での熱中症対策、また、高齢者施策の中での熱中症対策、それぞれお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林指導室長
まず、学校における熱中症対策です。
御存じのとおり、熱中症は命に関わる症状であることから、学校現場では熱中症対策にかなり力を入れているところです。具体的には、暑いときに、例えば屋外であるとか、あるいは距離を取っている、あるいは会話をしないときには、なるべくマスクを外して、熱中症にならないようにすること、それから教室でも、もちろん冷房をつけて、子供たちの体温が熱くなり過ぎないようにというような配慮もしているところでございます。
一方で、マスクにつきましては、いまだ子供たちの中で、これは個々によって違いますけれども、マスクを外せないお子さんもいることから、なるべく学校の中で外してもいいよというような雰囲気を整えて、そして外せるような環境を整えて熱中症対策に取り組んでいるところです。
以上でございます。
○早川高齢者福祉課長
高齢者施策の面での熱中症対策ということで答弁させていただきます。
まずは、例年行っているんですが、いきいき館、敬老館におきまして、７月１日から９月11日まで開館時間を１時間延長いたします。通常午後５時までのところ、午後６時まで開館時間を延ばしまして、猛暑避難シェルターということで涼んでいただこうという施策に取り組んでおります。また、通いの場等におきまして、保健師が訪問いたしまして、夏場、委員からも御指摘ありましたが、水分補給ですとか、エアコン、扇風機等を必要に応じて使用する、そうしたことを普及する。さらには、ひとり暮らし実態調査等におきまして個別に、訪問したときに熱中症について注意喚起を行っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
学校現場ということで、マスクの対応ということもお話がありました。また、エアコンを調整していただくというような形で、皆さんの中でもマスクが取れない方もいらっしゃるというようなことで、本当に配慮が必要となっているということが分かりました。また、学校現場の方も熱中症対策に力を入れているということも、すごく分かりました。私も過去に、コロナ禍以前に、運動会で座る運動場に、霧、ミストを吹いているとか、そういった意味では、熱中症対策というのも、また今年もマスク対応であるのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
また、高齢者施策の中でございますが、いきいき館で７月１日から９月11日ということで時間を延長して、猛暑避難シェルターといった形で活用していただいて、家にエアコンがない方もいるかもしれませんので、そういった意味では、そういったところで涼んでいただいて家に帰っていただく。また、通いの場では保健師の方が、しっかりと熱中症対策の啓発をしていただくというようなことが分かりました。
また、今後も熱中症対策について、しっかりと取り組んでいただくように要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
よろしくお願いいたします。
先日開催されました福祉保健委員会あるいは区民文教委員会の御答弁と多少重複するところがあるかもしれませんが、別の視点でお伺いをさせていただきますので、質問させていただければと思います。
先日の福祉保健委員会の中で、４月の保育園について待機児童がゼロになったというふうに御答弁がございました。ただ、次に深刻化している問題は、学童クラブの待機児童問題だと思います。それも認識されており、児童の放課後の居場所の確保が非常に区民の方々からも懸念されているところであります。学童クラブにおいては、資料４を見る限りにおいても、申込者が1,000名近くいる状況になっており、プレディとの連携や民間学童の誘致によって、その解消を目指すというふうに御答弁をされておりました。
しかしながら、各学童クラブ、各地で実際問題、待機児童が発生しており、現実に困っている方々がいらっしゃいます。特に、勝どき児童館で59名、堀留町児童館で46名、月島児童館で39名、佃児童館で31名、晴海児童館でも31名というような状況であります。中央区としては、方針として、プレディや民間学童で吸収をしていくというような方針は示されましたが、具体的にどのようなロードマップを敷いて、いつまでを目標に解消させていくつもりなのか。具体的に、保育園の待機児童ゼロを達成したように、計画的に解消に向けて取り組んでいくべきであると思いますが、各施設で取り組めること、あるいは具体的な施策として、あるいはどういった方針を基に進めていくのかという点を改めてお伺いさせてください。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの待機児童解消に向けたロードマップについてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、本年度も240名以上の待機児童を出してしまう状況になりまして、様々な施策を打っているところですが、なかなか学童クラブの定員を増やすことができない状況でございます。今年度につきましては、民間学童クラブの誘致ということで、新たな手法を導入するところでございますが、小学生人口が増えているところもございまして、なかなか待機児童を解消できないところでございます。また、民間学童の誘致につきましては、待機児童解消も一つですが、保護者の皆様に新たな選択肢を生むというところで誘致する目的もございますので、現在のところ、いつまでというような具体的な内容での待機児童解消については、お答えが難しい状況でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
子供が増えているという部分もあり、今の学童クラブ、そもそも施設として、すぐには増設ができない、あるいは再開発の中で入れるかどうかも含めて検討されると思いますが、保育園で待機児童を経験して、また持ち上がったら学校でも待機を経験してしまうのかといったお声もあります。ぜひ、区民の方を安心させるという意味でもありますが、いつ頃までに解消ができそうかというような見込みも今後立てていただき、計画的に待機の解消に向けた施策を実行していただければと思います。
また、プレディとの連携や民間学童についても、具体的にお伺いをさせていただきたいのですけれども、プレディにしても、今回の資料をいただいておりますが、やはり登録者数が増えております。学校の教室や施設の開放、定員にも限界があると思っております。人員の問題もあると思いますが、プレディと連携してというのは、プレディの利用を促して、学校での受入れも増やしていくというような形で認識をしているんですけれども、プレディとの連携という部分について、改めて具体的にお話をお伺いさせていただければと思います。
○須貝子ども家庭支援センター所長
プレディとの連携についてでございます。
学童クラブに御希望されて入会できなかったお子様につきましては、各学校のプレディのほうでクラブ登録ということで、保護者の方が就労をしていて療養の目的で、居場所の確保をしているところでございます。プレディにおきましても、おやつの提供ですとか、時間を午後７時半までいられるというような、学童クラブと同じようなサービスの提供を行いまして、保護者の方が就労していても、お子様の居場所を確保できるように努めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
待機が243名発生していて、内プレディ登録者数が176名と。約70名の方がプレディに登録されていないというのは、就労条件に合致していなかったというような理由なのでしょうか。この70名の方が登録をしていない理由について、もしお分かりでしたら、その考察についてお伺いさせていただければと思います。
○須貝子ども家庭支援センター所長
今回、プレディ登録をされなかった76名の方のことですが、御自宅において留守番をされていたり、また、プレディ以外、公立学童でない民間学童と言われているところに通われているというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。様々な施策を基に、プレディも利用して、民間学童も利用して、現状、困ることがないように対応されているということで理解をさせていただきました。
もう一点お伺いをさせていただきたいのですが、民間学童誘致について、今期から予算に入って施策を進められているかと思います。改めまして、こういった民間事業者からのお問合せや話が進んでいるということは、現状あるのでしょうか。それは選定でしたり、場所を含めて、今期中にどのように進めていくのか、現状と今後の進め方について教えてください。
○須貝子ども家庭支援センター所長
民間学童誘致についてお答えいたします。
現在、事業者から問合せをいただいているところもございまして、区の考えなどをお話ししているところでございます。場所につきましては、やはり、今後、人口増が見込まれます晴海地区を含めました月島地域での誘致を考えております。また、選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式といたしまして、区の職員で構成します選定委員会の中で審査をしながら選定していきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
現状、応募状況も見込まれるとは思うんですけれども、民間学童は晴海地区、月島地域を中心というふうにお伺いしましたが、何件ぐらいを目標にというふうに掲げられているのでしょうか。
○須貝子ども家庭支援センター所長
今年度は１クラブ１か所を予定しております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。民間学童については、まず１クラブを目標として進められているとのことで理解させていただきました。
人口の動向あるいは保護者の方のニーズに合わせて、待機というよりも、どこに預けるというようなところは変わってきて、どの施設が重要になってくるというのも移り変わっていくと思いますので、ぜひ総合的に検討していただいた上で、学童クラブあるいはプレディもしくは民間学童、そういった各支援でしたり、定員の確保に努めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
少し話が変わりまして、今の民間学童のお話にも通ずるかとは思うんですけれども、区の施設を含めて、区が認定した一定の基準を満たすような施設を利用する場合に、保育や教育といった部分での利用に区民の方が活用できるバウチャー、クーポンを発行する制度がほかの自治体でも取り入れられております。例えば、杉並区においては、子育て応援券というようなクーポンを発行しておりまして、一時保育、子育て相談、子育て講座などに使えるような形で活用されています。例えば、１万円分の応援券が4,000円で購入できるなど、本区のハッピー買物券のスキームを利用して導入できるようなものであるかとも認識をしております。
このように使途を制限した上で、あるいは地域の事業者の利用を促すことによって、事業者としても区全体の競争にもつながり、子育て環境の改善や発展につながるというようなメリットもあるかと思います。何よりも、コロナ禍の中でハッピー買物券というような経済対策の恩恵はありましたが、子育て世帯を狙い撃ちした上で、そういった支援を行っていくようなクーポン、バウチャーによる保育環境あるいは教育も含めた教育分野へのバウチャー導入、子育て世帯への支援についてどのようにお考えになられているのか。これは保育の分野、そして教育の分野、それぞれからお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石戸子育て支援課長
私からは、保育分野におけるバウチャー事業についてでございます。
現在、子育て支援につきましては、現状、区では用途を限定したバウチャー、クーポン制度というのは導入していないところでございます。しかしながら、本区におきましては、新生児の誕生祝い品という形で、区内の共通買物券を、現在、コロナ禍ということで２万円増額しまして、合計５万円ということで各御家庭に、出生に応じた買物券をお渡しして、使用用途を限らず、自由に御利用いただいている状況となってございます。
そういった意味で、現在、本区におきまして、保育事業におきましては、やはりお子様の安全、健康、そして命を守るという大きな観点からも、やはり最大限そこを重視していきたいというところで、一般的には施設型での御利用というところで整備を進めているところでございます。そうした意味合いからも、施設型におきますと、例えば急な御病気等でも、医療機関との連携が図れた急な対応もできるということで、少なくとも現在のところは今の仕組みの中で事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○俣野庶務課長
教育ということですので、教育委員会として答弁させていただきますが、私ども教育委員会は基本的に義務教育機関でございますので、そういったバウチャーですとか、クーポン制度にはなじまないものと考えるところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。
まずは、保育の分野についてですが、区政世論調査においてもツートップに来るのが子育て支援への期待、そして高齢者対策、介護に関する御要望が多いところでございます。その中で、コロナ禍で苦しんでいる方々、特に中央区は23区でもトップレベルで子育て世帯の方々の流入が多いまちとなっています。そういった方々への支援というのは、やはり今後手厚くしていくべきだと私は思いますし、国会での答弁でもあったかと思いますが、子供たちに対する投資こそがまちをさらに発展させていくと思います。高齢者の方をないがしろにするというわけではなく、子育て世帯の方々への、その流入をフックとして、さらなる子育て支援を行っていくべきだと思っておりますので、ぜひこういったクーポン、バウチャーによる、使途を制限した上で、そして地域の事業者の方々の支援も含めて、民間学童の誘致もするというようなことでございましたので、総合的に子育て世帯の方々が助かって、そして事業者を誘致できるような制度をぜひ検討していただければと思います。
教育においては、もちろん義務教育の部分ではございますが、義務教育以外の放課後の、例えば学校外教育というような部分での活用も考えられるかと思います。すみません。もちろん、それは教育委員会の中での分野ではないかとは思いますが、保育・教育の分野におけるさらなる充実というものを図っていただきたいと思っております。
そして、本区における最大の魅力というのは、子育て世代の方々がたくさん流入しているところ、17万人を超えるような人口が記録されてきた中で、その一番大きな要因としては、やはりマンションに魅力があること、集合住宅に魅力があり、立地がいいというところが中央区の大きな魅力の一つとして捉えられていると思っています。逆に言うと、そういった方々は、マンションの価格が高騰しているとなった場合、そのマンションを売却して、ほかの区に引っ越しをしてしまう可能性も高いと思っています。そういった中で、そういった世代をつなぎとめていくためには、保育・教育あるいは子育て支援に対する政策をほかの区よりも充実させていくことでつなぎとめていく必要があるかと思いますので、今、提案をさせていただいた保育・教育に関するバウチャー、あるいは総合的に考えた施設の充実をぜひ図っていただきたいと思っております。
続きまして、前委員からの質問にもありましたが、熱中症対策として、マスクの着用についてもお伺いをさせていただきたいと思っております。
厚生労働省の指針によると、２歳未満の児童については、マスク着用は勧めない。２歳以上についても、身体的距離にかかわらず、マスクの一律着用は求めないとしております。これは厚生労働省の言い方がちょっと悪いのかなとも思っているんですけれども、基本的に、大人においても同じく、屋外においては、会話をしない場合、２メートルとか距離にかかわらず、原則マスクの着用は必要ない。そして、近距離で会話をする場合のみマスクの着用を推奨するというふうにあります。厚生労働省のポスターというか、チラシでは、マスク着用の必要がない場面を列挙しているんですけれども、普通に考えてみたら、屋外においては、距離にかかわらず、原則マスクの着用は要らないと見るのが普通であると思っています。近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されている。そして、屋内においては、逆に言うと、原則マスクの着用が推奨されている。ただし、会話をほとんど行わない図書館のような場所では、マスクは例外的に必要なしとされておりました。
こういった考えに基づきますと、この厚生労働省のメッセージそのものが分かりにくいという部分もあり、戦略的にそういうふうな言い方をしているのだと思いますが、前回の福祉保健委員会等でもございましたが、保育施設及び学校において、マスク着用については、学校側であれば、学校に対して教育委員会からどのように周知、通知を行っているのか、あるいは保育課のほうから保育施設については、どのようにマスク着用の方針について通知を行っているのかという点についてお伺いをさせてください。
○古賀保育課長
マスクの着用についての保育施設への通知でございます。
こちらにつきましては、これまでも区のほうでは、マスクの着用については、就学までは子供たちによる自己管理がなかなか難しいということで、一律の着用というのは求めてございません。各御家庭の御判断等々、よく保護者の方とお話ししていただいて、着用の必要性あるいはできるかどうか判断をしながら、個別具体に対応させていただいているものと認識しております。
今般、マスクの着用について緩和的な通知が出てきているところに関しましても、基本的には、やはりマスクについては、一律の着用を求めてございませんし、それぞれの保育所のお子さんのクラス、あるいはマスクを持参、管理できる状況ですとか、それぞれの園の状況に応じて実施していただくようにお願いしているところでございます。
国からの通知等々については、当然、各園のほうには通知してございますけれども、あくまでも各園でお子さんの状況に応じて、あるいは熱中症が今後危惧されますので、かえって熱中症を誘発するような着用は適切ではないというところもあります。お子さんの状況、保育園での活動の状況に応じて、各園で判断していただくように助言、指導しているところでございます。
以上でございます。
○小林指導室長
先ほどの学校現場でのマスクの着用についてです。
まず、先ほど答弁したとおり、熱中症対策に軸足を置いてというところで、それと並行しながら、コロナにも気をつけながらというところでございます。なるべくマスクを外すように指導しているところでございますが、例えば、これまでもやっておりましたけれども、体育であるとか、そういったときの呼気が荒くなるような活動の場合には必ずマスクを外すであるとか、あるいは密にならない状態の外遊びであるとか、あるいは屋外で会話をほとんど行わないと想定される教育活動などではマスクを外しましょうということを推奨しているところです。
なお、熱中症のリスクの高さもありますので、登下校のときにも、会話をしないところであればマスクをしないで登下校するようにというところで、なるべくマスクを外せるような環境、雰囲気をつくっているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。
まずは保育のほうからですけれども、保育施設については、国からの通知については、通知をしていると。各園で判断というふうになっていると思います。私は国が中途半端だなと思ってはいるんですけれども、どっちにすればいいのというような疑問が国民にかなりあると思います。施設の管理者においては、もっと迷われていると思っています。
これは学校においても同じだと思いますが、これはもうマスクを外してくださいと通知をする以外に、もはや改善をするというか、方針が変わることはないと思います。例えば、６月13日に大阪市の教育委員会が、体育や部活動の際は、先生が率先してマスクを外すようにと通知をいたしました。これは、先生がマスクをしていると子供も外しにくいという声が寄せられたというところが実際の話だと思いますが、まずは大人が屋外ではマスクを外して見せるということも大切ではないかと思っております。
このように率先してマスクを外すべきというふうに、教員に対して具体的に通知をする。教育委員会あるいは保育課のほうで、これは各園の判断あるいは学校に判断を任せるのではなくて、マスクは原則的に外してくださいというふうに通知をすることも一つの手ではないかと思いますが、その点について考えをお聞かせください。
○小林指導室長
学校現場の件です。
既に５月の下旬に区のほうから通知を出しておりまして、実は教員も熱中症のリスクが高いということで、教員も外せる場面は外していくということで通知をしているところでございます。やはり先生が外さないと子供たちも外しにくいというような雰囲気もあると思います。それよりも教員の熱中症対策ということで、先にそういった対策を講じているところでございます。
しかしながら、教員は話す場面も非常に多くて、子供たちと距離近く話す場合もありますので、そういったときには感染症対策を講じながらということで、そのときにはマスクをつけるというようなことでやっているところでございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
保育園のほうでございますけれども、基本的に、コロナの部分に関しては、感染拡大を防止するためにはマスクは非常に有効な部分であって、本来であれば、保育園も、いっとき子供もはやった部分もございまして、できればマスクをしたいという思いはあったんですけれども、先ほどから答弁しているように熱中症の問題ですとか、さらには、子供がマスクをしてしまうと、表情ですとか顔の色が見えない、体調が急変したときの状況がつかめないということから、あくまでも御自身というか、御家族の判断、御家族と保育園で話合いをしてもらって決めてくださいというお願いをしているところでございます。
また、保育士と子供の関係でございますけれども、非常に距離の近いところで子供と会話をする形になります。先ほど申しましたが、本当は子供同士もすごく近い距離でお話ししています。学校とは環境が違いますので、できればするべきだというふうに考えてはいるんですけれども、子供はできない。それともう一つ、お子さんは、どちらかというと御家庭と保育園に行動範囲が限られていますけれども、保育士は通勤があったりですとか、様々な場面を園外で持っています。そういったことを考えると、やはり保育士が子供にうつすという感染のルートだけは避けなければならないというふうに考えてございますので、保育士のマスクの着用をやめるというのは、今のところ考えてございません。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。
すみません。ちょっと私からの伝え方も悪かったと思いますが、一律に全員が屋外でも屋内でもマスクを外したほうがいいということではなく、今回の厚生労働省の指針を見ると、屋外においては原則的にマスクを外すべきというふうに読み取ることができます。屋外の活動においては、基本的にはマスクを外してくださいというふうに周知、通知をするほうがよいのではないかと思い、質問をさせていただきました。
学校においても、既に教員の方々に、教員の方々の熱中症対策として、屋外においてはマスクを外したほうがいいというふうに通知をされているというふうに理解をさせていただきました。もちろん、マスクの着用については、感染症対策として非常に有効であるということも認識をしております。ただ、一方で、今後、コロナのすみ分けというのがどうなるかは分かりませんが、感染拡大防止以外の部分で、まずは熱中症というところをフックに、屋外においては、基本的にはマスクを外そうというような雰囲気づくりを、区の施設あるいは学校施設、そして国民全体、区民全体に対するメッセージとして伝えていったほうがよいのではないかと私は思っております。
保育士の方々は、通勤というところもありますし、屋内での活動が多いというところもあり、やはり基本的にはマスクを着用しているというところは理解させていただきました。もちろん、これも御家族、保護者の方の判断もあると思いますので、そういったお声も聞きながら、保育あるいは教育の分野で中央区においても、今、本当にどうすればいいのかということを施設の管理者の方々あるいは区民の方々も迷っていると思いますので、ずばっと、そういった通知あるいはメッセージを出していただきたいと思います。
最後に、中央区のサイト、今回の、熱中症に気をつけましょうというページを私も見てみたんですけれども、冒頭でマスクの着用が推奨されているんです。一番下のほうに、屋外で人と十分な距離、２メートル以上を確保できる場合にはマスクを外しましょうというふうにはしているんですけれども、先ほどから申し上げたとおり、厚生労働省の指針では、２メートル以下であっても、屋外であれば、会話をしなければ、マスクの必要なしとあります。すみません。これが福祉保健の管轄かどうか私は見ていなかったんですけれども、この記載については修正をする必要はないのでしょうか。御意見のほど、よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
委員の御主張も分かるところではあるんですけれども、例えば２メートルの距離をどう判断するかですとか、様々な問題はあろうかと思ってございます。やはり我々区といたしますと、先ほど申しましたように、今の、まだコロナの感染状況が明確に見えない中では、やはりマスクは着用していただく。その中で、あくまでも御本人の中で体調の判断ですとか、そういったものを含めて、御本人がするかしないかについては判断をしていただくというのが原則だというふうに考えてございますので、表記上、国のほうの考え方の２メートルですとか、屋外であればといった部分は記載はさせていただきますが、そちらをメインにということは考えていないところでございます。
○高橋（元）委員
分かりました。まずは、マスクの着用を中央区としても基本的には原則として考えていることで理解させていただきました。
もちろん、これは、国でしたり、世論によって刻一刻と変わっていくと思います。夏になるに当たって、熱中症対策というのをフックにして、マスクは必要ないのではないかという議論も生まれてくると思います。ぜひ、中央区としても、基本的にマスクの着用が推奨されているのは、もちろん、お気持ちとしては分かるんですけれども、ただ、その考え方から進めていかないと、ポストコロナという時代にはなっていかないと思いますので、国の議論あるいは通知または世論というものをしっかりと見据えた上で、中央区としても、その見解について随時検討していただければと思います。
私からの質問は以上となります。ありがとうございました。
○梶谷委員
私からは、特認校のスクールバスについて質問をさせてください。
本区では、月島地域４か所と城東、常盤、阪本小学校を結ぶスクールバスを運行しております。バスの運行時の運転手以外の先生等の同乗やシートベルトの指導、徹底状況について教えてください。区民の方から、信号待ちで見かけた際に、バスの中で立ち歩いている子がいて心配になったと連絡をいただきました。これまでにアクシデントあるいはインシデントに相当する事案などはありましたでしょうか。それらが起きた際、迅速に共有できる体制になっているのか教えてください。
○俣野庶務課長
スクールバス内のマナーに関する御質問でございますが、こちらにつきましては、過去の委員会で何度か答弁をさせていただいたことと、さらに本日、学務課長がおりませんので、私のほうから答弁させていただきます。
委員から御紹介がありましたように、特認校のスクールバスにつきましては、月島地域から城東、常盤、それから阪本の３校に向けて、現在、運行しているところでございます。今、委員から御紹介があったように、シートベルトをしていないですとか、立ち上がってしまったりしている子がいるとかということは、この間、度々、実は報告されてございまして、マナーの向上に向けましては、喫緊の課題というふうに考えているところでございます。
例年、子供たちが長期休業を迎えて、その後の新学期が始まる機会を捉えまして、学務課職員をはじめ、教育委員会事務局職員が順番にバスに同乗いたしまして、子供たちに安全指導を継続的に行っているところでございます。先般の教育委員会の管理職の情報共有におきまして、学務課より報告がありましたところによりますと、とりわけ最近では、阪本小学校へのバスのマナーが少し悪いのではないかというような報告を受けておりまして、現時点におきまして、副校長と協議をしながら、生活指導主任ですか、こういった方々が定期的にバスに乗車しながらマナー指導を行っているところでございます。学年進行がございまして、毎年、必ず新１年生が入学していることも踏まえますと、スクールバス内のマナーの確保、こういった課題につきましては、継続した問題になろうかというふうに考えてございます。今後とも、学校や保護者の方々と協力しながら、子供たちの安全教育に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、不幸中の幸いでございますけれども、バス内におきまして重大な事故が発生したという報告は受けてございません。
以上でございます。
○梶谷委員
全国でスクールバスの事故が度々起きております。交通量の多い時間帯にも走行しますので、安全のためにも、乗車マナーについては指導徹底を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、私は前委員会もこちらの委員会に所属しておりましたが、４月22日に開催された最後の委員会を、一身上の都合で欠席させていただきました。その際、当会派の渡部恵子議員が代理出席をさせていただき、質問予定として準備をしておりました園児の置き去りについて代理質問をしました。
事故が起きた際、学校や幼稚園においては、定例校長・園長会などで情報共有を深め、危機管理、安全対策に努めていくと答弁があったかと思います。そして、今回、大きく問題となった園児の置き去りですが、本区の保育園では発生していないということで安心しました。ただ、迷子、見失いと、園外に出てしまった事例があったという報告があり、園内での振り返り、事故に当たっての全体への周知、研修というところで改善に取り組んでいると答弁をいただいたかと思います。
今回のケースをはじめ、いわゆるヒヤリハットを含むインシデントについての園内での共有や対応については、区として一律に指導はされているのでしょうか。各園がそれぞれ独自に行っているのでしょうか。園内だけではなく、全体での共有、周知方法について教えてください。
そして、区内には区立園、認可、認証、認可外と様々な形態の園が混在しております。区として、認可以外での事故については、どのように把握されているのでしょうか。さらに、それぞれの園同士はどのように情報共有など、つながりを持てているのか教えてください。
○古賀保育課長
保育所における事故の情報の共有ですとか、区からの指導という点でございますけれども、まず各保育所における置き去りを含めた事故の対応、防止の取組というところにつきまして、第一義的には、現場であります各保育所のほうで子供たちの状況ですとか、活動内容、それから職員体制、施設の状況等々に応じまして、個別具体的に取り組んでいただくものと認識しているところでございます。各園のほうでは、国のほうで示されている事故防止のガイドラインを基に、先ほど委員からございましたヒヤリハット報告書ですとか、あるいはお散歩マップですとか、そういったものの作成あるいは情報の共有化だとか、研修に取り組んでいるものと認識してございます。
一方で、各園で起きている様々な事故などの情報共有につきましては、やはり区のほうでもいろいろな事例を共有することで、いろいろな想定、構えができるというところもございますので、例えば園長会におきまして、区内外の事例を基に、そういったものをモデルケースとしまして、集団指導という形で対応の流れ、結果について、どういったものがよかったのかというようなことを具体的に、集団指導の中で研修等に取り組んでございます。また、実務者研修もございまして、そちらの中では、例えばヒヤリハット報告書の作成の仕方あるいは事故報告書の具体的な作成のポイントというものを、実際にそれをつくる保育士に御説明することで、各園の事故防止の取組がより確かになるものというふうに認識しておりますので、今後ともそういったものを実施していきたいと考えております。
認可外の施設につきましては、情報の把握というところでは、直接東京都のほうに報告はいくんですけれども、東京都のほうから、情報共有ということで、区のほうに情報が下りてきます。認可外のほうにつきましても巡回指導を行っていますので、そういった中で個別具体に、そういった事例が見られるケースがあれば、区の委託している事業者のほうから、そういった話についての助言をしております。また、年に１回、事業者、保育園の施設長を呼んでございますので、そういった場でも共有がされているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
子供たちの安全を守るためにも、保育園においては、リスクマネジメント、クライシスマネジメントの両方を実施していく必要があると思います。そして、情報共有はとても重要だと思いますので、今後ともホウレンソウの徹底をよろしくお願いいたします。
最後に、今年度より都立学校において、ブラック校則と言われている５項目について廃止となりました。本区のブラック校則についての考え、さらに本区の区立中学校での、今回廃止となった５項目の校則について確認をさせてください。
○小林指導室長
まず、ブラック校則という捉え方ですけれども、今、一般的にそういう言葉が使われておりますが、人権に配慮が足りないものであるとか、あるいは教育の目的に合致しないものが、いわゆるブラック校則というものなのかなということで認識しているところでございます。
今回、都立高校につきましては、その５項目というのは、例えば髪を黒に染めなさいとか、ツーブロックを禁止しますということ、それから自宅謹慎をしなさいということとか、下着の色の指定ということ、そして高校生らしいなど表現が曖昧で誤解を招く指導というのが、いわゆる５項目に挙がっております。この中で、やはりちょっとここはというところが、最後の高校生らしいなどというところですけれども、本区でいうと、中学生にはしっかりと中学生としての自覚を持ってもらうということで、中学生らしいという決まりは必要かなというふうに思っているところです。
御存じのとおり、あくまで校則につきましては、校長が定めるものでございます。こちらのほうとしては、社会の変化であるとか、そういうことを見極めてもらう、あるいは児童・生徒が納得できるルールということで、改めて校長のほうには、各学校の決まりというものを見直してもらうということで努めているところでございます。今言われました高校生らしい以外のところにつきましては、本区の状態では、特にその校則は入っておりません。
以上でございます。
○梶谷委員
ブラック校則が大きく問題となった下着の色の指定や髪の毛を一律に黒に染めるなどについては、中央区でも対応しているということで安心をしました。また、成長過程において、中学生らしいという表現は、一概に悪い表現ではないだろうなと私も思います。なので、みんなで納得をしてルールを守る社会づくりを学んでほしいと思います。
以上で終わります。
○竹内委員長
それでは、質疑も終わりました。議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
次に、行政視察について御連絡します。例年、７月の委員会においては、区内所管施設視察に代えて、行政視察を実施しているところでありますが、正副委員長の協議の結果、視察は行わないことといたしますので、御了承願います。
これをもちまして子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
（午後３時12分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559