令和4年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月12日)

1．開会日時

令和４年９月12日（月）

午後１時30分　開会

午後２時17分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　竹内　幸美

副委員長　塚田　秀伸

委員　原田　賢一

委員　海老原　崇智

委員　墨谷　浩一

委員　高橋　元気

委員　梶谷　優香

議長　木村　克一

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

平林教育長

田中福祉保健部長

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

須貝子ども家庭支援センター所長

北澤高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

阿部介護保険課長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

小林指導室長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

鳴子書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○竹内委員長
　ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会します。よろしくお願いいたします。

　本日、管理課長は欠席しますので、御了承願います。

　議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　１　子ども医療費助成に係る子どもの年齢の引上げ等について（資料１）

　２　女性福祉資金貸付金限度額の改定について（資料２）

　３　中央区立京橋こども園運営事業者の分社化に伴う指定管理者候補事業者の決定について（資料３）

　４　第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年（令和４年度）の見直しについて（資料４）

○渡瀬保健所長
　５　高齢者インフルエンザ定期予防接種の無償化について（資料５）

以上５件報告

○竹内委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自由民主党80分、公明党さん35分、かがやき中央さん35分、新風会さん35分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○墨谷委員
　よろしくお願いいたします。

　資料２から質問させていただきたいと思います。また、議題からもさせていただきたいと思います。

　女性福祉資金貸付金限度額の改定についてということで、今回、現行から改定が若干されているところだと思います。過去の利用状況とか、また、こういう資金がどんなものに利用されているのかとか教えていただきたいと思います。

○石戸子育て支援課長
　女性福祉資金貸付金の限度額の詳細についてでございます。

　今般、改正がございました事業開始資金及び事業継続資金につきましては、東京都条例の改正に伴いまして、区条例のほうも同額を改正したところでございます。こちらは、ひとり親の御家庭の貸付金ということで、内容につきましては、例えばお店等の起業、事業を開始する資金であったり、お店の改修等をするための継続資金の経費ということでの区分となってございますが、近年、こちらの区分につきましては、ここ10年、記録ある限りでの貸付けの実績はございません。

　その他、この貸付金の区分が幾つかあるところですが、最近の傾向としましては、大学等への就学のための就学支度金や就学準備資金という形での実績が年１件から２件程度あるところでございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　ありがとうございます。今、お聞きしたのは資金の利用状況ですけれども、最近はお店とかの開業等々といったものはないということが確認できました。また、就学に関するものについては、年に１件から２件あるというようなお話がありました。

　また、コロナ禍で返済が大変だというようなこともあるのかなと思ったんですけれども、その辺の対応などはいかがされているか教えていただきたいと思います。

○石戸子育て支援課長
　コロナ禍での返済についてでございます。

　委員おっしゃるとおり、昨今のコロナ禍の影響におきまして、返済について窓口で御相談を受けるケースは多少ございます。実際、こちらの所管につきましては、それぞれひとり親の御家庭への支援というところで、その都度、経済状況など世帯の状況を確認しながら、金額については柔軟に、変更計画ということで窓口の相談で対応しているところでございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　御答弁ありがとうございます。コロナ禍で返済についても逐次対応していただけるというようなお話もいただきましたので、安心しました。

　最後に、議題から１つだけ、熱中症対策ということで、夏の当初のところでもお話しさせていただきましたけれども、高齢者の熱中症対策、また学校での熱中症対策をお聞きしました。学校では夏休みがあって、イベントが少なかったのかなとは思いますが、ニュースを見てみると、まだ全国で救急搬送があるというような形で、これからもまだ暑さというのは残ると思います。

　夏の取組というのはお聞きしたので、本区の状況はどうだったのかということ、現状ということで、よろしくお願いいたします。

○早川高齢者福祉課長
　私のほうから、高齢者の熱中症対策の現状といったところで答弁させていただきたいと思います。

　７月10日から９月11日まで、いきいき館で開館時間を１時間延長しまして、熱中症シェルターとして開放させていただいた。こちらの利用者につきましては、１時間延長して、通常午後５時までのところ６時までになったわけですが、この時間だけ利用するという方は少なくて、大体の方が午後から利用して、通常だと５時までに帰るところ、ゆっくり６時までお過ごしいただいたということで、その時期、７月から８月は大体１割から２割ぐらい、その時間帯の利用者が多かったというふうに報告を受けております。そうした意味では、熱中症対策の一助となったのではないかなというふうに受け止めております。

　また、梅雨明け当初は非常に暑くて、私どもとしても今年度は熱中症が非常に心配されたんですが、その後、また梅雨のような状況が戻ったりということで、平均気温も若干落ち着いたという中で、高齢者の方々のひとり暮らし実態調査ですとか、チラシ等を配布しながら注意喚起に努めたところ、例年よりも多くの救急搬送があったというような状況は伺っておりませんので、対策は一定程度効果があったというふうに認識しております。

　以上でございます。

○小林指導室長
　幼稚園、学校現場などの熱中症対策については、１学期にも丁寧に行いましたし、夏も夏季プールであるとか、宿泊行事の際に熱中症に対しては注意をするように、こちらのほうでは注意喚起をしたところでございます。特段、大きな熱中症の事故は起きておりません。

　２学期が始まりましても、いまだ30度を超えるときもありますし、日によっては湿度も高い状況が見られます。そうした中で、先日行われた校・園長会においても、特に熱中症対策については改めて注意喚起をしております。今後も、特に暑い日がまだ続くところもあると思いますので、子供の安全を第一に考えて対策を打っていきたいと思っております。

　以上でございます。

○墨谷委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　高齢者施策では、いきいき館ということで熱中症対策で利用者も若干多かったということと、啓発をしていただいていると。区のおしらせにも出ていたと思います。今後ともまだ暑い日が続くと思いますので、注意喚起と、様々なところを活用していただいて適切に行っていただきたいというふうに要望させていただきます。

　また、学校現場ですけれども、今、お話のあったプールとか宿泊等々でもしっかりと子供の安全を第一ということで、大きな事故もないということをお伺いいたしました。

　これからも適切な注意喚起をお願いして、私の質問を終了いたします。

○高橋（元）委員
　私からも何点か質問させていただければと思います。

　まずは、資料４についてお伺いをさせていただきます。

　子ども・子育て支援事業計画の中間見直しということで、拝見をさせていただきました。まずは、この人口推計に基づいて、保育の定員の拡大について、こちらで試算をされている形になるかと思いますが、今回の見直しに当たって、保育の定員の拡大、全体的な方針として、例えば施設の整備計画、あるいは今後の保育施設については、一旦待機児童問題は若干解消した。地域によって定員よりも超過した申込みがあるというところはあるかもしれませんが、一旦は解決したということで、例えば幼保一体となって、また定員を増やしていくか、あるいはこれからも基本的には同じようなペースで保育の定員を拡大していくのか、その方針について、今回の見直し内容も含めて、改めて教えてください。

○古賀保育課長
　子ども・子育て支援事業計画の保育所の定員拡大についての考え方でございます。

　保育所の定員につきましては、これまで拡大を図ってきた成果として、今年４月に、一旦は国ベースの基準に基づく待機児童は解消したというところでございます。ただ、一方で、委員御指摘のとおり、地域的なところでの開発需要ですとか、保育ニーズが今後も発現してくるというところでは認識しておりまして、特に計画期間の令和６年度の計画にはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧですとか、他の開発事業も含めた人口推計に基づいた保育量の見込みを出しているところでございます。現在、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、その他の開発事業の中で保育所の整備を事業者と協議して進めておりますので、今後出てくる、見込まれる保育所に対しては、必要な保育定員を確保していくというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。今後の再開発等のニーズに合わせて、今後見込まれる保育の定員については、ピンポイントにどんどんと、その開発の中に含めていくということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。

　資料の中で何点かお伺いをさせていただければと思います。

　14ページの一時預かり保育、子育て短期支援事業の中でお伺いをさせていただきたいんですけれども、現況、一時預かり保育に関していえば、一時預かり保育７施設で１万5,532人の利用人数を、９施設に拡大して延べ利用人数を５万7,711人に、そしてトワイライトステイについては、２施設は変わらないけれども、延べ利用人数を約１万350人まで拡大するというふうに記載されています。これは枠として取りあえず拡大をしているというか、どうすればここまで拡大できるのかというのが疑問なんですけれども、どういった施策をもって利用人数を拡大していくのか、具体的な方策について、分かれば教えてください。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　一時預かり保育事業、トワイライトステイ事業の受入れ可能人数について御説明いたします。

　こちらにつきましては、１日の定員と受入れ可能人数を年間開設日数で掛け合わせたものが最大受入れ可能人数となっております。そのため、現在、トワイライトステイも、１日20名、また、きらら中央につきましては20名、京橋こども園につきましては10名ということで、御利用人数ではなく、定員として換算しておりますので、このような形で御提示させていただいているものでございます。

　令和５年度、令和６年度につきましては、新たに開設する認定こども園において一時預かり保育を実施いたしますので、その受入れ定員数をさらに加算したものが、こちらの計画の数字となっております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。認定こども園の開設とともに、延べ人数も枠として拡大されるということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。

　病児・病後児保育の部分についても教えていただければと思います。19ページです。

　こちらにつきましても、定員数を拡大していく。４施設の病児・病後児保育の施設数は変わらないが、延べ利用人数を大体２倍にするというふうに書かれてあります。こちらにつきましても、施設は変わらないのに延べ利用人数を増やせる方策というのは、どういう方策があるのかという点についても教えてください。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　こちらにつきましては、年間開業日数及び定員から受入れ最大枠を設定いたしまして、対応可能な体制を確保したところでございます。そうしたことから、人数につきましては、このような形で提示しているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　ごめんなさい。これは最大設定枠、最大の枠自体の上限を上げたということでよろしいでしょうか。すみません。もう一度確認させてください。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　過去４年間で最も高かった比率を設定いたしまして、そちらを掛け合わせているものでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　特に、保育施設等での何か方策が変わったということではなく、計算上、最大の設定枠を変えたというような認識でよろしいでしょうか。一応そういった形で理解をさせていただければと思います。

　基本的に、病児・病後児保育につきましても、そして一時預かり保育につきましても、やはり区民の方からのニーズが高い事項であるかと思いますので、様々な施策をもって、施設あるいは場所ですね。いろいろな場所に開設することも含めて、病児・病後児保育が可能な施設の拡大、あるいは定員枠の拡大も含めて対応いただければと思います。

　続いて、では、議題で質問させていただければと思います。

　先日、静岡県で起きた児童の園児送迎バスの置き去り事件を受けて、国民から、あるいは区民からも多くの不安や怒りの声が聞こえていると思います。そもそも、昨年も福岡県で同様の事件が発生したこともあって、保育士や園長、あるいはそういった労働関係や組織体制に根本的な原因があるとも思っております。一方で、このようなヒューマンエラーというのは、一定の確率で発生してしまうのも事実だと思っておりまして、園児一人一人にＱＲコードを付与して乗降時に読み取りチェックするようなシステムやセンサー感知システムなど、システムによる解決も一つの方法であると思っております。

　そこで、何点かお伺いをさせていただきたいのですけれども、中央区においては、園児の送迎というのは、区立の認可保育園あるいは認証保育園については、送迎バス自体は動いていないというふうに私は思っているんですが、認可外も含めて、民間の保育施設あるいは民間の学童についても、同様に置き去りをしてしまったような事件、あるいは未遂でも、そういった事件があったのかという点が、まず１点お伺いしたいことです。

　そして、もしあった、あるいは可能性があるのであれば、それについて中央区はどのように対策を講じているのかという点についてお伺いをさせてください。

○古賀保育課長
　静岡県のこども園におけます園児の置き去り事故を受けまして、区の状況というところでございますけれども、まず、委員御指摘のとおり、認可保育所ですとか、認証保育所ですとか、区のほうで指導監督を行っている部分につきましては、送迎バスの運行はしてございません。また、認可外の保育施設ですけれども、こちらにつきましては、送迎を一部の園で行っているというような認識はございますが、どの園で、どういった形でというところまでは、実際、把握はできていない状況でございます。

　そういった事故が認可外施設においてあったかどうかというところですけれども、現状、報告の流れでいいますと、東京都におきましては、置き去り事故を含めた重大事故につきましては、認可外保育施設から直接東京都に報告が届く形になります。その情報が各自治体に、中央区で起きれば、中央区に情報提供があるというような流れになっていますが、昨年、その前というところで、認可外保育施設でバスでの置き去り事故があったという報告は受けてございません。

　また、今般の報道を受けまして、認可外保育施設に対しましては、まず９月６日に、区からの一報という形で、事故の報道を受けて、しっかりと各施設で安全対策を取るようにということで啓発をしたところでございます。また、７日付で東京都を通じて国から、リマインドという形で通知がございましたので、そういった通知についても、東京都から恐らく直接届いていることとは思いましたけれども、改めて区からも通知を発出しまして、意識啓発を図ったところでございます。

　以上でございます。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　私からは、いわゆる民間学童における車での送迎についてお答えいたします。

　学習塾にお預かりがついているようなものを民間学童と捉えておりまして、区といたしましては、こちらにつきましては、実態を把握していないところでございます。そのため、データを持ち合わせてございません。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　民間学童においては、理解をさせていただきました。民間の施設で民間学童というか、学習塾においては、区としてもなかなか実態を把握できないというのは分かります。

　認可外の保育施設につきましては、区としては、定期的な指導監督というか、監査というか、見回りをやっていた記憶があるんですけれども、そういったときに、区としては、実態調査を行っているのでしょうか。その点について教えください。

○古賀保育課長
　認可外保育施設の日頃の巡回についてでございます。

　こちらについては、令和３年度より、委託事業者を活用しまして、各施設の保育内容について、内容の確認ですとか、認可外保育施設の指導監督基準にきちんと適合しているか、そうでないのかというところを含めまして、助言、指導を行っているところでございます。そういったところで指導監督基準に基づいた保育がなされているかという観点で行っているところですので、具体的に登園バスの運行の仕方ですとかを個別具体に指導、助言するような場はございません。ただ、場面が登園バスというところであるだけで、日頃の運営上の、例えば置き去りですとか、見失いですとか、そういった危険性がないかどうか、職員の体制ですとか、見守りの様子を確認しながら、間接的ではありますけれども、行っていると認識しているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　認可外の保育施設ですので、直接的な指導監督というよりも、見回りをした上で、そういった状況にあるかないか、特に指導監督基準に基づいて体制が逸脱していないかといったところで確認をしていると思います。ただ、委託業者につきましても、認可外の施設を見回りしているわけですので、今回の事件が起きた視点も含めて、ぜひ確認をしていただくように、区からも要請をしていただければと思っております。

　こういったシステム整備だったり、確認というのは、もちろんバスの送迎だけでなくて、認可保育施設の中での事故とかにもかかってくると思います。事件や事故が発生してからでは遅いので、ぜひ、まずは認可施設、認証保育施設において、事故がないようにしっかりと対応できるような体制を整えていただければと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○梶谷委員
　私からは、まず資料４の第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しの資料の中から質問をいたします。

　16ページの（７）乳児家庭全戸訪問事業では、令和３年度実績で出生数2,010人に対して訪問率58.4％ということですが、３～４カ月児健診の受診もない状態で把握のできなかったケースは本区であったのでしょうか。具体的な件数を教えてください。

　また、里帰り出産やコロナ禍という理由で赤ちゃん訪問ができないケースも多いと思いますが、その場合のその後の本区の対応について具体的に教えてください。

○武田健康推進課長
　３～４カ月児健診の未受診者につきましては、この数年の値としては、17％ほどという値が出ております。しかしながら、３～４カ月児健診を受診されなくても、例えば予防接種の受診歴ですとか、ほかの機関との連携、情報共有によって、例えば登園状況の把握ですとか、ほかにも地区担当の保健師が御自宅にお電話するですとか、最終的には御自宅に訪問するですとか、そういったことを含めて対応しておりまして、基本的に把握率100％となっておりますけれども、現時点では、お子さんの所在が全く分からないですとか、そのようなケースはないという形になっております。

　また、里帰りなどによって赤ちゃん訪問がかなわなかった場合も、里帰り先の自治体のほうで訪問いただいて、もし何か気になるケースなどがありましたら、こちらにも御連絡いただけるような形となっております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　所在が分からないケースはなし、把握率100％ということで安心しました。

　産後の自死が多いのは三、四か月、その後は減って、また八、九か月頃にも増えてくるというデータもありますので、３～４カ月児健診後も取りこぼしのないよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。

　次に、17ページ、児童相談体制強化のために、昨年12月に開設されたサテライトオフィスの現状と課題、あと今後の方向性について教えてください。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　児童相談所のサテライトオフィスでございますけれども、令和３年12月に、児童虐待に迅速に対応することを目的に、台東区立日本堤子ども家庭支援センターの中に、東京都、台東区と共同で開設いたしました。こちらには、週２回、児童相談所の職員が駐在しまして、本区の児童や保護者との面接や家庭訪問のための拠点としております。また、本区のケースについて、東京都や台東区のスーパーバイズ、専門家による助言を受けるなど、サテライトオフィスを活用した連携をしながら、相談体制の強化を図っているところでございます。

　課題といたしましては、当初の設置の目的といたしまして、職員の人材育成を目的に挙げておりましたが、まだ、そちらにつきまして着手ができていないというところで、そこの部分につきまして、今後、強化していく必要があると認識しております。

　今後の方向性でございますが、今、課題として挙げました人材育成について、児童相談所の職員による本区及び台東区職員への研修を予定しているところでございます。特に、区単独ではなかなか育成が難しい専門職につきましては、児童相談所の職員から専門的な助言をいただく機会を、台東区と合同で計画しているところでございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　ありがとうございます。課題である職員の人材育成について、早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　児童相談体制については、若い親御さんたちの子育ての悩み、特に初めての育児において、お母さんの悩みに応える体制も重要だと思います。東京都が行っているＬＩＮＥを活用した子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京では、相談があった家庭について、中央区への情報提供など、情報共有はされているのでしょうか、教えてください。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京につきましては、委員おっしゃいましたように、東京都が開設しているＬＩＮＥを使った子育て相談でございます。こちらに寄せられた相談につきましては、緊急でない限り、御相談者の同意がないと、第三者、関係機関への情報共有がされることがない仕組みでございます。相談者の同意が得られた場合には、まず管轄の児童相談所に情報提供されまして、そちらから区のほうに、相談歴の問合せですとか、区で対応したほうがいいケースにつきまして送致されるという仕組みになってございます。一般的な相談につきましては、御本人の同意なしに区のほうに情報提供されるということはございません。

　以上でございます。

○梶谷委員
　特に情報提供はないということで、理解いたしました。

　つい手が出たり、きつい言葉を投げかけてしまったり、子供を傷つけてしまうケースは少なくないと思います。気軽に相談できる体制が必要だと思いますので、広報の在り方等についても、本区としても十分な目配りをしていただけるよう、今後もよろしくお願いいたします。

　最後に、高齢者施策について質問いたします。

　第52回中央区政世論調査の高齢者施策の項目では、「主に介護サービスなどを利用して、自宅で暮らしたい」と思っておられる方が38％と最も多くなっており、「主に家族の介護を受けながら、自宅で暮らしたい」と思っておられる方が11.1％と、自宅で暮らしながら介護を受けたい方が全部で49.1％と半数近くになっております。これらの方々の御要望に応える体制が中央区に整っているのでしょうか。区の現状、さらに課題などがあれば教えてください。

○阿部介護保険課長
　区では、これまでも区政世論調査の中では、介護を受けながら御自宅で暮らしたいという方の割合が高くなっているというふうに認識しておりまして、介護をしている家族の身体的・精神的な負担を軽減するためのデイサービスですとか、ショートステイなど、また、そのほか定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスなどの在宅生活を支えるサービスの提供体制を充実させてまいりました。これらのサービスの利用実績を見ますと、おおむね中央区の高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の見込みのとおりで推移していることからも、在宅サービスの充実に努めてきた効果が出ていると考えております。

　また、区としましては、医療的ケアを必要とする要介護者の在宅療養生活を継続したいというニーズに応えるには、地域における医療・介護の関係機関の連携、包括的・一体的な在宅医療・介護サービスの提供が必要と考えています。在宅療養に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を強化するために、医師や訪問看護師、主任ケアマネジャー等で構成される在宅療養支援協議会を設置しているところです。

　課題として考えられますのは、住み慣れた地域で最後まで安心して暮らし続けられるように、必要とする方にサービスが行き届くようにするためには、まだ在宅療養についての周知、サービスの内容ですとか、そういったものの周知が必ずしも十分とは言い切れないということが挙げられます。今後とも、在宅療養支援協議会の運営とともに、在宅療養の支援研修会ですとか、講演会を通じて、医療と介護の連携強化と在宅療養に関する知識ですとか、サービスなどについて普及啓発を推進してまいります。

　以上です。

○梶谷委員
　利用実績などから、在宅サービスの効果が出てきている。そして、課題として周知が不十分であることということで理解をいたしました。

　自宅で過ごしながら介護を受けたいと思っている方が多くおり、住み慣れた家や土地で生活したいと感じる高齢者の思いはごくありふれたものだと思います。区に望む高齢者保健福祉サービスでの回答にも表れているように、今後も力を入れて取り組んでいくべき施策だと思いますので、今後とも周知を含めて、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。

○竹内委員長
　それでは、質問も終わりましたので、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長
　第三回定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長
　それでは、これをもって子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでした。

（午後２時17分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559