令和4年第一回定例会会議録（第2日 2月28日）
1．会期
三十四日（第二日）
二月二十八日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時二十九分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 海老原 崇智議員
十五番 佐藤 あつこ議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 塚田 秀伸議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 原田 賢一議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 北澤 千恵子君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
書記 桝谷 剛司君
書記 岡田 祥歌君
6.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
まず、二十四番礒野忠議員。
○二十四番（礒野 忠議員）
二○二二年第一回定例会に当たり、質問をさせていただきます。中央区議会自由民主党議員団・新青会の礒野忠でございます。
二年以上にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響による区民生活や地域経済の不安感を抱えた状況が、今もなお続いたままの日々となっております。感染症対策で区民への早期ワクチン接種を推進するため、両医師会にも協力を得て実行した姿勢や、商工業の多い本区において独自の新型コロナウイルス感染症対策緊急特別融資のスピード感ある対応をはじめとして、その後、地域経済を支えるため、様々な経済対策や補助事業など、地域の事情に合った施策の取組は、感謝申し上げ、高く評価するところであります。
そこで、私は、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えた後、多くの方々が不安や息苦しさから解放されるような夢のある質問をさせていただきます。
本区には、銀座や日本橋、月島、築地といった世界中の人にも分かるまちがありますが、日本国内の方でも、このまちが中央区であることを知らない方も多くいると思います。そのような各まちだけではなく、中央区をブランドとして確立し、認知してもらうことは、今後大変重要であると考えます。
そこで、本題に入ります。
昨年、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が終了いたしました。この大会の選手村が晴海に建設されることが決定し、その工事が開始されるまで、本区の夏の代表的なイベントであった東京湾大華火祭が毎年開催されておりました。当時は、晴海のメイン会場に多くの区民が来場し、間近で花咲く大輪と音の迫力に誰もが驚き、感動し、酔いしれ、思い思いに楽しんでいたことを昨日のことのように覚えております。選手村の建設工事により、区民が観覧できる会場がなくなることで華火祭が中止になったことは、やむを得ない状況であったとは思いますが、区民をはじめ、多くの方々の残念との意見もいまだにお聞きいたしております。大勢の人の心に楽しい夏の思い出として強く刻まれているのだと改めて思っております。
私の記憶では、華火祭は廃止されたのではなく、あくまでも休止中と認識しております。区も当時、議会とのやり取りの中で、再び東京湾を会場に、首都東京の誇りともなる大華火祭の開催を目指すと表明しております。休止となった直接的な要因であった東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が終了した今こそ、アフターコロナを見据え、日常生活を取り戻した象徴として、そして本区の魅力を強く発信し、中央区ブランドを確立することを含め、来年に向け、東京湾大華火祭を再開できるよう取組を開始することはいかがでしょうか。
再開に向けては様々な課題があると思いますが、中でも最大のネックは区民の観覧会場の確保と考えますが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの建設により、これまでのメイン会場が設置できないことは明らかですが、この秋には晴海ふ頭公園が再整備されるとともに、晴海緑道公園の開園が予定されています。また、晴海客船ターミナルも解体されることが発表されました。こうした東京湾に面した新たな空間は、観覧スペース確保に向けた追い風となると考えますが、ぜひ検討を開始し、再開への道を開いていただきたいと思います。
東京二○二○大会の選手村としてレガシーが息づく晴海地区において、区民の誇りでもある華火祭を再開することは、世界に向けて本区の魅力を発信することなど、大きな意義があると思います。中央区ブランド確立についての見解と、華火祭の観覧会場確保の可否を含め、再開に向けての見解をお聞かせください。
これで一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
礒野忠議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、中央区ブランドの確立についてであります。
本区は、江戸開府以来、日本の文化・商業・情報の中心として、古きよきものを守りながら、新しいものを積極的に受け入れることで新たな価値を創造し、発展してまいりました。区には世界的に有名なまちだけでなく、隅田川の水辺や緑のプロムナード、人情味あふれる商店街や多様な人々の交流など、区内の至るところに魅力があふれています。本区が将来にわたってさらなる飛躍を遂げ、住み、働き、集う全ての人々が、にぎわいと活気あふれる本区のまちや営み自体を誇りに思えることこそが、中央区ブランドの確立につながるものと考えます。昨年夏に開催された東京二○二○大会では、晴海の選手村に滞在したアスリートから、海を臨む眺望や夜景のすばらしさが世界に向けて発信されました。区といたしましては、こうした世界的なイベントの機会だけでなく、観光協会等とも連携した継続的なシティプロモーションの展開、また、かつての華火祭のように区内外から多くの人々が参加し、楽しむことができるイベントの機会を捉え、中央区ブランドを広く発信していくことも重要であると考えております。
次に、東京湾大華火祭の再開についてであります。
東京湾大華火祭は、日本を代表する夏の風物詩として、区民はもとより、多くの方々に親しまれていた一大イベントでありました。東京二○二○大会の選手村開設に伴い、平成二十七年の第二十七回大会をもって休止せざるを得ませんでしたが、条件が整い次第、再開したいという思いは、いまだ区として揺るぎないものであります。東京都が本年秋の開園を予定している晴海ふ頭公園は、新たに広場が整備されることから、一定人数の観客を収容することが可能であると考えております。また、隣接する晴海客船ターミナルの跡地と、それに続く晴海緑道公園を合わせることで、区民の観覧会場として十分なスペースを確保できるものであり、再開に向けた可能性が大いに高まるものと受け止めております。これら土地の借用をはじめ、東京都や近隣区、警察・消防等の関係機関との緊密な連携のほか、民間事業者の協力など、多くの課題はありますが、区といたしましては、中央区ブランドの確立と区民のふるさと意識の高揚に資するとともに、コロナ禍を乗り越えて日常の生活を取り戻した象徴となる、東京湾大華火祭の早期再開に向けて積極的に検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔二十四番 礒野 忠議員登壇〕
○二十四番（礒野 忠議員）
御答弁ありがとうございました。
今回、中央区ブランド、それと、今、この疲弊した区民の皆さんの心身をどうやって癒やすか、復興の象徴として何か中央区で発信できるものはないかということを質問させていただきました。
やはり中央区ブランドということに関しましては、中央区の銀座、中央区の日本橋、中央区の築地、中央区の月島と言われるような、そうした中央区という名前をしっかりと発信して、皆さんに認知してもらうことというのはとても重要だと考えております。銀座がある。銀座は世界中の人が本当にみんな知っているんですよね。日本国内でも、何々銀座とかつけるぐらい知っている。だけど、それが中央区であるということがあまり認知されていないというのは、とても残念なことだと思います。今、シティプロモーションということでお話しいただきましたが、ぜひどんどん発信をしていっていただきたいと考えております。
そして、花火大会なんですが、こちらは本当に疲弊した区民の心身を癒やす。今、やはり皆さんは大変御苦労して、コロナ対策に一生懸命取り組んでいただいております。これが明けたときに、明日へ向かってということで、何か活力につながったり、元気を取り戻したりということは、用意しておく必要があると考えて、今日は質問させていただいたんですが、ぜひ、このチャンスがある今こそ、取り組んでいただきたいということでお願いをさせていただきました。
こういったことで、どんどん中央区が、中央区として中央区らしさを発信することによって、さらに磨きがかかった中央区が出来上がると思いますので、今後、取組に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、二十二番瓜生正高議員。
○二十二番（瓜生正高議員）
中央区議会自由民主党議員団・新青会の瓜生正高です。令和四年第一回区議会定例会に当たり、中央区が直面する諸課題について、質問通告の順序に従い、質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、区民の視点に立った積極的な御答弁を期待いたします。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
まず初めに、子育て支援策について質問いたします。
山本区長が所信表明で述べられているとおり、本区では保育所待機児童の解消を主軸とする総合的な子育て支援策を全庁を挙げて展開し、安心して子供を産み、育てることができる中央区の実現に向け、取り組んでまいりました。この間、出生数は平成二十八年から毎年二千人を超えており、昨年は二千十人の新生児が誕生しました。また、待機児童対策として認可保育所の開設を積極的に進めてきた結果、本年四月に待機児童の解消が達成できる見込みです。これは、ひとえに本区の保育行政の日々の努力が大きく結実した成果と言えると思います。
次に重要な課題になるのは、保育の質の向上です。保育施設の整備も順調に推移できている今、大きく求められているのは、ハード面よりソフト面の質の向上です。保育士及び保育所に関わる事務員、栄養士、調理師の良質な人材確保が肝要であると私は考えます。第二期中央区子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の質は、良好な教育・保育環境において、適切な教育・保育内容を知識豊富な保育士等により提供されることで確保されることとなっております。計画における取組の方向性として、保育の質の向上を図るため、保育所等に対する園長経験者等による巡回指導を一層充実させ、宿舎借上支援、資格取得支援など、保育士の確保と資質向上に向けた取組や、保育士の負担軽減に向けたＩＣＴ化の推進等、働きやすい環境づくりを進めるとあります。この本区の方向性の有用性は論をまつまでもありませんが、改めて今問われているのはそのスピード感及び実行力であり、子育て世代の関心はまさにそこにあります。
そこで、お尋ねいたします。
待機児童の解消の目途がついた本区子育て支援の次のステージである保育の質の向上に向けた具体的な工程とその課題について、本区の御見解をお聞かせください。
続いて、ひとり親及び生活困窮家庭の子供の支援の拡充について質問いたします。
区長所信表明にあるとおり、ひとり親家庭及び生活困窮家庭の小学生から高校生世代までを対象とする学習・生活支援では中学生の定員を拡大するなど、進学や社会的自立に向けた切れ目のない支援を展開していくとあります。子供たちの将来の希望として、進学あるいは就職するにしても、小学校、中学校時代の基礎学力の向上が、その後の未来を切り開いていくためにも不可欠な要素であると思います。
中央区ひとり親家庭実態調査の中でのアンケートでは、多くの家庭で子供の学歴の重要性を認識しています。将来の希望としては、子供には大学進学をしてほしいと約八割の保護者が考えています。しかし、現実的な見通しとしては、進学できるのは約三割という回答になっています。金銭的な問題が多分を占め、きょうだいの人数等の家族構成が複合的に絡み合っていることが要因の一つと言えるでしょう。一時期、ネット上で親ガチャという言葉がツイッターでトレンド入りするほど流行しました。興味があってワード検索をかけると、ネガティブな反応や嫌悪感をあらわにしているつぶやきも非常に多かったと思います。例えば、産んでもらった親に対して敬意がない、親をガチャという言葉で否定するなんて、親が聞いたら悲しむというふうに、親サイドの目線に立って考えている人たちによる意見が目立ったように思います。もちろん、若者であっても、親が自分を産んで育ててくれたことに感謝し、現状よい関係を構築できている人であれば、自分の親をガチャ失敗などと例えるなんてと親ガチャに対して拒否反応が出ても全く不思議ではないと思います。
私個人としては、親ガチャという言葉は使いません。日本における相対的な貧困問題の一つとして、自分が生まれた家庭、育った環境、親が持つ経済力や文化的資本、社会的資本、知的資本がそのまま子へと受け継がれたり、その後の人生に大きな影響を与えたりすることを懸念しています。と同時に、経済格差と学力格差が比例するとも言われています。
そこで、お尋ねいたします。
本区の推進する学習・生活支援は、貧困の連鎖を止めること、もしくは緩和することができると期待しております。改めて、この学習・生活支援の意義について本区の御見解をお示しください。
次に、高齢者施策について質問いたします。
区長所信表明の中で、長引くコロナ禍において、感染への不安や活動の場の休止等により高齢者の外出機会が減少することによって、心身への影響も懸念されており、そこで介護予防プログラム、中央粋なまちトレーニングのさらなる普及促進を図るため、粋トレ事業に参加した方にノベルティを配布するなど、自宅や身近な場所での健康づくりを支援していくとあります。
私自身、中年期に差しかかり、体のあちこちに不調を来すことが多くなり、四年ほど前からジムに通いながら、友人の管理栄養士の助言をもらい、体づくりに励んでいます。四、五キロ程度なら、体重の増減も容易にコントロールできるようになりました。何より体力がつき、平日は二万歩近く歩きます。高齢者の方ならなおさら、生活習慣病から慢性疾患をお持ちの方が多いでしょうから、体調管理に余念がないと思います。
そこで、お尋ねいたします。
中央粋なまちトレーニングは、高齢者の方々の躍動する日常生活の礎になり得るものですが、具体的に普及促進の進捗はどこを目途に置いているのか、本区の御見解をお聞かせください。
続いて、認知症高齢者の支援拡充、在宅介護の拡充について質問いたします。
認知症の方が行方不明になった場合に、早期発見と事故の未然防止のため、ちゅうおう安全・安心メールにより協力者へ情報配信するなど、地域全体で認知症の方やその家族を支える体制の強化を図ると所信表明の中であります。これは、全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を大きく推進するものであります。
そこで、お尋ねいたします。
地域間の相互連携が不可欠であり、認知症高齢者それぞれの状況により様々な対応が想定され、そのあたりが大きな課題であると認識していますが、想定する規模感も含め、本区の考えや目指すべき方向性について御見解をお願いいたします。
また、在宅で介護を受ける高齢者がより質の高い生活を送ることができるよう、住まいの設備改善を行うに当たり、その方に応じた助言や提案をする専門アドバイザーを派遣すると所信表明されていますが、スムーズに要介護高齢者の生活の質の向上につなげるためにも、ケアマネジャーとの連携が不可欠であると感じます。新たな事業の実施により、ケアマネジャーの負担感の増加につながらないか危惧しておりますが、本区はケアマネジャーの負担増を招くことなく、実効性のある介護サービスの継続に向けて、どのような御見解をお持ちか、お示しください。
続いて、犯罪者から高齢者を守る取組について質問いたします。
所信表明では、昨今、還付金詐欺等の手口がより巧妙化していることから、広報による注意喚起や自動通話録音機の無料貸出しを実施するなど、区内警察署や関係機関と連携しながら、高齢者を犯罪から守るための対策に引き続き取り組むとあります。
新聞報道によると、還付金詐欺は、全国規模で昨年から倍増の四千件になったそうです。被害額も、前年比二十億二千万円増の四十五億一千万円に上りました。特殊詐欺名目は、医療費還付をかたることが多く、続いて健康保険料還付、社会保険料の還付等が占めました。犯罪者グループは反社会的勢力で、被害額がほぼ収入源になっているようです。被害者は六十五歳以上が大半を占め、女性の割合が多いそうです。捜査関係者は、特別定額給付金が全国民に支払われたことや、医療・社会保険への関心の高まりが還付金詐欺への心理的ハードルを下げたのではないかと指摘しております。私も、区内在住の高齢者の御婦人とお話しした際、還付金詐欺の被害防止のため、区が行っている施策を説明しましたが、犯罪者グループの手口が幼稚であるとか、私は引っかからないと取りつく島もない感じでした。もはや社会問題となり、高齢者のみならず、誰もがだまされる可能性があるのが特殊詐欺なのです。ある調査によると、私は大丈夫と話す方のほうが詐欺の被害者になるというデータもあるのです。
そこで、お尋ねいたします。
本区の特殊詐欺認知件数の推移は、コロナ禍になり、どのような変化をたどっているのか、お示しください。
また、一番の防犯は、特殊詐欺の手口の情報共有に加え、コロナ禍で家にいる機会が多くなるなど、社会生活の変化に応じた特殊詐欺に対する危機意識の醸成が鍵を握っていると考えますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、ゼロカーボンシティ中央区宣言の着実な遂行に向けた環境負荷軽減の取組について質問いたします。
今回の所信表明の導入部において、区長が強い思いを抱いているのが、深刻な状況にある地球温暖化の問題であることが語られています。本区では、全国に先駆けて中央区の森事業による森林の保全活動を行うなど、地域を超えた総合的な環境対策に取り組んでおり、昨年三月には、地球温暖化を防止し、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、この問題に全力で取り組む決意として、区議会でゼロカーボンシティ中央区宣言が全会一致で可決され、二○五○年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことになりました。地球規模で考え、足元から行動するという精神の下、持続可能な経済活動のためにも、率先して脱炭素化を進めていく強い決意を区長と区議会双方が共有しています。その着実な遂行のために、残された時間は多くありません。
その中で、区民、事業者、区の連携による環境施策のさらなる推進を図るため、二○○八年三月に策定した中央区環境行動計画における課題を踏まえ、中央区環境行動計画二○一八を策定しました。二○一八年度から二○二七年度までの十年間を計画期間と置き、二○二二年度までを前期五か年とし、二○二三年度から二○二七年度までの五か年を後期としています。
そこで、お尋ねいたします。
前期五か年の最終年度を迎えるに当たり、望ましい環境像として掲げた「水とみどりにかこまれ 地球にやさしく 未来につなぐまち 中央区」にどこまで近づけたのか、いま一度検証すべきであると考えますが、本区の御見解をお示しください。
檜原村の中央区の森などにおいて、自然体験を通じた環境学習事業を実施するとありますが、対象者や規模感などの想定をされているようでありましたら、改めてお示しください。
また、区未利用地である旧館山臨海学園の敷地を活用した太陽光発電所整備に向け、調査・検討を進めるとあります。その前提として、設置費用の高額化や定期的なメンテナンスが必須であり、天候によって大きく発電量が変わるという不確実性における費用対効果をどのように考えているのか、本区の御見解をお示しください。
また、再エネ電力の普及を進めるリバースオークションの活用とあります。その新たな取組は期待するところではありますが、デメリットとして挙げられる、買手側、つまり自治体が過度な値下げを行い、十分な品質を保つことができない等の状況になる可能性があります。そのあたりの懸念を払拭する有効な策があるのかどうか、本区の御見解をお聞かせください。
また、食べきり協力店制度の導入については、食品ロスの発生を最小限に抑える有効な施策であると感じますが、その制度設計において留意する点が何点かあると考えます。例えば、提供される飲食物の持ち帰りでの食中毒発生をどのように防ぐかとか、注文時の適正注文を顧客に意識させることにより、店舗のビジネスモデルを変容させた際のインセンティブの付与をどのように考えているのか、本区の御見解をお聞かせください。
また、ヒートアイランド現象を緩和する街路樹・緑道の整備は、区民の健康や生活を守る有用な施策であり、都心環境では当たり前の、夏季期間の熱中症の増加や不快感の減少に大きな成果を発揮すると思われます。緑被率という指標だけではなく、地域間の現状を細かく分析し、全庁を挙げて区民生活の利便性や快適性と自然環境の調和を念頭に、総合的なまちづくりを勘案する時期に来ていると思われます。本区の御見解をお聞かせください。
次に、経済対策について質問いたします。
令和三年第三回区議会定例会の一般質問において、コロナ禍における地域経済の振興及び事業者支援について質問いたしました。その中で、コロナ禍の収束を見据え、本区としての地域経済支援を戦略的に実施すべきと訴えました。所信表明では、最大二千万円の感染症対策特別資金融資の申込み期間を一年延長するとともに、新たな借換融資制度を創設し、事業者の負担軽減を図るとされています。また、昨年に引き続き、総額十八億円のプレミアム付共通買物・食事券を六月に発行し、これに先立ち、四月から五月の間でキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、切れ目のない消費喚起策を講じていくとあります。これに対して、第三回区議会定例会での私の一般質問を深く理解され、質問の意のあるところをお酌み取りいただいたことに一定の評価をしたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
今後、いつ回復基調に振れるか分からない区内経済ではありますが、そこで将来にわたり区内事業者の資金繰りなど、事業資金の負担軽減を図る必要があります。本区としては、区内事業者の経済支援の成果の帰着点がどのあたりになると想定しているのか、本区の御見解をお聞かせください。
また、先ほども述べましたとおり、昨年に引き続き、総額十八億円のプレミアム付共通買物・食事券を六月に発行することや、年度当初の四月から五月にはキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するとあります。この地域経済振興策は、大きな効果があることが予測されます。さらに、矛盾した言い方になりますが、共通買物・食事券やキャッシュレス決済ポイント還元事業は、一種のばらまきとも評価され得る側面もあります。
コロナの収束がいまだに見通せない現状、切れ目のない消費喚起策を打ち出すのが第一義的には地域経済を支えることになりますが、長期的視点に立ったとき、コロナ後の地域経済支援策の在り方が問われています。本区として、コロナ収束後の地域経済の目指す方向性やビジョンをしっかり持って対応していくことが重要であると私は考えます。また、商店街のイベント事業補助の拡充や経営セーフティ共済掛金、ＥＣサイト活用、オンライン展示会への出展料に対する補助を継続支援するなど、ポストコロナを見据え、地域経済の復活を力強く支援すると明確に述べておられます。
このような視点は、国内有数の商業地を有する都心区の自治体として当然のことかもしれませんが、大いに評価できることだと思います。一方で区内には小規模事業者も多数を占め、ＥＣサイトの活用やオンライン展示会への参加等、ビジネスでは至極当然と認識されているものであっても、理解が追いついていないと推測される事案も多く見受けられます。なかなか行政としては民間の経営に深くタッチできないことは承知をしております。
そこで、お尋ねいたします。
新たな転換期を迎えている本区商工業振興について、コロナ後のあるべき姿はどのようなものなのか、本区の御見解をお聞かせください。
次に、効率的・効果的行財政運営について質問いたします。
所信表明の中では、本区では、情報化基本方針に基づきＩＣＴを活用したデジタル化に取り組んでいるとあり、キャッシュレス決済の拡大やマイナンバーカードを活用した手続のオンライン化を推進するとあります。
そこで、お尋ねいたします。
区民のマイナンバーカードの交付率と、それに伴い、取得時に区民生活の利便性が向上することへのさらなる理解を進めるため、どのようなことができるのか、本区の御見解をお示しください。
また、ホームページのリニューアルやＬＩＮＥの機能拡充を図り情報発信力を強化するとありますが、その効果がどのようなものか、具体的に本区の御見解をお示しください。
また、区民の方が最初に区政情報を取得するためにホームページにアクセスをすると思います。その方法はスマホを使って取得するのが一番多いと思いますが、その際、スマホから見る現在のホームページの問題点をどのように把握しているのか。また、ＳＮＳを使い、積極的に情報発信しているのは評価できますが、現状のＡＩを活用したチャットボット機能といった区民への適切な情報を付与できるコミュニケーションツールを拡充していくことが重要であると私は考えます。改めて、本区の御見解をお示しください。
近年、デジタル化の進展や働き方に対する意識の変化、コロナ禍における社会情勢の急激な変化により、区民の行政に対する要望は枚挙にいとまがありません。コロナ禍における新しい日常をたくましく生き抜き、社会や本区を取り巻く現状を正確に理解し、区民の視点に寄り添った形の質問となり得れば、これに勝る喜びはありません。
これにて私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
瓜生正高議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、保育の質の向上についてであります。
乳幼児期は子供の心身の発達に大きな影響を与える時期であり、一日の大半を過ごす保育所における保育の質の維持・向上は極めて重要であります。このため、本区では、令和二年度に指導監督の専門性を有する管理職の配置や担当職員の増員により指導体制を強化し、五十三園ある私立認可保育所に対し、二年に一度実施していた指導検査を、本年度から毎年実施へと充実いたしました。また、保育所によって保育士等の人的環境や施設・遊具などの物的環境が異なることから、経験の浅い保育士が多い私立園を対象とした研修を実施し、保育の専門性の向上を図るとともに、限られた設備の中で運営する私立園向けに公立園のプール・園庭や運動場を開放し、集団による交流遊びを行ってまいりました。さらに来年度は、近隣の広い公園まで送迎をするバスさんぽ事業を年間を通して実施してまいります。今後は、保護者に分かりやすく保育内容を発信できるよう、指導検査結果の公表や映像などによる日頃の保育の様子の見える化についても検討してまいります。
次に、学習・生活支援の意義についてであります。
この事業は、ひとり親家庭や生活困窮家庭の児童・生徒に対する学習支援や居場所づくりを通じて、継続的な学習習慣の定着や学力の向上、家庭における生活・育成環境の改善を図り、家庭環境や経済的事情等に起因する貧困の連鎖を防止することを目的に実施しております。この事業を利用した児童・生徒や保護者からは、学習に対する時間や安心できる場所が増えたなどの評価を得ており、昨年度は、参加した中学三年生全員が高等学校に合格しました。また、今年度からは小・中学生の対象要件を統一するとともに、定員の拡大を行いました。さらに、対象を高校生世代まで拡大したことにより、学習につまずきが生じ始める小学校中学年から、大学進学や就職を控えた高校生世代までを継続して支援することができました。今後も、勉強のみならず、進路や生活に関する相談など、児童・生徒一人一人の特性に応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
次に、中央粋なまちトレーニングの普及促進についてであります。
粋トレは、転倒予防や認知機能の向上に効果がある本区独自の介護予防プログラムで、当初は皆で交流しながら参加できるよう、いきいき館や通いの場など活動場所の拡大に取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、そうした活動場所が確保できないことから、希望者にＤＶＤを配布し、自宅で取り組んでいただく自宅で粋トレ事業を実施し、外出自粛時のフレイル予防に努めてまいりました。今後は、健康福祉まつりなどのイベントでノベルティとしてタオルを配布し、プログラムの一つであるタオル体操に活用してもらうなど、より多くの人に参加していただくとともに、高齢者のみならず、幅広い世代へ周知を行い、三世代で親しんでいただけるよう、様々な機会を通じて普及啓発に努めてまいります。
次に、行方不明高齢者捜索ネットワークについてであります。
ちゅうおう安全・安心メールを活用した捜索ネットワークにつきましては、協力者に対して行方不明となった認知症の方の情報を配信し、早期発見につなげるとともに、見守りや声かけのポイントなどの情報を毎月配信することで、認知症に対する理解や気づきを深めていくものであります。協力者としては、認知症サポーター、地域見守り活動団体協力員、見守り協定締結事業者など、日頃から地域で高齢者の見守り活動などをされている方に登録を依頼する予定であります。こうした多様な担い手の連携や協力により新たなネットワークの構築を図り、認知症の方やその家族を地域全体で支える体制を一層強化してまいります。
次に、高齢者住宅設備改善給付事業についてであります。
本サービスは、介護保険では対応できない浴槽の取替えなどの区独自サービスで、利用に当たっては、利用者宅での事前調査が必要となります。これまではケアマネジャーが利用者からの相談を基に施工業者と改修内容の調整や手続を行っておりましたが、新たに作業療法士などの資格を持つ専門アドバイザーを調査に派遣することにより、利用者の身体状況に適した改修の助言・提案が可能になります。また、施工業者との調整も行うことから、ケアマネジャーの負担が軽減されるものと考えております。事業の開始に当たりましては、ケアマネジャーへの個別通知やオンライン説明会を実施するなど、分かりやすい利用手続の説明に努めてまいります。
次に、特殊詐欺対策についてであります。
本区における特殊詐欺の認知件数は、過去最も多かった平成三十年の六十三件から、令和元年は三十七件、二年は三十一件と減少しましたが、昨年は四十二件と、前年比で十一件増加しております。その内容は、半数以上が区役所職員をかたり、携帯電話で言葉巧みに誘導しながらＡＴＭを操作させる還付金詐欺の手口でした。区といたしましては、こうした悪質な詐欺被害から高齢者を守るには、自分は大丈夫という過信は禁物であるとの意識啓発が極めて重要であると考えております。こうした考えの下、区では、広報紙やポスター、安全・安心メールやツイッター等の情報発信による注意喚起に加え、振り込め詐欺対策に有効とされる自動通話録音機の無料貸出しを行っているところです。あわせて、高齢者と接する区窓口で注意喚起のお声がけをするほか、区からの郵送物に、区がＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にありませんなどと記載したり、ワクチン接種会場や町会の会合など、様々な機会を捉えて啓発活動を行っております。今後とも、警察や防犯協会等と連携を図りながら、高齢者を守るための対策をきめ細やかに、かつ粘り強く取り組んでいく所存です。
次に、中央区環境行動計画二○一八の進捗についてであります。
本計画は、中央区環境行動計画推進委員会により、定期的に進捗状況の点検・評価を行っております。評価に当たっては、五つの基本目標に対して、各施策の達成状況をはかるための指標を設定し、その達成状況の分析を行うことで継続的な改善を図っております。令和二年度の進捗評価において、二酸化炭素については、二○一八年度の数値になりますが、約一三％の削減、区内のごみ量については約五％の削減を実現するなど、着実に推進しているところであります。本計画で掲げる望ましい環境像を実現するためには、カーボンニュートラルの達成が必要です。区といたしましては、その実現に向け、同委員会による計画改定の議論を踏まえ、より高い目標を設定するとともに、さらなる施策の充実・強化を図ってまいります。
次に、環境学習事業についてであります。
区では、これまで小学校五年生以上の区民等を対象に、中央区の森において間伐等の森林保全活動の体験をしていただく中央区の森体験ツアーを実施してまいりました。新年度から本事業では、これに小学生とその保護者を対象とした川での水遊びや魚のつかみ取り、山での動植物の観察など、自然体験を加えたプログラムを新たに実施いたします。これらのプログラムは、年間を通じて日帰り十回、宿泊二回の計十二回実施し、各回の定員を三十人から四十人に設定しております。参加費につきましては、日帰り二千五百円、宿泊五千円としております。実施に当たっては、より多くの方に御参加いただけるよう、教育委員会など関係機関と連携して事業の周知に努めてまいります。
次に、旧館山臨海学園の敷地を活用した太陽光発電所の整備についてであります。
太陽光発電は、その性質上、天候など自然状況に左右される面もありますが、日射量などの気象情報を活用し、より精度の高い発電予測を行うとともに、発電した電力を無駄なく消費できる施設を選定することで、より安定性を高めることができます。また、市場価格に左右されることなく、長期・安定的に再エネ電力を確保することができることから、今後の価格高騰リスクを回避する有効な手段であると考えているところです。検討調査の実施に当たっては、プロポーザル方式により、技術力や業務遂行能力の高い業者を選定してまいります。
次に、リバースオークションを活用した再エネ電力の導入についてであります。
リバースオークションは、他者の入札価格が見える状態で、入札期間内に何度でも再入札できる仕組みとなっており、入札には条件を指定することができます。本区では、新年度の電力契約に向け、再生可能エネルギー比率一○○％の電力であること、前年度を下回る電気料金であることなどを条件に入札を行い、落札されたところです。区では、こうした特性を持つリバースオークションは、公平性や透明性が確保できる仕組みであると考えております。
次に、食べきり協力店制度の導入についてであります。
制度を導入することは、区民・事業者に対する意識啓発や、食品ロスの削減に取り組む事業者の参画促進等に効果があるものと認識しております。この制度では、飲食店等が取り組みやすい小盛りメニューやハーフサイズの提供、賞味期限等の近い食品の割引販売などを登録要件とし、食べ残しの持ち帰りは食中毒のリスクが高まる可能性があるため、要件には含めない考えであります。また、実施に当たりましては、説明会や個別案内を行ってまいります。協力店として認定されることにより、ステッカー、ポスター等の啓発グッズの配布や、区のホームページに掲載するなど広く周知を図ることで、環境に配慮している企業イメージなどの向上につながるものと考えております。区といたしましては、今後も関係事業者と連携し、食品ロスの削減に取り組んでまいります。
次に、街路樹・緑道の整備についてであります。
区では、これまでも道路改修等に併せて、高木、中低木を組み合わせた複層的な植栽や、地域の歴史・文化にも配慮した樹種の選定により、快適で美しい景観形成を図る街路の緑の整備を進めてまいりました。中央区緑の基本計画では、街路の緑と運河・河川周辺の緑地による水辺の緑を二つの主たる緑の軸として位置づけております。また、大規模公園や民間施設のオープンスペースなど、まとまった緑地を緑の拠点とし、水辺空間を含めた、緑の軸で連続的に結ぶ水と緑のネットワークを形成することが、まちづくりにおいて重要であります。今後も、環境負荷の軽減に向け、庁内連携を図り、都心区としてふさわしい緑化整備に努めてまいります。
次に、経済対策についてであります。
区内事業者の皆様は、既に二年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中にあって、感染拡大防止への対応や業態変更などの努力を続けておられます。また、本区は中小企業を中心とした活発な経済活動に支えられた商工業のまちであることから、区では、これまでも、補正予算を含め、融資制度や集客事業補助などを拡充し、区内事業者の支援を積極的かつ継続的に行ってまいりました。お尋ねの経済支援の成果の帰着点に関しましては、この感染症が今後どのように変化し、どう社会経済情勢に影響を及ぼすのか、また、いつ収束するのかも不透明な現時点において、明確に想定することは困難であります。しかしながら、区内景気動向調査のほか、国が示す各種の経済指標などから、コロナ前のような活気ある経済活動が見込まれる状況になることが一つのメルクマールであると考えております。いずれにいたしましても、区としては、引き続き各種施策を拡充し、区内事業者を支援していく必要があると考えておりますので、今後とも、国や都の支援策等を踏まえ、積極的に取り組んでまいります。コロナ後の商工業振興の理想像につきましては、中小企業の発展と地域産業の振興がまさに本区の生命線であることから、区内事業者が感染症により変化した人々の行動様式や生活様式、働き方などに柔軟に対応しながら新たな展開を見せ、地域に魅力と活力を与え、多彩な人が集まり、にぎわっている姿であると考えております。そのため、その実現を目指し、区としても時宜を捉え、しっかりと必要な施策を講じてまいります。
次に、マイナンバーカードの交付率と利便性の向上についてであります。
本区におけるマイナンバーカードの交付率は、本年二月一日現在で五四・三％であり、都内で最も高くなっております。国は、令和四年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目指し、健康保険証としての活用や公金受取口座の登録など、カードの利便性を高めるとともに、マイナポイント事業などを通じ、普及促進を図っております。区といたしましても、本庁舎に設置している申請サポート窓口において、マイナンバーカードのメリットについて分かりやすい周知に努めるとともに、子育てや介護の分野など二十六の手続について、令和四年度中の電子申請開始に向けた準備を進め、マイナンバーカードを活用した区民サービスの向上を図ってまいります。
次に、情報発信力の強化についてであります。
現在の区ホームページは、パソコンによる閲覧を主眼として構築していることから、スマートフォンやタブレットによる閲覧に際しては、表や画像など、見にくい場面もあります。ホームページのリニューアルに当たっては、検索機能の強化や、使用する端末に応じたレイアウトで表示されるレスポンシブデザインの導入により、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすくなるよう構築してまいります。また、ＬＩＮＥにおいても、区民が希望する情報をプッシュ型で受け取ることができるよう、セグメント配信機能を導入し、利便性の向上を図ってまいります。なお、来年度導入を予定しているごみ・資源分別の問合せに自動で応答するＡＩチャットボットにつきましては、ホームページでもＬＩＮＥでも利用できるよう構築するとともに、今後も、問合せの多い業務について、それぞれの効果を検証しながら積極的に導入を図ってまいります。
答弁は以上であります。
〔二十二番 瓜生正高議員登壇〕
○二十二番（瓜生正高議員）
るる御答弁ありがとうございました。
何点か所感を述べさせていただきたいと思います。
この質問通告、質問の要旨も、所信表明で区長が表明されているとおりの順番で進めてまいりました。特に、子育て支援施策についても質問をさせていただきましたけれども、本区の日頃からの努力で一定の成果が出て、その仕上げをしていく年度だと私自身は思っておりますが、高齢者施策に対して、子育て世代の方よりも高齢者世代の方というのは声が届きづらい。子育て世代の方は、現役でありますから、ＳＮＳ等を使って自分の思いを発信したり、区政にいろいろな提言をすることも可能ですが、なかなか高齢者の方が区政に思いを届けるというのは難しい部分もあると思います。そのためにも私たちがいるのであって、真摯にお答えをいただいたと思いますけれども、改めて申し上げたいのは、世代間格差を生まないためにも、いま一度、この中央区の繁栄のために礎を築いていただいた高齢者の方の施策を、より有意義なものにしていただくという視点を大事にしていただきたいと思います。
ゼロカーボンシティについては、御説明いただきましたけれども、ここにいる皆さんも現状を理解していると思いますけれども、なかなか今のペースでいったら、二○五○年に目標を達成できるレベルではないというふうに感じております。その差を一つでも埋めるべく、これから改めて具体的なことに関しては、これからある予算特別委員会であるとか、本会議の一般質問の機会でも詳細を掘り下げて質問をさせていただきますので、お互いに、区議会側も、そして行政側もさらなる知恵を絞り出して、ゼロカーボンシティについて、着実な遂行に向けた努力をしていきたいと思っております。
もう一点、経済対策については、そのものずばり、今、現状でき得ることをしっかり区として対応していただいている点に感謝を申し上げたいと思います。いつ終わるか分からないコロナ禍でありますけれども、コロナ禍が収束した後こそが、経済にとって一番大事な部分、中央区が華麗なる復活を遂げていく部分となりますので、区長はビジネスマンでもありますから、そういった視点を大いに示していただければと思います。
最後に、効率的な、効果的な財政運営で、ホームページ等の問題点もよく把握をされていると思いますので、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、一つ一つ区民の利便性に資する形にしていく、これしか方法はないと思いますので、ぜひともさらなる御努力を続けていただきたいと思います。
そして、マイナンバーカード、特に中央区は、若い世代の方、三十代、四十代を中心とする区ですから、意識の高さで取得をされる方は大変多いと思いますけれども、ちょっと思い返すと、特別定額給付金のときに、まちで会う方、会う方に、ちゃんと申請したか、申請したかと、みんなお声かけをして、ある程度漏れがないように皆さんが気を配ったということも、事実として新しいところだと思います。マイナンバーカードを取得したのかというふうに、隣近所の人、会う人、会う人、区民を問わず声をかけ合うことがさらなる利便性を生みますから、私も頑張りますので、区長も多くの方に会ったら、ぜひとも、合い言葉でマイナンバーカードを持っているかということを伝えていただいて、さらなる利便性の向上に寄与していただきたいと思います。
長々となりましたけれども、今回の一般質問において、区の方向性はおおむね正しい方向にいっていて、さらなる深度を深めるためにも、また区議会と行政が一体となって推し進めていかなければいけないと思いますので、その点を改めて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、二十一番富永一議員。
○二十一番（富永 一議員）
自由民主党議員団・新青会の富永です。本区の抱える生活環境の課題より質問させていただきます。再質問はあらかじめ留保いたしますので、どうぞ建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず、電動キックボードについてお尋ねします。
本区を取り巻く交通環境の変化は目まぐるしく、価値観の移り変わりや目覚ましい技術革新の中で、移動ニーズも日々多様化しています。これらの変化や期待の高まりに応えていくためには、従来の取組を進めるだけではなく、新技術の動向や社会における移動の在り方の変化を注視し、影響と効果を慎重に見極めていく必要があります。
そこで、新たな移動手段である電動キックボードの実証実験が、経済産業省が所管する産業競争力強化法に基づく新事業特例制度により、令和三年四月二十三日に四社が認定を受けて、都内でも品川、渋谷、新宿、世田谷、港、目黒区などを中心に、電動キックボードのシェアリングサービス事業が展開されています。本区でも、令和三年十月十一日より、主要国道、都道を除外した全域で電動キックボードシェアリングサービスを株式会社Ｌｕｕｐが提供を開始しています。新たな移動手段として、都市空間の快適なライフスタイルを拡充する試みは必要とは思いますが、利用が進むにつれ、歩行者や自転車、自動車による事故の誘発や違法な利用も増え、安全面に対して大変憂慮するところであります。
警視庁管内では、二○二○年の下半期では三件だった事故件数は、二十一年では六十八件に増加し、そのうち人身事故は十八件で、物損事故は五十件でした。人身事故のうち運転者が負傷した事故は一人の重傷者を含む十一件、歩行者負傷は三件、その他は四件で、人身事故のうち二件が送致されていると報告されています。全国では、二か月間に百八十件が違反を犯し、検挙されています。警視庁管内の六十八件のうち注視すべきは、事業者が展開するシェア電動キックボードは十五件で、残りの五十三件は個人所有の電動キックボードだということです。
本区は、地域特性上、業務、商業のまちであり、大型車両による物流や人流の交通量も多いところである中で、道路は決して広くはなく、限られた走行空間に多種多様な車両が混在し、様々な危険性が懸念されるところであります。また、来街者などのことも踏まえ、利用者へのルール、マナーの徹底も重要ですが、地域の道路環境等を考慮した走行禁止道路などを、区と警察や地域町会などの意見も取り入れ、進めるべきと考えますが、区の見解を求めます。
次に、警察庁は、利用が拡大している電動キックボードをめぐり、有識者検討会の報告書を踏まえて、利用実態に即した、最高時速が自転車と同程度の二十キロ以下の電動キックボードは通行場所を原則車道とするなど、新たな車両区分について道路交通法の改正案を通常国会に提出する方針を明らかにしています。
一方で、事故の多発などを受けて、取締りの強化を行うなど、交通ルールをどのように浸透させるかが課題だと認識しています。現在では、公道で電動キックボードを利用するには、運転免許証の携帯、ヘルメットの着用、自賠責保険への加入、車両本体へのミラーやライトなどの保安部品の装着、二段階右折、歩道の走行禁止といった原動機付自転車と同じ扱いになっています。それが、実証実験ではヘルメットの装着は任意となりました。
二○二○年の十月より開始された一度目の実証実験は、原動機付自転車と同じ扱いである電動キックボードを普通自転車専用通行帯を走行できるようにする実験でした。原付扱いの電動キックボードが自転車専用通行帯を走行できるように特例を認めた上での実証実験では、電動キックボードの最高速度を時速二十キロとすることが条件の一つでありました。
二○二一年四月より開始された二度目の実証実験の目的は、ヘルメットの着用を任意、いわゆるノーヘルにすることでした。一年以上にわたる実証実験を経て、電動キックボードが新たな移動手段として法改正がなされれば、小型低速車（仮称）という新しい区分になり、十六歳以上では免許が不要となり、外国人観光客なども国際免許や自国でも運転免許を持たない者が乗れるようになるということです。ミラーやライトなどの保安部品の規制も緩和されるのではないかと言われております。
これらのことを考えても、自動車交通量の多い本区の道路を自転車と一緒に電動キックボードが走ることは相当に危険と考えます。先ほども述べましたように、発生している事故の中で運転者自身が負傷しているのが半数以上です。私が一番懸念していることは、電動キックボードは、車輪は自転車よりも小さく、ちょっとした凸凹や段差でもバランスを崩しやすいことから、万一走行中にバランスを崩して、走行中の車両と接触したり、転倒した場合には重大な事故につながることは容易に想像できます。大型のバイクを趣味としている友人があえてこの実証実験に参加した際の感想としては、とても楽しい、しかし、それ以上に車両の構造や性能を考えると、とても危険だと言っておりました。
そこで、質問です。
電動キックボードが本区の道路環境の中で運転免許、ヘルメットなしで走行できるようになることについて、十分な安全対策を本区はどのように取っていくのか、考えをお知らせください。
次に、喫煙環境についてお尋ねします。
一昨年の一般質問にて、本区の喫煙環境について質問させていただきました。たばこ税による収入は今では約二十億円、ここ十数年で十億円の減収ですが、その税の収入は区民福祉にも大きく還元されていることから、しっかりと分煙環境をつくり、区民がたばこによる健康被害を気にすることなく、非喫煙者と喫煙者が共存する環境の整備を進めていくことが大切だという観点から、本区の屋外における喫煙環境について再度質問させていただきます。
依然収まらないコロナ禍において、閉鎖されていた施設内の喫煙ルームも大部分が解除され、喫煙ルームで一服する愛煙家の姿を目にするようになりました。とはいえ、吸いたいときにすぐ吸えるとの気軽さから、かねてより地域の問題となっている私道や時間貸しの駐車場では、依然多くの愛煙家たちの姿を目にします。一昨年質問したときには、区の指定喫煙場所は二十五か所でしたが、一年半たった今では、区内では区営喫煙所が十七か所、民営では二十一か所と一・五倍ほどに増えています。
今からちょうど十年前の二○一二年の七月に、日本初の喫煙環境にこだわった有料喫煙所、ｉｐｐｕｋｕという名前なんですけれども、淡路町、御茶ノ水、神田今川橋に三店同時にオープンしました。オープン初日に一番近い今川橋に視察に行ったところ、取材メディアも来ており、運営会社の担当スタッフが話を聞かせてくれました。店舗の基本設備としては、エアコン、消炎消臭システム、吸い殻処理システム、アロマディフューザー、公衆無線ＬＡＮ、飲料自販機、入場ゲート、チケット販売機、ＢＧＭ、映像モニターが備わっていました。また、非喫煙者も入店可能とするために、喫煙エリアと非喫煙エリアの二室を設けて、入場等のやり取りも電子決済を利用して完全無人営業を目指していくとのことでした。コストがかなりかかっているということが一目で分かり、好立地による家賃の捻出を含め、非常に興味深かったので、さらに質問したところ、料金システムとしては、各店共通で一回利用が五十円、一日券百円、一週間券が五百円、一か月券が一千八百円で、ほかには飲料自販機による収益で運営していけることを目指し、三年間で二十三区の主要エリアに三十六店舗の展開を目指していたが、採算が取れるようになるには五十店舗は展開しないと難しいと言っていました。お金を払ってでも利用したいとユーザーに思わせる空間づくりで集客を目指すはずでしたが、七か月後には淡路町店が、そして一年後には残りの二店舗が閉店してしまいました。やはり民間の力だけでは喫煙スペースの整備の難しさを実証した例となってしまったわけです。
今では行政が助成金を出して喫煙環境の整備を進めていますが、本区では、そういった制度を提供しながら、まちのたばこ店や商業施設での喫煙所の設置のほか、無料公衆喫煙所の設置・運営を行う民間事業者への支援もしていることは、喫煙環境の整備を進めていく上で高く評価できるところであります。町場では、大手たばこ会社と地元町会が連携して、定期的に吸い殻清掃をしながら、捨てられている吸い殻のデータを集めて、路上喫煙者の多い場所を確認しながら、路上喫煙禁止などの啓発活動を行っている地域がある一方、区内でも最悪とされている駅前の私道に、たばこ会社の電子たばこの移動販売車両が出て電子たばこを売っているといったような、一見、何をやっているんですかというような目を疑うところもあるのは事実です。
また、この地域では、先日、吸い殻の不始末が原因と思われるぼやが発生して、消防も出動しました。幸いにして火災にはなりませんでしたが、ここでは私が子供のときに火災が発生して、当時、木造だったお宅は全焼しました。繁華街として一番にぎわう夜の時間帯の火災の光景は、今でも脳裏に焼きついています。万一、ポイ捨てから火災にでもなったら、それでは手後れです。これだけ問題になっている屋外喫煙やポイ捨てに関して、先ほども述べましたが、踏み込んだ対策をお願いするところです。
ここで質問です。
喫煙所が必要とされている、人が多く集まる場所ほど喫煙所の設置が望まれる反面、設置・運営コストがかかるあまり、必要な地域になかなか喫煙所の設置が広まらない中、本区として、今後の展望をお聞かせください。
最後に、子供たちの想像力・体力を育てる公園についてお尋ねいたします。
区内には、児童遊園を含め、大小様々な公園があります。緑の少ない本区にとって、これらは近隣に暮らす人々の憩いの場になっています。本区では、いっときは年間五百人だった赤ちゃんの誕生が、今では毎年二千人を超えています。そんな中で、子供たちが小さい頃から親しめる環境についてお尋ねします。
私が子供だった頃は、公園は何かわくわくする施設でした。池があったり、三大遊具と言われる滑り台、ブランコ、砂場はどの公園にもありました。当時は、ジャングルジムも必ずありました。地元の公園ばかりで遊ぶのではなく、どこどこの公園に楽しいものがあるとの情報が入れば自転車をこいで遠征したり、下校した後は毎日公園で過ごしたと言っても過言ではありませんでした。滑り台には持参したロープをくくりつけてよじ登ったり、ブランコでは誰が一番遠くへ飛べるか競ったり、砂場では穴を掘って、禁止されている水を流して遊んだり、冒険心は遊具だけには収まらず、池があれば靴を脱いで入ったり、トイレの屋上に登って飛び降りたりして遊んだことも楽しかった思い出です。時にはけがをします。骨折したりもしましたが、腕を三角巾で吊ったまま、それでも遊び回ったりしたものでした。
昨今の公園の遊具を見ると、昔に比べて何かおとなしくなってしまっています。遊ぶ子供たちの安全を配慮して、国が基準を定め、その基準に合った遊具しか設置できないためです。子供たちに公園に設置してほしい遊具のアンケートを取ると、川や走れる場所といった声が多いと聞きます。都会の子供たちらしい答えです。そこに大きな滑り台や大きなブランコといった声がないのは、子供たちが滑り台やブランコの楽しさを知らないからではないでしょうか。もし子供たちがそれらの楽しさを知っていれば、おのずとそれらも要望に入ってくると思うのですが、いかが思いますでしょうか。
体を使いながら遊びを工夫すること、また冒険心を抱くことは、子供たちの健康で健全な育成にとても重要な役割を果たします。その子供たちの工夫や冒険心を育てる環境づくりに関しては、今後どのような取組をしていくのか、お考えをお聞かせください。
また、インクルーシブな社会を目指す上で、障害のある子供たちも楽しめる遊具の整備も求められており、本会議でもインクルーシブな遊具に関する質疑は三度されていますが、設置費用に関しては、まだ話がされていません。インクルーシブな遊具、例えばブランコを整備するには、一般のブランコの費用の一・五倍かかり、設置スペースも倍必要です。それは、一般のブランコは二人が遊べるブランコでも、インクルーシブだと一人しか遊べないからです。車椅子利用などの子供が兄弟や友達とブランコ遊びをするときには、一般のブランコ四人分の広さが必要だったり、様々な課題があるのは承知していますが、誰もが楽しめる公園づくりをしていく上で、例えばインクルーシブな公園として、どこか既存の公園を全面改修するというようなことはいかがでしょうか。
そこで、質問です。
私は、十一年前の初めての一般質問で交通公園に関する質問をいたしました。何かに特化した公園を整備することは、土地の問題や、また地域の御意見等もあり、整備するには様々な課題をクリアしなければならないことは十分承知しておりますが、区においても整備するお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
これで一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
富永一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、電動キックボードについてであります。
本区を取り巻く交通環境は日々変化し、移動ニーズも多様化する中、新たな移動手段は、来街者にまちの魅力を伝え、住む人、働く人の日常をさらに便利にするなど、利便性の向上に寄与するものと認識しております。一方で、銀座や京橋、日本橋を抱える本区の地域特性を踏まえると、限られた道路空間に新たな交通主体が加わることは、交通事故の増加などが懸念されるところであります。区といたしましては、警察や地域町会などの意見も取り入れて、通行場所を指定するなど、歩行者の安全性や地域の道路環境等を考慮した仕組みづくりについて、国や都に働きかけてまいります。
次に、電動キックボードの安全対策についてであります。
国の有識者検討会では、最高速度が一般的な自転車と同程度の小型低速車について、運転免許の必要性までは求めないが、年齢制限を設けた上で、一定の安全教育を受けることや、ヘルメット着用の法的義務などについて検討することが求められるとしております。区では、法改正の動向を注視しつつ、利用者に対しては、事業者等が行う安全講習会への参加やヘルメットの着用を呼びかけるなど、関係機関と連携しながら、道路利用者の安全確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、喫煙環境の整備についてであります。
路上など屋外での喫煙を防止するためには、中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例で定めた中央区たばこルールの遵守徹底と指定喫煙場所の確保が重要であると考えております。指定喫煙場所については、公園等の既存のプランターによる分煙施設をパーティション型やコンテナ型とするなど環境改善を行うとともに、中央区公衆喫煙場所設置等助成制度を活用した民間事業者との連携による施設の確保を推進しているところです。しかしながら、いまだ区内には路上喫煙や吸い殻のポイ捨ての多いエリアが二十か所ほどあり、そのエリア近辺にはスペースや物件が見つかりづらい状況にあります。そのため、エリアを広げながら、粘り強く民間事業者等に働きかけを行うとともに、日々の巡回パトロールや清掃活動に加え、喫煙所マップを配布し、指定喫煙場所に誘導するなど、中央区たばこルールを遵守してもらえるよう注意喚起を行ってまいります。今後も引き続き、これらの取組を推進するとともに、既存の商業施設や開発の機会を捉えた指定喫煙場所の設置の働きかけを行うなど、屋外での喫煙防止のさらなる徹底を図ってまいります。
次に、子供たちが活発に遊べる公園環境についてであります。
公園は、子供たちの憩いの場や運動の場として重要な空間であり、多様性や情操教育を育む上で大切なものであると認識しております。区では、これまでも誰もが安全に安心して利用できるように、ユニバーサルデザインを取り入れた公園整備に努めてまいりました。公園は、災害時の避難場所や地域コミュニティでの活用など、様々な役割も有しており、本区においては、インクルーシブ公園などの特定の機能に特化した公園を整備することは難しいものと考えております。区といたしましては、インクルーシブ遊具の導入などについて、先行事例や地域特性を踏まえながら、今後の公園整備において検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔二十一番 富永 一議員登壇〕
○二十一番（富永 一議員）
御答弁ありがとうございました。
今、電動キックボードをネット検索すると、非常にいろいろなものが売られているんです。安いものだったら驚くことに一万円台から、高いものになると三十万円、四十万円するものもあります。当然、同じようなものでそれだけ値段が違うといえば、性能も違うし、安全性能などはもっと違うと思うんです。先ほど一回目の質問で述べたように、やはり今まで事故を起こしている中で、ほとんどのものがそうやって個人で買っているようなものというのがデータとして上がっております。今、警察のほうでは、いろいろなメーカーの電動キックボードのデータベースをつくって、例えば現場の警察官が止めた、乗っているものはどれかというものを現場でデータベースを見ながら、そのものの持っている性能で、これは違反しているとか、違反していないというようなことをやりながら、実際、取締りを始めたそうなんですけれども、やはり低年齢でも簡単に手が届くような価格帯のものもあるので、それも含めて、今後大きな事故が起こらないように、しっかり中央区でもやっていただけたらと思います。
喫煙環境においては、やはり何が何でももっともっと喫煙場所を増やす、特に人が集まるところには増やす、それが一番手っ取り早いのではないか。ただ、やはり多くの課題がある中で、それをどうやって進めていくか。本当にもう前から言われている問題なんですけれども、とにかくまちの中でそれは求められていることなので、積極的にいろいろなことを考えながら喫煙環境の整備をしていただけるようにお願い申し上げるところでございます。
あと、遊具でインクルーシブなものというのは、やはりすごくコストもかかるし、場所も必要なので、それに特化したところを造るのは難しいという答えをいただいたんですけれども、やはり一つのまとまったところに幾つかあれば、障害を持った子供たちがそこに集まってくると思うんです。そこでも友達が増える。そういうことも考えたら、すごく大切なことではないかなと思います。
今言った中で、本当に簡単にできるようなことばかりではなくて、大変なんですけれども、やはり区民の生活のために今後さらにいろいろな政策を進めていただきたいと思います。
これにて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時三十分 休憩
午後三時五十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、一番高橋元気議員。
○一番（高橋元気議員）
中央区議会会派かがやき中央の高橋元気です。よろしくお願いいたします。理事者の皆様方におかれましては、活発な御答弁のほど、心よりお願い申し上げます。なお、再質問、再々質問につきましては、あらかじめ留保させていただきます。
本年に入りましても、新型コロナウイルス感染症の第六波が猛威を振るっております。約二年間にも及ぶ感染症と人類の闘いは、急速に私たちの生活を変えました。最たるものとしては、働き方の変革です。オンラインを活用した新しい働き方は、感染不安を抑えるとともに、効率的な働き方を考え直す一助ともなりました。また、一方で、実際に会うことの大切さについても、恐らくたくさんの方が実感しているところではないでしょうか。
世間的には、このような時代の流れを受けて、近年、多くの民間企業でデジタル活用によるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが急速に進んでいます。国としても、二○二一年九月一日にデジタル庁が発足し、自治体のデジタル活用及び自治体ＤＸの取組を推進する動きが全国で活発化しています。
ＤＸとは、ただ単に今までアナログだったものをデジタルに置き換えるというだけではなく、企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保することと定義がされていますが、総務省は、自治体を対象としたＤＸを自治体ＤＸ推進計画として推進をしています。二○二○年十二月二十五日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されています。このように、現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、自治体ＤＸは必須であると考えられています。
重要なのは二点です。デジタル技術やデータを活用して、行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、そして、自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことです。そして、自治体ＤＸの中でも、近年、急速に動きがあるのが自治体の業務改革である自治体ＢＰＲです。ＢＰＲとは、ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略語で、日本語に訳すると、業務改革や業務再設計という意味で使われています。
多くの民間企業で、企業の目標や目的を達成するため、社内の組織構造や業務内容、フローを根本的に見直し、再構築するため、ＢＰＲは実施されています。民間企業においては、新サービスの導入や経営状況の変化のため、業務フローも定期的に改善がされていきます。しかし、自治体や行政は、予算取りや業務プロセス改善における検討、申請、承認に長期的な時間が必要となるため、導入も遅くなります。また、日々の業務に時間が取られ、なかなか業務改善まで手が回らないという事情もあると思います。ですが、住民から頂いている税金の無駄遣いを避け、効率的に業務を回し、住民サービスの向上を図るためには、自治体こそＤＸ、ＢＰＲを積極的に実施する必要があります。
さて、私も、思えば、三年前に当選後、最初の一般質問で取り上げたのが行政のデジタル化についてでした。その頃から比べれば、近年、中央区政におきましても、キャッシュレス決済の導入や業務効率化のためのＡＩ‐ＯＣＲ、ＲＰＡの実証実験など、デジタル化へ向けた積極的な施策が見られるようになり、大変頼もしく思っております。また、昨年二月には中央区情報化基本方針が改定され、今後の方針やアクションプランが明確となりました。本定例会では、改めて、この中央区情報化基本方針に沿って、それぞれ質問させていただければと思います。
国が定める自治体ＤＸ推進計画においては、自治体ＤＸに必要なポイントは、一、組織体制の整備、二、デジタル人材の確保・育成、三、計画的な取組みであるとされています。
そこで、まず、組織体制の整備についてお伺いをいたします。
本区の情報化における推進体制について、本区行政における最高責任者は区長ですが、一般的には情報システム担当役員あるいは情報最高責任者と言われるＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーを別に置きます。ＣＩＯの大きな役割は、自治体ＤＸの理念に合わせた情報化戦略を立案し、システムを設計するだけではなく、費用対効果の高い情報化戦略を実行することです。本区におけるＣＩＯの役割はどなたが務めているのか、そして、本区における情報化推進体制とともにお答えをお願いいたします。
続いて、デジタル人材の確保について。
これは国全体としての課題でもあります。デジタル人材は民間企業でも自治体や官公庁でも不足しています。デジタル人材不足は国内の大きな課題と言えます。しかしながら、効率的な業務プロセスの構築と運用を進めるためには、しっかりと計画に沿ったシステムの要件を定義し、住民の要望や現場とディベロッパーをつなぐデジタル人材の採用が必要となります。
ただでさえ地方公共団体の総職員数が減少し続けている中、優秀なデジタル人材は高額の給料を支払える民間企業に流れ、公務員採用は難しいのが現状です。雇えなければ職員を育成するしかありませんが、デジタル人材の育成には様々なスキルを新たに身につける必要もあり、東京都などはデジタル人材育成支援事業として推進をしていますが、簡単に育成できるものではありません。一方で、例えば大阪府は、先日、官民協働で法人を設立し、自治体のＩＣＴ業務を委託するといった方針が発表されました。様々なやり方があると思っています。今後、本区が戦略的に行政のデジタル化を目指し、住民サービスの向上や業務の効率化を実現するのであれば、長期的なデジタル人材の確保は必須です。
そこで、お伺いをいたします。
本区におけるデジタル人材確保の方針について、外部人材の登用や外部委託、職員の育成、それぞれの面において、どのように戦略的にデジタル人材を確保していくのか教えてください。
次に、本区における計画的な取組、つまりは本区が定めた中央区情報化基本方針にて示されたアクションプランに沿って、その詳細な取組状況をお伺いいたします。
本基本方針については、令和三年二月の改定により、本区においては、一、最新の情報環境を活用し、区民の利便性向上を目指したＩＣＴ施策の実施、二、業務フロー・業務量の見直し及びＩＣＴ活用等による業務改善施策の実施、三、庁内情報化の推進を企画・調整する体制の強化が急務であるとし、四つの目標と七つのアクションプランが示されました。すなわち、一、いつでもどこでもだれでも区政、アクションプランとしては、キャッシュレス決済の導入と電子申請・届出の取扱内容の充実及び利用促進、二、開かれた区政、アクションプランとしては、情報発信の取組強化、三、効率的な区政、アクションプランとしては、庁内ネットワークの充実、電子決裁・文書管理システムの導入、ＡＩ‐ＯＣＲ及びＲＰＡを活用した定型業務の自動化・省略化、四、実効性のある安全対策と個人情報の保護、アクションプランとしては、セキュリティの確保が掲げられています。
それでは、まず、キャッシュレス決済の導入状況についてお伺いをいたします。
本区でも、一部手続でキャッシュレス決済の導入を進めていますが、できる限り多くの手続における導入が求められています。本区全体としては、決済手続が幾つあって、そのうちキャッシュレス対応できる手続が幾つあり、今、どこまで進んでいるのかという状況について教えてください。
続いて、電子申請・届出の取扱内容の充実についてお伺いをいたします。
本区でも、まだまだ紙による申請が多いです。本件においても、全体として手続は幾つあり、そのうち電子化できる手続が幾つあって、そして、幾つの手続を電子化するつもりなのか、目標についてお答えをお願いいたします。
また、区民の皆様から直接多くいただいた声としては、一時預かり保育、病児・病後児保育の申請、保育園の入園申請、スポット延長の費用支払い、プレディの利用登録、学童の入所申請、小学校の児童情報書類のオンライン化、母子保健では妊婦面談、母親学級や父親学級、新生児訪問、子供の健診などもオンライン予約を行いたいと、そのような声がありました。具体的に、これらの手続について、いつまでに電子化ができそうか、見通しを教えてください。
また、申請・届出手続を一か所で完結できるワンストップサービスを実現すると目標が掲げられていますが、行政手続のワンストップサービスの達成状況についても教えてください。
続いて、情報発信の取組強化についてお伺いをいたします。
令和四年度の予算案において、区ホームページのリニューアルが含まれておりますが、まずは、区ホームページのリニューアルについては、どのようなプロセスで進めていくのか。例えば、区民アンケートを実施する、ウェブコンサルティング会社を入れるなどの様々な方法があると思いますが、改善の進め方について教えてください。
また、自治体ＤＸを進めるに当たっては、保有データのオープンソース化及び官民での利活用が推進されています。例えば、東京都のコロナ対策ページは、オープンソース化されております。現状の区のデータのオープンソース化の状況について教えてください。
次に、ＳＮＳアカウントの活用についてです。
本区においてもＬＩＮＥ公式アカウントの運用が始まり、令和四年度予算案において、さらなる改善が予定されておりますが、各種アカウント運用における今後の展開について改めて教えてください。
また、オンラインの活用においては、自治体が区民に有意義な情報を提供するだけではなく、双方向的に区民が気軽に区に対して意見や要望を発信できる機能も大切です。現状、一般の区民から寄せられる意見を吸い上げる機能としては、区長への手紙や意見公募など様々な方法が用いられていますが、例えば、本区が統一したプラットフォームをつくり、体系立てて多くの区民から意見募集が行えるシステムを整備するべきであると思っています。現状、区が実施するどのようなアンケートを見ても、意見は数十件から大体二、三百件程度であると思います。これでは十分に区民の意見を反映しているとは言えません。
そこで、お伺いをいたします。
本区から区民へ情報を提供すると同時に、区民からの意見を募集するサービスを新設する、あるいは強化するべきであると考えますが、本区においては、どのような取組を行っていくのか教えてください。
次に、庁内ネットワークの充実についてお伺いをいたします。
私が就任してから一番驚いたのが、本庁舎において無線ＬＡＮが利用できないということでしたが、本区においてもテレワークが十分にできない理由の一つとして、庁内ネットワークのセキュリティの関係から、職員が自宅で庁内ネットワークに接続できない点等が挙げられております。本区において、庁内ネットワークの改善状況について、テレワークの導入見込みも含めて教えてください。
次に、ＡＩ‐ＯＣＲ、ＲＰＡ導入の進捗状況についてお伺いをいたします。
本区で実証実験されてきた定型業務におけるＡＩ‐ＯＣＲ及びＲＰＡ導入による業務の効率化についてですが、本区においては、個人住民税の課税業務や児童手当や保育所入所申請業務において活用され、一定の効果を上げたと、さきの委員会質疑内で答弁がされておりました。改めて、令和三年度における本取組による業務改善結果について、まずは教えてください。
また、アクションプランにおける削減時間数の目標として、令和四年度が四千八百時間以上、令和五年度が六千時間以上を目標としていますが、その目標が達成できるのか、令和四年度以降の取組についても教えてください。
また、本区のＩＣＴ導入においては、業務処理プロセスの見直し、ＢＰＲの実施が前提であるとされています。まず、業務の可視化及び棚卸しを行った上で、ＡＩ‐ＯＣＲ及びＲＰＡの活用が可能である業務の目星を立てた上で取組対象としていると推察されますが、庁内の業務の全てを可視化、棚卸しを行った上で業務改善に取り組んでいるのか、全体的なＢＰＲの進捗状況について教えてください。
また、ＢＰＲの実施については、情報システム部門がイニシアチブを取って現場へ提案をしていくのと同時に、現場部門が積極的に情報システム部門へ要望をしていくことも大切です。本区のＩＣＴ導入プロセスにおいては、予算要求前に各担当部署がシステム概要書及び改善企画書を情報システム部門に提出する必要があるとされています。
そこで、お伺いをいたします。
令和四年度予算要求前には何件提出されたのか教えてください。
次に、実効性のある安全対策と個人情報の保護についてお伺いをいたします。
情報システムセキュリティの強化においては、現在のシステム構成が複雑化していないという視点も大切です。システムの統廃合、新規システムの導入も含めて、システムの棚卸しがしっかりとされているか、また、システム内のアカウントの棚卸しが定期的に実施されているかを教えてください。あわせて、この五年間でのセキュリティインシデントの発生件数も教えてください。
最後に、全体的な部分で質問をいたします。
今回の中央区情報化基本方針については、三か年の目標とともに、アクションプランが設定されています。とすれば、三年後にその結果を受けて基本方針が更新されるものと思われますが、理想的には毎年度、計画と結果を振り返り、ＰＤＣＡを回していくべきであると思っています。とすれば、本来であれば毎年、報告書を作成し、区民に対して公開するべきではないかと思われますが、本区のお考えをお示しください。
また、これまで本区の情報化の取組についてお伺いをしてきましたが、一方で、政府の目指すべきデジタル社会像としては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が掲げられています。本区においても若年世代の流入が増え、デジタルに強い方々が比較的多いと思われる一方で、まだまだ区政情報は区が発行する紙面で入手している方も多いなど、急なデジタル化への移行に不安を抱えている方もいらっしゃいます。このようなデジタルディバイド解消に向けた取組においては、例えば、渋谷区が六十五歳以上の区民の方を対象に、スマートフォンを二年間無料で貸出しをした上で、講習会や個別相談会の開催を実施しているというような状況です。積極的に行政が解消に向けた施策を実施することも大切であると思っています。
そこで、お伺いをいたします。
区民に対するデジタルディバイド解消に向けた施策とともに、本庁の職員に向けたデジタルディバイド解消に向けては、どのような施策を行っているか、これまでの取組と今後の予定について教えてください。
以上をもちまして、私の一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
高橋元気議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、情報化推進体制についてであります。
本区のＣＩＯ、最高情報統括責任者は企画部を担任する副区長が務めており、ＣＩＯを委員長としたデジタル化推進委員会を設置し、全庁的に推進しているところです。
次に、デジタル人材の確保についてであります。
デジタル化の取組を着実に推進していくためには、専門的知見の下、責任を持って迅速に判断し、実行する職員が必要不可欠であります。そこで、区では、本年四月に情報システム分野の豊富な知識・経験を有する人材をデジタル推進担当副参事として外部から任用し、デジタル化推進に関する計画の運用や技術的支援に加え、職員の育成などにも力を発揮していただくこととしております。今後とも、こうした外部人材の登用や職員育成に努めるとともに、外部委託によるコンサルティングの活用など民間との連携・協働も取り入れながら、技術の進展に対応した人的体制の強化を図ってまいります。
次に、キャッシュレス決済についてであります。
現在、税や保険料のモバイルレジ、ＱＲ決済のほか、駐輪場利用、本庁舎での住民票、戸籍証明書などの支払いに交通系電子マネーを導入しております。新年度は、決済種別や受付窓口を拡大し、区民の利便性の向上を図ってまいります。また、電子申請につきましては、区施設の利用のほか、各種講習会や健康診断など、約二百事業の手続に対応しております。新年度には、子育てや介護など二十六の手続と転出手続について、マイナポータルのぴったりサービスを活用し、ワンストップ化を図ってまいります。これらキャッシュレス決済や電子申請、ワンストップサービスにつきましては、今後とも区民ニーズや実用性、費用対効果を踏まえながら拡大してまいります。
次に、情報発信の取組強化についてであります。
ホームページのリニューアルに当たっては、これまで区に寄せられた意見や他自治体のホームページを参考にするとともに、複数の開発事業者と意見交換を行ってきたところです。また、リニューアルを行う事業者については、プロポーザル方式で決定することとしており、様々な提案を受け、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページとなるよう構築してまいります。また、ＳＮＳの活用については、ＬＩＮＥにおいて新たにセグメント配信やチャットボットの導入を図り、一人一人に応じた情報提供を行います。ツイッターやフェイスブックなどについては、ホームページを補完するものとして、高い即時性を生かし、地震・台風をはじめとする緊急情報などをより広く、より迅速に発信するツールとして今後とも活用を図ってまいります。区民からの意見・要望については、郵便や投書箱、ファクスのほか、区ホームページの専用ページから区長への手紙にお寄せいただき、電子メールなどで回答しております。また、パブリックコメントにおいても、寄せられた様々な御意見ごとに区の対応をホームページに掲載しており、引き続き現在の仕組みにより区民からの意見・要望に丁寧に対応してまいります。なお、官民でのデータ活用については、区が保有する情報の一部を国の推奨する形式でオープンデータとして公開しておりますが、オープンソース化は行っておりません。
次に、庁内ネットワークの更新とテレワークの導入についてであります。
本年一月から稼働した新たな庁内ネットワークでは、高い安全性を確保した上で、職員が庁舎外からも利用できるようクラウドを活用するほか、自席以外でも接続できる無線ＬＡＮ対応など、システム構成を大きく見直しました。テレワークについては、運用上の課題等の把握とその改善を目的に、現在、一部職員による先行実施を行っており、これらの検証を踏まえ、本年十月から本格実施する予定です。また、無線ＬＡＮについても、本庁舎の一部フロアから順次整備し、令和四年度中には全フロアでの本格運用が可能となる見込みであります。
次に、ＡＩ‐ＯＣＲ、ＲＰＡの導入についてであります。
本年度は、行政評価や税務事務など六部署九業務で活用を開始し、従来と比べて、一年間に換算して約八百時間分の省力化が図れる見込みであります。また、新年度は、妊娠届出や就学関係のデータ入力業務など十六部署四十九業務に導入を拡大する予定で、約八千九百時間分の省力化を見込んでおり、目標達成は可能であると考えております。ＢＰＲについては、ＡＩ‐ＯＣＲやＲＰＡを導入するに当たり、全庁調査を実施し既存業務を整理した上で、専門家の協力を得ながら、効果が期待できる業務の洗い出しを行っております。今後も、新たなシステムを導入する際、業務をそのままシステム化するのではなく、その効果が最大限発揮されるよう業務改善の視点を取り入れてまいります。システム概要書及び改善計画書について、令和四年度予算要求前に提出されたものは十八件でした。
次に、システムの適正な管理についてであります。
新たなシステムを導入するに当たっては、中央区セキュリティポリシーの遵守を徹底するとともに、転用可能なシステムの確認を行うことにより無駄や重複を省き、効率的かつセキュリティが確保されたシステムを構築しております。システム更新時においては、課題整理やセキュリティの再確認を行った上で見直すなど、最適化を図っているところです。また、アカウントについても随時更新を行い、常に最新の状態を確保しております。なお、直近五年間において、情報漏えい、ウイルス感染などの事故は発生しておりません。
次に、情報化基本方針アクションプランの進捗についてであります。
情報化基本方針では、方針に掲げた取組を着実に進めていくため、各部署がいつまでに何をやるのかを明確にした三か年のアクションプランを作成しております。アクションプランに係る進捗状況の点検・評価は毎年度実施し、取組の具体的な実績等についても、行政評価を通じて公表していく予定です。
次に、区民のデジタルディバイドへの対応についてであります。
現在、デジタル機器に不慣れな高齢者を対象に、敬老館などでスマートフォン教室を実施しております。新年度においては、都の事業を活用しながら対象者の拡大を図るなど、急速に進展するデジタル化への不安の解消に努めてまいります。また、職員に対しましても、職務上求められる知識や技術を習得するための研修を実施しており、今後も引き続きデジタル業務への対応力を強化してまいります。
答弁は以上であります。
〔一番 高橋元気議員登壇〕
○一番（高橋元気議員）
それぞれに御答弁ありがとうございます。
何点か再質問をさせていただければと思います。
まずは本区における情報化推進体制について、ＣＩＯは企画部を束ねる副区長という形でお答えがございましたが、できるだけデジタル技術に明るい方がいいと思っています。不適当とまでは申しませんが、基本的に、デジタル化を進めていくに当たって強力に戦略を推進していくためには、やはり決裁権限がある人が、この知識を持った上で戦略をつくっていくべき必要があると思っています。
そこで、お伺いをさせていただきたいのが、やはりデジタル化を推進していくというのは、これはデジタル人材も含めてですけれども、一人だけで進めていっても、できるものではないと思っています。デジタル化検討委員会の中で今回新しく入ってくる情報システム副参事の方が、一人でやる状況ではないかと危惧しております。外部コンサルティング等も入れるという形でおっしゃってはいますが、では、この副参事にそれぞれの情報化の戦略を決めていく決裁権限があるのか。そして、決裁権限があった上で、その取組をしっかりと、副区長も含めて、議論ができる体制になっているのかという点について、もう一度お伺いをさせてください。
そして、デジタル人材確保の方針については、やはり外部コンサルティングを入れていく、あるいは職員を育成していくというふうにもありましたが、例えば宮崎市ではＤＸに関わる人材の公募を行っています。報酬は最高で一千二百七十万円というような形で公募しているところもございます。本区としても、進めていくために、本気度を表していくために、そういったデジタル人材の公募という形を考えているかどうかについてお伺いをさせてください。
キャッシュレス決済の導入状況及び各種申請手続における電子化の状況についてもお伺いをさせていただきました。十分な回答があったとは思えません。なぜなら、どのような手続ということを私も具体的にお話をさせていただきましたが、それをいつまでに改善していく、そして、どういった形で、いつまでに電子化を進めていくというような十分なお答えがあったとは思えません。お伺いをさせていただきたいのが、それでは、どの手続を電子化していく、変えていくというような優先順位はどのようにつけているんでしょうか。そこに区民からの声、この手続は使いにくいといった声をどのようにして集めているのかという点についてお伺いをさせてください。
次に、区ホームページのリニューアルについてもお伺いをさせていただきます。
これについても、今回、プロポーザル形式で業者を公募するという形になっていますが、やはり一番大事なのは区民の方のユーザビリティの向上であると思っています。そうであれば、どこが使いづらいというような区民の方の意見をしっかりと吸い上げていった上で、ホームページのリニューアルについて進めていくべきだと思っています。これは公募業者の判断にもよるかもしれませんが、区民の意見をどのように吸い上げてホームページのリニューアルに反映していくのかという点についてお伺いをさせてください。
そして、区民からの意見募集体制の強化についてもお伺いをさせていただきました。これも再質問させていただきます。
お答えをいただいた限りだと、新しいシステムなどを入れる気はないということでよろしいのかどうか。そして、これは新しいシステムではなくてもいいと思っています。例えば、武蔵野市では、ＬＩＮＥによって住民から様々な不具合・危険箇所を自治体に通報できるというような機能があります。防災の観点から、例えば台風通過時に倒木の状況や道路の損傷等を通報できるような、子供にとって危険な交差点や道路の損傷箇所を画像を添付して通報できる、あるいはごみの不法投棄を画像を添付して通報できるなど、そういったシステム、ＬＩＮＥを活用したサービスというのもやっています。職員の方の負担低減にもつながると思っていますので、ぜひ導入をお願いしたいんですが、それも含めて、新規システムという形で新たに区民からの意見募集をしていくお考えがあるかどうかという点について、もう一回お伺いをさせてください。
その他、様々な御回答をいただきましたが、申し訳ありません。ちょっと時間がないので、これらの部分について私から再質問をさせていただきます。デジタルディバイド解消施策についても、ぜひお願いします。
それでは、再質問についての御回答をよろしくお願い申し上げます。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
企画部を担任する副区長の齊藤でございます。ＣＩＯを仰せつかっておりますので、私のほうから再質問についてお答えをさせていただきます。
まず、技術に明るい人をという、ごもっともな御意見だと思います。できるだけ、ＣＩＯについては、そういう形でＤＸに明るい方ということが望ましいということと理解しておるんですけれども、区として、やはり組織的な対応をするということからすると、今、私のほうで統括をさせていただいているということについては御理解をいただきたいと思います。
今回採用させていただく副参事については、私のほうでも大変優秀な方だと思っています。何よりも専門的な知識と、割とそれ以外の方にも分かるような話のつなぎ方がきちんとできるというところでは、大変有力な方に副参事になっていただけるというふうに思っております。
一人で足りるのかということについては、今後の拡大からいうと、決して一人で足りるとは思っていません。しかしながら、区で、今、認められている採用の形態からいうと、御案内のように、区の職員については、特別区の人事委員会のほうで一括採用するのが基本的なベースになってございます。その中に様々な職種がございますけれども、そういう中で、今、そういう意味での人材に対する対応ができていないところでございます。ですから、これは特別区全体の問題としても捉えております。職員を採用した後、専門的な知識をお持ちの方が入ったとしても、その知識を維持する、あるいは向上するためには、それなりの研修なり、日々の取組が必要になってきますし、これを単独で中央区だけで実施していくというのはかなり難しいですし、その後の職員の処遇から考えても、ある意味、特別区全体として、そういう人材をきちんと確保していく。それに対する研修等も全体としてやっていくという取組が必要だと思います。現時点では一人であっても、先ほどお話がありましたけれども、委託事業者といろいろやり取りをするところが多うございますので、きちんと委託事業者をコントロールできる人材であれば、今、区の求めているＤＸ等については進められるというふうに理解をしてございます。
それから、電子化の状況で優先順位をはっきりするようにということで、おっしゃっていただきました。この辺は、やはり取り組むときの優先順位というのは、区としても当然認識しながら、全部を一遍にはできないわけですから、優先順位としての考え方は持っております。その中で、今、具体的に申し上げるのは厳しいんですけれども、やはり区民ニーズの問題だとか、費用対効果の問題、今、何が効率的にできるかというようなこと、幾つかのポイントを情報化基本方針の中でも述べさせていただいておりますけれども、そのルールに基づいて選択をさせていただいておりますし、区民の声というのは、特定の方法ではなくても、やはりいろいろな形でいただいておりますので、それをスルーしているわけではございませんから、その声については、改めてその部分だけをまとめてということではなくて、基本的な区政のやり方、今ある仕事の進め方等を含めて、いろいろな御意見をいただいたものについて、電子化についても反映をさせていきたいというふうに考えております。
それから、ホームページ等で区民の声の反映ということもございました。これについても、基本的には、事業者のほうに公募をかけます。その公募の中で、やはり事業者も勝手に自分のところでつくるわけではございませんので、各自治体での状況だとか、住民が何を求めているかということについても、当然、プロポーザルの中で反映していきますので、そこの部分は直接区民の声を区で聞くという形でなくても十分反映できるというふうに考えております。
それから、ちょっと漏れましたけれども、ＤＸで人材の公募をしないかというのがございました。今回、副参事については、採用するに当たっては公募という形でやらせていただいています。大々的に宣伝したかどうかというと、そこまでではないですけれども、きちんと外部で広く公募をする形を取らせていただきまして、複数の応募者の中から選考させていただいて、一番いい人を採用させていただいているということでございます。
それから、武蔵野市の例を挙げられまして、この辺も、正直、新しい取組をいろいろな自治体でどんどんやっています。そのこと自体は決して否定はしませんし、ただ、どこの自治体がどうしたからという形もありますけれども、やはり中央区は中央区として、情報化基本方針にのっとった形で計画的に進めていく。その中で大きな技術革新があったり、効果的なものがあれば、それを随時取り入れていくということは考えてございますけれども、今の時点で新しくシステムを入れなければいけないという判断までには至っていないということで答弁をさせていただいたところでございます。
以上で再質問についての答弁とさせていただきます。
〔一番 高橋元気議員登壇〕
○一番（高橋元気議員）
それぞれ質問への御回答ありがとうございました。ＣＩＯ、齊藤副区長から直接御回答いただけたということで、様々に私も理解をさせていただきました。
まず、情報化推進体制については、やはり一人でやっていくのは厳しいということも、もちろん理解をされていると思います。今回、副参事が委託事業者をコントロールしているとはいえ、本区全体としてその方をサポートして、あるいはその方がもし抜けてしまった場合でも大丈夫なように、後進の人材もつくっていかなくてはいけません。特別区全体としての課題として、公募できる、あるいは採用できる人材が限られているというところもございます。ここはぜひ二十三区の特別区長会とか、様々な場面で本区としてもしっかりと、エンジニアの方々もしくはＤＸに明るい方を採用できるように取組をお願いできればと思います。
各種申請・手続あるいはホームページのリニューアルについてもそうですが、最も大事なのは、やはり区民からの声がどれだけ反映されているかというところであると思っています。本区においてもデジタル化は次第に進んできましたが、一番の課題は、やはり双方向化ができていないというところであると思っています。私は、区民の方のニーズや意見を吸い上げる機能というのが十分に機能していないと思います。もちろん、議員として、そういった方々の意見を吸い上げるのが仕事ではありますが、やはり最終的には、本区に直接区民の方が意見を言えるような、あるいは提案ができるような体制を整えていくことがこれからのデジタル化の社会において大事なことになっていくと思いますので、ぜひそういった双方向サービス、システムの整備についても、できる限り検討のほどよろしくお願いをいたします。
中央区情報化基本方針、三年の計画を持って、随時新しいサービスも取り入れていくというような形でお伺いをさせていただきましたが、三年ですぐに時代というのは変わっていきます。すぐにやりたいこと、やらなければいけないことも変わっていきますので、デジタル化については、本区の積極的な、前のめりな方向での取組をお願いいたします。
今回、行政のデジタル化、ＤＸ化に絞って集中的に質問させていただきましたが、近年、子育て世代、デジタル世代の流入によって、急速に本区でも行政サービスのデジタル化の要望が顕著に増えています。私が三年前に区民の皆様から御信任をいただいて、今、この場に立たせていただいているのも、やはりそういった声が大きかったというところがあると理解をしております。私自身も民間のＩＴ企業において、経営企画部門で企業内グループ会社のＤＸ化やＢＰＲに携わってきて、そういった仕事も進めてきました。民間での当たり前と比較してしまうと、どうしても体制上、そしてシステム上、なかなか進みが遅れてしまっているというような、本区の行政に危機感を感じて、私が変えていこうというような強い思いで、これまで区政にも取り組んでまいりました。大学院でプログラミングを学んで自分でアプリ等も作れますので、ぜひそういったサービスも自分でつくろうかなとも思っています。
ただいまの答弁にもありましたが、やはり中央区も少しずつデジタル化は進んでいると思っています。それは本当に感謝を申し上げます。ただ、もしかしたらデジタル化というと、冷たいイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれないと思いますが、対面での人と人のつながりを重視したい気持ちは私ももちろんございます。ただ、一概にデジタル技術による社会というものは難しいわけでもなく、易しいものもあると思っています。
これは質問ではないです。例えば、位置情報ゲームとまちの観光を結びつけて、地域への来訪者やエリア内の消費拡大を進めているテクテクライフというサービス、ゲームがあります。これは、位置情報サービスを使って自分が歩いて移動して、地図に色を塗っていくというような単純なゲームなんですけれども、観光スタンプラリーや御当地のお店の紹介もできるような、歴史を学びながら歩くこと自体が楽しいと、今、いろいろな自治体のまちおこしに使われています。
デジタル技術がもたらす時代というのは、やはり単純に便利とか効率化というだけではなく、新たな楽しみ、わくわくするような社会を実現することが本当であると思っています。それは教育の面においても同じで、これをやってはいけないとか、あれこれ縛って新たな楽しみを制約するのではなく、自分たちでルールをつくって自由に使わせる。失敗をしても覚えればいいと。自由な発想で自分たちで新しい遊びを考えて使いこなしてもらう。それが教育におけるＤＸであるとも思っています。区の施策全般に言えると思いますが、誰にも優しい、わくわくする未来をつくることこそが私たちの仕事であると思っています。みんなで協力して、わくわくして、そして楽しくなるような未来の中央区、新しい中央区を想像して、そして引き続き本区の取組に期待をしております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、十番青木かの議員。
○十番（青木かの議員）
かがやき中央、青木かのです。今回は、交通問題を中心に、車の走行空間と歩行者空間の最適化というテーマで、質問通告に基づき、質問させていただきます。
中央区では、人口急増の中、公共交通の整備についても、その環境は大きく変化しています。環状二号線の全線開通、ＢＲＴのプレ二次運行と本格運行開始、コミュニティバス、江戸バスのルート変更等、これまでも様々な視点から一般質問で取り上げてきました。今回は、平成二十四年に策定された中央区総合交通計画が十年ぶりに改定されることから、二十万人都市を視野に、中央区における公共交通について質問いたします。再質問については、留保させていただきます。
公共交通とは、道路空間を再配分するものです。平成二十年九月から二十一年六月にかけて国土交通省道路局が人間重視の道路創造研究会を開催し、道路空間を自動車本位から人間本位に転換すること、そして、そのために歩行者・自転車にとって使いやすい道路空間の充実、路面電車・バス等の中量公共交通への道路空間の提供、交通機関のみならず、アメニティ性の高い公共空間としての道路機能の向上を挙げました。この研究会の報告書において、人間重視の道路とは、住民の身の回りの道路を中心に、歩行者、自転車等の安全・快適な通行のためのネットワーク化された空間を確保し、子供から高齢者まで全ての人が安心して通行できる道路、そして、必要に応じて、道路空間の一部を路面電車やバス等の公共交通に提供するとともに、都市の中心部への自動車交通の流入を抑制することにより、トランジットモールの空間を創出する道路とあります。海外でも、一九八○年以降、ＬＲＴを使ったトランジットモールの整備が始まり、多くの都市で試みがなされました。
トランジットモールといえば、中央区でも、かつて導入に向けて集中的に審議されたことがありました。海外調査も含め、かなりの研究・検討がなされたようです。そして、二○一二年の中央区総合交通計画にも、銀座や日本橋などの商業地において、トランジットモールなどによる自動車の進入抑制を行うことにより、安全に楽しく歩ける環境整備を検討とあります。
そこで、その翌年、二○一三年の中央区環境土木部による、基幹的交通システム導入の基本的考え方から振り返ってみたいと思います。
基幹的交通システムについて、世界を代表する国際都市東京、また銀座、築地など日本を代表する地区であることを考えれば、本地区は、他に例のない高度な基幹的公共交通システムを目指す高い都市力を有しているとあり、当時、中央区は最高クラスの中規模公共交通を求めていたことが分かります。
さらに、この計画は、銀座地区のトランジットモール化とセットになっており、御幸通りを基幹的交通システムが通行し、それ以外の一般交通は規制されています。そして、銀座と臨海部を結ぶ基幹的交通システムとして提示されているのが、第一段階でのＢＲＴ、その後、第二段階がＬＲＴになるという計画でした。
中央区総合交通計画でも、基幹的交通システムについて、定時性・速達性を確保するために、専用の走行空間が望ましいが、優先レーンの対応についても検討するとの表記があります。つまり、専用レーン、少なくとも優先レーンが必要ということが当時から明記されていました。この計画が実現しないまま頓挫したこと、最終的に中央区にトランジットモールが誕生しなかったことは、大変残念に思います。その後、ＢＲＴについては、紆余曲折を経て、令和二年十月にプレ一次運行がスタートしました。
そこで、改めて、東京ＢＲＴのこれからについて考えてみます。
定時性、速達性のほかに、ＢＲＴの特徴として挙げられるのが快適性です。そのためにも重要なのが停留所、停留施設ですが、令和四年一月二十五日、東京都は、東京ＢＲＴの停留所の施設整備工事が入札不調に終わったことを発表しました。入札は希望制指名競争入札で、豊洲市場前などＢＲＴの停留所七か所を整備する事業者を、予定価格およそ三千六百七十二万円で募ったもので、当初、十社が入札を希望しました。しかし、その後、全ての事業者が辞退・不参加となり、契約が成立しない不調に終わったというものです。工期が三月中旬までと、建設工事の繁忙期の年度末と重なったことが一因と見られていますが、都の担当者によりますと、再入札の時期などは決まっていないということでした。
このことにより、スケジュール的にも今後のＢＲＴプレ二次と、その後の本格運行に影響が出るものと思われます。区はどのように対応するお考えでしょうか。東京都への要望あるいは中央区独自の対応など、ありましたら、お聞かせください。
次に、もう一度、定時性・速達性の問題です。
これまで私は、定時性・速達性の確保のために、専用レーン、少なくとも優先レーンの整備をと何度も要望してまいりました。前回、令和三年第三回定例会での一般質問では、区長から、環状二号線本線トンネル開通までは定時性・速達性に課題はあると認識しているとの答弁をいただきました。この答弁は、裏を返せば、環状二号線本線トンネルの開通時には整備できるということです。また、中央区総合交通計画二○二二中間のまとめでも、二十四ページにおいて、走行空間の整備等と記載されています。この場合の走行空間とは、専用または優先レーンと考えられます。
そこで、お尋ねします。
環状二号線が本開通するタイミングで、ＢＲＴの専用レーン、少なくとも優先レーンを整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。
さらに、総合交通計画の同じページに、開発による人口の増加が見込まれる臨海地域とあります。人口増加に対して、ＢＲＴの現行の運行計画で十分とお考えでしょうか。使用する車両や運行本数、運行頻度など、具体的にお答えください。
次に、コミュニティバス、江戸バスについてです。
令和三年度、コミュニティバス運行ルートの変更に向けた予備調査に七百二十六万円の予算がつきました。予算書には、今後の晴海地区のまちづくりによる交通需要の増大を見据え、江戸バス運行ルートの変更に向けた予備調査を行うとあります。さらに、総合交通計画二○二二中間のまとめには、晴海五丁目地区のまち開きに合わせた運行ルートの見直しとの表記もあります。その結果については、中央区地域公共交通会議及び交通戦略部会で審議を行うという答弁が、先日、二月十四日の環境建設委員会でありました。
そこで、お尋ねします。
この中央区地域公共交通会議及び交通戦略部会が、先日、二月十八日に開催されました。江戸バスのルート変更に関し、どのような報告があったのかお知らせください。
次に、何事もサービス向上、品質向上のためには、期間を区切った具体的な目標値、ＫＰＩが必要です。ＫＰＩ、目標値ですので、通常は数値が示されるはずですが、総合交通計画二○二二中間のまとめでは、増加とだけ書いてありました。江戸バスの利用者がコロナの影響で令和二年度は激減していることは認識していますが、影響のない令和元年度の利用者数は五十三万九千二百九十八人と書いてあります。これらコロナ前の数値を基準に、ＫＰＩ、目標値は出せると思うのですが、いかがでしょうか。江戸バス利用者の具体的な目標値をお尋ねします。
では、走行空間と歩行者空間について話を戻します。
区による晴海まちづくりの考え方、平成三十一年二月改定版です。この中で、駐車場・駐輪場の具体的方策として、街区内外の車の出入りによる歩行者空間への影響を抑える、自転車・自動車シェアリング等の導入を促進し、より良い交通環境を目指すとの記載があります。また、住宅用駐車場の整備基準は、具体的に晴海地区全体で戸数の四五％程度を目標とし、水素自動車等のシェアリングを導入する場合、その効果を勘案した上で必要な駐車台数を決定するとあります。つまり、まちづくりの考え方では、車両の数をある程度制限すると理解することができます。中央区総合交通計画二○二二中間のまとめの戦略編においても、事業八、スマートモビリティの推進の中に、カーシェアリングの導入促進が記載されています。
そこで、お尋ねします。
区内全域でカーシェアリング導入の目標数値及び整備予定地域がありましたら、教えてください。特に、人口が急増する晴海五丁目エリアにおいて、カーシェアリング等を活用しながら、全体としての自動車保有を抑制し、快適な歩行者空間を創造することが必要になると考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
さて、ここまでＢＲＴ、江戸バス、カーシェアリングを中心に、今後の区内の中規模公共交通について質問してまいりました。最初に触れましたように、中央区には銀座を中心としたトランジットモール化を模索した時期があります。これは、今考えると本当に夢のような計画です。モールの中を走る中規模公共交通機関をＣＯ２フリーの電気や水素エネルギーにすることで、環境にも優しいシステムを構築し、ＣＯ２削減にも大きく貢献し、中央区のゼロカーボンシティ中央区宣言の大きな一歩となったことでしょう。
臨海部では、現在、新しいまちづくりが進んでいます。車中心ではなく、歩行者空間を優先するまちづくり、例えば、現在、工事が進んでいるＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧですが、この段階からＢＲＴの専有または優先レーンを確保しておくことが重要です。
そこで、お尋ねします。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中にあるマルチモビリティステーションから区画道路五‐三号線までの補助第三百十四号線を、優先的にＢＲＴのみが走るトランジットモール化することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ＢＲＴについてであります。
都は、一月の入札不調を受け、改めて工事スケジュールなどを検討しており、プレ二次運行については、停留施設の整備後、速やかに開始できるよう取り組むと聞いております。また、本格運行については、環状第二号線の本線トンネル開通や晴海のまち開き等を踏まえ、開始されるものと認識しております。
次に、ＢＲＴの優先レーンと運行計画についてであります。
ＢＲＴの運行には、定時性の確保が重要であると認識しております。都は、優先レーンなどの施策について、都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴに関する事業計画の中で、道路交通の状況や連節バスの軌跡等を踏まえ、検討していくとしており、今後も交通管理者や道路管理者などと協議を継続していくと聞いております。また、ＢＲＴの運行計画については、運行事業者による需要予測を踏まえて計画されており、プレ二次運行以降の具体的なダイヤ等については、都が運行事業者と協議し、決定するとしております。区といたしましては、引き続き本格運行に向けて、早期の運行開始や適切なダイヤ設定等について都へ働きかけを行ってまいります。
次に、江戸バスについてであります。
令和四年二月十八日の地域公共交通会議では、今年度に実施した江戸バスの運行ルートの検討に向けた予備調査の結果について説明を行いました。具体的には、江戸バスの利用者数や利用者への運行仕様に関するアンケート、区政世論調査の結果などについてお示しするとともに、まち開きが予定されている晴海五丁目では、現在、江戸バスの運行がないことなどについて報告しております。また、具体的な運行ルートについては、次年度以降、引き続き地域公共交通会議において審議してまいります。
次に、総合交通計画に記載した江戸バスの運行改善事業のＫＰＩについてであります。
ＫＰＩに設定したコミュニティバスの利用者数については、全体的な傾向として捉え、江戸バスが地域の交通手段の確保という本来の機能を果たしているかを判断するものとして設定したものであります。
次に、区内におけるカーシェアリングの導入促進についてであります。
現在、複数のカーシェアリング事業者により、区内のほぼ全域にステーションが設置されるとともに、車種についても、環境に配慮したものも含め、配置されております。カーシェアリングは、事業者が利用状況等を踏まえ、様々に整備していることから、区では、目標数値や整備予定地域を定めておりませんが、まちづくり基本条例において、開発などの機会を捉え、カーシェアリングの導入について指導を行っております。なお、晴海五丁目においては、分譲街区等に水素自動車などの環境に配慮したカーシェアリングを導入し、地区内に必要な駐車台数を確保すると聞いております。区といたしましては、今後も、誰もが安心して移動できる交通環境の整備に向け、国や都、事業者と連携して取り組んでまいります。
次に、マルチモビリティステーションを活用したトランジットモールについてであります。
誰もが安全・安心で利用しやすい交通環境の整備は重要であると認識しております。現在、晴海五丁目では、都と区が協議の上、道路幅員に応じた、歩行者や自転車、自動車などの通行を区分した道路形態により整備を進めております。トランジットモールは、一般車両の通行を制限し、公共交通機関が優先的に通行できる道路であり、実現に当たっては、駐車場の利用や物流に大きな影響を及ぼすことから、難しいものと考えております。
答弁は以上であります。
〔十番 青木かの議員登壇〕
○十番（青木かの議員）
答弁ありがとうございました。お返事ありがとうございましたと言いたいところなんですが、あまりにも短い。そして、最後には、東京都から聞いておりますということで、私がＢＲＴについて質問をしたときに、いつも感じることなんです。そこで東京都に任せたことで、順調に進んでいけばいいんですけれども、順調にいっていないという腹立たしさもあります。今回、かなり中央区総合交通計画二○二二中間のまとめを読んだんですが、実施主体のところに区も入っているんですよね。いろいろな、このＢＲＴはもちろんのこと、東京都、中央区、そして交通事業者ということで実施主体の中にはっきりと入っていますので、やはりＢＲＴが予定どおり進まなくて不便を感じるのは区民の皆様なので、ちょっとしつこいですが、今回も取り上げさせていただきました。
特に、今回はお尻が決まって、前回のお尻、期限というのが一つ、東京オリンピック・パラリンピックというのがありましたが、今回はそれがなくなって、次は、やはりＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧだと思うんです。決してこれはＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにお住まいになる皆さんだけということではなく、あそこに多くの皆さん、最終的には一万二千人の方が住むようになるということで、晴海全体的に、ひいては月島エリア、そして中央区に大きな影響を与えると思うんです。ですから、次はＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開き、今もＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに向けてという御答弁はいただきましたので、そこには間に合うように、今のところ、令和六年四月と聞いております。そこに間に合うように、何とかＢＲＴ、その前にプレ第二ということになりますね。本開通がそこに間に合うようにということを要望します。
あと、環状二号線が本開通したときのレーンの確保、こちらももう一度お願いをしております。
ＢＲＴ運行計画も一応お答えいただきましたので、次、江戸バスに入ります。
これはもう江戸バス、中央区がやっていること、そして、毎年一億円ほど多分補塡していると思うんですけれども、補塡という言い方は、予算ですね。予算計上しているというのは、決してそれは無駄ではなくて、やはりここは交通不便地域の解消と、もう一つ、交通弱者の方に乗っていただきたいというのがあります。そして、地域公共交通会議、交通戦略部会、二月十八日の資料が出ていましたので、私も見ましたところ、やはり二五％、毎回、四分の一ぐらいの方が逆コースも出してほしい、逆ルートもやってほしいという意見で、今回も入っておりました。
それと、この前、委員会でも質問したんですが、きちんと答えていただけなかったので、もう一度ここで質問したいと思うんですが、北循環と南循環があります。先ほど私が申し上げた、公的施設にできるだけ多くの方、年配者の方も自由に行けるようになるように、図書館、本の森ちゅうおうが八丁堀の近くに移転いたします。これは大きな移転です。この前、お答えするときに間違えていらっしゃったんですが、北循環にはあるんですが、南循環はないんです。だから、足が悪い方とかは、どこかで乗り継ぎをしなければいけない。これが大変なロスになりますので、南循環でも本の森ちゅうおうに行きやすくなるようなルート変更について考えているかどうか教えてください。
あと、カーシェアリングについては、ちょっと時間がないので、後に回します。
では、ここまで、よろしくお願いいたします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
今、御質問いただいた事項ということについては、委員会で答弁をしておりますことを繰り返させていただきますけれども、運行と運営のありようの中で検討をさせていただきますけれども、この一般質問の中でお答えをすることは、本来的には不適切だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔十番 青木かの議員登壇〕
○十番（青木かの議員）
前回の委員会では、きちんとしたお答えをいただけなかったので、質問をいたしました。不適切だとは思いません。
それから、もう一個、カーシェアリングにつきましても、二五％ということで、現在、既に晴海の分譲住宅四千百四十五戸、駐車場台数が一千九百台と、ちょうど四五％になっております。これ以上車を置くことはできないということで、公共交通もしっかりと整備をしないと大変なことになると思います。
以上です。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時五分 休憩
午後五時二十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
二十八番田中広一議員。
○二十八番（田中広一議員）
中央区議会公明党の田中広一でございます。私は、令和四年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待いたします。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。
まず、初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
二月十六日に行われた新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードの会合では、全国の感染状況が分析されました。その後の記者会見で、座長の脇田国立感染症研究所長は、オミクロン株の流行に伴う第六波について、二月上旬にピークを越えたと考えているとの見解を示しました。オミクロン株による第六波の感染拡大で、様々な生活の不安を抱え、経済的にも心理的にも多くの方々にとって大変厳しい状況が続いております。改めまして、医療従事者の方々や保健所を中心に全庁挙げての取組、各福祉及び教育施設など感染症対策の最前線に携わる関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
第六波のオミクロン株は、デルタ株に比べて感染・伝播性が非常に高い上に、ワクチンの効果を弱める特性もあると言われており、全国的な急拡大を招いてきました。病原性は重症化しにくい傾向が分かっているようですが、高齢者や免疫不全状態の方、中でもワクチンの未接種者は一定の頻度で重症化すると言われており、油断はできません。
今後の見通しについて、日本感染症学会監事、政府分科会メンバーの舘田一博教授は、次のように述べています。国内で先行して感染が急増した沖縄県の例を見ると、一月中旬に新規感染者数がピークを迎え、その後、減少に転じました、しかし、減少スピードは鈍いままです、子供に広がったウイルスが継続的に大人に感染し続けているのが要因でしょう、これらの要素を踏まえると長期戦が予想され、ワクチンの三回目接種が何より鍵を握っており、今後の飲み薬の展開も期待しながら、基本的な感染症予防が重要ですと述べておりました。
中央区では、三回目のワクチン接種について、国の方針を踏まえながら、六十四歳以下の方についても、接種間隔を二回目接種完了から六か月に短縮して実施する方針を二月十五日に示しました。また、五歳から十一歳向けの小児ワクチン接種についても、二月二十四日に接種券を発送し、三月十四日から接種開始を予定しております。先ほどのアドバイザリーボードの会合では、オミクロン株に対する三回目のワクチン接種による発症予防効果について、二回目の接種から二か月以内の発症予防効果は七一％で、二か月から四か月が五四％、四か月から六か月が四九％と次第に減少しましたが、三回目を接種することで予防効果は八一％に上り、迅速で着実な接種体制が求められています。
昨年の第四回区議会定例会一般質問において、第六波への備えや三回目のワクチン接種について質問させていただきました。山本区長からは、第五波において、新規陽性者の急増により自宅療養者の医療ニーズが課題となり、医療支援体制の具体化に向けて関係機関と協議を進め、ワクチン接種についても予約方法など接種しやすい環境を整えてまいりますと御答弁されました。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
第六波の厳しい状況が続いてきた中で、これまでの教訓をどのように生かしながら対応されてきたのか。また、東京都のモニタリング会議で、いまだ危機的な感染状況が続いていると指摘しており、今後どのように医療支援体制を強化して取り組んでいこうと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
第二点目にお伺いいたします。
三回目ワクチン接種のさらなる加速化や交互接種及び小児ワクチン接種に関する正確な情報発信など、安心して着実にワクチン接種が進むよう、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
連日、地域の方々から、三回目のワクチン接種や生活支援、国・都の支援金などの助成制度、経営問題、仕事、住宅、教育、子育て、介護の悩みなど、各分野にわたり切実な御相談をいただいております。多くの方々にとって、先の見えない日々に大きな不安を抱えておられるのではないでしょうか。このようなパンデミックを経験する中で、私たちの生活は多くの人々の支えと社会の営みがなければ成り立たず、改めて人々とのつながりの中で人生における喜びが深まっていくものと実感している方々が少なくないと思われます。これからも感染症対策や経済、生活支援策を進めていくと同時に、人との連帯感の醸成や、不安を抱えておられる方々に対して少しでも安心していただけるような支援が求められているのではないかと考えます。
おとしより相談センターの相談件数を見ますと、コロナ禍の令和二年度の相談件数は三万三千九百九十五件で、前年度より二千八百十八件増加しており、令和三年度においても増加傾向と伺っております。高齢者人口の増加もあるとは思いますが、ワクチン接種やＰＣＲ検査など、感染症対策に関する問合せや相談が増加したのではないかと感じております。
日頃、地域の方々から、おとしより相談センターに相談して、丁寧に対応していただき安心しましたなどの評価の声をいただいております。感染症対策に関して不安を感じたときや、コールセンターがつながらなかったときなどに、日頃、安心して相談できるおとしより相談センターに連絡したり、訪問するケースが増えたのではないでしょうか。コロナ禍で毎日のように地域の方々からお電話をいただいたり、まちでお会いしますが、これまでより会話の時間が長くなっており、お問合せにお答えすることだけではなく、むしろお話を伺うことが何より大切ではないかと感じています。
したがって、一つの取組として、おとしより相談センターについて取り上げさせていただきましたが、他の施策分野においても、正確な情報をお伝えするとともに、安心してお話ができるところや聞いていただける相談場所があるということが大変重要ではないかと改めて実感しております。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
コロナ禍における、おとしより相談センターの相談状況について、どのように分析され、対応されておりますでしょうか。御見解をお聞かせください。
さらに、他の中央区の各施策における様々な相談事業についての現状と分析についてお示しいただくとともに、少しでも安心していただけるよう、各相談体制を強化していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、借換融資制度と支援策一覧の更新についてお尋ねいたします。
政府による二月の月例経済報告では、景気の全体判断を、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるに下方修正しました。この引下げは昨年九月以来で、第六波の影響が大きく、個人消費の低迷を踏まえての判断のようです。
中央区の予算案の経済対策の一つとして、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金融資制度の借換融資制度の新設があります。日頃の御相談の中でも、返済期限の延長を求める声をいただいており、長期化するコロナ禍において、区内中小企業等の負担軽減につなげていくことが必要です。さらに、東京都予算案においても、中小企業の資金繰りを支援するため、特別借換の創設を計上しており、各支援策とともに、適切な時期に周知を行っていくことも重要と考えます。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
予算案に計上されております緊急特別資金融資の借換融資制度の新設について、どのように取り組んで区内中小企業等の支援強化につなげていこうと考えておられるのか、区の御見解をお聞かせください。
また、中央区における今後の経済対策について、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
第五点目にお伺いいたします。
区のホームページや区のおしらせちゅうおうに、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策一覧を掲載しておりますが、今後、新年度を迎えるに当たり、新規事業や情報の更新など適時行っていただきながら、これからも分かりやすくお知らせしていくことが大切と考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、十八歳までの医療費助成制度の拡大についてお尋ねいたします。
子育てや教育などに関する公的支出である家族関係社会支出を国内総生産、ＧＤＰ比で見ますと、日本は、幼児教育・保育及び私立高校授業料、大学など高等教育の各無償化などの取組により、平成二十七年の一・三一％から令和二年に一・九％程度（推計）まで上昇しておりますが、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国の平均二・一％には届いていない状況があります。末冨芳日本大学教授は、日本は基本的に子育て支援といった将来世代への投資が不足しているので、公的支出が大きくなることは非常に重要だと述べられています。
中央区では、出生数が増加傾向にある中で、未来を担う子供たちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することがより一層求められていると考えます。東京都は、本年一月二十八日に、中学三年生までとしている医療費助成の対象を高校三年生に相当する年齢まで拡充する方針を発表しました。具体的には、令和五年度の助成開始を目指し、令和四年度予算案に区市町村のシステム改修費の補助として七億円計上しております。東京都の子ども医療費助成は、所得制限を設けた上で半額助成し、区市町村が都の助成に上乗せして実施しています。その結果、二十三区は中学三年生まで入院・通院費が全額助成となり、千代田区などで既に高校生年齢相当まで助成しております。
これまで中央区は、東京都の助成実施に先駆けて、乳幼児及び子ども医療費助成制度を着実に拡充してきました。乳幼児医療費では、東京都が平成六年一月から助成を始めましたが、中央区は、平成五年四月から既に助成を開始しています。その後、東京都は、平成十三年十月に義務教育就学前に、平成十九年十月に中学三年生までに、段階を踏まえて拡充してきました。一方、中央区は、平成七年十月に義務教育就学前までに、そして平成十八年四月に中学三年生までの助成を拡充してきました。さらに、中央区は、所得制限を設けることなく、義務教育児の通院時の一部負担金なども、独自支援として上乗せ助成を進め、教育費の負担が大きい子育て世帯への支援強化に努めております。したがって、コロナ禍における重要な将来世代への支援強化につながると考えますので、先進的に取り組んできた中央区として、東京都との協議を推進していただきながら、令和五年度から十八歳までの医療費助成について実施できるよう取り組んでいただきたく存じます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
中央区における乳幼児及び子ども医療費助成制度について、これまでの取組状況をお示しください。
第二点目にお伺いいたします。
十八歳までの医療費助成の拡大について、コロナ禍における重要な将来世代への支援策となりますので、東京都との協議を早急に進めていただきながら、所得制限を設けることなく、令和五年度より実施していただきたいと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、子供たちの体験活動の充実についてお尋ねいたします。
独立行政法人国立青少年教育振興機構は、令和三年七月に、青少年の体験活動等に関する意識調査～心身の諸側面、社会経済的背景との関係～について調査結果を公表しました。主な調査内容は、自律性、積極性、協調性に着目し、自然などの体験活動、生活習慣、自己肯定感や心身の疲労感に関する意識等との関係について分析が行われました。調査結果では、自然体験や生活体験、文化芸術体験が豊富でお手伝いを多く行っている子供は、自己肯定感が高く、自立的行動習慣や探求力が身についている傾向となっております。さらに、社会経済的背景の相違にかかわらず、自然体験が多い子供ほど、自己肯定感が高く、自立的行動習慣が身についている傾向も示されていました。
平成二十一年十一月における調査において、当時の研究会座長の明石千葉大学教授は次のように述べられています。子供の頃の体験がその後の人生にどのように影響するか、そうした実証研究はこれまでありませんでした、今回の調査研究の結果で興味深いことの一点目は、子供の頃に自然体験や友達との遊びが豊富な大人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多いことです、二点目は、子供の頃の体験を年代別に比較すると、小学校低学年までは友達との遊びや動植物との触れ合いなど、小学校高学年から中学校は自然体験や地域活動、家事手伝いなどが、その後の人生と強い関係にあることですと、体験活動の重要性を語られておりました。このように、自然体験などによる青少年の健全育成という視点だけではなく、自然との共生やコロナ禍における現状を踏まえますと、体験活動を充実していくことが大切であると考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
コロナ禍において、子供たちにおける様々な分野の体験活動が少なくなっている状況の中、自然体験や文化、スポーツなど今後の体験活動の取組について、区の御所見を伺います。
中央区では、令和四年度予算案において、脱炭素社会の実現を目指す取組の中で環境学習事業を重点事業として予定しております。予算案の資料では、檜原村における森林保全活動や動植物の観察などの自然体験を通し、地球温暖化の防止や生物多様性の保全などについて、楽しみながら学ぶ機会を提供することとしております。
檜原村のホームページを見ますと、村長あいさつが掲載されております。平成二十九年七月期挨拶では、ホタルの乱舞がすぐそこで観られます！と題して、檜原村の豊かな自然と清流は、訪れる皆さんの体と心を癒します、今年も先月末頃からホタルが飛び交う頃となりました、最近保育園近くの橋で二十匹ほどのホタル、役場の下を流れる秋川本流でも十匹ほど見られたようですとありました。
そこで、予算案にあります環境学習事業を検討するに当たり、都心ではなかなか体験することができない、自然の中の蛍を見に行くことも推進していただきたいと考えます。昨年、区内のある地域において、蛍の鑑賞会が行われました。子供からお年寄りまで多くの方々が訪れ、ふだん見ることができない幻想的な光を放つ蛍を見ることができ、多くの喜びの声が届いたとのことであります。関係者の思いが伝わってくる、すばらしい取組であると感じました。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
令和四年度予算案に計上されております環境学習事業について、どのような取組を検討されておりますでしょうか。あわせて、檜原村の豊かな自然の中で蛍を見に行く取組も検討していただくと、多くの方々が楽しみに参加していただけるのではないかと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
さらに、令和四年度の予算案では、水辺環境の活用検討を新規事業として計上しています。対象範囲は区内水辺全域で、検討内容は三点あります。一点目は、水辺環境及び周辺環境等の状況調査、現況把握について、二点目は、調査結果の分析、水辺環境の活用に向けた課題の抽出、三点目は、親水性の向上、歩行者空間とも連携したネットワーク、にぎわいのある空間の創出等の検討を予定しております。
そこで、検討の一つとして、干潟の再生とともに、水辺環境の学習に資するような取組も推進していただきたいと考えます。かつて、東京湾の海岸一帯には広大な干潟が存在していました。水深が二メートルから四メートルと遠浅の海を利用して、江戸時代の初期から経済産業活動や生活物資を就航させるために、深い水深の航路を掘削するとともに、大量のしゅんせつ土砂を活用するなどして埋立てが進んできました。干潟は、多様な生物が生息し、海水の浄化や環境循環の場として重要な役割を持っております。私たちの住んでいる土地の歴史を認識する上でも、干潟の再生に取り組みながら、環境に配慮したまちづくりが求められていると考えます。
浜離宮恩賜庭園の隣接地では、ウォーターズ竹芝が二○二○年の秋に開設しました。ここでは、東京湾に多く生息した貝類、甲殻類や多様な生き物が生息できる連続的な環境の保全・再生を目指し、干潟を整備しました。これまでの調査では、クロダイ、スズキ、ハゼ、エビ、カニなどが生息していることや、ミミズハゼなど東京都の絶滅危惧種など多様な生き物が存在する貴重な水辺であることが分かっているようです。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
予算案に計上されております水辺環境の活用検討において、干潟の再生とともに、環境学習の場や憩いの場としても活用できるような取組を検討していただきたいと考えますが、区の御見解をお聞かせください。あわせて、区長所信表明では、水と緑のネットワーク構想の取りまとめについて述べられておりましたが、どのような将来像を踏まえながら検討されていかれるのか、御見解をお聞かせください。
中央区内には、区が管理する公園が五十八か所あります。東京都で初めての市街地小公園である坂本町公園や、震災復興三大公園の一つである浜町公園、隅田川テラスを活用した親水公園、首都高速道路上部を活用した築地川亀井橋公園など、限られた環境の中で公園整備を進めてきております。さらに、東京都と連携し、工夫しながら、入船橋下公園の活用や、親子で親しむ浜離宮事業も実施していただき、好評のようであります。また、区外ではありますが、隣接エリアに、これまで同会派の中島賢治議員より取り上げさせていただいております海の森プロジェクトが令和六年度開設と伺っており、今後の活用についての検討も深めていただきたく存じます。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
区内の身近な環境の中で、自然との触れ合いや友達との遊びなどが気軽にできるよう、さらに検討していただき、公園の拡大や海の森などの活用を推進していただきたいと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、本の森ちゅうおう及び子ども読書活動の推進についてお尋ねいたします。
二月十日に開会された区民文教委員会では、本の森ちゅうおうの開設等について報告がありました。現場では、複合施設側の外部足場が徐々に解体され、植栽などの外構エリアでは躯体工事や鉄骨工事が行われております。コロナ禍により、多くの方々にとって、様々な体験活動等が制限されてきた中、本年十二月三日に待望の本の森ちゅうおうが開設されることは、大変重要な意義があると考えます。
子供・若者白書によりますと、ほっとできる居場所が多い人ほど、自己肯定感が高いとの分析結果を紹介しております。自分の部屋、家庭、学校、地域、職場、インターネット空間の六項目のうち、本人が居場所と感じている数を基にデータを分析しています。居場所がゼロで今の自分が好きだと答えた人は一○・三％、場所の数が増えるほど好きが増え、六項目全てを居場所と感じている人では七二・○％を占めました。このように、コロナ禍に伴う孤独・孤立が深刻と言われる中、居場所の重要さが示されているのではないかと感じます。
平成二十八年十一月、武蔵野プレイスに視察に訪れた折に、館長さんから次のようなお話がありました。開設後、小学生だったある利用者が高校生になり、離れた地域で暮らしているようですが、帰省のときに懐かしく感じながら同施設に訪れましたとのエピソードを御紹介していただきました。
さらに、昨年公開された武蔵野プレイス開館十周年記念ムービー「おかげさまで、十周年」では、利用者の声が紹介されております。例えば、あしたは学校へ行こうかな、親とケンカした、そんな時はいつもここにいる、おかげさまで卒業できました、いまもなつかしくてたまに顔出してる、金曜のおはなし会が一歳になるこの子のお気にいりなど紹介されており、地域における大切な居場所となっていると感じました。このように、本の森ちゅうおうにおいても、中央区らしい取組を通して、多くの方々にとって大切な安心できる施設であり、居場所となることを期待しております。
本の森ちゅうおうのコンセプトは、子どもから大人まで誰もが親しみをもって利用でき、歴史・文化を未来へ伝える地域の生涯学習拠点であります。さらに、施設のイメージを、森のような安らぎの中で、人々が出会い、交流する場とし、限られた環境の中で工夫しながら、何度も訪れたいと思うような施設を目指しております。施設活用の方向性として、三点挙げております。一点目は、中央区の歴史・文化などを踏まえた区の魅力の発信、二点目は、子ども読書活動の推進、三点目は、図書館サービスの充実です。現在、様々な準備に当たられていると思いますが、オープニングからイベントの開催により、本の森ちゅうおうの魅力を発信していくことが必要ではないでしょうか。さらに、区内の子供たちに見学ツアーなども実施していただくことが重要と考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
本の森ちゅうおうの開設に当たり、オープニングからどのようなイベントを開催し、本の魅力や中央区の歴史・文化の発信など、どのような事業展開を検討されておりますでしょうか。御見解をお聞かせください。
第五十一回中央区政世論調査報告書の中で、区の施設の利用頻度を質問したところ、図書館については、「利用したことがない」が三八・三％となっており、さらに「利用したことがない」を選んだ理由として、「利用する必要がないから」が四二・九％、次いで、「どこにあるか分からないから」が一四％という結果となっておりました。現在では、新しく転入される方も多いため、広報の強化や一層の魅力向上に向けて取り組んでいく必要があると考えます。
愛知県安城市の図書情報館は、平成二十九年六月の開設後七か月あまりで来館者数が八十万人を突破し、好評のようです。図書情報館では、図書館という枠を超え、誰もが心地よく過ごせる、みんなの居場所を目指して取り組んでおります。
そこで、事務局を通じて、取組状況を調べていただきました。その中で、「らＢｏｏｋｓ」と呼ばれるコーナーを設置し、中高生向けや図書館初心者の方でも本が選びやすいように、ベストセラーや入門書、トピックスごとの読みやすい本、学習課題や将来にまつわる不安等の潜在的な要求に応えられる図書資料を計画的にそろえています。そのため、図書館になじみがあまりない利用者にも、手に取って楽しんでいただきやすい工夫がされています。展示を定期的に入れ替え、本との出会いの機会を充実させることにより、他のジャンルの資料と比較すると、若い世代を中心に、利用率が非常に高いとのことです。さらに、関係者が一丸となり利用者へのサービスに取り組んでいます。それは、ＩＣＴ機器の導入で貸出しと返却は利用者自身で行えるようにし、その分の力をレファレンスサービスに振り分けています。お困りの様子はないか常に利用者を確認し、いつでも声をかけられるように笑顔と挨拶を心がけています。また、インカムで情報を共有し、蔵書検索の間に別のスタッフがインターネットを検索、また別のスタッフは棚にという同時並行的な探索を行い、利用者に可能な限り応えようと努めています。全員で情報を共有することで、精度の高い回答を提供できるとともに、スキルの向上にもつながっているとのことです。同時に、サービスレベルの統一と向上のため、年十一回の図書整理休館日に全スタッフを対象にした研修を行っています。
一方、中央区立の各図書館においても様々な取組を行っております。例えば、京橋図書館では、二月一日から一般展示として「ほっと、一息」と題して、忙しい中でも読める短編集やエッセイ、写真集、心が温かくなるような本を集めて工夫しております。また、本を手に取りやすいよう、ティーンズコーナーの設置やテーマごとによる本の紹介、レファレンスサービス、親しみやすいよう入り口付近でのスタッフによる挨拶など、取り組んできており、これまでの経験や実績を生かしながら、一層の充実を目指していただきたいと考えます。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本の森ちゅうおうに多くの区民の皆様が訪れていただけるように、ホームページの充実や広報の強化に加え、若い世代向けや暮らしに役立つテーマに分かれた本の配架コーナーの設置、スタッフによる温かい対応などにより、図書館初心者にも配慮した、本を手に取りやすい工夫を検討していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
第三点目にお伺いいたします。
子供たちの見学会の実施についても取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
中央区から程近い日比谷公園内に、日比谷図書文化館があります。平成二十一年に東京都より千代田区に移管され、平成二十三年十一月四日に日比谷図書文化館として開設されました。日比谷図書文化館は、図書館機能だけではなく、一階にある常設展示室と特別展示室を使って様々な企画展示を行うミュージアム機能、館内資料などを活用し活動拠点の提供による文化活動・交流機能、さらには、この三つの機能をつなぐ様々な講座、講習会、ワークショップなど日比谷カレッジに代表されるアカデミー機能があります。例えば、本を探しに来館した利用者が偶然見た展示コーナーで興味を持ち、その関連講座を受講するなど、館内の回遊性から新たな興味が生まれやすい工夫を行い、滞在型図書館として展開しています。
日比谷図書館と京橋図書館とは、規模は異なりますが、都心の中で百年を超える歴史があり、貴重な江戸期以来の地域資料の保存及び活用が図られています。そして、本の森ちゅうおうでは、郷土資料館との複合施設となり、生涯学習の拠点となります。指定管理事業者も同じであることから、日比谷図書文化館との連携も検討することにより、一層充実した事業の展開が可能となるのではないでしょうか。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
図書館と郷土資料館の併設による複合施設としての機能を生かした、本の森ちゅうおう全体としての今後の取組について、どのように考えておりますでしょうか。御見解をお聞かせください。
施設活用の方向性の二点目の子ども読書活動推進の中では、学校図書館との連携強化を掲げております。昨年第二回区議会定例会一般質問において、学校図書館の総点検や組織的な体制強化について質問させていただきました。平林教育長から、次のような御答弁がありました。教育委員会では、本年度より、学校図書館を継続的に支援する専門組織を京橋図書館に設置し、お薦め図書の推薦方法や、興味関心を引くポップアップの作成など、学校図書館に関する魅力の創出に向けた総点検を学校とともに開始したところであります、今後は、学校図書館がさらに子供たちに活用されるとともに、休憩時間や放課後の居場所として、心地よい空間となるよう、多くの良書が提供できる蔵書構成に改善を加えてまいりますとの学校図書館の魅力向上への取組について述べられました。
また、次年度は第四次子ども読書活動推進計画の策定を検討していく時期となります。これまでの成果を踏まえながら、本の森ちゅうおうの開設とともに、さらなる充実に向けて取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、第五点目にお伺いいたします。
学校図書館に関する魅力の創出に向けた総点検の実施について、どのような課題が示され、今後の取組に生かしていかれるのか、御見解をお聞かせください。あわせて、第四次子ども読書活動推進計画策定に向けて、どのように反映し、取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
第五波では、新規陽性者数の急増により病床等が不足したことから、陽性者の多くが在宅で療養せざるを得ない状況となり、自宅療養者の医療ニーズが課題となりました。そのため、本年一月に中央区自宅療養者サポートセンターを設置し、自宅療養者への連絡体制や医療機関との連携の強化を図りました。しかしながら、第六波においては、一日当たりの新規陽性者数が第五波のピークの三倍以上に達し、疫学調査に遅れが生じたことから、疫学調査を重要項目に絞るなど効率化を図るとともに、全庁を挙げた職員の応援体制を組んで対応してまいりました。さらに、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスを活用したインターネットでの事前入力システムを本日から導入し、連絡の際の所要時間を短縮してまいります。現在は、流行が長引いていることで高齢者への感染が広がってきており、入院病床が見つかりにくい状況となっています。今後は、高齢者向けの病床のさらなる確保を東京都へ働きかけるとともに、医師会や中央区自宅療養者サポートセンターと連携して、オンライン診療や往診といった自宅療養者の医療ニーズに対応してまいります。
次に、三回目のワクチン接種や小児接種についてであります。
2三回目の接種につきましては、当初は二回目接種完了から八か月以上の経過後とされていましたが、オミクロン株の感染拡大に対応するため、度々変更され、現在は六か月経過後となっております。これにより一部混乱も見られましたが、区では、十八歳以上の全ての方が二回目接種の六か月後に接種できるよう、接種券を前倒しして発送しております。また、個別医療機関でも交互接種を可能にし、集団接種では休日や夜間の予約枠を設定するなど、希望する区民が速やかに接種できるよう、多様な接種体制を整備しております。交互接種に関する情報は、区のおしらせやホームページの特設サイトに掲載することに加え、新型コロナワクチン接種支援薬局やコールセンターでも個別に御相談をお受けしております。小児接種につきましては、接種に関するリーフレットを接種券に同封するとともに、小児科医院等での個別接種とすることで、相談しやすく安心して接種できる体制を整えております。今後も様々な媒体を活用し、より多くの区民に接種いただけるよう、分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、おとしより相談センターの相談状況についてであります。
おとしより相談センターでコロナ禍での生活の不安やワクチン接種などをお話しされた方からは、顔なじみのセンター職員に相談することができて安心したという声をいただいております。そうしたことから、不安や悩みを抱える高齢者の方々が直接対面で気軽に相談することができる、おとしより相談センターの一人一人に寄り添った丁寧な対応は、高齢者の安心につながっているものと考えております。
次に、区の相談体制の強化についてであります。
区では、区役所の様々な窓口に加え、おとしより相談センターや基幹相談支援センターなど、分野ごとに相談窓口を設置し、制度に精通した職員が親身になって、相談者の困り事をお聞きしながら、適切なサービスの提供につなげております。近年、これらの相談窓口においては、八○五○問題やダブルケアなどの個人や世帯で複数の課題を抱える事例が増えており、各窓口が一層緊密な連携を図りながら対応してまいります。今後も、各相談窓口において、職員の相談スキルや専門性を高めていくとともに、福祉圏域ごとに課題を一元的に受け止めることができる窓口の設置を検討するなど、さらなる充実を図ってまいります。
次に、借換融資制度と今後の経済対策についてであります。
区では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ等が減少した区内事業者を支援するため、令和二年三月に緊急特別資金を創設して以来、先月末までに六千三百七十二件のあっせんを行ってまいりました。そして、今般、今なお収束が見えない感染症により、融資の返済を含め、厳しい経営状況にある区内事業者が多くあるとの認識の下、そうした事業者が将来を見据え、経営の維持・安定化、さらには発展に資するべく、借換資金を設けることといたしました。区といたしましては、この新制度を真に効果的なものとするためには、しっかりと区内事業者に周知することが最も重要であると考えており、区ホームページや広報誌への掲載、チラシの配布のほか、商工業団体等の会議における説明に加え、金融機関からも事業者に案内してもらうよう連携を徹底してまいります。また、経済対策につきましては、これまでもその時々の感染状況や社会経済情勢に鑑み、補正予算を含めて、支援策を講じてまいりました。今後も、新年度予算の適切な執行とともに、適宜、支援策を積極的に展開することにより、区内における活発な経済活動とにぎわいの創出につなげてまいります。
次に、新たな事業なども追加した主な支援策一覧の更新についてであります。
現在、区のホームページにおいて、区だけでなく国や東京都などの支援策も合わせ、区民向けと事業者向けに分けて掲載しております。また、広報紙においては、昨年三月一日号で事業者向けの支援策を掲載したほか、本年一月二十一日号では区民向けの支援策を、子育て中や高齢者などのライフステージ別、減免・猶予や助成・給付などの内容別でまとめるなど、分かりやすい情報発信に努めております。とりわけ感染症対策については、内容の変更が頻繁に生じることなどから、内容の更新はもとより、まとめ方やレイアウトを工夫するなど、必要な方に必要な支援策が伝わるよう、今後とも、丁寧な情報発信に取り組んでまいります。
次に、子ども医療費助成についてであります。
乳幼児から中学生までを対象とした子ども医療費助成は、三歳までの乳幼児から開始し、順次対象者を拡充しながら、これまで所得制限を設けず支援するなど、様々な区独自の取組を進めてまいりました。この事業は、出生数が平成二十八年以降、六年連続で二千人を超え、子育て世帯が年々増加する本区においては、お子様の健やかな成長や経済的負担の軽減に大きく寄与しているものと認識しております。十八歳までの医療費助成の拡大については、先日、東京都において、子育てを支援する福祉施策の充実の観点から、令和五年四月を目標に実施していくことが発表されました。現段階において具体的な内容は示されておりませんが、区といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、子育て世帯の経済的負担が大きくなっている状況も踏まえ、費用負担の在り方や所得制限の撤廃などについて東京都と協議・調整を行いながら、対象年齢の拡大に向けて速やかに検討を進めてまいります。
次に、今後の子供たちの体験活動についてであります。
自然や社会に直接触れることができる体験活動は、豊かな人間性や、自ら学び、考える力を養うなど、子供の成長の糧としての役割を果たすものです。少子化やスマートフォン等の情報機器の普及、新型コロナウイルス感染症の流行などに伴い、幅広い年齢層との多様な交流や集団行動の機会が減少する中、その役割はますます重要になってきていると認識しております。区では、直接体験の重要性を踏まえ、これまでにも環境情報センターによる浜離宮自然観察会、スポーツ少年団による福島県川俣町や山形県東根市との地域交流、中央区子どもフェスティバルなど、様々な体験活動を実施してきたところです。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの事業が中止を余儀なくされました。区といたしましては、コロナ禍においても感染対策の徹底などにより継続的な実施に努めるとともに、来年度新たに開始する環境学習事業をはじめ、自然体験、文化、スポーツなどの体験活動の拡充に努めてまいります。
次に、環境学習事業及び檜原村との連携についてであります。
本事業では、将来を担う子供たちに森林の役割や生物多様性の重要性などについて学ぶ機会を提供するとともに、地球温暖化をはじめとする環境問題について、家族で考えるきっかけにしてほしいという思いから、小学生とその保護者を対象に、季節に応じたプログラムを用意しています。プログラムの企画・実施に当たっては、檜原村と連携し、現地の事業者やＮＰＯ法人に担ってもらうこととしております。夏季の宿泊体験では、山の資源を活用した野遊びやたき火のほか、夜には星空の見学会やナイトウオークを実施する予定です。現地の事業者からは、この夜に行うイベントの実施場所で蛍を見ることができると聞いており、条件が整ったときには、そのイベントの中で蛍の鑑賞会も実施していきたいと考えております。
次に、水辺環境の活用と水と緑のネットワーク構想についてであります。
本区の水辺は、都市の中の貴重なオープンスペースであり、良好な景観の創出、生物多様性、にぎわいの拠点など、多様な機能を担っております。令和四年度は、水辺の環境学習にも寄与する干潟の再生など、生物の生息空間にも配慮した水辺環境の活用について調査・検討を行います。また、水辺環境の活用を踏まえ、隅田川を中心とした水辺空間で創出される水辺の緑と、街路樹や緑道に加え、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想などにより新たに創出される街路の緑との連続化を図るとともに、歴史や文化との調和にも配慮した水と緑のネットワーク構想を取りまとめてまいります。
次に、公園の拡大や海の森の活用についてであります。
区では、これまで都のスーパー堤防事業に併せた佃公園、石川島公園、再開発に併せた朝潮運河親水公園の整備など、公園の拡大を図ってまいりました。人口の増加が続く中、生物多様性の場、子供の遊び場となる公園の拡大は大変重要なものであると認識しております。今後も、大規模開発や河川・運河沿いの公共用地の活用など、様々な機会を捉え、区民が気軽に利用できる身近な公園整備に努めてまいります。
次に、海の森の活用についてであります。
海の森のコンセプトである資源循環型や市民参加による協働の森づくりに関する活動は、社会科、理科の学習などにつながり、自然体験活動の価値や意義があると認識しております。現在、施設は東京二○二○大会の競技場としての利用が終了し、整備中であります。海の森は近隣にあり、敷地も広く、多くの植物が生育していることから、今後の整備状況を十分注視しながら、具体的にどのような体験活動が実施できるか検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、本の森ちゅうおうのオープニングイベントの開催と事業展開についてであります。
本年十二月三日に開設する本の森ちゅうおうでは、多世代の方に御利用いただける施設として、植栽豊かな広場のほか、芝生を敷き詰めた屋上庭園、カフェや多目的ホール、桜川公園が一望できるテラスや、自然採光を感じられる閲覧席の整備など、誰もが心地よいと感じられる空間づくりを進めているところであります。こうした施設の魅力を最大限に生かし、繰り返し来館していただけるよう、開設から二か月間をオープニング期間として捉え、重点的に周知を図ってまいります。具体的には、利用案内を兼ねた館内ツアーや、人生を変えた一冊をテーマとした著名人の講演会、昭和初期を代表する近代建築映像の上映会や関連したトークリレーの開催など、多くの方々に読書の魅力や本区の歴史・文化を知っていただける機会となるよう準備を進めているところであります。
次に、広報体制の強化とサービスの充実についてであります。
本の森ちゅうおうの広報につきましては、ホームページや区のおしらせなどの媒体を活用した情報発信に加え、図書館独自でＳＮＳによる発信を行うとともに、タブレット端末を通じた児童・生徒への周知など、広報活動の強化に取り組んでいく所存であります。また、新しい設備と機能を有する本の森ちゅうおうの施設概要や提供するサービス、工事の進捗状況などを図書館ホームページで定期的にお知らせするなど、新館に対する期待が高まる取組も同時に行ってまいります。サービスの充実につきましては、一般図書をはじめ、子供、ティーンズ、ビジネス、地域資料などのフロアごとに分かりやすい配架構成や推薦図書の紹介に加え、懇切丁寧な対応を行うレファレンスカウンターを各フロアに設置するなど、誰もが利用しやすく、分かりやすい図書館サービスに取り組んでまいります。さらに、開架冊数につきましては、現行の京橋図書館と比べ約九万冊増の約二十一万冊とし、これまで以上に自由に図書に触れる機会を拡大していくとともに、座席数についても約二百九十席増加した約四百五十席となるよう充実を図ってまいります。
次に、子供たちの見学会についてであります。
子供たちが図書館に来館し、図書館の利用方法を知り、本を読むこと、触れることの楽しみを体験することは、読書のきっかけづくりとして大変有意義な取組であります。本の森ちゅうおうにおける子供向け見学会につきましては、多層階にわたる森をイメージした特徴あるフロア構成の施設を案内するとともに、ふだん立ち入ることのできない閉架書庫や文化財倉庫の探検、また、本が区民の方々に貸し出されるまでのバックヤードでの作業体験など、施設に親しみを持ちながら、訪れた子供たちが楽しく過ごし、本への興味につながる見学会を企画してまいりたいと考えております。
次に、今後の取組についてであります。
生涯学習拠点として整備する本の森ちゅうおうでは、例えば、文明開化に関する郷土資料展示の際に、図書館においても、その時代や背景に関する推薦図書を同時に特集するなど、連携テーマに沿った事業を実施することによる相乗効果を十分に図ってまいります。さらに、こうした事業を実施することにより、利用される方々の興味関心が関連分野に及び、知ることや新たに発見する楽しさを実感することが施設の回遊性につながるものと考えております。そのほか、郷土資料館の展示室では、区内外の美術館や博物館などとタイアップし、本の森美術館や本の森博物館と称した貴重資料の展示企画を行ってまいります。また、常設展示室においては、地域の歴史・文化をテーマごとにデジタル化したフォトビジョンを設置し、区民参加型事業などの実施により、御提供いただいた昔の町並みや行事などのデジタル化した写真を追加公開することで、コンテンツの拡大を図ってまいります。さらに、ボランティア交流活動室を設置することで、様々な方々が集い、交流する場を提供するとともに、本の森ちゅうおうの豊富な資料を十分に活用していただきたいと考えております。こうしたことにより、本の森ちゅうおうを本区の歴史や伝統、地域で育まれてきた文化に誰もが興味関心を持つことができる拠点としてまいります。
次に、学校図書館の魅力向上と第四次子ども読書活動推進計画についてであります。
子供たちの学習活動や心地のよい空間としての魅力向上が図られるよう、学校図書館の総点検を行ってまいりました。その結果、学校との継続的な意見交換のほか、巡回貸出しによる図書の補完、選書・配架方法の支援、本の楽しさを伝えるブックトーク、年齢に合わせた推薦図書の展示などを着実に行うことにより、学校図書館のさらなる魅力向上が図れるものと考えております。こうした取組を早急に全校で展開するとともに、次期計画にはさらなる充実事業を盛り込み、より一層の子供の読書活動推進を図ってまいります。
答弁は以上であります。
〔二十八番 田中広一議員登壇〕
○二十八番（田中広一議員）
御答弁いただきまして、大変にありがとうございました。
今回、一般質問をするに当たりまして、長引くこのコロナ禍において、やはり安心できるところ、あるいはほっとできる居場所ということを一つのテーマに置きながら、四点取り上げさせていただいて、質問させていただきました。
まず、最初の感染症対策でございますけれども、これも本当に、今、御答弁いただいたとおり、全庁挙げての取組をぜひお願いいたします。恐らく御担当の部署、また関係者は体力的にも大変だと思いますので、ぜひサポートのほどよろしくお願いいたします。
おとしより相談センターの御答弁があったとおり、やはり安心できるということが大事だと思います。私も日頃の御相談の中で、これはお電話でもメールでも、それから、まちで会ったときでも、いろいろな声をいただきますが、特にお会いしたときに、今日は話を聞いてもらってよかったですとか、あるいは最後に、顔が見られてよかった、そういう声をいただきます。今までになかったような声をいただくようになりましたので、ぜひ、そういう思いで質問させていただきましたので、どうか全庁挙げての相談体制の強化をお願いいたします。
二点目の十八歳までの医療費の助成制度の拡大ですが、これも御答弁にありましたとおり、どうか令和五年度、令和五年四月の実施に向けて、ぜひ取組のほど、よろしくお願いをいたします。
三点目の子供たちの体験活動についてでございます。
これも大変重要な事業だと思っております。これも御答弁いただいたとおり、ぜひしっかり進めていただきたいんですが、これから築地市場の跡地の計画、あるいは御答弁にあった銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想、様々な取組があると思いますが、その中に環境学習事業ですとか、ほっとできるですとか、安心できる居場所という視点もしっかりと入れていただきたい。そういう思いで質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
そして、最後の本の森ちゅうおうと子ども読書活動の推進についてでございます。
これもさきに申し上げましたが、この長引くコロナ禍において、今年の十二月三日に開設されるというのは重要な意義があると思います。そういった意味で、多くの区民の皆様にとって安心で、また、ほっとできる居場所の施設となるように、どうか総力を挙げて準備・検討のほどお願いいたします。
そして、読書活動の推進につきましては、昨年の決算特別委員会でも申し上げましたけれども、今、こういう時代の中で、やはり情緒力をどう形成していくかが大切だと思いますので、そうした視点、そして心が豊かになるような、そうした読書活動、あるいは本との出会いの創出をさらに進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明三月一日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三月一日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時二十九分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 小坂 和輝
議 員 瓜生 正高
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559