令和4年第一回定例会会議録（第3日 3月1日）
1．会期
三十四日（第三日）
三月一日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時五十二分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 海老原 崇智議員
十五番 佐藤 あつこ議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 塚田 秀伸議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 原田 賢一議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.欠席議員
（一名）
二十六番 中嶋 ひろあき議員
5.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 北澤 千恵子君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
6.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
書記 桝谷 剛司君
書記 岡田 祥歌君
7.議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五号 令和三年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六号 令和三年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第七号 令和三年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第五
議案第八号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第九号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第十五号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第十六号 中央区立ゲートボール場条例を廃止する条例
日程第九
議案第十八号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十二号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十七号 指定管理者の指定について（区立京橋こども園）
日程第十二
議案第十九号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第二十号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第十四
議案第十一号 中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例
日程第十五
議案第十三号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第十四号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
本日、中嶋ひろあき議員より欠席の申出がありましたので、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十八番山本理恵議員。
○十八番（山本理恵議員）
中央区議会区民の風の山本理恵です。令和四年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。
新型コロナウイルス感染症が日本を揺るがしてから二年が経過しています。手洗い、うがい、マスクの着用をはじめ、三密の回避やソーシャルディスタンスの維持など、試行錯誤しながら感染予防の徹底に努めています。コロナ感染症第六波では、デルタ株よりも感染力が強いとされるオミクロン株への置き換わりにより、これまでにないスピードで感染が拡大しています。今現在も、全国各地にまん延防止等重点措置が適用される事態となっています。
コロナ感染症の拡大に伴う不要不急の外出自粛等により、行政をはじめ、社会のあらゆる分野でデジタル化が浸透し、直接人と対面するコミュニケーションが減少する一方で、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールの利用が増加するなど、従来の行動を補う新しい社会現象が見られます。デジタル技術の活用は、人と人との接触を減らすことが求められるコロナ禍での時限的な利用といったものではなく、人と人とのつながりを支える恒久的なものとして、積極的な意味を持っています。台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏は、東京都立大学のグローバル教養講座の中で、デジタル化とは人と人とをつなぐことであり、単に機械と機械をつなぐだけではないと主張しています。コロナ感染症による社会的影響を一過性のものとして捉えるのではなく、社会の変化として認識し、新たな社会システムを構築していくチャンスとして受け止めることが大切です。
まず、行政のデジタル化の推進状況について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、デジタル技術の活用が急速に広がり、テレワークやウェブ会議、オンライン手続やキャッシュレス決済など、非対面・非接触での生活様式は区民生活に不可欠なものとなっています。一方で、民間に比べて大きく遅れている行政のデジタル化は、早期に解決しなければならない課題となっています。
東京都練馬区では、練馬区区政改革推進会議の中で、行政のデジタル化の現状と課題等について取りまとめています。令和二年十月の会議資料である新型コロナウイルス感染症に関する区のこれまでの取組と今後の課題の行政手続の実態把握調査結果では、行政手続が必要な事案一千七百八十四件のうち、八三％に当たる一千四百九十件は電子申請が未対応となっており、デジタル化の遅れを明らかにしています。
中央区では、令和三年二月に、デジタル技術を活用した、区民に便利でやさしい区役所の実現に向けて、中央区情報化基本方針を改定し、ロードマップ及びアクションプランを作成しています。この方針に基づき、情報システム分野における専門知識及び豊富な経験を有するデジタル推進担当副参事を募集し、デジタル化推進体制の強化を図ることとしています。また、同年四月に実施した第五十一回中央区政世論調査では、区に進めてほしいデジタル技術を活用した区民サービスについて、区役所に行かずに最初から最後までオンラインでできる手続の拡大が六割台半ばを占め、デジタル技術を活用した区民サービスの提供が強く求められています。そして、今定例会に提出された令和四年度当初予算案では、重点分野にＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政の効率化を掲げ、区公式ホームページのリニューアルをはじめ、マイナポータルにおける行政手続のオンライン化、ＡＩやアプリを活用したシステムの導入などが提案されています。
そこで、コロナ禍において感染拡大を防止するために、デジタル技術を活用して緊急的に実施した対策と、その過程で浮き彫りとなった課題をお聞かせください。また、中央区情報化基本方針の推進状況について確認させてください。さらに、行政のデジタル化による区民サービスの向上と効率的な区政運営を推進していくための今後の方向性について伺います。
令和三年九月に、行政のデジタル化の司令塔となるデジタル庁が発足しました。デジタル臨時行政調査会では、デジタル改革、規制改革、行政改革が俎上にのせられ、デジタルが政策化されています。デジタル社会形成基本法の基本理念である、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現にのっとり、国や自治体はデジタル社会の形成に向けた施策を講じることとなります。これに併せ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されています。本法では、住民記録や地方税、福祉などの政令で定める業務を処理する基幹業務システムを共通化することとし、二○二五年度末までに全ての自治体を標準化システムに移行させる方針を打ち出しています。全国一律のシステム設計により、システムの効率化や経費削減が図られる一方で、市区町村が独自施策を講じにくくなるなど、団体自治の機能低下を危惧する声があります。
そこで、自治体の情報システムの標準化が本区の行政サービスに与える影響について伺うとともに、そのメリットとデメリットについてお聞かせください。
次に、町会・自治会等のデジタル化支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、行政の協働のパートナーである町会・自治会等の活動は大きく制約されています。町会・自治会等を中心とする地域コミュニティは、地域社会の安全・安心のために様々な活動を行っており、住民自治や地域社会の共助を支える役割を果たしています。しかし、コロナ禍が長引けば長引くほど、地域のつながりが希薄化していくことに対する危機感を募らせています。
度重なるまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出により、町会・自治会の総会は書面開催となり、お祭りや催物などの地域コミュニティ活動は中止や延期、縮小を余儀なくされてきました。地域コミュニティの活動の場となる公共施設の閉鎖や時短営業、利用制限などが設けられ、これをきっかけに、実質的に消滅した地域活動もあると耳にします。コロナ禍では、地域のつながりを強化するコミュニティ政策と、人と人との接触を抑制するコロナ対策の相反する政策が展開されています。人々が自宅で過ごす時間が増えた状況を地域コミュニティ活動に関心を呼び込むチャンスと捉え、町会・自治会運営の見直しや、地域活動のデジタル化に取り組むなど、これからのコミュニケーションの方法や、新たなコミュニティ活動の在り方などを考える、よい機会と受け止めることが大切です。
令和三年三月に特別区長会調査研究機構は、葛飾区の提案に基づき、地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策について、調査研究報告書を公表しています。その一環として実施した地域コミュニティ関連施策に関する二十三区アンケート調査では、町会・自治会の活動支援として、インターネット・ＳＮＳ等のＩＣＴを活用するために支援を行っているかという質問に対し、「行っている」は九区、「予定している」は一区、「行っていない」は十三区でした。支援内容については、ホームページの開設支援や費用助成が六区、ＳＮＳやブログ等の講座が四区でした。また、町会・自治会に対してオンライン会議の実施支援の検討やＩＣＴ活用講座、コンサルタント派遣など社会の変化をポジティブに捉えたＩＣＴ施策を展開していく姿勢が報告されています。
中央区では、令和三年十月に「地域のつながりコミュニティ」担い手養成プログラムの一環として、町会・自治会向け講座「今、地域で出来ること～町会・自治会活動のニューノーマル～」を開催しています。これまでどおりの活動ができない今だからこそ、新たな取組や今後の活動について考える機会を設けています。コロナ禍における活動事例として、東日本橋三丁目町会青年部のオンラインを活用したうどん教室の開催、京橋三丁目町会の公式ホームページの作成、佃リバーシティ自治会によるＬＩＮＥ公式アカウントのリニューアルなどが紹介されています。
中央区では、これまでも区内町会・自治会ごとのホームページの開設支援や区町会・自治会ネットの運用、町会・自治会ＬＩＮＥ講習会の開催、地域コミュニティ連携事業補助金など、様々な事業を実施しています。
そこで、町会・自治会等のデジタル化の取組状況について伺います。また、町会・自治会等へのデジタル化支援の現状と課題、今後の方向性についてお聞かせください。
令和三年七月に総務省の地域コミュニティに関する研究会は、コロナ禍を契機に、地域活動においてもデジタル化の動きが加速化しつつあるとし、町会・自治会活動の感染症対策や事務効率化等のために、地域活動のデジタル化の取組状況や活動事例を調査・収集しています。さらに、同年十二月に総務省は、地域社会のデジタル化に係る参考事例集を踏まえ、町会・自治会等におけるデジタル化の機能について、ＳＮＳ等の活用によるイベント等の開催・中止連絡や出欠確認等の迅速化、総会委任状の電子化による集計の簡素化、ウェブ会議システムの活用による会議運営手段の多様化、電子回覧板の導入による情報伝達の速達性、町会・自治会費等の電子決済による集金・集計負担の軽減などを紹介しています。また、自治体における支援の取組については、導入費や維持管理費の補助などの財政的支援、機器の無償貸与などの物的支援、職員や専門家の派遣などの人的支援、活動場所の提供などを挙げ、町会・自治会運営の効率化にＩＣＴ技術を活用したデジタル化は有効であり、事務負担の軽減のほか、災害時における安否確認や避難支援などの防災面、日常的な子供・高齢者の見守り活動などの福祉面の地域活動の活性化に貢献し得るものとしています。
そこで、町会・自治会等における地域活動のデジタル化を推進するために、広報や掲示物の電子化など、行政からの情報発信や連絡調整等にデジタル技術を導入することで、町会・自治会のＩＣＴ活用を促していくことが望ましいと考えますが、認識を伺います。
また、町会・自治会等が感染防止と地域活動の両立が図れるよう、行政や地域の情報伝達手段である紙の回覧板を電子回覧板にする、まちの掲示板を電子掲示板にするなど、デジタル社会の未来を見据えた試験的運用を提案しますが、見解を伺います。
次に、町会・自治会等におけるデジタルディバイドの解消について伺います。
令和三年七月に総務省の地域コミュニティに関する研究会が全市区町村を対象に実施した、自治会等に関する市町村の取組についてのアンケート調査では、市区町村が把握している自治会等のデジタル化の状況について、一千七百九市区町村のうち、約一千二百市区町村が「該当なし」と回答し、多くの市区町村が個々の自治会のデジタル化の状況まで把握できていない、または実際にデジタル化が進んでいない自治会が多いことを示しています。また、市区町村の自治会等に対するデジタル化支援の内容について、約二百市区町村が自治会のデジタル化に係る取組について支援している一方で、約一千四百の市区町村が支援の実績及び予定がないと回答しています。市区町村が考える自治会のデジタル化の課題について、住民の多くが操作等に不慣れであること、導入費や維持費が不明であり、自治会の財政を圧迫する可能性があること、デジタル化を推進してくれる人材を見つけるのが困難なことなどが挙げられています。
このような課題を解決するために、総務省は自治体や民間企業等と連携し、高齢者等のＩＣＴ活用に対する不安解消に向けて、デジタル活用支援員を育成するとともに、オンラインによる行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法等に対する講習会等の実施費用を全額国庫補助しています。このデジタル活用支援には、町会・自治会等の役員や会員も想定されています。
また、令和二年度に、東京都はオンライン通則条例を東京デジタルファースト条例として抜本改定し、デジタルディバイドの是正に対する対策を行うことを行政の責務として明記しました。令和三年度には、デジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを安心して活用し、オンライン申請の利用につなげる取組を実施するとともに、市区町村が実施するデジタルディバイドの是正に資する事業の実証を行い、効果的な施策の横展開を行っています。デジタルディバイドの解消につながる地域の底力発展事業助成では、新たにデジタル活用支援を設け、全額助成しています。また、町会・自治会等の課題解決をサポートする地域の課題解決プロボノプロジェクト、町会・自治会活動の課題や悩みを解決する地域活動の支援アドバイザー派遣などを実施しています。
昨今、多くの町会・自治会等が、高齢化による運営負担の増大、定年延長に伴う役員の担い手不足、ひとり暮らしや共働き世帯の増加による活動者の減少といった課題を抱えています。町会・自治会活動の活性化を図るためには、運営負担の軽減を図るとともに、現役世代を含む新たな活動者を確保することが重要です。現役世代の加入を推進するためには、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールを活用し、彼らの価値観やライフスタイルに合わせた参加の方法を工夫する必要があります。地域活動のデジタル化は、現役世代が参加するきっかけになるばかりでなく、現役世代のデジタルスキルを活用したデジタルディバイドの解消が期待できます。
そこで、急速に進むデジタル化に適応できない町会・自治会等に対するデジタルディバイドの是正に向けた取組状況と課題について伺います。
また、長期的なデジタルディバイドの解消に向けた戦略をお聞かせください。
高齢者をはじめ、誰もが日常的に必要に応じてデジタル機器を活用できる環境を整えることは、地域コミュニティ活動の効率化や緊急伝達手段の多元化等に有効であることに加え、行政サービスの向上や事務処理の軽減に寄与するデジタルガバメントの取組の加速化につながるものです。
そこで、区民と共に歩む行政のデジタル化を推進していくために、町会・自治会等においても、ＩＣＴに関する知識や技術を備えた区民自らが主体的に地域課題を解決していくシビックテックを推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、コロナ禍におけるデジタル技術の活用についてであります。
一昨年来繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを背景に、これまで直接対面を前提としてきた行政サービスの在り方自体の見直しを余儀なくされました。区では、人流抑制や非接触などの感染防止対策と利便性向上の両立を図るため、オンラインによる講座・講演会の開催や子育て相談をはじめ、ウェブ会議の実施、職員のテレワークなど、デジタル技術を活用した取組を進めております。このようなデジタル化を緊急に進めたことにより、明らかになった情報セキュリティやネットワーク環境などの課題については、クラウドサービスの活用、通信回線の強化など、順次対応しているところです。また、情報化基本方針に定めた施策については、窓口におけるキャッシュレス決済、ＡＩ‐ＯＣＲ、ＲＰＡによる業務の省力化などに取り組んでいるところであり、新年度ではこれらをさらに拡大するほか、マイナポータルのぴったりサービスを活用した行政手続のオンライン化にも対応するなど、さらなる充実を予定しております。具体的な成果や課題等については、現在、計画初年度を終えようとしている段階であることから、改めて検証してまいります。区といたしましては、今後も利便性と質の高い行政サービスを提供していくため、区政全般にわたりデジタル化を推進してまいります。
次に、システムの標準化についてであります。
国が示す標準化は、全国の自治体に共通する基幹業務について標準仕様を定めるもので、システムに係る経費や人的負担の軽減、制度改正時における迅速な対応などの利点があるほか、独自施策に必要なシステムを別に構築することも可能となっております。一方、標準化に当たっては、業務フローや帳票様式を含めた見直しが必要となります。また、検討範囲が、標準化するシステムと関連した個別システムにまで及ぶことや、全国の自治体が同時期に対応することによるエンジニアの不足なども懸念されます。区といたしましては、標準化による効果を最大限発揮できるよう、国や他自治体の動向なども踏まえながら、円滑な移行に向け、取り組んでまいります。
次に、町会・自治会等のデジタル化支援についてであります。
本区の地域コミュニティの核である町会・自治会は、互いの顔が見える下町ならではの人情や連帯感により形成されてきましたが、近年の急速なＩＣＴの進展に加え、コロナ禍による生活様式の変化等に伴い、デジタル技術の活用の重要性も増してきております。そのため、従来の対面による交流を基盤としながらも、デジタルと融合したコミュニティ活動の推進を図っていくことが必要になっております。しかしながら、それらを活用した情報発信やイベントを実施している団体は一部にとどまっているのが現状であり、今後、デジタル化を進めていくためには、各団体が新たなツールの利便性を改めて認識した上で、操作・活用方法を習得していただくことが不可欠であると考えております。こうしたことから、区では、これまでの町会・自治会ネットをはじめとするデジタル化支援の継続的な実施に加え、今後は手軽に情報発信が可能なＳＮＳの利点を周知するとともに、各団体の要望を踏まえた講習会を積極的に開催してまいりたいと存じます。また、町会・自治会のＩＣＴ活用の促進と、回覧板等の電子化の試験的運用につきましては、団体ごとに様々な考えがあることから、まずは全ての団体に対し、デジタル化の現状と意向を確認したいと存じます。そして、その上で、各団体の意向に沿ったツールにより情報を発信していくよう検討いたします。さらに、既に区が発信した情報をＳＮＳで共有し、回覧板等として活用している団体もあることから、こうした取組の周知を図ることにより、町会・自治会のデジタル化を一層推進してまいります。
次に、町会・自治会等におけるデジタルディバイドの解消についてであります。
区ではこれまで、ホームページ作成講習会等を実施するとともに、東京都事業の積極的な活用を促すことで、町会・自治会のデジタルディバイド解消に努めてまいりました。一方で、デジタル化に対する町会・自治会の考え方や人的体制など、団体ごとの事情が異なっていることから、一律な普及には課題があるものと認識しております。そのため、区といたしましては、デジタルディバイドの解消に資するよう、対面での活動の補完や容易な情報共有が可能になるなど、具体的なデジタル化のメリットを引き続き周知するとともに、既に実施しているＬＩＮＥ講習会受講者やデジタル技術に詳しい会員による団体内の自主講習を促進してまいりたいと存じます。また、シビックテックの推進につきましては、基本構想に掲げるプロアクティブ・コミュニティの確立にもつながる重要なものと認識しております。区では、地域コミュニティ活性化講座において、区民同士でデジタル技術の活用を学び合う機会を設け、シビックテックを具現化した例もございます。今後も、こうした取組を行うことで、地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
答弁は以上であります。
〔十八番 山本理恵議員登壇〕
○十八番（山本理恵議員）
それぞれ御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
国が目指すデジタル社会のビジョンである、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向け、国民の誰もがオンラインによる手続やサービス等を利用できる社会を構築することが求められています。社会のあらゆるものがデジタル化され、デジタルツールを介した社会参加が必須要件となる時代において、年齢にかかわらず、全ての人がそれらを活用でき、必要な情報を取得・発信できる状態となることが求められます。デジタル技術を使える方には積極的に使っていただき、デジタル操作に不慣れな支援を必要とする方には寄り添い、機会を提供していく必要があります。多様な選択肢を示すことが、誰一人取り残さないということであり、それは区民の利便性の向上にとどまらず、業務の効率化や事務処理の軽減を図ることとなり、限られた人的資源を区民サービスのさらなる向上につなげていくことになります。
また、行政のデジタル化と組み合わせて、地域活動の中心的役割を果たす町会・自治会等のデジタル化を推進し、そのメリットを享受するためのデジタルディバイド対策は不可欠です。これまで必要でありながら、今まで手がつけられずにいた地域活動のデジタル化に、コロナをきっかけに前進させ、デジタル社会の未来を見据えた前向きな施策展開を期待します。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時三十六分 休憩
午後二時五十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
十二番渡部恵子議員。
○十二番（渡部恵子議員）
立憲民主党新風会、渡部恵子でございます。令和四年第一回区議会定例会に当たり、開発によって大きく変容していく機会を捉え、中央区の水辺の環境と緑についてお伺いし、次いで、令和四年度から始まる都立高校の入学試験にスピーキングテストが採用されることから、本区の英語教育の充実について、会派を代表し、質問させていただきます。再質問は、あらかじめ留保させていただきます。
初めに、中央区の水辺環境と緑について伺います。
中央区は、これまで都市緑地法が規定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画により、二○○九年に計画期間十年間の方針をまとめた中央区緑の基本計画を策定し、法が定める緑の保全と緑化推進に取り組まれてきました。二○一七年には、都市緑地法や都市公園法など関係法令の改正がなされ、公園の整備と維持管理に関する官民連携方策が示されたことにより、翌二○一八年には、緑の実態調査を行い、この調査を踏まえた翌二○一九年に、計画期間十年間の中央区緑の基本計画を改定し、方針を策定されています。
本計画は、一、行政による緑の整備、二、民間の緑への支援、三、協働による緑の保全・育成、四、緑の普及・啓発と、まず四つの基本方針に基づき、十七の取組方針を定め、個別施策として三十七にわたる具体的な取組内容が示されております。また、重点的かつ先導的に取組を進める十一の個別施策をリーディングプロジェクトと位置づけ、改定以来四年目を迎える中で、公園や児童遊園の整備・充実、街路樹・植樹帯・街角広場の整備、朝潮運河など護岸環境整備による公園の整備、民間施設における緑化の助成、アダプト制度の充実、緑化重点地区の指定に着手し、今年度はグリーンインフラガイドラインを策定する予定となっています。また、来年度予算案には、公園の魅力向上と効率的な維持管理体制の構築を目的に、公募設置管理制度、いわゆる、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの導入に向けた調査・検討のほか、浜町川緑道の全面改修に向けた検討などが計上されており、緑化整備が計画的かつ着実に推進されているものと感じております。
ここで本区が長年取り組んでいる緑化整備指標の一つである緑被率を見ますと、一九八六年には六・六％だった緑被率が、前回の二○一七年の調査では一○・七％まで上昇し、経年的に緑化の推進が図られ、目標達成年度の二○二八年には一三％まで緑の量的拡大を図る目標が掲げられています。中央区は都市機能が集中し、土地の高度利用が進んでいる中で、一％緑被率を上げるだけでも大変な努力を要するのではないかと推察しております。
計画的に緑の基本計画を推進する中、本区を取り巻く環境は、策定当時より大きく変化していると実感しております。東京二○二○大会も終了し、今後は、晴海選手村跡地の住宅への転用に向けた開発の中で、緑化や都立公園の整備も進んでいきます。また、令和元年九月に首都高速道路都心環状線築地川区間の上部空間を活用し、銀座と築地のまちをつなぐ築地川アメニティ整備構想について公表しておりますが、今年度は、その実現に向けた様々な調査を行っておられます。さらに、東京高速道路の上部空間を活用した新たなアメニティ空間の創出についても、東京都や関係各所とともに連携し、また、本区が目指すアメニティ構想の実現に向けて、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想を図るとともに、今後、築地市場跡地の開発に伴い、隣接する浜離宮恩賜庭園の自然環境、また、隅田川に続く広域的な歩行者中心の水と緑のネットワーク形成を構想するなど、こうした幾つかの大規模な開発事業によって、本区の水と緑の環境も、今、まさに大きな転換点に来ていると実感しています。
そこで、こうした開発による構想は、本区が江戸から続く水のまちという特性に、これまで取り組まれている緑化の推進をこれから一層推進していくことができる絶好の機会到来と考え、今回、私は改めて区内の屋上緑化、公園の緑化を視察させていただき、さらに二子玉川の再開発に伴い手がけられている、自然と共生しながら多世代が心豊かに暮らし、環境に配慮した様々な取組を行っている二子玉川ライズを視察してまいりました。
二子玉川ライズは、大規模な屋上緑化施設を含む水と緑の公開空地を整備し、低層棟四階、五階には多様な生き物がすむ多摩川の生態系を呼び込むビオトープを、五階上部には約六千平米のルーフガーデンを設置し、生物多様性の保全と回復を目指しています。大きな池や、ここに流れる小川のところどころに、ナナホシテントウ、アオハダトンボ、シオカラトンボなど、ビオトープに生息している各生物の特徴を書き、この看板に探してみようと書かれ、子供たちの観察意欲を増すような掲示があちらこちらに置かれていました。また、モズなど、ここを訪れる鳥類についても、その特徴を示した掲示もありました。まだ寒い時期なので、水辺にカモの親子たちを見ることはできませんでしたが、メダカをはじめ、多摩川にすむ豊かな生物たちが二子玉川ライズのビオトープにも生息している様子がうかがえました。同じ四階フロアの端には、川や池など水辺がない空間があり、ここには十分な広さを持った菜園があります。この菜園は、近くの園児たちが土に触れ、野菜を育てる楽しみを通し、自然に食育を体得できるよう、しつらえられているものでした。ルーフガーデンには広大な芝生がオフィス棟の横に敷き詰められており、小高い丘があり、小川が流れていました。働く人たちの窓から見える風景が、目に飛び込んでくる緑の芝生や樹木が並ぶ、このような環境は、人の視野に占める緑の割合である緑視率が高く、緑がもたらすと言われる安らぎや快適性を高め、心理的によい効果となるだろうと感じました。
建物の四階と五階を利用した高さと広さを生かした、水と緑をたたえ、生き物の環境をつくり上げていることから、二子玉川ライズは第二十五回地球環境大賞を受賞しています。建物の屋上やデッキを利用して、二子玉川の田園と多摩川の水生生物や野鳥、様々な自然を緑化とともに再現しながら、子供たちから大人まで、訪れる人たちにとって心地よい空間と、都市生活において質の高い快適な住空間を、水と緑と光というコンセプトの下で、豊かな自然環境が手がけられていました。私が訪れた日はとても寒い日でしたが、バギーの親子連れや学校帰りの子供たちや幼い子供たちが、備え付けられている水槽の水生生物たちを見に来ており、一階にはスケートリンクもできていたことから、ここが日常的に子供たちの遊び場であることが分かりました。駅からタワーマンションに向かう両側の歩道には、離乳食を提供してくれるファミリー向けのカフェなど、楽しいモール街もあり、平日ながら、親子連れやペットと歩く人も多く、人が自然に集まっている印象を持ちました。
二子玉川ライズは、世界的な環境認証評価、ＬＥＥＤまちづくり部門において、世界初のゴールド本認証を取得しています。ＬＥＥＤとは、アメリカのグリーンビルディング協会が所管する環境性能評価指標であり、エネルギー効率に優れ、持続可能な建物を普及していくことを目的としている指標です。二子玉川ライズは、このほかに、近くを流れる多摩川や国分寺崖線に隣接する自然豊かな環境と、田園都市線、大井町線、各種バスとの良好な交通アクセス網を確保していること、安全で快適な歩行空間を形成し、高密度でコンパクトな開発をしていること、商業・オフィス・公共施設や多くの住戸パターンを持つ住宅を集積させ、様々な年代の人々が多様な目的で集う複合機能都市を整備していることから、生物多様性を評価する公益財団法人日本生態系協会により、ＪＨＥＰ認証で最高ランク、トリプルＡを取得し、これまで手がけてきた生態系の保全の取組についても評価されています。
本区の緑の基本計画は、今年度末で策定から三年が経過します。この間、さきにお伝えしたように、新しいアメニティ構想を掲げており、今後ますます水と緑のプロムナード構想を推進するなど、本区を取り巻く社会的な環境は、既に策定当時より大きく変容しつつあります。
そこで、お伺いいたします。
緑の基本計画は、策定から中間期である五年度に近づいてまいります。現在、本区は様々な地域で開発が進んでいることから、本基本計画策定時から大きく水と緑の環境も変容していくと予想しております。これからの変化を踏まえ、新たな調査と基本計画の改定なども視野に入れることが必要になるのではないかと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
次に、区では開発事業などによる屋上緑化や公園整備による緑化なども進んでおりますが、緑被率拡大に向けた現状と、二○二八年の目標緑被率一三％に向けた今後の取組など、方向性について教えてください。
二子玉川ライズが手がけている再開発の機会を利用しながら、周辺の自然環境の共生と環境に配慮した取組は、本区がこれから手がけていく浜離宮恩賜公園と隅田川という、都心に残された貴重な自然環境を生かした水と緑の量的拡大と親和性において、参考になるものと考えております。今後、水生生物をはじめ、生態系の保全を視野に入れた、区としての水と緑の在り方についてもお伺いいたします。
次に、中央区の英語教育の今後の方向性について伺います。
東京都教育委員会では、小・中・高等学校で一貫した英語教育に取り組むため、二○二三年度秋から、都立高校受験者にスピーキングテストを実施し、その結果を入試に活用するとしています。これは、東京都が二○一八年に策定したグローバル人材育成計画の一環で、使える英語力の育成を目的とし、事業者は東京都教育委員会、運営者は東京都中学校英語スピーキングテスト事業で進めているＥＳＡＴ‐Ｊという、株式会社ベネッセコーポレーションが実施している試験を活用しながら、共同実施する試験となっています。
今年の秋、都内の公立中学に通い、都立高受験を予定する生徒の数は、約八万人余りと見込まれています。十一月下旬にテストを受け、全受験生の音声データをフィリピンで採点し、一月中旬に成績表が渡される予定です。しかし、スピーキングテストの採点は、採点者によってぶれが生じやすく、通常、学校では複数で採点する体制が取られていることが多いことから、試験実施後僅か四十五日余りという短期間で、フィリピンでどのような採点者が何を基準に採点するのか、実は明白に公表されていないことから、採点の公平性・透明性が担保できないのではないかと懸念を示す教育者の声があります。
このほかに、ＥＳＡＴ‐Ｊの採点基準はＡからＦまでの六段階で評価し、Ａは二十点、Ｂは十六点、Ｃは十二点、Ｄは八点、Ｅは四点、Ｆはゼロ点、零点と、配点は二十点ですが、これは学力検査の英語の得点には含まれません。スピーキングテストの評価は、調査書の中学三年間の諸活動の記録の欄外に記載するとされています。東京都教育委員会の実施概要では、仮に八十五点以上をＡとすれば、八十五点の生徒も、百点の生徒も、同じＡランクと評価されます。八十四点だった生徒は、Ｂ評価の十六点となってしまいます。テストの一点違いが、評価においては四点差となることから、一点を争う受験生の合否判定において、この点を私は懸念しております。学校現場では、志望校を決めるのは十二月中と伺っています。その後、フィリピンで採点された評価が一月中旬に届くことで、新たに志望校を変えなくてはならなくなるケースも出てくることも指摘されています。
このスピーキングテストは、東京都の公立中学校に通学する中学三年生だけが受験するものであり、国立・私立の附属中学に通い、都立高を受験する生徒は受験できません。また、吃音、場面緘黙症の生徒への対応は、まだ明確に定められていないことから、新たに導入されるスピーキング試験において不明瞭な点が多いと感じるところではあります。こうした公立高校の入試に関する制度改正は、本来、東京都において議論されるべきものと考えますが、改めて英語教育が注目される要素であったと感じるとともに、本区の中学生の英語力強化においては、今後も地道に取り組む必要があると痛感したところです。
他方、国は、二○二○年四月から小学校での英語の教科化を踏まえ、新学習指導要領において、英語の読む・書く・聞く・話すという四技能五領域を小学校から中学校、高等学校へと一貫した目標に向かい習得していくカリキュラムで、バランスよく習得する大方針を提示しています。
そこで、今回、私は、国が目指す四技能五領域に向けた指導と、東京都の英語教育の方向性を踏まえ、中央区がこれまで取り組んできた英語教育の今後の方向性についてお伺いしたいと考えました。本区は、これまで英語の教科化以前から英語教育に取り組み、とりわけ平成二十六年度から教育特区として認定されているパイロット校の常盤小学校での英語教育の取組も進めているほか、全校にＡＬＴなど外部人材の積極的な活用も行っておられますが、国や東京都の動向を踏まえて、これまで取り組んできた本区の英語教育のさらなる充実についてどのようにお考えでしょうか。
次に、国が目指していく話す技能は、伝えることと人前で発表することを目標にしています。限られた英語教育の時間の中で、どこまで話す能力をブラッシュアップしていけるのか、ハードルはかなり高いと想像しています。この点、文部科学省では地域に根差した教育を提唱しており、小金井市立の小学校二校、中学校全校では、地域の方の提案により、二○一八年から英語の四十五音をマスターしていく中で単語の八○％を習得できるジョリーフォニックスのメソッドを導入していると伺いました。そこで、今回の質問に当たり、導入した小学校の校長先生からお話を伺うことができました。現在は、新学習指導要領により、三・四年生の三十五こまの英語の授業の中で、最大五こまから七こまにフォニックスの授業を充てているが、子供たちの発音は格段に上がっているというお話でした。
今後、地域に根差した教育など、さらなる民間活力の導入などによる子供たちの英語教育の充実については、どのようにお考えでしょうか。教育委員会の御所見をお伺いいたします。
以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、緑の基本計画の中間期における新たな調査と計画の改定についてであります。
中間期を迎えるに当たり、公園や街路樹の整備、屋上緑化、再開発などにより創出された緑の拡大状況を把握するため、調査が必要であると考えております。調査結果を踏まえ、施策の取組状況などについて緑化推進委員会の中で検証・評価を行い、必要に応じて事業の見直しや計画の改定について検討してまいります。
次に、緑被率一三％に向けた今後の取組についてであります。
計画策定時の緑被率一○・七％から、目標である一三％を達成するためには、約二十三ヘクタールの緑の拡大が必要であり、これは築地市場跡地と同等の規模であります。今後も晴海や築地などのまちづくりや、今年度策定するグリーンインフラガイドラインを活用することにより、区民・事業者と連携を図りながら、目標の達成を目指してまいります。
次に、都心に残された自然環境を生かした生態系の保存と水と緑の在り方についてであります。
本区は、都内随一の水辺空間や、自然環境の豊富な浜離宮恩賜庭園など、江戸以来の貴重な財産を有しており、都市に残されたこの環境を生かした水と緑のネットワークの形成は重要であると認識しております。新年度実施する水辺環境の活用調査を踏まえ、生物多様性の確保、憩いやにぎわいのある空間の創出など、水と緑が持つ多様な機能の活用について検討し、水と緑のネットワーク構想を取りまとめてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
初めに、英語教育の今後の方向性についてであります。
本区では、国や東京都の動向に先んじて、児童・生徒が英語に親しむことができるよう、様々な教育活動を展開してきたところであります。現在、常盤小学校の国際教育パイロット校としての成果を全小学校に拡大する取組を着実に行うとともに、中学校においては、外国人講師による英語を使ったコミュニケーション講座を実施するなど、小学校第一学年から中学校第三学年までの全ての学年において、英語に対する理解が一層深まるよう英語教育を実施しております。さらに、学習指導要領改訂後には、こうした取組に加え、外国語や他国文化への理解、興味・関心を深められるよう、中学校第二学年を対象に、体験型英語学習施設、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにおけるオールイングリッシュの活動のほか、模範となる授業モデルを活用した教員研修など、様々な取組を進めてまいります。今後とも、本区の児童・生徒が使える・話せる英語の習得に積極的に取り組み、国際社会を力強く生き抜く人材の育成が図れるよう、小・中学校九年間を通した英語教育を着実に進めてまいります。
次に、英語教育における民間の活用についてであります。
本区では、区内にあるホテルの協力の下、語学に堪能な従業員に対して、子供が中央区のよさを英語で伝えながら案内する教育活動を行うなど、民間の外部人材を活用した取組を実施しております。こうした事例につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供の学びにとって有効であると考えられる場合に導入を進めているところであります。今後も、企業の外部人材などを活用した事例、他の自治体の動向や取組の成果などを検討し、さらなる英語教育の充実を図ってまいります。
答弁は以上であります。
〔十二番 渡部恵子議員登壇〕
○十二番（渡部恵子議員）
区長、教育長、御答弁をいただき、ありがとうございます。
緑の基本計画については調査が必要、そして、一三％まで上げていくには築地市場規模の二十三ヘクタールもの緑が必要ということ、また、グリーンインフラガイドラインを策定しながら、着実に様々、本区のグリーンインフラガイドラインに沿った量的拡大を図っていくという御答弁、また、浜離宮と江戸から始まっている財産、水とその財産を生かした生物多様性、憩い、にぎわいなど、多機能な要素をつくり上げていく水と緑のネットワークの形成は重要という御答弁をいただきました。
また、教育の所管からは、教育長からは、パイロット校、既に平成二十六年から随分たっておりますが、ここから各小学校に、これからどのように、その要素を反映していくのかという段階に入られるということですとか、また、指導要領が決まった後は、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ、中学二年生が英語に浸るというようなチャンスを生かしているなどの御答弁をいただきました。また、先生たちの教育の研修についても御答弁いただき、ありがとうございます。外部人材の登用につきましては、語学に堪能な社員がいらっしゃるホテルなどで、子供たちが実体的な研修を行っているというような御報告もございました。ありがとうございます。
私が中央区緑の基本計画を読んでおりますと、法で定められているとはいえ、都心の中で緑被率を図っていくことの難しさが伝わってまいります。今から三十六年前、バブルの絶頂期だった一九八六年、この時代の緑被率は六・六％だったところを、少しずつ壁や屋上の緑化を図りながら、三十一年かけて、二○一七年には、四・一％上げて、ようやく一○・七％になったということになります。つまり、計画的に緑を増やすことは相当な時間を要すること、そして一％という響きは小さい単位のように聞こえてまいりますが、実は、面積で換算すると、先ほども御答弁にございましたが、十万平米、二十三ヘクタールの築地市場跡地の半分ほどの面積に値するということから、四・一％増やすには三十年もの月日を費やすというのは当然だということ、また、これまで代々、所管の方々がどれほど努力を積み重ねてこられたのかということを改めて実感しております。
今回取り上げさせていただいた一つの事例である二子玉川ライズですが、ここは中央区がこれから検討を始める水辺と緑の事業と類似した点が幾つかあると考えています。一つには、水辺という共通項です。川幅は隅田川より多摩川のほうが広いですが、隅田川、東京湾に面しているという意味で、水辺に広がる豊かな自然があります。また、次に、再開発という共通項があります。土地を利用した大規模な屋上緑化を整備している。このような点も類似しています。また、二子玉川ライズにはタワーマンションとオフィスビルも建設されています。規模は都心区の中央区には及びませんが、都市型の中空間の中に自然環境をバランスよく取り入れたまちがつくり込まれていることは、土地の価値を高め、ここに暮らす人たち、訪れる人たち、働く人たち、自然の中で生きる生物たちにとって、自然との共生という好循環を生み出しています。
中央区が今後手がけていく水と緑に関する事業は、低炭素社会にもよい効果をもたらすであろうと私は期待しています。日本の二酸化炭素排出量において、二○一九年度の間接排出量の割合の一位は、約三五％を占める産業部門です。二位は約一九％を占める運輸部門、つまり車両から出ているＣＯ２です。三位は業務部門、四位は家庭から出るＣＯ２で、一四・四％を占めています。都心区を走る車両は多く、また企業も多いために、産業部門から排出するＣＯ２も恐らく一定程度高いのではないかと推測しています。ホットハウス・アース・シナリオでは、二○三○年までに一・五度気温を抑える必要があると言われていることもあり、都心だからこそ、ＣＯ２を吸収する作用のある水辺や緑が果たす役割は大きいと考えています。だからこそ、今後、本区の水と緑の環境整備は、二○五○年、ゼロカーボンシティを目指していく意味でも、非常に大切な役割を果たしていくと期待しています。コンセプトを明確にしながら、お取り組みいただけますようお願い申し上げます。
英語教育についてです。
スピーキングテストにおいては、ちょうど先週十七日に、都議会の質疑の中で、教育長が、国立中学、私立中学の生徒に関しても受験ができると答弁されたと伺いました。明日二日には、この問題が衆議院の文部科学委員会でも取り上げられるというふうに聞いております。今後の方向性は具体的には分かりませんが、スピーキングテストが都立高校の受験の科目となったのであれば、中央区がこれまで手がけてきている英語教育を一層充実できる機会となるのではないかと思い、お考えを伺いました。
先ほども御答弁いただきましたが、パイロット校での英語の取組も八年を過ぎようとしています。この成果においては、どう検証し、また、次のほかの小学校の英語学習教育にどのように反映していくのか、決まりましたら、またぜひお聞かせいただきたいと思います。
かつて私が証券会社に勤務していたとき、国際調査室に勤務する同期がおりました。彼女は日本に八年しか住んだことがなく、親の転勤により海外で生活していました。ボストンの大学に通い、ニューヨークで新卒採用され、東京本社に来た人です。その友人が、言葉は道具、その人のことを知り、自分のことを知ってもらうための道具を私は少し使えるだけと言っていた言葉が今でも心に残っています。また、この道具が使いこなせたからこそ、日本や暮らした諸外国の長所も、そうでないところも感じることができて、今の私があると思うと話してくれました。その友人は、現在、国連で働いています。友人を見ていて感じたのは、共通語という言葉が話せることは、その人が望むあらゆる可能性を広げていくことができるということでした。
また、国際社会を理解する教育は、本区が東京二○二○大会の機会を捉えた学習に取り組んでこられたように、決して英語学習だけではありませんが、やがて世界にいる人たちと自由に話しながら、その国を知り、文化や宗教を知ることで、他の文化圏と、そこで暮らす人の寛容で自由、そして汎用性を持った理解へと向かっていけるように、今後も御指導をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後三時三十分 休憩
午後三時五十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
十九番小栗智恵子議員。
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保します。
初めに、区長の所信表明について質問します。
区長は、今なお続く感染症との闘いの中で、区民の命と健康を守り、安心して生活できる環境をつくり上げていくことが、基礎自治体である本区の使命と述べられました。重要なことだと思います。
安心して生活できる環境をつくっていく上で、コロナ危機の下で、様々な分野で女性に犠牲を強いるジェンダー不平等の実態が浮き彫りになっており、その解消に向けた取組を強力に進めていくことが必要だと考えます。区長は、今後十年間を見据えた区の基本的な方向性を示す、新たな基本計画の策定に着手するとのことですが、福祉の増進を図る基礎自治体として、区政運営の上で、ジェンダー主流化の視点が求められると考えます。ジェンダー主流化とは、あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことです。
そこで、質問します。
第一に、基本計画策定に当たって、ジェンダーの視点をあらゆる政策や施策の基本に据えるジェンダー主流化が必要だと思いますが、区長の御見解をお示しください。
第二に、ジェンダー不平等の解消に向けて、男女別賃金格差をはじめとしたジェンダーギャップを見える化し、事実に基づいて格差をなくしていく施策を推進することが求められると考えます。いかがですか。
次に、地球温暖化についてです。
区長は、深刻な状況にある地球温暖化の問題で、活発な事業活動・経済活動を牽引する東京、その中心にある本区は、脱炭素社会の実現に向け、率先してその責務を果たしていかなければなりませんと述べられました。そして、新年度予算をサステナブルシティ中央区を目指すとして、環境行動計画の改定、中央区の森などでの環境学習事業、旧館山臨海学園の敷地を活用した太陽光発電所整備など予算化をしています。いずれも重要な取組です。しかし、問題は、脱炭素社会に向け、都市でのＣＯ２排出量をどう減らしていくかということです。
そこで、質問します。
第一に、環境行動計画の策定の際、二○三○年度までにＣＯ２を五○％から六○％削減する目標に引き上げることが必要だと考えます。区長は、昨年の決算特別委員会で、国の削減目標値四六％を少しでも上回る、中央区らしいモデルをつくっていきたいと述べられました。改めて、区長の決意をお示しください。
第二に、中央区でのエネルギー消費量の部門別では、民生業務部門が六五％、家庭部門が一三％、運輸部門が一九％となっています。業務部門での削減が鍵です。どのように業務部門のＣＯ２削減を進めていくのかお示しください。
次に、都市基盤づくりについてです。
区長は、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりとして、日本橋上空の首都高地下化、首都高築地川区間と東京高速道路の上部空間の活用、築地市場跡地の再開発、晴海地区のまちづくりなどを挙げ、ハード・ソフト両面の取組を推進する専門部署を新たにつくり、ダイナミックに事業展開を図ると述べられました。都市基盤整備として必要なもの、防災対策として欠かせない公共事業はもちろんありますが、地下の大深度道路建設や巨大な再開発事業を進めることで、果たしてサステーナブルな都市になるのでしょうか。例えば、高速道路の整備で、さらに自動車交通を増やし、運輸部門のＣＯ２排出量を増やしてしまっていいのか、大規模なオフィスビルの乱立で、昼間人口をさらに集中させて、一極集中の超過密都市にしていいのかが問われていると考えます。
そこで、質問します。
第一に、都市基盤づくりは大規模工事推進宣言に聞こえますが、ソフト面の取組とはどのようなものなのかお示しください。
第二に、東京一極集中を加速させ、稼ぐ東京をつくるための都市基盤づくりでなく、人と環境に優しい持続可能な都市にしていく基盤づくりに転換することを求めます。いかがですか。
第三に、銀座ルールのような、高さ制限で超高層ビルはつくらないなど、景観にも配慮した、環境負荷を軽減していくルールに基づいたまちづくりを進めていくことを求めます。御見解をお示しください。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
新型コロナ・オミクロン株の感染状況は、これまでに経験したことのない危機的な状況が続いています。一日当たりの死者数は過去最多となっており、救急搬送困難事例も多く、救急医療の逼迫も続いています。厚労省の専門家組織は、ピークを越えたが、重症者・死亡者が増加する危険があることを警告しています。中央区でも、第六波の感染急拡大で保健所の体制が逼迫し、検査で陽性が判明しても、保健所から連絡が来たのは一週間後だった、高熱が出たが、保健所と連絡が取れず、どこに電話してもたらい回しで、ようやくホテルの療養施設に入ることになったが、その頃はほぼ症状は収まっていたなどの声が寄せられています。まさに、自宅療養でなく、自宅放置ではないでしょうか。二月三日には、区のホームページに、保健所業務は逼迫し、陽性者への連絡や対応に支障が出ている状況です。このことについて御迷惑をおかけしており、大変申し訳ございませんと、おわびを掲載せざるを得ない状況でした。
そこで、質問します。
第一に、区内における第六波の感染状況について、感染者数、そのうち入院や療養施設に入った方、自宅で過ごした方の人数、割合をお示しください。
また、保健所業務の対応状況、区内医療機関との連携などの対応がどう取られていたのかお示しください。
第二に、私たちは、第五波を教訓にして、コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など医療体制を整備することや、保健所の体制を強化し、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、正規の職員増を進めることを繰り返し求めてきました。保健所も第六波に備えるとしていたのに、業務が逼迫しないようにする手だてが取れなかった要因、そして、現在の対応についてお示しください。
第三に、全国知事会が二月十五日に緊急提言を発表し、感染収束の見通しが立たず、保健・医療体制が危機的な状況に陥りつつあることを訴えました。国に対し、危機が国民に正しく認識されるよう強く発信することを要請し、コロナ対策の取組の全体像見直しを含めた全般的な対処方針の明確化を求めています。国は、二月十八日、まん延防止等重点措置を十七道府県で延長する一方、水際対策の緩和などを打ち出しましたが、オミクロン株が蔓延する前に策定された全体像の見直しの要求に応えていません。こうした国のコロナ対策について、どうお考えですか。
第四に、国に対し、オミクロン株の特徴に即した対策をパッケージで出すことを求め、検査の不足、高齢者施設でのクラスター対策、医療の逼迫やワクチン接種の遅れなどの事態を解決する対策を求めるとともに、区として、感染者を自宅放置しない対策の強化や、ワクチンの追加接種を前倒しして安全に進めること、いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査を大規模に行うことなど、感染拡大防止策を早急に進めるよう求めます。それぞれ御答弁ください。
次に、十八歳までの子供の医療費無料化について質問します。
現在、子ども医療費助成制度は、中学三年生まで通院、入院とも窓口での自己負担がなく医療が受けられ、大変喜ばれています。この制度は、三歳未満の乳幼児医療費助成制度として九三年四月から始まり、九五年十月からは六歳まで、二○○六年には十五歳まで対象を広げ、現在まで所得制限なく実施されています。私たち日本共産党区議団は、九二年に、議案提案権を活用して条例提案の準備を進め、その後、制度ができてからも、対象年齢の拡大を求め、繰り返し予算修正や条例提案を行い、十八歳までの無料化を要望してきましたが、いまだに実現していないことは残念です。東京都が二○一六年度に実施した子供の生活実態調査では、医療の受診を抑制した理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合は、小・中学生の保護者では約一％だったのに対し、十六歳から十七歳までの子供のいる保護者では二・七％と高くなっていました。十六歳から十七歳の困窮層の保護者ではさらに高く、一八・八％に上っていました。そうした実態を踏まえ、日本共産党東京都議団が昨年十二月に、子供の医療費助成の対象となる年齢を拡大する条例提案を行い、都議会では否決されてしまいましたが、東京都が新年度予算案の中で十八歳までの医療費無料化の準備として、システム改修費七億円を予算計上していることは画期的です。
そこで、質問します。
この東京都の制度拡充を好機として、中央区でも準備を急ぎ、十八歳までの医療費無料化を所得制限なしに早急に実施するよう求めます。御答弁ください。
次に、特養ホーム、グループホームの増設について質問します。
長年懸案だった保育所の待機児は、この四月には解消の見通しとなりましたが、特養ホームの待機者は、今年一月末で依然二百十八人に上っています。認知症が進み、家での介護は難しくなって、施設を探しているが、特養にはなかなか入れない、グループホームも空きはなく、費用もかかるし、入れるところが見つからないと悲痛な声が上がっています。特養の待機者の状況を見ると、十年前の二○一二年は三百七人でした。その後、施設が増え、入所定員が増えましたが、待機者は、一九年度末で二百八十人、二○年度末で二百四十人、直近では二百十八人となっています。現在は、原則、要介護三以上でないと申込みができない制度に改悪されたこともあり、入所希望はもっと多いと考えられます。中央区は、子育て世帯の人口増加で、六十五歳以上の高齢者人口の割合は一五％と、東京都の二三％と比べても低いですが、高齢者数は、今年一月で二万五千三百人、十年後の二○三二年には三万一千八百人と推計されており、人数は年々多くなっていきます。在宅サービスも施設サービスも必要性はますます高まります。
そこで、質問します。
第一に、要介護度が低くても、家庭での介護が難しくなって施設利用を申し込んでいる家庭も多い実情を踏まえて、希望者が何年も待たずに入所できるよう、特養ホームやグループホームを緊急に増やすことを求めます。
また、今後も特養ホームやグループホームなどの利用希望は増えていくと考えますが、施設サービスや居住系サービスをどう増やしていくのか、計画をお示しください。
第二に、グループホームやケアハウスは、家賃の負担が重いことがネックです。区立の高齢者住宅の家賃減額制度や、サービス付き高齢者住宅で行われているような家賃補助の制度などをぜひ適用するよう求めます。お答えください。
第三に、どういう施設が適切か、費用負担も含めて、施設を選ぶ際に相談できる窓口が必要です。現在の対応はどうなっているのか、緊急の対応は可能なのかお示しください。
次に、教育問題について質問します。
まず、新型コロナ感染症対策です。
オミクロン株は、特に子供にも感染が広がり、区内の小・中学校でも、学級閉鎖、学年閉鎖となる事態が広がりました。東京都は、学校や保育園等で感染が判明した場合の対応として、保健所がすぐに対応できない場合に、独自に濃厚接触者と考えられる人にＰＣＲ検査をできるようにし、今年一月下旬からは、複数の陽性者があり学級閉鎖になった場合には、クラス全員がＰＣＲ検査を受けられるようにしました。しかし、中央区では全員検査はしない対応とのことです。
そこで、質問します。
第一に、子供たちや教職員に感染を拡大させず、学校での生活や教育、安全な保育を保障するために、感染者が一人であっても、濃厚接触者の周辺の人や感染の不安を持つ人は検査ができるようにすることが必要だと考えます。いかがですか。
第二に、早期発見・早期対応のための東京都の定期検査については、公立の小・中学校や学童保育、放課後デイサービスなどの教員や職員も対象になっています。中央区では、どう進めるのかお示しください。
第三に、学級閉鎖の際や登校できない児童・生徒とのオンライン授業について、どんな困難があるのか現場の実態把握を行い、緊急のＩＣＴ支援員の配置など、オンライン学習の支援を抜本的に強化することが必要だと考えます。いかがですか。それぞれお答えください。
次に、不登校の子供への支援についてです。
中央区での不登校による長期欠席者は、二○二○年度、小学校で五十一人、中学校で七十三人と報告されています。小学校では、不登校の子供が前年度の倍になっています。全国的にも不登校の割合が急増し、八年間で一・九倍になり、過去最高を記録しました。これは、コロナ禍の影響もありますが、学校が子供にとって安心して学べない、息苦しい場となっている反映ではないでしょうか。不登校は、一人一人、その理由や状況が違いますが、不登校を本人の性格や家庭の責任とするのでなく、子供の個性や多様性を尊重した丁寧な関わりが必要だと思います。
そこで、質問します。
第一に、コロナ禍の二年目となった今年度の不登校の児童・生徒数、状況はどうなっていますか。
第二に、中央区では、不登校対策の中核的機能として、適応教室「わくわく21」が設置されていますが、現在の利用者数、また活動内容をお示しください。利用者は増えているでしょうか。子供たちの状況を酌み取った支援となるよう、タブレットを活用した学習支援や教育センターの改修に併せた今後の取組についてもお示しください。
また、小学生が適応教室に通う際は保護者が送迎する原則のようですが、学校に登校するのと同様に、保護者の送迎を原則とする必要はないと考えます。いかがですか。
第三に、学校以外の様々な学びの場をきちんと認め、公的支援を行うことも大切だと考えます。不登校の子供に家庭以外の居場所、学びの場を、といろいろ探して、子供に合ったフリースクールを見つけたけれど、利用料がかかるので希望どおりに行かせてあげられないと悩んでいる保護者の方もいます。東京都は、新年度予算案で、フリースクール等に通う児童の支援として予算一億円を計上しています。こうした制度を活用して、中央区でも、フリースクールに通う費用の補助をぜひ実施してほしいと思います。いかがですか。
次に、教育費の保護者負担の軽減についてです。
中央区は、四月から学校給食費の値上げを行うとしています。引上げ額は、小学校は月二百三十円から二百七十円、高学年は月額四千六百円となります。中学校は五百円の引上げで、給食費は月額五千二百円になります。給食は学校教育の一部であり、義務教育は無償と定めた憲法二十六条に則して、学校給食の無償化こそ必要なのに、食材費の高騰などを理由に給食費を値上げすることは容認できません。教育委員会は、コロナの影響で収入が減少している世帯が多いことを考慮し、引上げ額の二分の一相当を公費補助するとして、その費用は一千六百万円とのことです。
そこで、質問します。
第一に、給食の食材費は給食費で賄うため引き上げるとしていますが、米飯給食のお米代は区が補助しています。こうした区の補助を拡大して、今回の食材費値上げ分も区が全額支援し、給食費の引上げを行わないよう求めます。いかがですか。
第二に、給食費以外でも、教材費、各種行事の経費などの費用が学校徴収金として保護者負担になっています。また、標準服は、小学校で平均二万七千円、中学校で四万三千円かかり、それ以外に体操着などの費用も自己負担です。就学援助の制度はありますが、本来、学校教育に関わる費用は無償とすべきではないでしょうか。それぞれお答えください。
以上で第一回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ジェンダーの視点を政策等の基本に据えることについてであります。
区では、男女一人一人の人権と個性が尊重され、誰もが能力を発揮し、活躍できる男女共同参画社会の実現を基本理念とする男女共同参画行動計画を策定し、幅広く様々な施策に取り組んでおります。この基本理念は、かねてより基本計画に包含されているものと認識しております。また、固定的役割分担意識や男女の賃金格差などの課題に対しては、女性の就労支援やワーク・ライフ・バランスの推進、保育や介護のサービス充実など、女性が安心して働き続けることができる環境整備を図っております。今後も、男女共同参画の視点を踏まえた施策を総合的に推進することにより、全ての人が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
次に、二酸化炭素排出量の削減についてであります。
まず、削減目標の設定についてです。
区民、事業者と共に一丸となってカーボンニュートラルに取り組んでいくためには、目標値は共通の指標となるように設定する必要があると考えております。そのため、国の目標値を踏まえつつ、今後算定する各種施策による削減見込み量なども考慮して設定してまいります。
次に、業務部門の削減についてです。
排出量の削減に向け、まずは早期の実施が可能である省エネ活動の徹底や再エネ電力の導入などを促進することが有効であると考えております。区では、これらの取組を支援するため、新年度においては、自然エネルギー及び省エネルギー機器の導入費助成における助成枠の拡大、中央エコアクトの再構築、区で活用した電力リバースオークションの紹介などを行ってまいります。いずれにいたしましても、具体的な削減目標や、さらなる施策の充実強化につきましては、中央区環境行動計画推進委員会による計画改定の中で検討してまいります。
次に、都市基盤づくりのソフト面の取組についてであります。
大規模な都市基盤整備に当たっては、ハード面はもとより、ソフト面の取組として、長期にわたる工事期間や完了後において、まちの活気やにぎわいを維持・発展するために、地域の方々と将来を見据えた意見交換の場を持つことが重要であると考えています。区といたしましては、こうした場を活用しながら、エリアマネジメント体制の構築に向けた機運醸成など、地域活性化の担い手づくりを推進してまいります。また、都市基盤づくりの機会を捉え、地域に必要な公共・公益施設の検討や調整を行い、総合的に都市の活性化を図る取組を進めてまいります。
次に、人と環境に優しい持続可能な都市基盤づくりについてであります。
東京には、国全体の豊かな生活を維持していくために、経済や文化を発展させるエンジンとしての役割があります。これを全うするためにも、持続可能な都市の実現は重要であり、都市基盤づくりの機会を捉えて、人に潤いを与え、環境負荷低減に寄与する再開発に取り組んでいるところであります。
次に、景観や環境に配慮したルールづくりについてです。
再開発を行う際の景観形成や環境負荷の低減については、地域特性を踏まえて策定しているまちづくりビジョン等のルールに基づき進めています。例えば、日本橋川沿いエリアでは、人が集まる川沿いは広場空間や低層のにぎわい施設を配置し、中央通りなど幹線道路沿いは、既に形成されている三十一メートルの軒線に建物のデザインや形状を合わせるなど、ここを訪れ歩く人の目線に配慮した景観形成を目指しています。また、面的な開発だからこそ実現可能な地域エネルギーネットワークの構築や、最先端の環境負荷低減設備を導入させるなど、環境面にも配慮したまちづくりを進めているところです。
次に、第六波の感染状況と保健所の対応についてであります。
第六波で新型コロナウイルス感染症に罹患した区民の数は、二月二十七日時点で九千七百七十一人であり、うち入院した方は二百三十七人で二・四％、療養施設に入られた方は三百七十九人で三・九％、自宅療養された方が九千百五十五人で九三・七％でした。保健所では、本年一月に中央区自宅療養者サポートセンターを設置し、自宅療養者への連絡体制や医療機関との連携の強化を図るとともに、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と必要に応じて会議を開催し情報共有を行うなど、区内医療機関と連携しながら第六波に対応してまいりました。第六波においては、重症化が問題となった第五波とは異なり、陽性者数の急激な増加による疫学調査の遅れが問題となりました。そのため、疫学調査の効率化や全庁を挙げた応援態勢での対応を図るとともに、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスを活用したインターネットでの事前入力システムを導入し、連絡の際の所要時間を短縮することで、より多くの陽性者に対応できるよう改善しております。
次に、国のコロナ対策と今後の感染拡大防止策についてであります。
コロナ対策の取組の全体像の見直しやオミクロン株の特徴に即した対策につきましては、現在設置されている新型コロナウイルス感染症対策専門会議の中で、必要な感染拡大防止策と社会経済活動への影響を見極め、国の責任の下で議論されていくものと考えております。区といたしましては、感染予防の観点から、希望する区民が速やかに三回目接種をできるよう、多様な接種体制を整備するとともに、ＰＣＲ検査については、濃厚接触者や有症状者を優先に実施し、引き続き、感染拡大の防止に努めてまいります。さらに、第六波の長期化により、高齢者への感染が広がってきており、入院病床が見つかりにくい状況となっていることから、高齢者向けの病床のさらなる確保を東京都へ働きかけるとともに、医師会や中央区自宅療養者サポートセンターと連携して、自宅療養者の医療ニーズに対応してまいります。
次に、子ども医療費助成の対象拡大についてであります。
十八歳までの対象年齢の拡大については、東京都が令和五年四月を目標に実施することを発表いたしました。区といたしましては、将来的な財政負担や、医療費の増加による各種保険制度への影響などといった課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、子育て世帯の経済的負担が大きくなっていることを踏まえ、今後、東京都と協議してまいります。
次に、高齢者施設の増設についてであります。
区は、これまで再開発や区施設の改築等の機会を捉え、京橋、日本橋、月島の三地域にそれぞれ地域密着型特別養護老人ホームを計画的に整備してまいりました。現在、入所申込者は二百名を超えておりますが、入所の声かけをすると約七割の方が辞退する状況であり、必要性が高い方については、長期間待機することなく入所できる状況となっていることから、現時点での増設の計画はございません。居住系サービスのうち、認知症グループホームにつきましては、現在、区内に五か所整備済みですが、今後も認知症高齢者の増加が見込まれることから、再開発や既存施設の転用などの機会を捉えながら、民間活力を活用し供給を誘導してまいります。
次に、家賃補助制度についてであります。
グループホームやケアハウスは、介護保険サービスを提供する施設であり、利用者負担金には、家賃のほか、食費、光熱水費、介護保険サービス利用者負担額などが含まれております。施設の運営は、原則として、この利用者負担金と介護保険給付費で行うこととなっております。そのため、区が誘致する場合には、施設の貸付料を大幅に減額するなど、家賃の高額化を抑える取組を行っており、家賃相当額で比較した場合には、おおむね月額六万円から七万円と都心区の近傍同種の家賃と同程度となっております。今後も、こうした取組により、都心区においても区民が一定程度の負担で生活できる環境を整えてまいります。
次に、相談窓口についてであります。
区民が施設を選ぶ際の相談につきましては、介護保険課の相談窓口やおとしより相談センターで対応しております。各窓口では、本人や家族の希望する内容を丁寧に聞き取り、施設の場所などが分かる一覧表をお渡ししながら、各施設の介護の特徴や費用などをお示しし、相談者が選択できるよう支援しております。また、介護者が入院するなどの緊急時につきましては、御本人の状況に応じて緊急ショートステイを案内するなど、適切に対応しております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、学校における感染症対策についてであります。
教育委員会では、コロナ禍におけるこれまでの二年間の知見に基づき、小・中学校において三密を回避する取組やマスクの着用のほか、ＣＯ２モニターを各学校・幼稚園に配付し、適切な換気を実施するなど、基本的な感染症対策の徹底を行っているところであります。本区においては、濃厚接触者への対応として、自己検査方式の抗原簡易キットによるスクリーニングを実施するとともに、感染が不安な方には東京都のＰＣＲ等検査無料化事業を活用していただくこととしております。また、東京都の定期検査につきましては、それぞれの施設において家庭における健康観察やマスク着用など、感染対策を徹底して行い体調管理に努めているほか、教員や職員については感染者が少ないことから、無症状者に対する実施の必要性は低いものと考えております。
次に、コロナ禍における学習保障についてであります。
本区では、タブレット端末を活用したオンラインによる学習や課題プリントの配付とともに、日々の健康観察に資するウェブ会議システムの活用など、ＩＣＴ機器を活用した学習補習を、保護者との連携の下に行っているところであります。こうした取組を実施するに当たり、国の規定を上回る回数のＩＣＴ支援員を既に各校に派遣しており、教員が情報活用能力を着実に身につけ、支障のない形で子供たちの学びを保障できているとの報告を受けております。今後とも、タブレット端末等のＩＣＴ機器を有効に活用しながら、子供たちの学習保障を確実に行ってまいります。
次に、不登校の子供への支援についてであります。
今年度二学期末までの不登校の状況は、小学校七十人、中学校八十五人であり、本区においても増加傾向となっております。適用教室「わくわく21」には、現在、四十五人の児童・生徒が通室しており、利用者数は年々増加している状況であります。活動内容としましては、個々の学びに応じた学習支援や、卓球、ボッチャ、工作などの体験活動など、学校に通うことができない子供たちに寄り添った個別最適の支援を行っております。また、小学校の通室につきましては、安全面への配慮から保護者の送迎が原則でありますが、保護者の同意の下、一人通室を認めている事例もあります。適応教室では、令和四年度よりネットコースを開設する予定であります。タブレット端末の活用により、家庭にいながら活動に参加できる機会を増やすとともに、個別に面談する時間を確保することで、さらに居場所づくりや学習の充実につながるよう取り組んでまいります。また、教育センターの改修後の取組につきましては、これまで同じ部屋で行っていた学習と体験活動の場所をそれぞれ確保し、子供たちの多様なニーズに応えられるよう計画しております。
次に、東京都の新年度予算案につきましては、詳細は明らかになっていないものの、新規施策として、フリースクールなどに通う児童・生徒及びその保護者の現状や課題を分析し、必要な支援策を把握するために、保護者に協力金を支払うものと認識しております。本区においては、現時点でお子さんをフリースクールに通わせる家庭への助成は検討しておりませんが、適用教室「わくわく21」の一層の機能拡充を図るとともに、東京都の施策を含め、他区の不登校対策の取組状況等を研究し、子供たちへの適切な支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育費の保護者負担についてであります。
学校教育に係る費用のうち、運動着、習字用具など個人の所有となるもののほか、給食費の食材料費など個人に還元されるものにつきましては、保護者負担としているところであります。令和四年度に改定する学校給食費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい社会経済状況を考慮し、緩和措置として、令和四年度・五年度の二年間は引上げ額の二分の一相当額を公費補助することとしたものであります。また、学校教育活動のために保護者が負担する学校徴収金においては、低所得世帯のための生活保護制度や就学援助のほか、世帯所得にかかわらず、卒業アルバム作成費、移動教室等の行事費や見学料、修学旅行費等を補助するなど様々な支援を行い、保護者の負担軽減を図っているところであり、引き続き過度な負担とならないよう十分配慮してまいります。
答弁は以上であります。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたので、何点か絞って再質問をさせていただきます。
最初に、地球温暖化の問題で、削減目標四六％を少しでも上回る中央区らしいモデルをつくっていきたいという決意が昨年ありましたが、今日の答弁を聞いていると、後退しているように感じます。国の目標を超えるような目標を立ててはいけないということになっているのか、その辺も含めて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
業務部門のＣＯ２の削減については、省エネの徹底や再エネの導入など、大変重要な施策だと思いますけれども、例えば、今年完成して城東小学校が入る八重洲北地区、東京ミッドタウン八重洲というビルになるようですけれども、そこで年間一万七千三百トンのＣＯ２が発生する予定です。中央区の森のような森林保全活動でＣＯ２を吸収しようとすれば、五千七百ヘクタールの森林が必要になります。東京ミッドタウン八重洲のＣＯ２を吸収するだけで五千七百ヘクタール、中央区の面積の五・七倍の森林が必要となります。こうした大規模な開発をどんどん進めていくということは、ＣＯ２の排出量がどんどん増えてしまうということになります。ここにメスを入れることが、どうしても必要ではないかというふうに思います。この点についても、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
次に、新型コロナの関係です。
この第六波で、保健所をはじめ、担当部局や医療機関など、大変御苦労があったと思います。改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。しかし、保健所の業務の逼迫が、なぜもっと早く解消に向けて、例えば疫学調査などの人員をもっと早く増やすとか、そういうことが対応できなかったのかということで、第五波の三倍以上の新規感染者だったから仕方がなかったということでは済まされないというふうに私は考えます。保健所からの連絡が取れないと、パルスオキシメーターの希望や食料品も届きません。療養施設にもなかなか入れないということになってしまいます。もっと全庁的な支援を早く行う必要もあったのではないかというふうに思います。命に関わることでありますし、危機管理上も大変問題ではなかったのかというふうに思います。この点で、その反省はあるのか。今回のことを教訓にして、感染急拡大に備えたＢＣＰの見直しや対応の強化をきちんと図られていくつもりなのか、その点についてももう一度御答弁をお願いしたいと思います。
医療費の無料化、十八歳までの拡大については、東京都と協議するということで、この点では実施に向けて協議をするということだとは思いますけれども、先ほど区長も述べられたように、子育ての負担もコロナ禍で増えている、費用もかかってきているということで、早期にこの制度を導入するように、ぜひ準備を進めていただきたいというふうに思います。この間、子育て支援の給付金などは、年度途中でも補正予算を組んで対応してきました。速やかに都とも検討し、もう既に千代田区などで実施している自治体もあるわけですから、そういう事例も研究して、新年度中にぜひ実施するように求めたいと思いますが、そういうことも含めて検討を進めていけるのかどうか、その点についても御答弁をお願いします。
特養やグループホームの増設については、今のところ増設する予定はないという大変冷たい御答弁だったんですけれども、施設整備をするには一定の時間がかかるので、計画的に考えていただきたいということを要望いたしますが、家賃補助の制度などは、もっと考えていくことで、グループホームなどに入りやすくするということも可能だと思いますので、ぜひそういうことが検討できないのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
教育問題については、今、不登校の児童・生徒も大変増えている中で、わくわく21に通っている子供も増えているということですけれども、実際に日々利用しているのは、四十五人が通室の登録をしていても、十人前後だというふうに聞いています。やはり適応教室にもなかなか行けない、そういう子供もいるということもあります。フリースクールに通う費用は全然検討していないというようなお話でしたけれども、こういうところにもっと目を向けて、安心して過ごせる場、学びの場を保障していく、そういうことを区としてももっと力を入れていけるように、ぜひ検討を求めたいというふうに思います。全然検討するつもりはないのか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
地球温暖化の問題について、今回の表現が踏まえつつで、少しでも超えるというようなことが表現されていないので、後退したのではないかというようなことでございますけれども、これはもう当然のこと、姿勢としては、国の目標値を基礎に置きながら、それよりもいいものを目指していくのは当然だと思いますので、そこのところで私どもは後退を考えているわけではない。
それから、ＣＯ２の削減について、大規模開発は全部ＣＯ２を大量に生み出してくるんだという御議論をずっとされているわけですけども、実態的に、例えば東京駅で、大変申し訳ありませんけれども、各個別でそれぞれが建て替えをしていったとき、その基盤整備の部分で、例えば私どもは集中的にインフラの部分も、それから熱供給の部分、エネルギー供給の部分もトータルでパッケージをしていって、お話しになっているように、まとまった数としては、それなりの数量のＣＯ２が出ているでしょうけれども、個別に建て替えをしてロスの多いエネルギー供給をした場合に比べたら、破格の削減ができているのだと思っています。その点で、私は、やはり開発の中で実際に導入する設備機器等を含めて、あるいはインフラの整備を含めて、実際的にどこまで削減が可能であるかということについて、これからも真剣に調整をしていかなければならない。
私どもの区は、これは平成十二年からですけれども、御案内のとおり、開発については、確認申請以前あるいは都市計画の書類を申請する以前に、開発について計画概要を届け出ることになっています。そのときに、平成十二年から、私どもは環境計画書というものを提出させ、環境計画書の中で環境機器の導入等について審査をしております。そういったことを平成十二年のときから我々はやっておりますけれども、さらにそれをレベルアップさせていくことの中で、ＣＯ２削減を我々としては実現していきたいし、その部分については、本当に全体のインフラ整備とエネルギー供給というところをきちんと捉えてやっていきたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
〔保健所長 渡瀬博俊君登壇〕
○保健所長（渡瀬博俊君）
それでは、私から、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねの件でございます。
今回、新型コロナウイルスは年明けからオミクロン株が非常に流行したということで、全世界的な流行ではございましたが、日本におきましても非常に感染者数が多いといった状況が生じておりました。そういった中で、これまでのデルタ株の第五波までの状況に対して、区としては、中央区自宅療養者サポートセンターを設置するといったところの中で改善を図ってきたと。今回、オミクロン株の流行については、非常にピークの数が多く、そのピークの数が持続している。さらに、急速に数が増えたといったような新たな感染様式が見られたところでございます。
そういった中で、保健所のほうでは疫学調査を実施していたところですが、やはり数が増えてきたというところの中で、適宜、常勤の保健師以外にも、派遣あるいは聖路加国際病院のほうからも人員の応援をいただきまして、対応していたところです。しかしながら、数が非常に増えてきたといったところの中で、全庁応援をいただきながら、かつ疫学調査についても一定程度効率化を目指した中で進めてきたというところで、現在はおおむね遅れがなく対処できるような形にはなっているところでございます。
こういった対応につきましては、感染の状況、感染様式あるいはウイルスの特性、こういった様々な要因が重なりまして、それぞれ適宜、そのときに合わせて対処していくことが必要になるかというふうに思います。そういった意味でいうと、なかなか事前にＢＣＰを作成するということが困難な部分もございます。対応に関しましては、区だけではなく、国や東京都あるいは関係する医療機関、医師会等を含めまして、連携を図りながら総合的に対処し、在宅で療養する場合についても、安心して在宅療養が進められるような形で区のほうでも対処していきたいというふうに考えておりますので、今回のことは、そういった意味で教訓として今後の対応に生かしてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
私からは、子ども医療費助成についてお答えをさせていただきます。
十八歳までの対象年齢の拡大につきましては、先般、東京都のほうから発表がございましたが、まだ区のほうには、詳細な部分については示されていないところでございます。区長の答弁の中でもお話しさせていただきましたが、医療費の無料化、無償化につきましては、将来的な財政負担ですとか、それから各種医療保険に与える影響があることから、区としては慎重に検討していくべきだというふうに考えてございます。
今後、都のほうから、財政負担の在り方ですとか、そういったものの考え方が示されてくると思います。東京都のほうも令和五年の四月を目途に実施すると言ってございますので、現状の、先ほど申しましたように、子育て世帯に与えている経済的負担等を踏まえると、区としては、東京都と向き合いながら調整を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
〔高齢者施策推進室長 吉田和子君登壇〕
○高齢者施策推進室長（吉田和子君）
私からは、認知症高齢者グループホームの家賃についてお答えいたします。
先ほど区長が御答弁いたしましたように、住宅と異なりまして、グループホームは介護サービスを提供する施設でございます。そのため、家賃だけではなく、その方の要介護度に応じました介護保険サービス利用者負担額や食費等がかかってまいります。そのため、区といたしましては、入居者の負担を軽減するため、区が民間事業者を誘致する場合に、施設の貸付料を大幅に減額することで家賃を低く抑えております。この家賃は、区の高齢者向け優良賃貸住宅で家賃補助を受けた場合と同程度の金額となっておりますので、これ以上の補助は難しいため、御理解いただきたいと存じます。
答弁は以上でございます。
〔教育委員会事務局次長 生島 憲君登壇〕
○教育委員会事務局次長（生島 憲君）
私からは、フリースクールのことを御答弁させていただきます。
フリースクールにつきましては、現在、利用されている子供も増えてきて、一定の役割を担っているという認識は、教育委員会としてもございます。教育委員会としましても、幾つかのフリースクールを見せていただいたということがございまして、その中で感じますのは、学校と保護者、それから事業者がしっかり連携していくということがやはり重要なことになってくるというふうに感じております。東京都においても、今回、こうした予算をつけまして、その調査を行っていこうというところでございますので、その内容等、私どものほうでもしっかり見させていただきまして、現状は、先ほど御答弁させていただいたように、わくわく21にネットコースをつくるであるとか、改修後の活動内容の充実であるとか、こういったことをしっかり努めていきながら、子供たちの居場所として、現状以上に利用してもらえるような環境をしっかりつくっていくというところを対応させていただきながら、今後のことに関しては注視してまいります。
答弁は以上です。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたが、中央区の場合、大変財政の力があるのに、給食費の値上げの中止とか、フリースクールの利用補助、なかなか実施に向けた動きになっていないというのを大変残念に思います。基礎的な自治体として取り組むべきことは、教育費の保護者負担を軽減したり、行き届いた教育を目指す、そういう様々な取組、そして福祉施設を整備したり、安心して暮らしていける福祉の制度を充実させていくことだというふうに思います。
まちづくりの分野でも、大規模な再開発で多国籍企業や財界大企業が利益を上げられるような稼ぐまちづくりに貢献する、そういう基盤づくりではなくて、地域経済の要である中小企業や商店、区民の暮らしやなりわいを支える、そういうまちづくり、都市基盤づくりが必要だというふうに思います。
環境負荷を増大させない、そしてジェンダーフリーで持続可能な福祉都市を目指すことを強く要望して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後四時五十一分 休憩
午後五時十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
七番二瓶文徳議員。
○七番（二瓶文徳議員）
中央未来会議の二瓶文徳です。令和四年中央区議会第一回定例会の一般質問を通告書に沿って順次行わせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただき、建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、再質問につきましては、あらかじめ留保いたします。
質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療・療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
また、エッセンシャルワーカーや現場を支えていただいている皆様にも、心から敬意と感謝を申し上げます。
本年一月に埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を行っていた医師が利用者の家族によって殺害され、理学療法士の方が大けがをするという痛ましい事件が起こりました。そして、在宅療養に従事されている方に大きな衝撃を与えるとともに、この事件は、在宅医療や訪問看護・介護に携わっている方をどう守るかという課題を浮き上がらせるものとなりました。在宅医療や在宅看護は、患者・家族との信頼関係の構築なしには成り立たないものであり、病院内での看護とは異なり、患者と接する時間が限られているため、患者がひとり暮らしではない限り、親族との協力が不可欠なものであります。また、実際に訪問を行うので、病院と比べ、医師をはじめとする援助者と患者や家族などの利用者との距離が近く、うまく関係性を築けていない場合、いら立ちやクレームなどの負の感情を医療者にストレートにぶつけてしまう家族もいるという話もありました。
そして、一般社団法人全国訪問看護事業協会によりますと、多死社会、超高齢社会において地域包括ケアを担う重要な人材である訪問看護師が、安心して安全な職場環境で働くことを保障することが重要である、利用者や家族からの暴力被害で訪問看護師が離職することなく、安心して訪問看護活動を実践でき、また、利用者や家族にとっても、ケアを受け続けることができる、暴力の問題において、訪問看護師だけが利用者や家族から一方的に暴力被害を受けているわけではなく、その逆もあり得ることを私たちは十分に知っておく必要があるとして、安全に安心して訪問看護活動を行うことができるようにすることを目的として、訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力に関する調査研究事業を行いました。
この調査によりますと、利用者から身体的暴力を受けたことがあるがおよそ二○％、精神的暴力を受けたことがあるがおよそ二五％、セクハラを受けたことがあるがおよそ二六％という結果となっております。約五人に一人が何かしらの被害を受けているという状況になってしまっているようです。
一方で、中央区高齢者保健福祉計画において、ＡＣＰや看取りをテーマとしたシンポジウムや講演会を開催するなどし、在宅医療の普及・啓発の取組を行うとされており、今後ますます在宅サービスの需要は高まっていくと推測されます。そして、その中で、職員の安全確保と利用者へのケアの質の担保を同時に保障し、その両立を目指していく必要があると感じております。
そこで、お尋ねいたします。
さきの事件から、本区が教訓として学ぶべきこと、そして、未然防止策などの方向性について、区長のお考えをお聞かせください。
また、この事件により、八十代の親が自宅に引き籠る五十代の子供の生活を支え、高齢者となった親が精神的、経済的に行き詰まってしまう状態、いわゆる八○五○問題にも注目が集まりました。内閣府によりますと、平成三十年の集計において、四十歳から六十歳の広義のひきこもり状態にある方がおよそ六十万人であるという調査結果を出しております。ひきこもり状態となった原因については、「不登校」と、「職場になじめなかった」の二つが最も多かった平成二十七年度の調査とは異なり、多かった順に、「退職したこと」、「人間関係がうまくいかなかったこと」、「病気」、「職場になじめなかったこと」となっており、理由が多岐にわたっております。そして、悩み事を相談する相手の調査結果においては、「誰にも相談しない」が全体のおよそ半分を占める約四五％という結果となっております。多くの人が、相談事があっても、誰にも相談をしていないという結果となっております。
この問題には、ひきこもりという言葉が社会に出始めた一九八○年から九○年代では、若者の問題として認識されておりましたが、およそ三十年、四十年の時が経過し、当時の若者が五十代になり、その親が八十代になってしまっているという背景があります。そして、さらに時間が経過をしてしまうと、この八○五○問題が九○六○となってしまいます。状況はますます悪化してしまいます。本区においても、支援を充実させ、行き届かせるためには、実態の把握が不可欠であると考えますが、個々の状況が複雑であるため、一律の調査での把握というのは、なかなかに困難であると思います。研修などを行い、就労での社会復帰をゴールとする支援も重要ではあると考えますが、単に一つの原因でひきこもりになってしまったわけではなく、さきに述べた調査結果からも、様々な原因からひきこもりとなってしまったことが分かります。そして、その方々に対して行っていく支援というのは、それぞれ異なる救いの手を差し伸べることが非常に重要になってくると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
八○五○問題の中で最も深刻な長期にわたるひきこもりに対して、就労ありきではない、多様な支援が必要かと思いますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、中央区立介護老人保健施設リハポート明石について質問いたします。
本施設は、病状が安定期にある要介護高齢者に対して、心身諸機能の改善や日常生活における自立の向上を図り、住み慣れた環境へと戻れるような支援をするため、平成十六年に区内初となる老健施設として開設されております。こちらの施設は、要介護三以上の、介護なしには日常生活を送ることができない重度の症状の方が入所可能なマイホームはるみやマイホーム新川のような特別養護老人ホームと比べ、一時的にけがや病気などによって入院をした方が、作業療法士や理学療法士などによるリハビリや栄養管理、食事、入浴などの日常サービスを行い、機能回復をし、自宅復帰を目指す施設となっております。
しかしながら、利用率に関しまして、入所が七○％から八○％台、ショートステイが四○％から七○％台、通所が五○％から七○％台となっておりまして、特養施設に比べますと、利用率が芳しくないように感じます。こちらに関しては、近隣区で入院をしていた方が、退院後の行き先として、病院からの案内や担当のケアマネジャーからの案内が少ないものであり、また、そもそもリハポート明石の存在を十分に知らないという場合もあると聞いております。そして、老健施設を利用する際にも、近隣区の施設を利用してしまい、本区の施設を利用していない状況もあると聞いております。通所やショートステイでの利用の需要も高まっていく中で、本施設におかれましても、病院の方やケアマネジャーの方に対して十分な周知と、利用者満足度の高いものへとしていく必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
リハポート明石のさらなる有効活用や利用率向上への取組についての御見解をお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
二瓶文徳議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ふじみ野市で起きた事件についてであります。
本件は大変痛ましい事件でありますが、捜査中であり、現時点で事実関係や背景など詳細な分析ができておりません。しかしながら、本件をきっかけとして、区内の訪問看護事業所等から様々な事例が寄せられており、区内の身近な介護現場においても問題が起こり得るものと、改めて認識したところであります。未然防止策については、ケースによって状況が異なり、一律の対応は難しいと考えております。今後も介護サービス事業者と連携を図りながら、それぞれの状況に応じて丁寧に対応してまいります。
次に、長期のひきこもりへの支援についてであります。
八○五○問題のひきこもりについては、問題が長期化かつ複雑化していることが多く、時間をかけて本人との関係性を深め、医療、福祉サービスなどの利用についての理解を得ていく必要があります。区といたしましては、一人一人の状況に応じて、地域福祉コーディネーターや民生・児童委員などの地域の支援者と協力しながら、日常生活や社会生活などにおける様々な課題を解決していくこととなります。そのため、区内相談支援機関によるひきこもり支援に係る支援会議において、関係機関が情報を共有し、必要かつ適切な支援に結びつけてまいります。
次に、リハポート明石の利用率向上についてであります。
区では、近年の利用実績を踏まえつつ、利用率の向上を図るため、特養入所申込者への利用案内の送付や、区ホームページへの施設紹介動画の掲載、施設の特徴や機能等をまとめた普及啓発用パンフレットの作成などを行ってまいりました。また、本年度はケアマネジャーへのアンケート調査を実施し、施設との連携強化を図ってまいりました。こうした取組で、本年一月現在の利用率は、昨年度と比べて、入所は約一割、ショートステイは三割強増加したところです。さらに、通所サービスの利用回数の上限を見直し、身体状況等に応じて、より多く利用できるようにいたしました。今後につきましては、かかりつけ医との連携強化を図るとともに、ケアマネジャー向けの研修に施設職員を講師として派遣するなど、お互いの顔が見える関係づくりを行い、さらなる利用率向上に努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔七番 二瓶文徳議員登壇〕
○七番（二瓶文徳議員）
御答弁ありがとうございました。
一点目のふじみ野市で起こった事件に関してですけれども、やはりこのようなことは、隠れて目に見えないような部分で起こってしまっているのかなと思っておりまして、訪問看護や訪問介護、そして訪問医療に関わる方々が離職しないような環境づくり、そして安全に安心して働くことができる職場づくりというものに関しまして、本区として力を注いでいく必要があるのかなということがございます。同じようなことが起こっては絶対ならないと思いますので、徹底してやっていただきたいと思います。
八○五○問題のひきこもり対策ですけれども、本当に様々な事例があって、なかなか一辺倒に、一人一人ケースが違うので、一個の支援策で何とかなるかというと、なかなかそうはならない問題でございますので、本当にそこは一人一人に寄り添って、様々な支援を行っていっていただきたいと思います。
そして、リハポート明石の件に関しましては、ケアマネ向けに研修を行ったりして、存在を周知していただかないといけない。突然けがや病気をしてしまって、もともと健康だった方が、けがによって、いきなり要介護がついて、行き先をどうしようかとなったときに、担当のケアマネが歴の長いケアマネの場合だと、なかなかこの施設が出てこない、名前が挙がらないケースが多いのかなと思いますので、本区にこういう様々な施設があるんだということを研修などで周知を十分に行って、利用率の向上、そして利用者満足度を高めていっていただけたらと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（木村克一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後五時二十八分 休憩
午後五時三十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
日程第二から日程第四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第四までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
日程第四
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号及び第七号、令和三年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で二十七億五百一万三千円の追加、国民健康保険事業会計で四億八千三百五十四万二千円の追加、後期高齢者医療会計で七百四十七万五千円の減額をするものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は一千三百四十五億八千八百三十六万九千円、国民健康保険事業会計は百三十三億七千五百五十七万四千円、後期高齢者医療会計は三十億三千五百八十五万六千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入では、国庫支出金、繰入金、諸収入及び特別区債を減額し、特別区税、地方消費税交付金、特別区交付金、都支出金、財産収入、寄附金及び繰越金を増額いたします。
次に、歳出についてです。
議会費、企画費、総務費、区民費、福祉保健費、環境土木費、都市整備費及び教育費に共通するものとしては、職員の給与費を減額いたします。
そのほか、企画費は、マイナンバーカードを活用した「引越しワンストップサービス」のためのシステム改修経費を計上いたします。
区民費は、地方公共団体情報システム機構への交付金を減額いたします。
福祉保健費は、自立支援給付を減額いたします。
環境土木費は、鉄道駅総合バリアフリー推進事業補助を減額いたします。
都市整備費は、住宅・建築物耐震改修等支援事業を減額いたします。
公債費は、割引料及び発行手数料を減額いたします。
諸支出金は、特別会計への繰出金を減額し、財政積立金を増額いたします。
また、繰越明許費は、「住民情報システムの運用」ほか五件を追加いたします。
債務負担行為は、「堀留児童公園の改修」の限度額を変更いたします。
特別区債は、「調整債」の限度額を変更いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、繰入金を減額し、都支出金及び繰越金を増額いたします。
歳出は、総務費を減額し、保険給付費及び諸支出金を増額いたします。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、繰越金及び諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料及び繰入金を減額いたします。
歳出は、諸支出金を増額し、広域連合納付金を減額いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第七号までは、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第五及び日程第六を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五及び日程第六を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第五
議案第八号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第九号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第八号、中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、引用する法律が廃止されることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第九号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに出生サポート休暇を設けるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第八号及び議案第九号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第七から日程第九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七から日程第九までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第七
議案第十五号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
日程第九
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十五号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに出生サポート休暇を設けるものであります。
次に、議案第十六号、中央区立ゲートボール場条例を廃止する条例であります。
本案は、区立桜川ゲートボール場を廃止するものであります。
最後に、議案第十八号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、戸籍に関する証明書の無料交付対象者を追加するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第十五号、議案第十六号及び議案第十八号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十から日程第十三までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十
日程第十一
日程第十二
日程第十三
議案第二十号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十二号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、結核医療給付金の支給要件に係る被保険者の区分を変更するものであります。
次に、議案第十七号、指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立京橋こども園の指定管理者に「株式会社小学館集英社プロダクション」を指定するものであります。
次に、議案第十九号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率、賦課限度額及び均等割額から減額する額の改定等をするものであります。
最後に、議案第二十号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、保険料の軽減を令和五年度まで延長するため、規約変更をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第十二号、議案第十七号、議案第十九号及び議案第二十号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十四及び日程第十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十四から日程第十六までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十四
日程第十五
議案第十三号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第十六
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十一号、中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、長期優良住宅建築等計画の認定申請の審査に係る事務手数料の改定等をするものであります。
次に、議案第十三号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
本案は、道路占用料の額を改定するものであります。
最後に、議案第十四号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立公園の使用料及び占用料の限度額を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案十一号、議案第十三号及び議案第十四号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二日、明後三日を休会とし、来る三月四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二日、明後三日を休会とし、来る三月四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十二分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 小坂 和輝
議 員 瓜生 正高
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559