令和4年第二回定例会会議録（第2日 6月21日）
1．会期
十一日（第二日）
六月二十一日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時二十一分散会
3．出席議員
（二十七名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 二瓶 文徳議員
七番 しらす 夏議員
八番 小坂 和輝議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 青木 かの議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 太田 太議員
十四番 竹内 幸美議員
十五番 海老原 崇智議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 佐藤 あつこ議員
二十三番 原田 賢一議員
二十四番 塚田 秀伸議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 礒野 忠議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．欠席議員
（二名）
十八番 山本 理恵議員
二十二番 富永 一議員
5.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 春貴 一人君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 北澤 千恵子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 三留 一浩君
都市整備部長 松岡 広亮君
都市活性プロジェクト推進室長 早川 秀樹君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 林 秀哉君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
6.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 佐藤 康之君
書記 桝谷 剛司君
7.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番墨谷浩一議員。
○十七番（墨谷浩一議員）
中央区議会公明党の墨谷浩一です。私は、令和四年第二回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
初めに、物価高騰に伴う支援策について。
我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、国民生活や経済への影響は依然として続いています。また、ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、円安の急激な進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業などに影響を与え、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況であります。特に、原油、ガスなど、資源価格の値上がりは深刻な状況になっております。例えば、全国の電気料金は、五月から一斉に値上がりいたしました。食品では、小麦の価格高騰を背景として、パンや麺類などの値上げが顕著となっています。総務省の発表によると、四月時点で、食用油は前年同月比で三六・五％値上がりしました。値上がりした食材は多岐にわたり、顕著なのはタマネギで九八・二％も上昇、生鮮魚介も一二・一％上がっています。産地の天候不順や燃料費アップによる輸送コスト増などが背景にあるようです。
さらなる物価高騰が国民生活を直撃し、社会不安を高めるリスクを低減するために、政府は、四月二十六日、関係閣僚会議を開き、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定いたしました。国では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、支援などを盛り込みました。また、自治体が独自に活用できる財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充しています。国からの事務連絡などでは、学校給食などの負担軽減などが盛り込まれております。
抜粋ですが、地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うとあります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用していくべきと考えます。既に、中央区では、令和四年度中央区一般会計六月補正予算案の中に、学校給食費の補助として、今年度分の引上げ相当額の全額補助を計上しております。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
今年度は、補正予算案に計上されておりますとおり、学校給食費の負担軽減を予定していますが、物価高騰などの状況を踏まえながら、次年度以降においても支援策を今から検討していくべきと考えますが、教育長さんの御見解をお伺いいたします。
先ほども述べましたとおり、国において緊急総合対策が策定されましたが、東京都においても総額四千二百八十三億円の補正予算が成立し、様々な支援策が盛り込まれております。その中には、最大三○％のプレミアム付商品券事業の実施があります。都民生活を支援するため、市区町村がプレミアム付商品券を発行した際に、都が最大四分の三を補助するもので、高齢者などにも配慮した紙の商品券であるプレミアム付商品券と、デジタル型のキャッシュレス決済サービスを行う自治体に対して支援を行います。また、省エネ家電の買換えへのポイント付与の延長や対象製品の拡大、ウクライナ危機を踏まえた新たな制度融資を創設し、利子補給で中小企業を支援、また、省エネ化・固定費削減に資する設備などの導入に対しての補助など、そして離職者支援では短期集中で資格取得・再就職への支援について、ひとり親も支援対象としています。
本区では、区内共通買物・食事券として、ハッピー買物券の名前で親しまれております。本年度は総額十八億円で、申込み期間、四月二十八日から五月十三日で、お一人五冊までとされ、一冊一万二千円の買物券を一万円で購入できます。六月十八日から順次郵便局から配達されております。また、本区では、キャッシュレス決済サービスでポイント付与されるキャンペーンも行っています。昨年の四月に初めて行い、本年の五月にも、区内事業者を支援するため、支払金額の最大二○％分のポイントが付与され、キャッシュレスで中央区のお店を応援しよう！最大二○％戻ってくるキャンペーンと題して、好評のうちに終了いたしました。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の約三億九千万円が示されている中で、物価高騰へのさらなる支援策について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、三点目にお伺いいたします。
国や東京都の支援策についても、区のおしらせちゅうおうや区のホームページなどに掲載し、分かりやすく積極的に周知していくことも重要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、男女共同参画社会について質問いたします。
中央区男女共同参画行動計画は、平成十一年の男女共同参画社会基本法や、平成十二年の東京都男女平等参画基本条例を踏まえ、平成十三年に、これまでの女性行動計画に代わり、策定されました。その後、平成二十年、平成二十五年、平成三十年と改定を重ね、現在、中央区男女共同参画行動計画二○一八の最終年度を迎えております。最初の行動計画策定から二十年以上がたちましたが、この間、男女共同参画をキーワードとして見たときに、人々の意識や社会経済状況の変化、新たな課題への対応など、区を取り巻く環境は大きく変わってきております。
この二十年の国の動きを見てみますと、平成十三年に配偶者暴力防止法の施行、平成十七年、第二次男女共同参画基本計画では、あらゆる分野の指導的地位に占める女性比率を三○％とする目標の設定、平成二十七年には女性活躍推進法、平成三十年、働き方改革関連法が成立するなど、男女共同参画社会の形成に向けて、様々な法制度が整えられてきました。しかし、国際的な視点で見ますと、世界経済フォーラムが公表した経済、政治、教育、健康の四つの分野のデータから成るジェンダー・ギャップ指数二○二一では、百五十六か国中、百二十位であり、先進国の中で最低レベルです。アジア諸国の中で、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となっております。さらに、国内に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した、配偶者などからの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響などの課題が浮き彫りとなり、男女共同参画の重要性を改めて認識させるものとなっております。
こうした状況を踏まえ、国は、令和二年に策定した第五次男女共同参画基本計画において、男女共同参画、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済の成長力にも関わるものであり、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、男女にとどまらず、年齢も国籍も、性的指向・性自認に関することも含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられるインクルーシブな社会の実現にもつながるものであるとして、国を挙げて取り組むべき最重要課題としています。
区においても、こうした社会変化の影響を受け止め、様々な施策に取り組んでいかなければならないと考えます。実際に、現行計画では、男女平等の意識啓発だけではなく、女性の就労支援やひとり親支援、子育てや介護、健康への支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、セクシュアルハラスメント防止、ＤＶ防止、被害者支援、審議会や地域活動・防災活動への女性参画推進など、男女共同参画への取組は区の多くの事業と関わりを持っており、まさに男女共同参画社会の実現は区の施策の根幹をなしていると考えます。
本年度は現行動計画の最終年度であり、令和五年度からの新行動計画に向けた策定作業が進められていると思います。既に、昨年度、新たな計画策定のための基礎調査として、中央区男女共同参画に関するアンケート調査が実施されました。その調査の結果の中で、男女の地位の平等感についての問いに対して、全体として「平等になっている」との回答が一四・二％であり、前回、平成二十八年の調査と比べて五・三ポイント下がっています。さらに、その前の平成二十四年の調査では二二・九％でしたので、十年前と比べて八・七ポイントも下がってしまっています。今回の一四・二％という数値は、平成十二年の調査が一四・○％でしたので、およそ二十年前の水準に戻ってしまったと言えるのではないでしょうか。
一方で、性別によって役割を固定する考え方である固定的性別役割分担に関する調査では、反対とする男性の回答が五三％と半数を超え、前回、平成二十八年の調査と比較しても五・五ポイント高くなっており、また、男女合わせた全体としても、前回調査より七・五ポイント高い五七・八％となっており、意識の変化がうかがわれるところです。
これまで述べてきたことを踏まえて、第一点目にお伺いいたします。
新たな男女共同参画行動計画二○二三の策定に当たり、これまでの計画での取組の成果、そして今後の課題、取り組むべき方向性について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
男女共同参画社会を推進していく上で、大きな課題と考えられるものは、固定的な性別役割の分担意識や無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスが社会全体に存在していることが挙げられます。こうした固定観念を払拭し、アンコンシャス・バイアスによる影響が生じないよう、男性、女性それぞれの意識改革と理解の促進、普及啓発を図っていくことが強く求められています。そのためには、具体的な施策を盛り込んだ男女共同参画行動計画に加えて、区の基本姿勢を示す条例が必要ではないでしょうか。
十年前の平成二十四年第四回区議会定例会の一般質問において、我が会派から、男女共同参画を積極的に推進するためにも、男女共同参画における基本的な条例の制定についての考え方を問うたところ、慎重に検討してまいりたいとの御答弁がございました。あれから十年がたち、二十三区のうち、既に十六区が条例を制定しており、また、一部の区では男女共同参画都市宣言を行っているところもあります。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
男女共同参画社会のさらなる推進のためには、今、条例を制定すべきときに来ているものと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
本区において男女共同参画社会の実現を目指していく上で、様々な施策や事業の拠点となるのは、女性センター「ブーケ21」であります。この女性センターは、女性の地位向上と社会参加の促進により男女平等社会の実現を図ることを目的として、平成五年四月に開設され、今年で三十年目を迎える施設であります。開設からこれまでの間、女性団体の活動支援や女性相談、就労支援、男性の家事・育児・介護への参画に向けた普及啓発事業、ワーク・ライフ・バランスに向けた事業者への支援など、男女平等に向けた普及啓発はもとより、幅広く男女共同参画社会実現の推進に向けた事業を展開していることに対して、高く評価するものであります。
しかしながら、この施設の認知度や利用率といった点では、やはり課題があると思っております。昨年のアンケート調査の結果では、「利用したことはないが、活動内容は知っている」と「利用したことはなく、活動内容も知らないが、施設があることは知っている」を合計した認知・非利用層の割合は四五・○％、「施設があることを知らない」と回答した非認知層の割合は四五・八％であり、三十年目を迎える施設としては、大きな課題であると思われます。特に、男性について見ると、「施設があることを知らない」と回答した非認知層の割合は五七・○％と非常に高くなっており、これは前回、平成二十八年の調査結果の五八・四％とほとんど変わらないところになっています。やはり男女共同参画社会の実現を目指していくに当たっては、その意義や取組について、男性の立場や視点からも理解を深めていただけるよう広くアピールしていくことが、これからますます必要になっていくと考えます。
そこで、第三点目に伺います。
本年度より、担当部署の係名を、これまでの女性施策推進係から男女共同参画係へと名称変更し、男女共同参画の推進をさらに図っていく趣旨からいたしますと、女性センター「ブーケ21」についても、名称を含め、利用の在り方について改めて検討する時期に来ていると思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、ひきこもり支援のさらなる強化について。
江戸川区の調査は、およそ七十万人の区民のうち、十四歳以下は不登校の情報が把握できるとして除き、十五歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や、介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとして、およそ十八万世帯の二十四万六千人余りを対象に大規模な調査を行った結果、十四歳以下の不登校の子供などと合わせて、区内に九千人余りのひきこもりの人がいて、四十代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどが分かりました。調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がなかった世帯には直接訪問して回答を求め、五七％余りから回答を得たとあります。専門家は、潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目されるとしています。
調査結果は、ひきこもりとされたのは七千九百十九人で、十四歳以下の不登校の子供一千百十三人などと合わせると、区内にひきこもりの人が九千九十六人いることが分かりました。そして、調査でひきこもりとされたおよそ七千九百十九人の内訳は、年齢別で四十代が一千百九十六人で、率にして一七・一％、次いで五十代が一千百五十五人で一六・六％、三十代が九百六十八人で一三・九％、二十代が八百十三人で一一・七％などとなっています。男女別では、女性が三千六百八十四人で五一・四％、男性が三千四百六十一人で四八・三％と、女性が男性よりも多いことが分かりました。また、ひきこもり状態の期間は、一年から三年未満が二八・七％と最も多く、次いで十年以上が二五・七％となっています。
ひきこもりの定義について、厚生労働省は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人とほとんど交流せずに六か月以上続けて自宅にひきこもっている状態としていますが、江戸川区は、今回の調査では六か月という期間を除き、仕事や学校等に行かず、家族以外の人との交流をほとんどしない方と定義しました。報道記事によると、江戸川区長は、調査で支援が必要な区民の顔が分かり、個別対応に着手できる、当事者の家族への支援も重要だ、今後、ひきこもっている区民同士が交流を深めることができるオンライン交流会などの開催や就労体験の提供などの支援をしていく方針という。
本区での令和元年十一月の私の一般質問の区長さんの御答弁では、区といたしましては、地域包括支援センターなどの相談機関をはじめ、民生・児童委員や地域福祉コーディネーターなどの相談や訪問といった地域での活動を通して情報収集し、実態の把握に努めておりますとあります。また、区においても、新たな保健医療福祉計画の策定の中で、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について議論がなされており、こうした各種検討状況を踏まえつつ、包括的な相談窓口の在り方や具体的な支援策について今後検討してまいりますとあります。
中央区保健医療福祉計画二○二○には、地域福祉コーディネーターのアウトリーチ型支援が盛り込まれています。ひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるような取組が求められています。そして、実態調査からは、本区に必要な支援が見えてくると考えます。
これまで述べてきたことを踏まえ、第一点目にお伺いいたします。
ひきこもり実態調査について、本区のこれまでの取組、そして今後の課題、取り組むべき方向性について区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、不登校生徒に対する中学卒業以降の支援について。
私は、過去に、ひきこもりの講演会に参加いたしました。家庭教育支援センターペアレンツキャンプ創設者である水野達朗氏の講演では、不登校・ひきこもりについての話がありました。小学校、中学校では不登校で所管が教育委員会になり、義務教育以降はひきこもりで福祉保健部局の所管となります。一般的に考えられているそれぞれのゴールは、前者では学校に登校する、後者は就労するが多いそうで、就労をゴールとすることで解決に時間がかかるケースが多いとの話でした。中学校を卒業した後の教育委員会と福祉保健部などとの連携が重要になっていると思いました。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
不登校生徒に対する中学卒業以降の支援について、本区のこれまでの取組、取り組むべき方向性について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、ひきこもり支援としての居場所づくりについて。
愛知県豊明市では、ひきこもり相談窓口「はばたき」を開設しています。豊明市内にお住まいの義務教育修了後の方で自宅に引き籠もりがちな方と、その御家族などを支援の対象としています。居場所支援では、家庭以外で自分らしく過ごせる居場所、フリースペース・スワローの定期開催をしています。フリースペース・スワローでは、参加費無料で途中参加・途中退出が可能で、例えばボードゲームで遊びたい、漫画や本、ゲーム、勉強道具、趣味のものなど持込みが自由。家だと集中してできないから外で勉強したい、家ではないところで過ごしたい、誰かと話がしたい、話を聞いてほしい、専用のパソコンでワード、エクセル、イラストなどを練習することもできます。
また、フリースペース・スワローでは、月一回家族のための会も開催しています。家族のつどいは、不登校やひきこもり、心の悩みを抱えた御本人、お子様への理解を深め、御家族の心配事や不安な気持ちなど、様々な思いを話し合う場です。御家族同士話すことで、いろいろな気づきやうれしい発見もあります。一人や家庭内で抱え込まず、一緒に考えていける場の提供をしています。学習支援では、不登校や中退経験により、学び直しを希望する人など、ボランティアによる学習のサポートを行っています。就労支援では、働くことに関する相談で自己分析、求人の探し方や見方、履歴書のチェックなどを行います。その方の状況に応じ、就労体験の紹介や、御自身に合う働き方を見つけるためのサポートができる支援機関につなげていきます。そして、現在では、ひきこもり支援として居場所を開設する自治体に広がりを見せています。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
アウトリーチ型の体制強化を踏まえたひきこもり支援の居場所づくりについて、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、ヤングケアラー支援について。
ヤングケアラーとは、厚生労働省では、一般に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供とされています。政府は、本年度から三年間をヤングケアラー対策の集中取組期間と位置づけ、取組がスタートされます。幼い頃から家事や家族の介護・世話をしている子供にとって、それをすることは当たり前の生活です。ケアを担っているという意識はなく、自身がヤングケアラーだと気づいていないことも間々あります。
人にもよりますが、自分の時間が取れない、勉強する時間が十分に取れない、ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じる、ストレスを感じる、友人と遊ぶことができない、睡眠が十分に取れないというヤングケアラーは少なくないと思います。知られたくないというような思いで、当事者たちが苦しみを周囲に打ち明けられず、孤立していく実態があります。介護のために学業に遅れが出たり、進学や就職を諦めたりするケースもあるといい、集中取組期間で、声が上げられないヤングケアラーたちの支援につながればよいと考えます。
厚生労働省は、家族の介護や世話を担う十八歳未満の子供、ヤングケアラーについて、小学六年生の実態調査結果を公表しました。約十五人に一人に当たる六・五％が、世話をする家族が「いる」と回答、このうち、平日一日に世話に費やす時間が七時間を超える、負担が重い児童も七・一％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてで、調査は全国の小学六年生に郵送などで行い、九千七百五十九人が回答。十八歳以上だが、家族の世話が学業などに影響し得る大学生にも、インターネットで実施し、九千六百七十九人が答えました。小学六年生では、世話をする家族がいるのは六百三十一人、家族の内訳は複数回答で、きょうだいが最多でした。平日一日に世話に費やす時間は、「一～二時間未満」が二七・四％と最も多いが、七・一％が「七時間以上」でした。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席、遅刻や早退すると答えた割合が高い結果に、一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も、六割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見られます。
二○二一年に行われた愛知県の実態調査では、無作為に選んだ県内の小学五年生約一万二千人、中学二年生約一万一千人、高校二年生約七千人から回答を得て、今年の三月に結果を発表しました。この中で、自分が世話をしている家族が「いる」と答えたのは、小学五年生の一六・七％、中学二年生の一一・三％、高校二年生の七・一％、いずれも全国の調査より高い傾向でした。また、家事など、家族の世話をする子供の約二三％が、睡眠や勉強など生活に支障があることも分かりました。一方、計一千二百の小・中学校、高校の教職員にもアンケートを実施。対策については、教職員がヤングケアラーについて知ることが必要、スクールソーシャルワーカーの配置充実などの声が多かったようです。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
ヤングケアラー実態調査について、本区としてどのように取り組んでいるか、取り組むべき方向性について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
新聞記事で、ヤングケアラーなどの支援に携わる作業療法士の仲田さんの記事が印象的でした。ヤングケアラーは見えにくい実情であること、ヤングケアラーの抱える問題の多くは家庭で起こるため、外からは見えづらい、複雑な事情を周囲が理解できなかったり、適切な情報を持った相談相手を見つけられなかったりして、支援も届きにくい、地域内に居住支援系の福祉サービスが充実していて、それを支援者が紹介してくれていれば、状況は変わったのではないかとあります。
昨年四月に公表された国による初の中高生を対象とした全国調査では、中高生の約八割以上がヤングケアラーを「聞いたことはない」と回答した。これを受けて、政府は、中高生の認知度五割を目指し、集中的な広報活動を展開する。子供たちの目に触れやすいＳＮＳも活用し、効果的に周知していくそうです。国では、厚生労働省、文部科学省の両省の合同プロジェクトチームが発足し、二○二二年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見把握や方法、啓発などの支援が盛り込まれました。兵庫県では、今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
教育関係者などから理解促進を進め、連携を深めるとともに、社会的認知度の向上のために、啓発チラシ、講演会開催、ホームページなどを活用し、積極的な情報発信が必要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
最後に、高校三年生世代までの医療費無償化について。
報道では、東京都は二○二三年度から、子供に対する医療費の実質無償化措置を、高校三年生世代まで拡大します。誕生から成人まで切れ目なく子育て家庭の負担を軽減する狙いです。二○二二年度予算案に約七億円を計上してシステム改修に着手し、合意が得られた区市町村には、二○二三年四月から順次助成を開始する計画です。都は、対象の拡大による追加支出を年間十億円前後と見ています。都の方針では、今後、市区町村との協議がまとまれば、二○二三年度から順次、高校三年生世代までの医療費が無償化される見込みですとあります。
さきの第一回定例会の一般質問では、田中広一議員から、高校三年生世代までの医療費助成拡大について質問いたしました。十八歳までの医療費助成の拡大について、コロナ禍における重要な将来世代への支援策となりますので、東京都との協議を早急に進めていただきながら、所得制限を設けることなく、令和五年度より実施していただきたいと質問。区長の御答弁として、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、子育て世帯の経済的負担が大きくなっていることや、費用負担の在り方や所得制限の撤廃などについて検討するとの趣旨の御答弁をいただいております。また、予算特別委員会にて、福祉保健費では、堀田弥生委員から同様な質問に対しても、東京都と協議調整を行っており、検討を進めるとの趣旨の御答弁をいただいております。
本区では、現在は乳幼児から中学生までを対象とした子ども医療費助成を、三歳までの乳幼児から開始し、順次対象を拡充しながら、所得制限を設けず支援をしてきました。高校三年生世代までの医療費無償化についても、所得制限を設けることなく、東京都との協議の下、令和五年度から実施される高校三年生世代までの医療費助成を活用し、速やかに実施すること、令和四年度は、そのための準備としてシステム改修を着実に実施することを強く要望いたします。
そこで、これまで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
高校三年生世代までの医療費無償化の検討状況、そして、所得制限を設けない取組について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
以上、第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
墨谷浩一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地方創生臨時交付金の活用による物価高騰へのさらなる支援策についてです。
ウクライナ情勢や急激な円安を背景とした原油価格の上昇などにより、物価高騰に歯止めがかかっていない状況であります。こうした中、物価高騰の影響を受ける方々への支援など、地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組のための財源として、地方創生臨時交付金が拡充され、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたところであります。国や東京都においても、様々な施策を講じておりますが、本区においても、この交付金を活用し、今般の物価高騰に重なる形で値上げとなった学校給食費の負担軽減を図ることといたしました。このほかにも、物価高騰の影響は、事業者も含め、全ての方々に広く及んでいることから、区といたしましては、国等の施策や物価の推移などを踏まえ、区民生活を守る観点から、臨時交付金の積極的な活用を含め、必要な対策を講じてまいる所存であります。
次に、国や東京都の支援策の広報についてであります。
物価高騰に伴う各種支援策につきましては、現在、国や東京都において様々な施策が展開されており、区の取組はもとより、これらの情報を、必要とされる方に迅速かつ正確にお伝えすることが重要であると認識しております。区におきましては、幅広く情報収集を行い、広報紙への掲載のほか、区のホームページやＳＮＳの活用など、各種広報媒体の特性を生かして、一覧性のある分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、男女共同参画行動計画二○一八のこれまでの成果と新たな計画策定についてであります。
現行計画では、女性の自立支援やワーク・ライフ・バランスの推進、生活の場への男性の参画促進など、これまでの継続的な取組はもとより、女性活躍推進法の制定やＤＶ防止法の改正を受け、これら二法に基づく計画を包含した幅広い施策展開に努めてまいりました。女性の活躍推進では、キャリアアップ講座や東京しごと財団との連携事業など、就労継続、再就職に向けた支援を充実するとともに、配偶者等からの暴力の防止、被害者の支援においては、オンライン相談や男性相談など、相談体制の強化を図ってきたところであります。昨年のアンケート調査において、男女の地位の平等感に対する回答が低くなっていることについては、多様性の尊重や社会のあらゆる分野における男女平等感に対する意識の高まり、コロナ禍における厳しい雇用環境の影響など、ここ数年における社会的な意識の変化が色濃く反映された結果であると受け止めております。来年度からの男女共同参画行動計画二○二三においては、こうした社会の変化を捉え、既存施策の充実に加えて、多様性を認め合う社会への理解促進や性暴力等の防止と被害者支援など、新たな課題への対応についても盛り込んでまいります。
次に、男女共同参画に関する条例の制定についてであります。
これまで区では、男女共同参画行動計画の施策の総合的指針と位置づけ、男女共同参画社会の実現に向けた着実な歩みを進めてきたところであります。近年、社会のあらゆる分野において男女共同参画・ジェンダー平等の観点からの問題提起や提案、意見などが活発に行われており、国の第五次基本計画においても改めて最重要課題として示されるなど、区としても、今後さらなる取組が求められてくるものと認識しております。また、昨年開催された東京二○二○大会で示された基本コンセプトの一つである多様性と調和は、男女共同参画社会実現に向けた取組とも合致するものであり、選手村を擁した本区のレガシーとして引き継いでいくべきものと考えます。こうした社会的機運の高まりを受け、行動計画の改定に加え、区としての意思と姿勢を示す条例を制定していくことは、区や区民、事業者等の責務、行動計画や男女共同参画推進委員会の位置づけを確かなものとする上で重要な意義を有すると同時に、男女共同参画社会の実現に向けた次なる一歩となるものであります。今後、新たな行動計画策定の議論と併せて、推進委員会の場を活用しながら、条例制定に向けて取り組んでまいります。
次に、女性センターについてであります。
施設開設以来、男女共同参画の推進を図るため、セミナーや講演会、女性相談の充実を図るとともに、女性団体や女性リーダーの支援・育成に努め、ブーケ祭りの開催や女性団体を組織化した女性ネットワークによる事業の実施など、着実に成果を上げてきたところです。一方、固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や固定観念、無意識の思い込みなど、いまだに残る課題への対応には、女性、男性という性にかかわらず、様々な世代、多様な人々に対して幅広く意識啓発を図っていくことが求められており、女性センターの果たす役割は大きいものと認識しております。男女共同参画の拠点施設として、認知度や利用率の改善という目下の課題はもとより、施設の名称、利用方法など、誰もが訪れやすく、利用しやすい施設の在り方を、今後、推進委員会等の意見も踏まえ、検討してまいります。
次に、ひきこもり実態調査についてであります。
本区では、ひきこもりの状態にある方の実態やニーズを把握し、支援体制づくりや関連施策の方向性の検討を進めるため、令和二年度に区の関係部署・機関向けの状況把握調査を開始いたしました。さらに、昨年度には、新たに民生・児童委員や青少年委員などを対象に、地域支援者向けアンケート調査を実施し、両調査を合わせて四十六名のひきこもりのケースを把握することができました。区民向けの実態調査については、個々の状態が複雑多岐であることから、区独自に一律で調査することは難しく、国においても地域の実情に応じた方法で把握に努めることとしております。そうしたことから、今後は、さらに訪問看護などの在宅系事業所を調査の対象に加えるなど、関係機関等から広く情報の収集を行い、区内の実態の把握に努めてまいります。
次に、不登校生徒に対する中学卒業以降の支援についてであります。
区では、義務教育期間中の不登校がきっかけで、ひきこもりとなり、場合によっては長期化してしまうこともあることから、早い時期に関係機関が継続的な関わり合いを持つことは大変重要であると考えております。そのため、教育センターにおいて、中学校卒業後も十八歳までの生徒を対象に不登校に関する相談を含む教育相談を行うとともに、子どもの学習・生活支援事業においても、不登校の生徒が安心して学習指導や進路相談を受けられる居場所を提供しております。また、ひきこもりの方のみならず、家族の方も相談しやすいように、悩み事や困り事別の区相談窓口をホームページやチラシを活用し、周知を図っております。今後は、こうしたそれぞれの窓口に寄せられた相談に対し、各関係機関が連携しつつ、一人一人の状況に応じた適切な支援に結びつけてまいります。
次に、ひきこもり支援の居場所づくりについてであります。
現在、区では、把握した個別のケースについて、区内相談支援機関による、ひきこもり支援にかかる支援会議において、関係機関が情報を共有し、地域福祉コーディネーターがアウトリーチ型の支援で信頼関係を構築しながら、きめ細かい適切な支援を行う体制の強化に努めております。一方で、ひきこもりの方が自宅以外で安心でき、自己の存在や生きていくこと自体への肯定感を醸成する場所や、家族が相談し他の家族と交流できる居場所づくりは、ひきこもり支援において大変重要であります。区といたしましては、今後も引き続き、都の東京都ひきこもりサポートネットと連携し、居場所を提供している特定非営利活動法人などを紹介するとともに、区が直接、特定非営利活動法人と連携して、家族会や茶話会を開催するなどの居場所づくりについて検討を進めてまいります。
次に、ヤングケアラーについてであります。
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であるため、表面化しにくく、ケアをしている子供本人に自覚がない場合や、社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても周囲の大人が気がつかない場合もあり、正確な実態の把握は難しいものと考えております。そのため、本区においては、子供が家事や家族の世話などを日常的に行い、学業や友人関係などに影響が出てしまうことはネグレクト等の虐待に当たる可能性が高いことから、子ども家庭支援センターが調整機関である中央区要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーの把握に努めております。区では、現在、ヤングケアラーの社会的認知度向上に重点を置き、様々な周知・啓発施策に取り組んでおります。今年度は、毎年、小・中学生に配布している、困ったときの相談先を記載したカード「相談してね」にヤングケアラーの説明や相談先を記載し、子供たちへの周知を図ります。また、国が作成した啓発チラシやポスターを区立施設の窓口や医療機関などに送付しております。さらに、本年九月以降には、学校や警察等関係機関を対象とした講演会も計画しております。今後も関係機関と協力しながら、ホームページの活用も含めた積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、子ども医療費助成についてであります。
十八歳までの医療費助成の対象者拡大については、令和四年一月、東京都が令和五年四月を目標に実施していくことを発表し、これまで特別区長会を中心に、都との財政負担の在り方や所得制限の撤廃等について継続的に協議・調整を行ってまいりました。その中で、四年目以降の財源等については、引き続き都と区で協議することを条件に、特別区としては、所得制限、自己負担金を設けずに実施することとし、都の制度を超える部分については、都との協議が調うまでの間、区が自主財源で負担することとなりました。本区といたしましては、特別区のこうした方針に基づき、令和五年度の実施に向けて、速やかに準備を進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
令和五年度以降における学校給食費の保護者負担軽減についてであります。
これまで区は、給食費を廉価に維持できるよう、米飯給食用の米穀給付を行ってまいりました。令和四年度は、こうした取組に加え、給食費引上げ額の全額補助により保護者の負担軽減を図るとともに、来年度においても、激変緩和の観点から二分の一を補助することとしております。昨今の物価高騰や円安進行などに鑑み、令和五年度以降における学校給食費のさらなる支援につきましては、引き続き状況の把握と分析に努めながら、適切な時期に検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔十七番 墨谷浩一議員登壇〕
○十七番（墨谷浩一議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
物価高騰に伴う支援策というところでございますが、本当に物価が次から次に上がっている中、家計負担がかなり増大していて、暮らしに大きく深刻な打撃を与えていると思います。また、私が伺ったお話ですが、年金生活をされている方ですけれども、年金が下がってしまった。そういう中で物価が上がっている。毎日食べるものについては、毎日のことなので、本当に切り詰めることも大変だ、そのようなお話を伺いました。本区として、急激な物価高騰に対する緩和支援策、地方創生臨時交付金でございますが、活用はもとより、全庁挙げてのしっかりとした取組を、二段、三段、四段というふうに適切な時期を通してやっていただきたいというふうに思いました。
また、学校給食でございますが、令和五年度以降、激変緩和ということで、適切な時期にまたしっかりと協議していただいて、緩和していただきたい、そのように思います。
続きまして、男女共同参画社会についてでございますが、まず行動計画二○二三の策定の中で新たな課題を入れていくというようなお話もありました。また、条例制定についても、意義ある一歩として検討していくというようなお話もいただきました。また、女性センターについても、誰もが利用しやすい施設になるといいというふうに私も思います。令和四年の男女共同参画白書というのが六月に公表されました。質問でも述べましたが、我が国の男女共同参画は、諸外国に比べて立ち後れております。また、白書では、日本の家族と人々の人生の形は多様化して、昭和時代から一変しているとの指摘もあります。幅広い分野で制度、政策を点検して見直していく必要があるというふうに私も考えております。
続きまして、ひきこもりのさらなる支援でございます。
ひきこもり支援、見えないところでの支援というのも、なかなか大変だと思います。実態調査、実態把握に努めていただいているというところもお話を伺っております。大変な中、ひきこもりの方への支援、例えば東京都とか中央区とか、そういう支援があるんですけれども、その支援にしっかりとつながっていくということが大切かなというふうに思っておりますので、しっかりとつながっていって、その人その人で、ひきこもりの方の背景がまた違ってくると思いますので、私は、居場所づくりというのはしっかり前に向けて検討していっていただきたいというふうに強く要望をいたします。
ヤングケアラー支援でございますが、政府は今後三年間をヤングケアラー支援の集中取組期間ということで力を入れていますので、本区としても、講演会、積極的な情報発信に努めていただきたいというふうに思います。
最後に、高校三年生世代までの医療費の無償化でございます。
今、力強い御答弁をいただきました。三年生世代までの医療費無償化について、所得制限なしで何とぞお願い申し上げます。
以上、私の質問を終了いたします。本当にありがとうございます。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十九分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二番高橋まきこ議員。
○二番（高橋まきこ議員）
かがやき中央の高橋まきこです。令和四年第二回定例会におきまして質問をいたします。
中央区では、オンラインの活用があらゆる場面で進みました。ＧＩＧＡスクール構想の実現による一人一台のタブレット配備をはじめ、妊婦への面談や学校等の欠席連絡フォーム、不登校支援など、新しい取組に区民から喜びの声がありました。
そのような中、今、地域に求められるものが何かといえば、オフラインにしか担えない機能であり、それは心地よい居場所です。学校でも家庭でも職場でもないサードプレイスが誰にとっても必要であることが、自粛生活を機に注目されて久しくなりました。サードプレイスは、中央区教育長が中央区の子供たちにとって身につけてほしいとおっしゃる生き抜く力を育む場でもあります。今回は、居場所の視点から、公園、小学生の放課後や早朝、配慮を必要とする児童、不登校児支援、中高生、妊婦や全ての子供たちに開かれた児童館、令和六年度にリニューアルが予定されている明石町の中央区保健所等複合施設と、質問をしてまいります。この中央区で孤独を感じていたり、悩みを抱えたりしている方々のお声とともに、寄り添う居場所の在り方を質問してまいりますので、お気持ちに寄り添った御答弁をよろしくお願いいたします。内容によりましては、再質問をいたします。
本年六月十五日に国会にて成立したこども基本法第三条の基本理念において、全ての子供たちに、意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることと明確に示されました。こうした子供の基本的人権を尊重する視点も踏まえて、質問をいたします。
令和三年度の区政世論調査によりますと、さらに充実を図る必要がある子育て支援策の問いに対して、第二位が公園の整備などと二七％の回答があり、子供たちを安心して育てられる場として、公園整備の充実を要望している声が多いことが分かりました。
東京都は、令和三年四月に、「だれもが遊べる児童遊具広場」整備ガイドラインを策定し、都費補助制度を創設しました。この背景として、様々な人が違いを認め合いながら共に暮らす社会を実現するためには、新たな発想や試みによる遊び場づくりが必要とされていると説明した上で、障害の有無や国籍などにかかわらず、あらゆる子供たちが一緒に遊べる遊具広場であり、互いの違いを理解し合い、支え合いながら遊ぶインクルーシブな遊び場が都内に拡充していくことを目的としているとあります。
実際に障害のある児童やその保護者から、申し訳ないので、自然と公園に行かなくなった、厳しい視線を向けられることもあり、誰か第三者がいてくれたらと思うこともある、公園で楽しむことを諦めているという声が中央区にもあります。
私は、本年三月にリニューアルしたばかりのインクルーシブ公園、品川区にある大井坂下公園を視察訪問いたしました。障害の有無にかかわらず、みんなで遊べる公園を目指し、多様な小・中学生のアイデアをワークショップで引き出し、公園づくりに生かしたとのことです。これまでは在勤者が中心に集う駅前の公園で、受動喫煙が地域にとって大きな課題となっていたとのことです。これまでインクルーシブ公園というと、世田谷区の砧公園をはじめ、広大な公園である必要があると思われてきたが、そうではないのだといった説明もございました。車椅子のままアクセスできる滑り台やお砂場、バランスを取るのが難しくても乗れるシートベルトつきブランコ、クールダウンできるプライベート空間、更衣場所の備えや、だれでもトイレにベッドを設置するなど、遊具や移動の動線まで細やかに心配りがされています。それは、障害がある人のみならず、みんなへの温かさ、そのメッセージとしてしっかりと伝わっていました。
国土交通省より、平成二十六年六月に示された都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、遊びは、すべての子供の成長にとって必要不可欠なものであるとした上で、遊具は成長に役立つものであるとされています。東京都は、こうした遊具は誰にとっても必要だとしています。
ここで、お尋ねいたします。
中央区の公園リニューアルに際し、中央区にインクルーシブ公園を導入する考えがあるのか、リースを含むインクルーシブな機能を取り入れた遊具導入の考えがあるのかお聞かせください。
子供たちのアドボカシー、意見表明の機会を大切にし、体験が重要とする教育的視点はもとより、コロナの影響を受けた子供たちの心のケアが求められている今、サードプレイスとしてのインクルーシブ公園やプレーパークが最重視されています。品川区の事例のように、公園整備に子供や障害のある子を含む地域の意見を取り入れ、参加者にそれらの子を含む公園ワークショップの開催を要望しますが、中央区の考えをお聞かせください。
さきの国交省による指針では、子どもの遊び場に関わる民間団体との連携を図り、子どもと保護者・地域住民に対して、遊び場を安全で楽しく利用するための安全確保について普及啓発を行うことが望まれるとされています。渋谷区などで活動している団体にお聞きしたところ、経験豊富なプレーリーダーやワーカーを配置することや、リーダーを中心にした定期イベントの開催を続けることなどは、サステナブルで比較的すぐにできる取組として、都心で特に注目が集まっているとのことでした。安全確保のみならず、インクルーシブな関係性を生み出し、関係性の貧困に対応するコーディネーターの役割も果たします。豊島区のプレーパークを視察訪問した際には、人がいることで子供の変化に気づいたり、居場所としての機能を高められる、場合により、遊具よりも低コストで、あらゆる遊びを包括、展開することもできるといった説明もございました。
プレーパークの整備やリーダー配置の有効性について、中央区のお考え、取組の方向性をお聞かせください。
区内各地の児童遊園における受動喫煙が、パトロールを増やしても、なお課題となっています。どのように改善していくのか、対策をお聞かせください。
本年度、令和四年の学童クラブの待機児童数は二百四十三人でした。昨年に引き続き、二百人を超える状況が続いており、中央区における学童待機児童問題、放課後の居場所の確保は急務です。第二期中央区子ども・子育て支援事業計画を拝見しますと、本年、令和四年度の学童クラブ入所希望者数は一千四十四人と見込まれていましたが、一昨年度より定員を一二○％に拡大した本年も、その定員は七百五十五人であり、計画時点で二百八十九人の乖離があったことが分かります。そして、その不足量はプレディとの連携で対応すると示されています。これまでの中央区子ども・子育て会議において、この学童とプレディの連携に対する疑問の声が委員から相次ぎ、内容に差があり、代案にはならないという意見が長く続いているにもかかわらず、第二期の計画はこのように取りまとめられました。
中央区子ども・子育て会議の議論の内容を真摯に受け止め、共有した課題を正しく中央区子ども・子育て支援事業計画に反映させるべきと考えますが、中央区のお考えをお聞かせください。
令和二年三月、文部科学省と厚生労働省による事務連絡、「新・放課後子ども総合プラン」の一層の推進についてという依頼におきまして、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による、小学校に就学している児童の安全・安心な居場所の確保を推進するとしています。その上で、これまで以上に教育と福祉が連携し、子供たちの居場所を確保することが求められていると示しています。
新・放課後子ども総合プランでは、中央区において学童クラブとプレディに当たる放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携について、企画段階から連携し、両事業の児童が交流できるような連携方法、日常的・定期的に情報共有、保護者の悩みや不安に対する支援につなげる、学校運営協議会で共有して改善につなげるといった事項が重要であるとして、具体的に示されています。私からの令和三年十一月の一般質問への答弁によりますと、中央区では学校運営協議会が導入されていないとのことでした。
ここで、お尋ねします。
平成二十九年に学校運営協議会の設置が努力義務化されてから五年がたちましたが、学校運営協議会が導入されていない中央区におきましては、この学童クラブとプレディの密接な連携はどこで共有し、改善や保護者の支援につなげているのでしょうか。これに代わる協議の場を教えてください。
新・放課後子ども総合プランにおきまして、総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が総合的な放課後児童対策や在り方について十分に協議し、学童クラブとプレディの一体的な、または連携による実施の促進を図っていくことも重要であるとされていますが、中央区総合教育会議で協議し、促進を図っている、またはその予定があるのか確認をさせてください。
プレディルームについては、午後五時を過ぎるまでおやつが食べられず空腹がつらい、プレディルームがとにかく狭くてうるさいと感じる、折り紙と絵本しかできなくてつまらないといった子供たちからの訴えがあり、学童クラブの代替にはならない、登録するだけで健全な居場所となり得ていないと話す保護者も少なくありません。校庭が月に数回しか利用できない、または一度も利用できない。体育館が月に一回も利用できなかったといったプレディの事例もあるとお聞きしています。一体的な実施や連携が国によって求められていることを踏まえると、人や活動内容といったプレディの保育の質を学童クラブと同等に高める必要があります。令和二年度の中央区教育委員会によります、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度分）の結果に関する報告書におきまして、プレディは活動場所の狭隘化が課題となっているとした上で、事業内容や運営方法、活動場所の確保について多角的に検討していくと示されています。
そこで、三点お尋ねいたします。
プレディの事業内容や運営方法、活動場所の確保について、これまでどのような検討を進めてきており、これからどのように狭隘化の課題を解決するのでしょうか。
二点目、学童クラブ待機児童の受皿として真に子供たちが望む居場所となるために、プレディの保育の質を高める、どのような取組を実践してまいりますでしょうか。具体的にお聞かせください。
三点目です。全ての児童を対象としていた小学校のプレディは、現在、利用対象児童が制限されています。いつ、どのようになったら利用対象児童の制限を解除するのでしょうか。
続きまして、学童クラブの保育の質にも御要望がございます。利用希望者が増大し、中央区は定員を一二○％に拡大してきたために、在籍児童数が膨らみ、区内で最大規模となる晴海児童館では百四十人が在籍しています。これまで学童クラブのおやつや行事、保険加入や長期休暇中のお弁当発注などは、保護者の会によって担われてきました。保育に必要なものであるにもかかわらずです。これらは任意だと説明するのは、認可保育園のその機能と比較すれば困難であると分かります。低学年であるほどに加点があり、入りやすい仕組みであることから、例年、一年生が中心で、現在は在籍児童全体の約七割近くを占めています。よって、保護者による運営も一年生の単年度保護者に委ねられていることから、かなり困難を抱えているとの声が集まっています。第一子となる児童の保護者からは、学校生活や学習の見通しも立たない中、係の担当を抱えることに困難を感じている、子供たちのためにできる限りのことをしてあげたいと思う一方で、保護者がここまでやらなければならないのか、小一の壁の高さを実感していると言います。ここ二年間はコロナの影響を受け、保護者の係活動も十分に実施できておらず、その引継ぎも大変困難な状況であるといったことが分かりました。やりたくてもできない。こうした保護者の苦しい胸の内に、中央区として寄り添うべきときだと思います。
ここで、お尋ねします。
こうした学童の保護者が担ってきた保険加入、おやつ、お弁当発注、イベントの企画運営等について、保護者負担軽減と保育の質の安定的な向上を目的として、認可保育園が担っている保育機能と同等に、学童の業務内容に盛り込むべきと考えますが、中央区の考えをお聞かせください。
また、小一の壁の一つとして、早朝の子供の居場所の問題がございます。毎年、保育園を三月三十一日に卒園した児童の、翌日、四月一日から、小学校入学に合わせた早朝の居場所の相談が中央区に寄せられているとのことです。そして、この課題は二十年来続いているとの認識を、福祉保健部長が中央区議会で明らかにされました。認可保育園は、基本的に朝七時三十分から開園しています。区立小学校は、学校によっても異なりますが、おおむね八時十分以降の登校としており、この時間差、三十分を超える子供の居場所が必要とされています。一例として、神奈川県大磯町では、小学校と同じ敷地内の居場所にて、校門が開く前の朝の時間に子供の見守りを実施し、就学前から保護者の安心につながっているとも言います。
認可保育園にて早朝保育を利用していた児童は、小学校一年となる四月一日からどうしたらよいと中央区は考え、どのように支援をしているのでしょうか。
中央区は、小学生の早朝の居場所について、認可保育園年長児に対してニーズ調査をすることで、就学時に早朝保育を必要とする児童数が確認でき、正しい備えができると思います。この早朝保育の事前ニーズ調査を実施するのか、中央区のお考えをお聞かせください。
こうした個別のニーズを抱える小学生に対して、現在の中央区におけるアウトリーチ型の保育支援は、ファミリー・サポート・センターのみと言える状況です。ところが、平成二十九年度をピークに、ファミサポの利用実績は減少を続け、提供会員、依頼会員ともに昨年度は減少しており、現状における活動の困難さが確認できます。一例として、ファミサポでは、この早朝保育は、毎年、マッチングが大変困難であるとお聞きしています。小学生のアウトリーチ支援の必要性を鑑み、東京都ベビーシッター利用支援事業の対象児童を、東京都が示す上限、小学校三年生までに拡大すべきと考えますが、中央区の考えをお聞かせください。
中央区では、区立幼稚園に通園している児童が、小学校の入学先として特別支援学校等を選択した際、幼稚園のときからの地域の友達との交流を続ける場がないのだという声が多く寄せられてきました。就学後もプレディで一緒に遊べると思ったのにといった落胆の声もお聞きしてきました。
そこで、三点お尋ねします。
中央区に住み、特別支援学校に通っている小学生児童は何人いるのでしょうか。昨年度の副籍交流は、そのうち何人が実施できたのでしょうか。こうした子供たちの期待に応え、障害がある子供が住む地域の子供たちと共に過ごす機会について、学校の授業時間以外に、区はどのような機会を設けているのでしょうか。
続きまして、不登校児支援について伺います。
本年、令和四年六月の文部科学省の通知、不登校に関する調査研究協力者会議報告書によりますと、小・中・高等学校等における不登校の児童・生徒数は二十三万九千百七十八人で過去最多となったとのことです。本区でも、令和三年度は小学校児童八十一名、中学生生徒百一名が不登校の状態にあり、いずれも前年度より増加しているとのことです。
ここで、お尋ねします。
中央区の不登校児童・生徒のうち、何名が適応教室「わくわく21」に登録、利用しているのでしょうか。さきの報告書によりますと、校内適応教室の設置、民間団体との連携、アウトリーチ型支援、保護者への支援として親の会の情報提供などに対する積極的な取組が求められています。
世田谷区の不登校支援、ほっとスクール「希望丘」にて、民間団体からお話を伺いました。不登校児童・生徒や保護者への支援の経験が豊富な民間団体は、学校っぽくない雰囲気で子供たちを引きつけている実績があるといいます。そして、不登校支援で欠かすことのできない保護者支援について、教員と違ったスタンスで寄り添うことからも、保護者からの相談のハードルを下げており、保護者同士の交流機会を創出し、その実績も豊富であるとのことです。
中央区教育委員会の資料によりますと、不登校になったきっかけと考えられる状況として、家庭に係る状況に当たる件数が、中央区の小学校で二十八件、中学校で二十六件と多くあることが分かり、不登校支援における家庭への支援の難しさや、その大切さが分かります。保護者への情報提供の必要性も文科省から示されており、中央区では平成三十年から学校問題ほっとラインを開設し、情報提供を行っているとあります。しかし、令和二年度の相談実績を見ますと、小学校で二十一件、中学校で七件と、不登校児童・生徒数よりも圧倒的に少ないことが分かりました。
そこで、お尋ねいたします。
国が示す民間団体との連携の重要性を鑑み、楽しい居場所づくり、保護者の相談パートナー、保護者間の交流機会の創出といった視点で、民間との連携を実践することが望ましいと考えますが、中央区のお考えをお聞かせください。
また、私立等、区立以外の学校に通う子供や保護者に向けても、不登校支援があることを伝える必要性があります。どのように伝えていくのかお聞かせください。
続きまして、児童館の活用について伺います。
平成三十年に厚生労働省にて改正された児童館ガイドラインによりまして、拠点性、多機能性、地域性の三点が地域の施設特性として整理されました。このうち、多機能性とされる、必要に応じて関係機関に橋渡しすることができる、子供が直面している福祉的な課題に対応することができるという点は、特に重要な特性とされています。
十代の死亡理由の第一位は自殺です。その数は圧倒的で、さらに、コロナの影響を受け、急増したことは、今の日本における深刻な問題となっています。文科省によりますと、令和二年度に小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童・生徒数は、前年比九十八人増の四百十五人で、調査開始以降最多となっており、何らかのつながりを続けることや、その支援の複線化が求められています。
令和三年度の児童館別高校生の利用者数を見ると、築地で一人、浜町で五人、月島で二十六人と、区立区営の児童館が、ほかと比較して圧倒的に少ないことが分かりました。この傾向は中学生も同じで、午後五時に閉館することも理由の一つだと思います。区立区営の三つの児童館地区に住んでいる中高生の居場所として、その児童館は十分な役割を果たせていると考えているのでしょうか。
私立等の中央区立以外の学校を利用している子供たちに向けても、地域に居場所があり、相談できるということを知らせる必要があります。特に、中学生では、およそ半数が区立以外の学校等を選択していることからも、本区において重要であり、実際に必要としている子供たちもいます。区立以外の学校に通う児童・生徒や中高生世代に向けて、どのように居場所や相談支援があることを伝え、その相談を支援につないでいくのでしょうか。
産休や育休となり、住む地域で過ごす時間が長くなると、誰とも話す機会がなくなり、居場所がないと感じる方が多くいらっしゃいます。男性育休取得が進む中、これは出産する母親だけの問題ではありません。児童館に妊婦も相談に行っていいと言われても、行った経験がないので、どう利用したらよいのか分からず戸惑うと、多くの妊婦が話しています。あかちゃん天国はファミサポやベビーシッターに頼める保育の場であることから、事前に見ておきたい気持ちもあると言います。実際、妊娠中にあかちゃん天国に行けた方のほうが、産後すぐに子供と共に行ってみようという気持ちになれたといった声がございました。その声は、そうでない方よりも多くありました。
児童館におけるあかちゃん天国は、二人目、三人目といった児童の保護者からのピアサポートにもつながり、産前産後鬱の予防にも役立つ機会とも言えます。オープンに妊婦を迎える居場所として、各児童館で定期的に妊婦が集まる機会を開催し、妊娠中からのより住まいに近い地域でつながり、交流するための機会が必要だと考えますが、中央区のお考えをお聞かせください。
児童館における乳幼児クラブは、現在、人数規模も大きくなり、交流に困難を感じている人や、密集した会場への不安から参加を控えているのだといった声もございました。こうした現状を踏まえ、より小さく、近いコミュニティで回数を増やして開催をする必要があると思われます。乳幼児クラブのクラス編成について、育ちが近い、より細かい月齢で分け、安全で安心な実施に向けた小規模化への要望がありますが、対応する考えについてお聞かせください。
保護者と子供の通いの場や機会を増やすことは、子育て当事者のみならず、区内各地の支援者からも要望がございます。
ここで、二点お尋ねします。
子育て中の当事者、支援者が交流する居場所や、その機会の充実といった要望に対して、より多くの拠点できめ細やかに定期開催できる予算拡充の必要性について、中央区の考えと対応をお聞かせください。
こうした子育て支援者と保護者両方の区民から、佃と勝どきの児童館にあかちゃん天国設置の要望がございますが、その必要性について、中央区の御見解をお聞かせください。
先日の福祉保健委員会で、敬老館は高齢者への熱中症対策を目的とした居場所として、十八時まで開館しているとの説明を受けました。子供たちも熱中症リスクが高いので、対策として、その居場所である児童館も、少なくとも全館十八時まで開館すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ここまで、子供と保護者を中心とした居場所の在り方をお尋ねしてまいりました。相談と居場所は表裏一体であり、どちらかだけでは不十分となります。そこで、令和六年度に再整備される予定である明石町、中央区保健所等複合施設における居場所機能について質問をいたします。
保健所、子ども家庭支援センター、発達支援センター、教育センター等を含む、実に多機能な複合施設となることが予定されています。様々な期待や思い、時に不満や不安を抱えて通うこともあるでしょう。そこには、寄り添いや交流によって縦や横のつながりを実感することができ、自然と悩みを打ち明けられるような居場所が必要です。この明石町、中央区保健所等複合施設の再編整備におきまして、どのような居場所機能を整備する予定であるのかお聞かせください。
以上、一回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
高橋まきこ議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、インクルーシブ公園についてであります。
区では、これまでも段差のない園路の整備や車椅子でも利用できる水飲みの設置、公衆便所のバリアフリー化など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた公園整備に努めてまいりました。また、公園の改修に当たっては、設計の段階から、地域や地元小学生とワークショップを開催するなど、多様な意見を反映した公園整備に取り組んでいるところです。区といたしましては、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に遊べるインクルーシブの考え方は大切であると認識していることから、今後もインクルーシブ遊具の導入など、公園のさらなる充実に努めてまいります。
次に、プレーパークについてであります。
プレーパークは、禁止事項を極力なくした遊び場であり、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶことにより、主体性や社会性を育む場所となるものと認識しております。管理運営に当たっては、ＮＰＯや地元団体が基本となることから、子供の成長を見守り、手助けできる地域に根差した人材が必要不可欠であり、その確保が課題であると考えております。区といたしましては、他の導入事例を参考としながら、本区におけるプレーパークの実現性について研究してまいります。
次に、児童遊園における受動喫煙対策についてであります。
区では、児童遊園など、公共の場所での喫煙者に対して、巡回パトロールによる喫煙ルールの周知徹底や近隣の指定喫煙場所の案内を行うとともに、特に違反者が多い場所については、パトロールを増強し、警察等と合同で注意喚起を行っております。あわせて、喫煙場所を確保するため、助成制度を活用した民間の公衆喫煙場所の整備を進めているところであります。今後もこのような取組を継続することにより、児童遊園での喫煙をなくし、非喫煙者と喫煙者が共存できる環境の確保を図ってまいります。
次に、放課後の居場所についてであります。
子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、学童クラブにおいては定員の拡大、プレディにおいては活動場所の確保を課題として位置づけております。登録定数の設定や民間学童クラブの誘致など、学童クラブの定員拡大については、当該計画が五年に一度の改定のため、その都度反映することはできませんが、それぞれの施策については、子ども・子育て会議に御報告し、御意見を伺いながら進めております。学童クラブとプレディの運営につきましては、福祉保健部と教育委員会で適宜協議を行い、現状を共有しているほか、児童館とプレディ間でイベントを合同開催するなど、可能な限り連携を図っております。また、保護者支援については、保護者の悩みをそれぞれの事業において聞き取り、必要に応じ、連携しつつ対応しております。総合教育会議は、予算編成権を有する区長と教育委員会が意見交換を行う場であることに加え、教育大綱の作成や児童・生徒の命や身体の保護など、緊急の場合に講ずる措置について主に議論しており、現時点では議題としておりませんが、総合的な放課後対策についても、協議の視点の一つとして加えてまいります。
次に、学童クラブの保護者負担軽減と保育の質の向上についてであります。
本区の学童クラブでは、児童の保護者で組織する保護者会において、おやつの購入や保険加入、イベントの企画などの運営をお願いしております。これは、子供が有意義に学童クラブで過ごすためには、保護者の協力は不可欠であり、子供の放課後の過ごし方について保護者が主体的に参加していただくことが教育の質の向上には必要であるという考え方に基づいております。しかしながら、保護者会の活動への負担感については、区としても認識しており、区と保護者が共に協力し、子供の健やかな成長を見守るという視点を大切にしながら、今後は保護者の負担軽減策についても検討してまいります。
次に、いわゆる小一の壁についてであります。
小学校への入学は、お子さんにとって成長の大きな一歩であり、一人での登下校は、お子さんのみならず、保護者の方にとっても大変不安であると認識しております。そのため、小学校生活にスムーズに移行できるよう、保育園年長児の各家庭に対して周知を図り、学齢期に達する時期を見据えながら、登校時間に自宅から自分で学校に通うことができるよう練習していただくなど、家庭での対応をお願いしているところであります。区といたしましては、登校前に学童クラブを経由することは、子供にとって身体的負担も大きく、事故等の危険性も高まることから、好ましいとは考えておらず、事前ニーズ調査を行う予定はございません。また、本区におけるベビーシッター利用支援事業は、産後の育児不安や孤立化など、子育てに関する困り事に対応するため、未就学児を対象として実施している事業であり、現時点では小学生への利用対象拡大は考えておりませんが、今後も様々なニーズに柔軟に応えられるよう、子育て支援策の充実に努めてまいります。
次に、児童館における中高生世代の居場所についてであります。
本区の児童館では、中高生の居場所の確保と将来の地域活動の担い手を育成することを目的に、平成二十五年度以降、午後八時までの中高生対応を開始しました。その際、施設の構造・規模や立地を考慮し、区直営の築地、浜町、月島の三館については、主に小学生対象と位置づけ、各地域において指定管理館との役割分担を行ったところです。これは、中学生以上であれば小学生より行動範囲が広いことから、指定管理館への来館も可能であるとの考えに基づくものであり、現時点において中高生の居場所として対応できているものと認識しております。また、各児童館が発行している館のお知らせは、区立小・中学校で配布するほか、町会の掲示板にも掲示するとともに、私立等の学校に通う子供たちも利用する図書館において周知を行っております。さらに、指定管理館では、中高生向きのお知らせ、ＦＲＩＥＮＤＳを発行し、ホームページに掲載して周知を図っております。児童館で子供からの相談を受けた場合には、子ども家庭支援センターに報告し、適切な支援へとつないでおります。
次に、妊婦の交流機会についてであります。
子育て交流サロン、あかちゃん天国は、妊娠中の方も利用可能な施設です。当該施設では、子育て中の保護者から育児経験の話が聞けるほか、子育て支援員の資格を持つ職員が子育て相談を受けるなど、出産前後の育児不安を軽減できる機会を提供していると考えております。現在、妊婦の利用が少ないことから、妊娠中からあかちゃん天国を利用できることについて、プレママ教室や妊婦との面談時など、妊婦と関わりが多い保健所・保健センターを通じて周知を図っております。定期的な交流機会の開催につきましては、保健所・保健センターと連携を図りながら、充実に努めてまいります。
次に、乳幼児クラブについてであります。
現在、児童館で実施している乳幼児クラブは、ゼロ歳児、一歳児、二歳児以上の歳児別にクラスを設け、週一回、曜日別の午前中に開催しており、特に月齢差が大きいゼロ歳児については、月齢が低いお子さんと、動きが活発な月齢のお子さんをエリア別に分けるとともに、参加人数に応じて広いホールを使用するなど、安全で安心して過ごせる環境づくりに努めているところです。しかしながら、近年の子育て世帯の増加とともに、乳幼児クラブ利用者も増加傾向にあることから、今後は状況に応じて、部屋の分割利用や、二グループに分けて時間別にするなど、利用者の安全に配慮しつつ、さらに工夫してまいります。
次に、子育て中の保護者や支援者の交流機会の充実と、あかちゃん天国の設置についてであります。
子育てを通じて、保護者同士や保護者と地域の人々とのつながりをつくることは、保護者の育児不安を軽減するだけでなく、地域における子育て支援の取組として大切であると認識しております。このため、各児童館では、これまでも乳幼児クラブやあかちゃん天国でイベントを開催するほか、高齢者施設と連携し多世代交流を行うなど、施設の実態に応じて創意工夫を凝らしながら、保護者の居場所や地域の方との交流の機会を提供しており、引き続き実施してまいります。また、佃児童館と勝どき児童館においては、限られたスペースの中で近隣児童館との役割分担をし、中高生対応を重視したことから、あかちゃん天国は設置しておりません。あかちゃん天国がない児童館では、幼児室に乳児用の利用スペースを設け、授乳コーナーやお湯の提供をするとともに、職員が定期的にお声がけするなど、あかちゃん天国と同様にお使いいただけるよう配慮しており、現時点においては、新たなあかちゃん天国の設置は予定しておりません。
次に、熱中症対策としての児童館の開館時間延長についてであります。
区では、子供たちに帰宅時刻を守る習慣を身につけてもらうため、防災行政無線を使用して十七時に帰宅チャイムを流しており、児童館においても、子供たちに対し指導すべきものと考えております。そのため、熱中症対策として開館時間を延長するより、子供たちに対して水分補給など、正確な熱中症予防の知識を啓発していくことが児童館の役割と認識しております。
次に、中央区保健所等複合施設の再編整備についてであります。
今回の中央区保健所等複合施設を中心とした施設の再編整備に当たっては、子ども家庭支援センターを中心とした子ども・子育て家庭に対する総合的な相談・支援体制の強化と併せて、障害者・障害児等の増加や重度化に対応したサービス提供体制を充実することを基本的な考え方として検討してまいりました。そのため、主な充実内容としては、福祉センターにおける生活介護等の定員拡大や子ども発達支援センターにおける個別療育室の拡充、教育センターにおける適応教室スペース等の拡充となっており、新たな居場所機能の整備については、施設規模からも難しいものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
初めに、プレディの狭隘化についてであります。
プレディは、校庭や体育館での遊びのほか、ランチルームや図書室における自主学習支援を通して、全ての子供たちに放課後の居場所を提供する事業であります。現在、空き教室や特別教室のさらなる活用とともに、指導員の増員を検討しており、今後とも有効スペースの積極的な活用や体験活動の拡充を図り、子供たちの放課後の過ごし方が充実するよう努めてまいります。
次に、保育の質についてであります。
コロナ禍のプレディは、学校教育活動と同様に、マスクの着用をはじめ、三密の回避や適切な換気の実施など、感染予防に最大限配慮しており、子供たちの安全を最優先に運営しているところであります。また、降雨や夏の暑さ対策など、気象条件により校庭遊びが制約を受け、プレディルーム中心の活動となる場合もあると認識をしております。そうした状況においても、プレディでは、自由工作やダンス活動など、指導員は創意工夫の上、保育を実施しており、制限のある環境下においても、子供たちの活動が実り豊かなものとなるよう、積極的に支援をしてまいります。
次に、利用対象者の制限解除についてであります。
プレディは、基本的に学校教育活動に準じた運営を行っております。感染対策に万全を講じている学校内においてプレディの利用制限を解除した場合は、学校教育とそごを来すこととなり、多くの保護者から理解をいただけないものと考えております。こうしたことから、現時点で利用制限を解除することは困難でありますが、今後の感染状況などを注視しながら、学校教育活動とともに制限解除ができるよう検討を進めてまいります。
次に、配慮を要する小学生児童の居場所についてであります。
令和三年度において、特別支援学校に在籍した児童五十名のうち、三十二名が副籍交流を実施しており、今後も積極的な交流を実施していきたいと考えております。障害のある子供が地域の子供たちと共に過ごす機会は、学校の授業以外にも、運動会、学習発表会等の学校行事やお祭り等の地域行事があると認識しております。今後も、障害のある子供が、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加できるよう、教育の充実に努めてまいります。
次に、不登校児童・生徒の居場所についてであります。
昨年度末の適応教室の通室者数は、小・中学校合わせて四十八名であり、今年度においては、六月時点で三十名の児童・生徒が適応教室に登録をしております。不登校支援における民間団体との連携につきましては、支援方法を学ぶことや、学校と児童・生徒の情報共有の観点からも重要であると認識をしております。現在、民間団体の視察や教員対象の研修会での講師依頼など、連携を進めているところであり、今後も民間団体とのよりよい連携の在り方について検討してまいります。適応教室の案内につきましては、区のホームページや教育広報紙で広く周知をしているところであります。既に、適応教室では区立学校以外に在籍するお子さんも受け入れており、一人でも多くのお子さんの社会的自立が図れるよう、今後も不登校支援に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番（高橋まきこ議員）
それぞれの項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
プレディと学童について、いろいろ細かく聞かせていただいたんですけれども、プレディとの連携という言葉が形骸化しているのではないかということは、子ども・子育て会議が始まった当初より、出席委員の多くからお声がありまして、みんな困っているのだという訴えという形で、真の連携というのが要望されてきました。区の職員をはじめ、出席された皆様は、皆、涙ながらの訴えを聞いてきたはずです。連携と言える保育の質を同等とする、そのために、まずはプレディの施設別の利用者アンケートの実施というものを要望します。それぞれの施設で子供たちが楽しく過ごせているのか、こういった視点は非常に重要な点です。そこにいたくないと思い、そのようにされてしまうと、居場所として信頼ができない、居場所にはならないんだというお声をお伝えしました。子供たちの居場所となり得る場所であるということの必要性から、その点を要望させていただきます。
また、さきの新・放課後子ども総合プランにおきましては、運営委員会の設置ということも、市町村の体制、役割等ということで、具体的に構成員や、そこの場での検討内容ということも示されていますので、こういった会議体の設置ということも、今、国としては求めていることだということを補足させていただきます。
再質問を二点させていただきたいと思います。
現在の予定では、晴海であると思いますが、一クラブの拡充で三十人といったことが、学童での待機児童に対する拡充ということで示されてきたわけですけれども、今の保育の質に対する希望というところを捉えますと、保護者ニーズでは、やはり児童館に子供にいてほしい、子供が児童館にいたい、学童クラブに行きたいんだというお声があるということがはっきりとしています。プレディの保育の質については、このままでいいということであれば、やはり文京区の事例のように、児童館のみならず、多様な学童クラブを備えるといった方法もあると思いますので、それに対するお考えをお聞かせください。
続きまして、児童館について、中央区は役割分担であり、区立以外をより上の年齢ということで、あかちゃん天国の設置の必要性もないというところを併せて伺ったところではございますけれども、国によります児童館ガイドラインによりますと、児童館は十八歳未満全ての子供を対象としているということが示されておりますので、その役割分担、機能分担ということがあるのであれば、それを当事者に明確に伝える必要があるということが分かります。ホームページとかチラシといったこと、広報紙ということも挙げられましたけれども、やはりホームページは見にいく、チラシであれば、それを受け取りにいくという、支援や、その対象となる人からのアクションを求めるものであり、そこには、より届けるといったことへの努力が必要となると思います。今回の質問の背景としまして、やはり伝わっていなかったということを課題と感じて、お尋ねいたしました。
機能分散であれば、そういったものに対しては、どう伝えていくか。それぞれの世代、あかちゃん天国はないけれども、それであればといったことの代案も含めまして、また、中高生世代で中央区立の学校等に行かれていないと、学校でお便りを受け取る機会はありませんので、図書館で受け取っていただくためにも工夫が必要だと思います。児童館の機能分離について、どのようにそれぞれの機能を対象者に伝えるのかという点、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
続きまして、要望となりますけれども、やはり配慮を必要としているお子様との交流機会は、現状、限定的であるということが御答弁からも分かりました。行事や副籍交流といった機会は、コロナの影響も受けて、かなり困難な状況だということを伺っています。共生社会を子供たちの日常の居場所から実現していき、共に育っていく、そうした必要があると考えますので、この点について、インクルーシブ公園も含め、居場所も含め、共に育つ場の拡充について要望いたします。
また、本年、令和四年三月に改正されました「放課後児童健全育成事業」の実施についての中では、傷害保険等の加入が必要だとされておりまして、学童クラブの保育の質の向上確保といったことも、引き続き示されているといったことから、保護者負担軽減、また保育の質の安定的な確保に向けては、質問しました内容について、事業内容としてしっかりと盛り込み、保護者にお願いするだけということにとどまらないといった点を要望させていただきます。
以上、二点、再質問をお願いいたしました。よろしくお願いします。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
二点の再質問に対して御答弁させていただきたいと思います。
まず、学童クラブ、民設の学童クラブを含めて、多様な学童クラブの設置という視点でございます。
学童クラブにつきましては、御存じのようにといいますか、今、児童館の八か所で実施をさせていただいてございます。本来であれば、他のエリアでやっているように、学校の中に設けたりですとか、違うところに設けるですとか、様々な形で設けることも必要かというふうに考えてございますが、やはり都心区である中央区の中では、活動場所も含めて、より広い場所でできるということで、区としては、児童館の中での学童クラブの実施という形で考えてございます。
ただ、これにつきましては、やはり保育園とまた違いまして、お子さんが学校から御自分で行かなければならないということがございまして、設置の場所の条件もございます。そういった中で、現状において、これ以上児童館を増やすということは難しいことから、学校、教育委員会の御協力を得ながら、プレディという形で学校の中での学童クラブと同等のサービスを提供するといったような考え方で、中央区としては、これまで対応してきたところでございます。
民間の学童クラブにつきましては、やはり中央区は、どうしても土地代といいますか、賃料が高いということで、学童クラブ自体が収益性の高い事業ではないということもございまして、民間事業者からの申出というのがこれまではございませんでした。ただ、ここ数年、民間事業者のほうからも、中央区のほうでやってみたいというお声もいただいていることから、今回、区としても、公募をかけて民間の学童クラブを誘致してみようということで考えたところでございます。
実際に、どういった形で民間学童クラブが運営できるのか。我々といたしますと、当然、今、学童クラブに申し込みされて入れない方に入っていただいて、少しでも希望される方が学童クラブに通えるようにというものを求めてまいりますが、その中で、民間は民間でそれなりの工夫をしていただいて、より特色のあるものをつくっていければと思ってございますので、多様な学童クラブの設置ということについては、私も同様の考え方でおります。ただ、実際に、今年の募集に関しましては、まだ我々もどういったものが御提案されるのか分からない部分がございますので、まずは一クラブやっていただいて、その中で、どういったことが課題になるのか、この辺も確認しながら、状況に応じては、さらなる拡大ということも考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、もう一点、児童館の機能・役割分担についてでございます。
やはりこれも児童館の規模といいますか、構造にもよるんですけれども、例えば、そういった意味では、晴海児童館もそうですし、勝どき児童館も改築をして大きくしたところでございます。それから、新川児童館についても、改築をして大きくしてございます。また、佃児童館につきましては、もともと新しく造ったときから、スタジオを設けたりですとか、そういった形での少し幅広い形での利用を考えてございました。今、お話がありましたように、児童館は十八歳までの対応ということで、その中で、よりどういった活用ができるのか考えた中で、昔の、ちょっと前の児童館が小学生までしか利用しないというイメージを変えて、中高生に魅力のあるものにしていきながら、そこで、小学校を出た後も児童館で活動していただいて、そこで地域とのつながり、青少年委員ですとか、様々な方々とつながりをつくっていただいて、いずれは地域の担い手になっていただきたいということで、ある意味、そういった意味では、その特色を出すということで、幾つかの館について指定管理を導入しながら、開館時間を夜八時まで延長し、スタジオですとか、体育館ですとか、そういった特色を持たせて運営をしているところでございます。
委員お話のございましたところでございまして、我々も、役割分担はしてございますが、当然、乳幼児、妊婦の方から十八歳まで使えるのが児童館だというふうに思ってございますので、決して三館で中高生が使えないということではございません。お越しいただければ、使っていただける。使っていただけるといいますか、その施設の中でできることをやっていただくということは考えてございます。そういった意味でございますので、我々としますと、今後も児童館のそれぞれの特徴をより分かりやすく周知するよう努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番（高橋まきこ議員）
再質問への答弁も併せまして、ありがとうございました。
やはり小学生の放課後、また、長期休暇の居場所については、喫緊の課題でありまして、どこも利用できないんだという保護者の声、また、子供たちが楽しい、行きたいと思える場所がないのであれば、課題だというふうに考えております。コロナ対応はもちろんで、保護者の理解を得ることも重要ではありますが、サードプレイスの必要性といったことからも、家庭だけといった状態を早く改善したい、解決していただきたいという点で、引き続き、より早い検討と改善を要望いたします。
また、全体の中でも、また再質問でもいただきましたが、児童館の役割分担については、やはり残念ながら伝わっていないということを、中高生世代からの声もはじめ、お聞きしたところです。児童館に限界があるということであれば、それ以外の区の施設、例えばこれから整備される図書館もあるでしょうし、ここで例として挙げました明石町の施設もあると思います。そうした多様な施設で魅力ある中高生の居場所機能を持つということも、区全体としての課題の一つだと思っておりますので、そうした場づくりと、その場であるということを届けて、いつでも来ていいんだよ、居場所として来たいと思えるような魅力づくりということに引き続きお取り組みいただきたいという点を要望いたします。
世田谷区にアップスという施設がありまして、三十九歳以下の若者支援を行っているのですが、こちらの施設では、ＳＮＳを利用して直接子供たちとつながったり、また、子供たちの相談内容によっては有資格者の相談につなぐといったことも行っておりまして、そこは子供たちへの魅力づくりと、子供たちと直接つながる、子供たちの趣味を高める、また、学べるといったことにも配慮している事例として伺ってまいりました。そうした子供たちへの魅力づくりという点のお取組も要望したいというふうに思います。
明石町については、やはり支援と相談が一体的であり、それがより実りある内容となるために、より本音で話し合って、本当に相談ができるという思いがある場所となるために、施設の中には居場所、ちょっとほっとして本音が出る、そういった場所の拡充というものを期待しますし、子供たちが行きたいと思える場となるように要望をいたします。
自殺の話もお伝えさせていただいたんですが、私には、高校の同級生にも、大学の同級生にも、当時、自殺で亡くなった方がいます。誰かと何かでつながる、そういったことで何とか子供たちに生きてほしいと心から願うばかりです。本音や不安な気持ちを自然と口にすることができる居場所が中央区にもっと必要です。それは、施設の中かもしれませんし、公園かもしれません。どの事業に関わる中央区の皆様にも、居場所の視点を持ち、お取組と実現いただくといったことを要望しまして、質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時二十二分 休憩
午後四時四十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
中央区議会区民の風の渡部博年です。会派の一員として、令和四年第二回区議会定例会に当たり、当面する区政の課題について、さきに議長に提出してあります質問通告書に沿って発言させていただきます。また、時間の都合もあり、端的に質問する部分もありますが、区長並びに関係理事者の皆様には、区民生活の安全・安心、福祉向上、区内中小企業の繁栄と、中央区を訪れる方を意識し、中央区がさらに発展していくことを第一に、前向きな御答弁をいただけるようお願いいたします。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
最初に、コロナ感染症に関してお伺いします。
先日、六月八日に厚生労働省の専門家会議が開催され、その中での報告で、地方都市を中心とした全国の半数以上の地域で、いまだ昨年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いていますが、全国感染者数の減少傾向が続く一方で、時間がたつとワクチン効果が薄れて、免疫効果が下がり、今後は夏休みなどの影響で人と接触する機会が増えることや、オミクロン株が新系統に置き換わっていく可能性もあることから、医療提供体制への影響を注視する必要があり、夏頃には感染者数の増加も懸念され、海外から訪れる方々の水際対策が緩和されることとなり、このことにも注意が必要だとされています。また、三回目のワクチン接種の推進と高齢者の重症化を予防するため、福祉施設入所者をはじめ、四回目接種を進めることも重要であるとされています。
東京都では、新しい日常の実践を都民の協力の上、実施していますが、文書では表現されていますが、分かりやすい、実践しやすい体制になっていると思えず、これからの季節において熱中症のリスクが高まり、マスクの装着の在り方など、政府の方針が明確化されていない状況であると私は感じています。マスク装着の生活も二年以上となり、政府の方針が発表になったところでありますが、野外か屋内か、距離の確保、会話があるかないか、場面によって判断することとしています。
中央区の行政サービス、施設や民間の集客施設での対応については、厳格に対応されていると思いますが、利用者も、区職員も、さきに言ったとおり、場面によって判断が必要であり、難しい判断となることもあるのではと考えます。他区の判断として、図書館では、ガイドラインの改定を視野に検討する必要があると考えているが、現場の混乱を招くおそれがあり、多くの現場の意見を聞く必要性が生じる、一律の判断は難しく、慎重に検討していくとし、幼稚園等子育て現場では、しばらく様子を見たいという声が多く聞かれたとのことです。集団感染で休園、休校などを経験した影響が背景にあるなど、保護者の皆さんとつくり上げてきたことを、新しい考え方との向き合い方を模索している現状であり、苦悩であるとのことです。子育て現場は、手探りの状況が続きそうです。また、商業関係では、従来どおり、変化していく場所、現場での対応が分かれています。
以上のことを申し上げ、中央区の対応をお伺いいたします。
第一に、中央区の各現場との連携と対処方法の検証がどの程度まで進行しているのかお知らせください。
第二に、中央区の観光商業も、さきに申し上げたとおり、国内、海外を問わず、観光客をはじめ、ビジネスの交流が多くなってくることからも、関係団体との連携と対処方法についてもお知らせください。あわせて、区内共通買物・食事券をはじめとする区内観光商業振興策については、努力されているところですが、感染症下での今後の振興策についてもお知らせください。
第三に、これからの医療関係団体とのワクチン接種をはじめとした体制確保の現状と、現在、南半球ではインフルエンザの流行が発生していることも含めて、今後の対応方法についてお知らせください。
次に、福祉のまちづくり関係でお伺いします。
先日、区民の方から、車椅子での都道や区道の走行について相談がありました。
中央区福祉のまちづくり実施方針二○一一の福祉のまちづくり関連諸施策の総合的推進の中で、（一）として、一体的、連続的整備の推進で、だれにとっても安全で快適な生活空間をつくるため、公共交通施設と道路や隣接する建築物など施設間相互の円滑な利用や移動の連続性が図られるよう個々の施設の整備を進めるとともに、分かりやすい誘導サインを配置するなど、適切な情報提供により、異なる施設の所有者等が連携して一体的に整備を進めるよう調整を図るものとする。
（二）として、地域の住民などとの連携強化の項では、高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で安全で快適に自立した生活を送るためには、施設や道路など物理的な環境整備だけでなく、地域に暮らす人々がお互いに支え合い、ともに生きるまち、すなわち他者を思いやる福祉の心が行き渡った地域社会を築くことが不可欠である。そのため、区は、あらゆる機会をとらえ、地域住民やＮＰＯ・事業者などが福祉のまちづくりの担い手であるとの意識が深まるように普及啓発を行い、区民等と区の協働体制の構築に向け、一層の連携強化を図るものとするとされています。
中央区における区道の段差解消については、独自の解消手段を施行し、努力されていることは理解しています。この相談された方は、都道の中央分離帯、都道の横断歩道の段差に車椅子を乗り上げるときに苦労して、信号を一つ待たなければならないときがあるとのことでした。また、ベビーカーや高齢者の方についても、同様に引っかかっていることをよく目にします。都道の段差は約二センチメートルの高低差があり、前輪が引っかかることが多いのではないかと推測します。バリアフリーの観点からも、都道と国道でも区道並みの改善が必要であると考えるところです。
そこで、段差解消について伺います。
第一に、国道・都道の中央区並みの段差解消を関係各所に働きかけていただきたいと思います。さきに申し上げたとおり、東京都の基準では交通弱者の安全な通行は期待できません。どのようなお考えかお知らせください。
第二に、区道についても再点検を行っていただき、各級路線との連絡の容易さを確保していただきたいと思いますが、お知らせください。
第三に、中央区福祉のまちづくり実施方針二○一一についても、地域事情を勘案し、改定していく必要性を感じていますが、お考えを伺います。
次に、中央区内の民間をはじめ、活発な再開発により、マンションなど集合住宅居住者は全人口の九割、本年六月の人口は十七万二千七百六人となっています。一地域に多くの方がお住まいになるということとなり、これまでの道路事情とは異なることとなります。また、東京都では、自転車利用促進をうたっていますが、自転車等の通行帯が、区内だけでなく、都内全体で統一感がなく、自転車の安全確保については取れていないと考えています。歩道は、乳母車、車椅子、子供、高齢者など、様々な方が利用するものであり、これまでの標準的な歩道環境ではなく、本来、再開発などを行う際、都市計画で開発部分の人口だけでなく、周辺環境を考慮した道路環境整備を行うことが大切であると考えます。
そこで、道路環境全体でお伺いします。
第一に、区内各所で再開発が進行中、完了したものがあるわけですけれども、横断歩道などは基本的に法的整備基準があると思いますが、地域の将来環境も見据えた歩行環境、自転車通行環境、交通弱者に優しく配慮されたものである必要があり、現況調査を行い、検証し、改善する必要があると思います。どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
第二に、自転車通行について、安全性確保の観点から、都内全体での環境整備が必須であると考えます。道路管理者、交通管理者、各級関係団体など多岐に関連性がありますが、区民の安全性を確保するために、通行帯をはじめとする諸課題解決について、どのようにお考えかお知らせください。
第三に、先ほど都市計画のお話をしましたが、法の定めるところであり、中央区だけ安易に変更などはできないと思います。しかし、このような、これまでとは違う生活環境下においては、中央区市街地開発事業指導要綱、中央区福祉のまちづくり実施方針等、関係諸制度に新たに盛り込んでいく必要があると考えます。関係指針等の改定も視野に入れ、中央区が住みよいまちに進む方向性をさらに示すべきと思いますが、お考えをお知らせください。
次に、地域との協働について伺いたいと思います。
地域コミュニティは、これまでは、伝統的に言えば、向こう三軒両隣など、共通の生活圏の住民により構成された町会等が中心であり、町会等の住民は、ある一定の文化や歴史を共有してきました。先ほども申し上げた本年六月の中央区の人口は十七万二千七百六人、最小人口は、過去、平成九年の七万二千人で、現在、九割が集合住宅に居住しています。この間の流入人口は、流出人口、自然減等を上回り、新たに中央区に居住される方々がおられ、新生児の増も見られ、人口は大きく増加しました。これまでも地域との協働という観点で質問を行ってきたところでありますが、これまでの行政が住民の皆さんと地域で活動してきたことと、集合住宅中心である新たな居住者の皆様がいる現状を考えたときに、行政の、区民との協働の在り方も変化していく必要性がこれまで以上にあると感じています。
そこで、お伺いいたします。
第一に、区は、コロナ感染症の中、町会・自治会等、地域コミュニティの在り方を、これまでもリモート、アプリの使用で支援し、協力しながら活動を行ってきたところであります。これまで以上に、協働という地域の方々と共に行動する観点を重視していくことが必要であると考えます。どこまで続くか分からないコロナ感染症の中、地域コミュニティ確立を行い、中央区の行政課題を共に解決していくため、区として、どのような考えの下、推進していくのかお知らせください。
第二に、先ほどから申し上げていますが、区内の全体での活発な開発により、人口増の中、各町会・自治会など既存組織の皆様は、新たな住民の皆さんといかに地域コミュニティを確立していくか、共に行動しながら苦悩し、一生懸命活動しているところであります。オリンピック選手村改築後のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに一万二千人の新たなまちが形成されることが課題と言われていますが、私は、その前に、区内全域での新しい住民の皆様と地域コミュニティ確立の課題があると思っています。その多くの経験を地域と共有し、地域コミュニティ活性化につなげていくことも重要であると考えます。今後、区として、地域組織に対して、サポート体制と各部の連絡体制を強化し、地域との情報共有を含め、課題解決に向けて、さらなる信頼関係を確立する必要があると思いますが、どのように推進していくお考えなのか伺います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、各現場との連携と対処方法の検証についてであります。
区では、長引くコロナ禍において、区民の健康と生活が守られるよう、区の対応方針をはじめ、医療対策や経済支援など区政全般にわたる施策について、新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて全庁を挙げて適時適切に決定してまいりました。加えて、直近では、マスク着用の国の考え方について、通知を受けたと同時に、小学校や保育園をはじめ、区施設等の現場と情報共有を図るなど、積極的な庁内連携にも努めてきたところです。区としてのこれまでの対応の検証については、各部署において一定の点検や改善を行ってまいりました。今後とも、国や都のコロナ対策を踏まえながら、区本部会議を核として、適切な対応方針を決定し、一日も早く活力ある中央区を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、観光商業団体との連携についてであります。
現在、国においては、外国人の受入れ人数を段階的に緩和するとともに、いわゆる水際対策の見直しや、外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインの策定等をしたところであります。こうした中、区内の商店街や飲食・観光業の方々からは、インバウンドの増加に加え、国内での人の動きが活発になることに対して、売上げ向上への期待とともに、外国の方に対する感染症対策の実効性に関し、不安の声なども聞かれるところであります。区といたしましては、国内の感染症対策は、外国人の対応を含め、基本的には国の責任において全国的な取組として実施されるべきものと認識しております。一方で、多くの方が安全に、また安心して区内での買物や飲食などを楽しんでいただくためには、そうした国の取組などの周知に協力していく必要があるものと考えております。そのため、区では、観光案内所連絡協議会等において意見交換を行っているほか、観光情報センターでは、観光庁のガイドラインを用いて外国人来所者への情報提供に努めております。また、この二年余り中止や延期となっていた商店街のイベント等も徐々に再開されてきていることから、各主催団体に対し、参加者への感染症対策の取組をしっかりと講じるようお願いするなど、計画段階からの連携を図っております。今後も、来街者のさらなる増加が想定されることから、引き続き、こうした関係団体との連携を図り、積極的に情報の周知・提供を行ってまいります。
次に、今後の経済振興策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は全国的に甚大な影響を与えていることから、その対策も全国または都といった規模で広域的に展開されることが効果的であると考えております。区といたしましては、そうした国等の取組を注視しながら、今後も商工業のまちとして活発な地域経済活動を展開できるよう、区内事業者の支援と区内観光の推進に向けた検討を行い、適時適切な対応を積極的に講じてまいります。
次に、医療関係団体との体制確保とインフルエンザ対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の発生から二年半余りが経過している中、医療関係者との連携については、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連絡会議を開催し、感染状況や医療体制、ワクチン接種の実施方法など、課題の共有を図りながら、協力体制を構築してまいりました。季節性インフルエンザは、我が国でも、社会活動の活発化や、この二年間、国内感染者数が極めて少なかったために、免疫を持つ人がほとんどいないこと等を勘案すると、オーストラリア等で確認されているように、新型コロナウイルスと同時流行する可能性が懸念されます。区といたしましては、今後も感染症の流行状況を見定めながら、これまでに構築した協力体制の下、適切に対応してまいります。
次に、道路の段差解消についてであります。
歩車道の段差については、車椅子使用者等の利便性及び視覚障害者の安全性の双方を考慮し、二センチメートルを標準とすることが道路の移動等円滑化整備ガイドラインに定められております。本区では、車椅子やベビーカー等の通行性の向上を図るため、中央区型特殊ブロックを採用し、バリアフリー化を進めてきたところであります。また、これまで歩道の拡幅やセミフラット化、歩車道の段差や勾配の改善を目的とした、人にやさしい歩行環境の整備事業を計画的に推進してまいりました。今後もこれまでの点検に加え、段差や勾配に重点を置いた再点検を行うなど、適切な道路の維持管理に努めるとともに、高齢者や障害者など全ての人が安全、快適に移動できる連続性のある歩行空間の整備に向け、国や都に働きかけてまいります。
次に、福祉のまちづくり実施方針の改定であります。
中央区福祉のまちづくり実施方針二○一一は、区が所管する公共的施設のバリアフリー化や関連諸施設を総合的に進める上での基本的な考え方及び具体的な整備方針等を定めております。当該方針策定後、障害者差別解消法の施行やバリアフリー法の改正などはありましたが、現状の方針に大きく影響する内容でなかったことから、特段の見直しは行ってまいりませんでした。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、国においても高齢者や障害者等の円滑な移動に配慮した建築設計基準が示され、人々のバリアフリーへの関心も高まっていることから、今後は、まちづくり実施方針の見直しを行い、公共的施設等のバリアフリー化を推進することで、誰もが気軽に外出し、社会参加できる環境整備に努めてまいります。
次に、道路整備についてであります。
道路は、区民の生活に欠かせない最も身近な都市基盤であり、誰もが安全・安心に通行できる空間として整備していく必要があります。区では、これまでも、道路構造や交通量など、道路に関する現状を把握し、道路整備や大規模開発事業の機会を捉え、歩道拡幅等のバリアフリー化など、道路環境の改善を図ってまいりました。今後も、開発などにより、大きく変化が予想される交通状況等に対応するため、交通管理者や事業者などと連携を図り、将来を見据えた道路整備を進めてまいります。
次に、自転車の通行環境であります。
手軽に移動できる身近な交通手段である自転車利用が増加する中、自転車のみならず、歩行者、自動車が共に安全で安心して通行できる道路を創出するため、交通量や道路幅員などの交通状況に合わせた自転車の通行空間を確保する必要があります。区では、安全で快適な通行空間の確保と駐輪対策などを併せた、自転車活用推進計画の策定を進めてまいります。今年度は、自転車の利用実態の調査や、課題の整理などを行ってまいります。策定に当たりましては、通行空間のネットワーク化が図れるよう、各道路管理者や交通管理者と協議を行ってまいります。
次に、関係指針等の改定であります。
これまで区では、中央区まちづくり基本条例などの関係法令に基づき、地域特性に応じた道路整備を推進してまいりました。今後も、区内では大規模な開発が計画されており、まちづくりと連携した道路の改修を進めるとともに、必要に応じて整備の方向性を関係指針等に盛り込むなど、区民にとって重要な都市基盤である道路環境の適切な構築に向け、取り組んでまいります。
次に、コロナ禍における協働の推進についてであります。
人口増加や価値観の多様化による新たな地域課題を解決するためには、町会・自治会をはじめ、ＮＰＯ、企業、ボランティア団体などの社会貢献団体との協働が重要であると認識しております。そのため、区ではこれまで、協働ステーション中央における相談事業やネットワーク形成を通じて地域活動を支援するとともに、協働提案事業の実施や社会貢献活動事業への補助により、主体的な区民参画を促進してきたところであります。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、対面での活動やイベントなどを基盤としていた従来の取組が制限を受ける状況になったことから、現在、オンライン会議などのデジタル技術の活用とともに、対面での活動を融合した交流の促進を図っているところであります。いまだコロナの収束が見通せない中、地域課題の解決に向けては、これまでに形成された団体との関係性や新たな団体の育成などの取組を途切れさせないことが何よりも重要であると考えております。そのため、今後もさらなるデジタル技術の活用などに積極的に取り組み、より一層の協働の推進を図ってまいります。
次に、町会・自治会との信頼関係の確立についてであります。
本区の地域コミュニティは、下町ならではの人情や連帯感に基づいて結成された町会・自治会を核として形成されてきたものであり、地域の活性化のためにも、将来にわたって継承、発展させていかなければならないものと認識をしております。そのため、新たな住民が既存住民と交流しやすい環境づくりとともに、地域活動への参加につなげていく取組が重要であると考えております。区ではこれまでも、大江戸まつり盆おどり大会の開催やイベント等への助成を通じて、多くの方が交流できる機会を創出するとともに、こんにちは町会ですの発行などにより加入促進を図ってまいりました。今後は、こうした支援を継続するとともに、区ホームページと町会・自治会のＳＮＳを連携するなど、情報発信力の強化を図ってまいります。また、各地域に配置しているコミュニティ連絡相談員と町会・自治会が相互に情報を伝達し共有するとともに、得られた情報を庁内において、より一層活用することにより、町会・自治会とのさらなる信頼関係を構築してまいります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
今回の質問というのは、コロナによって、各地域の団体だとか、個人も含めて、また中央区内の施設も含めて、現場との連絡をどうやって取っていって、現場の意見を吸収して、そのフィードバックをすぐにしてあげるということが大切だろうということで、全体、道路の環境、福祉のまちづくり、いろいろなことを含めて、こういうことを質問してきたところであります。
福祉のまちづくりの関係で、二センチの段差は規定されているという話でありますが、私も何年か前に車椅子の生活をしておったことがあります。正直言って、都道のところに行くと、やはりつまずいてしまう、止まってしまうということがありました。これは、一人で車椅子に乗っていると、なかなかつらいものであります。後ろにちゃんと介添えをしてくれる方がいれば、それなりに段差も乗り越えやすいかもしれませんが、そういった実体験をしてきた部分もありまして、そういった皆さんもいらっしゃるということで、私は、今回、発言をさせていただきました。
中央区は一生懸命やっているということは、よく分かっています。二センチの段差を半分にして、斜めにカットしているという、中央区独特のものを使ってやっているということで、それは、いろいろな意味で中央区の道路行政の方々が考えて、そういった形をつくっていただいているというふうに思っております。都道とか国道とか連結するところに、そういうことを入れてもらえないかなということがあります。そうすることで、乳母車も含めて、いろいろな方々が助かるのではないのかなというふうに思っております。区長から御答弁いただいたように、連携していくということでありましたので、しっかり連携をしていっていただいて、中央区内は全てそういった段差解消を行っていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
道路環境については、何を言いたかったかというと、これも地域の人たちの声があったわけですが、大きなマンションが二個、三個近所に建つと、都道であっても、横断歩道は、結局、規定されている最低限の広さしか確保しない。となると、同じ時間帯に学校に行く、いろいろな方々がそこに集まってきて横断歩道を渡ったりするわけです。そういったことを含めて考えたときに、あふれているんです。私はそこの場所を見に行きましたが、横断歩道の幅を超えてまでも渡っていらっしゃいます。そこには自転車も通っている。乳母車もいる。つえをついた方もいらっしゃるし、いろいろな方がそこにはいるわけです。ちょうど朝八時頃であれば、学校に行く子供もちらほらいらっしゃるのかなというふうに思います。
そういった道路環境の中で、どういうふうにこれを解消していくのかということも、先ほど言ったみたいに、本当は都市計画の中で位置づけてもらえれば一番いいわけですが、それがかなわないというのは、吉田副区長ね、赤いこんな厚い本の中に規定されているわけですから、それは変えられないということはよく分かっています。ですから、中央区の指導要綱だとか、まちづくり指針の中で、そういったことをしっかり反映していってもらいたいということなんです。これも、ある一定の方向性は示していただいたわけで、しっかり対応していただくことが必要だろうなというふうに思いますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
地域との協働の関係でいえば、まちの、今まで住まれていた方たちが新しい方たちと一緒になって仕事をする、仕事という言い方はよくないですが、一緒に事業をする。地域のお祭り、盆踊り、この二年間なかったわけですよね。そこの中で疎遠になってきてしまっているということで、なかなか大変だということをいろいろな町会の方々も言っていらっしゃいます。何人かの町会の関係者の方にもお会いしましたけれども、そういった方々は、そういったことを大変心配していました。
ですから、区がどういうふうな形でつないでいくのかということも、先ほど区長に御答弁いただいた中でやっていただきたいと思いますが、逆に、区が地域のほうに入っていくときにも、地域の人たちとどうやって仕事をするのかということも含めて、押しつけ型と今まで言われていた行政のやり方ではなくて提案型で、提案した上で区民の人たちからお話を聞いて改善をしていくということも含めて、今までの行政の仕事のやり方から比べれば、若干時間はかかるかもしれませんが、これからそういった形で協働的な仕事で地域をつくり上げていくということを実践していただければありがたいというふうに思っております。
今回、そういった形でコロナの話で始まりましたけれども、地域の連携がいろいろ取れない現状の中で、地域は本当に考えて苦しんでいるんだということを御理解いただいた上で、これから町会・自治会を含めて、地域の人たちの意見も聞きながら、うまく行政を推進していただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
全て要望として、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明六月二十二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明六月二十二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十一分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 塚田 秀伸
議 員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559