令和4年第二回定例会会議録（第3日 6月22日）
1．会期
十一日（第三日）
六月二十二日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時五十七分散会
3．出席議員
（二十七名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 二瓶 文徳議員
七番 しらす 夏議員
八番 小坂 和輝議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 青木 かの議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 太田 太議員
十四番 竹内 幸美議員
十五番 海老原 崇智議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 佐藤 あつこ議員
二十三番 原田 賢一議員
二十四番 塚田 秀伸議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 礒野 忠議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.欠席議員
（二名）
十八番 山本 理恵議員
二十二番 富永 一議員
5.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 春貴 一人君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 北澤 千恵子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 三留 一浩君
都市整備部長 松岡 広亮君
都市活性プロジェクト推進室長 早川 秀樹君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 林 秀哉君
企画部参事（政策企画課長 事務取扱）溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
6.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 佐藤 康之君
書記 桝谷 剛司君
7.議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第二十二号 令和四年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第二十三号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第四
議案第二十四号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第五
議案第二十七号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第三十三号 中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第七
議案第三十四号 中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第八
議案第三十五号 中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第九
議案第三十六号 中央区立ハイテクセンター等複合施設冷暖房設備改修工事請負契約
日程第十
議案第三十七号 書架等の買入れについて
日程第十一
議案第三十八号 閲覧椅子等の買入れについて
日程第十二
議案第三十九号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十三
議案第四十号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十四
議案第四十一号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十五
議案第四十二号 中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第四十三号 中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第四十四号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第四十五号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第四十六号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第四十七号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第四十八号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第四十九号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第二十六号 中央区立晴海地域交流センター条例
日程第二十四
議案第 三十号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第三十一号 中央区立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第三十二号 中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第五十号 訴訟上の和解について
日程第二十八
議案第二十五号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第二十八号 中央区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十
議案第二十九号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第五十一号 特別区道の路線の廃止及び変更について
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
三番梶谷優香議員。
○三番（梶谷優香議員）
立憲民主党新風会の梶谷優香です。令和四年第二回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。一般質問の二日目となり、質問が重複する点もあるかと思いますが、区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、再度の御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、災害・防災対策についてお伺いします。
近年、日本では様々な自然災害が発生しています。この十年間においては、二○一一年の東日本大震災をはじめ、二○一六年の熊本地震、二○一八年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、二○一九年の台風十九号などにより、日本各地で甚大な被害が生じています。災害への備えと災害時の対応は、全国の地域で重要な課題となっており、中でも、障害者は、災害時において困難な状況に置かれることが想定されます。二○一一年の東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率は、全住民の死亡率の二倍に上ったことがＮＨＫの調査から分かっています。そして、避難所に貼られた連絡事項に気づかなかったり、音声案内が聞こえなかったケースもありました。災害時の避難等に支援を要する障害児・者の緊急時の備えは、自治体の取組として重要となっています。
聴覚障害者らは、外見だけで障害の有無が分かりにくく、災害時に障害者らが支援から取り残されないよう、近年、多くの自治体で、避難するときや避難所でサポートが必要かどうか一目で分かるよう、文字メッセージやピクトグラムで支援が必要なことを表示したバンダナやベストを作成、配布しております。目立つように蛍光色のベストに反射材をつけたり、音で周囲に居場所を知らせるなどするための笛も併せて配布している自治体もあります。バンダナタイプでは、防寒対策や止血などにも利用できるようになっております。
さて、本区でも同様の取組を行っていることは承知しておりますが、ホームページや地域防災計画の中で、特に具体的な表記が見つけられませんでした。当事者団体からの要望があり、導入する自治体が多いとのことですが、本区が導入に至った経緯、現在の配布方法、活用方法について教えてください。
神奈川県秦野市では、不織布製のヘルプマーク付防災ベストを市内の避難所に導入しております。必要な支援を書き込むスペースもあり、見える化することで理解やサポートを受けやすくする狙いがあります。両面の中央部にヘルプマークが印字され、耳が聞こえません、ゆっくり話してくださいなど、障害者が知ってほしい状況を書き込むスペースがあり、視聴覚障害者以外の多くの様々なサポートを必要とする方々に対応できる汎用型の障害者用災害ベストとなっております。秦野市の障害福祉課によると、価格もプラスチック製より安価で、汚れた場合は使い捨てもでき、衛生面にも利点があるそうです。
本年四月一日時点での本区の視覚障害者は二百一人、聴覚障害者は百七十六人となっております。本区も既に取り組まれている事業ではありますが、配布方法、周知方法、備蓄数など、見直していく必要があると思います。さらに、まだ見た目では分かりづらい妊婦への配布や、手話ができる、荷物が運べるなどの支援者が着用し、提供可能な支援を一目で分かるような工夫も必要と考えます。本区の御見解を教えてください。
東日本大震災において高齢者や障害者の被害が甚大であったことを受け、二○一三年に災害対策基本法の一部が改正されました。これにより、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する者を把握するため、避難行動要支援者名簿の作成が自治体の義務として規定されました。避難行動要支援者名簿は自治体の義務として規定されているため、ほぼ全ての自治体が作成済みとなっておりますが、一方で、避難行動要支援者名簿に登録する避難行動要支援者の対象や名簿の作成方法は、各自治体によって違いがあります。
本区では、災害時地域たすけあい名簿として、施設等に入所されている方を除く七十五歳以上でひとり暮らしの方、要介護三から五に該当する方、身体障害者手帳第一種の記載があるものをお持ちの方、言語・視覚・聴覚障害の全等級、肢体不自由の一級から三級に該当する方、愛の手帳の一度から二度に該当する方、精神障害者保健福祉手帳の一級に該当する方、そして、その他災害時の支援が特に必要な方としております。本区で把握できている該当する方は、具体的に何人おられるのでしょうか。障害者の方の中でも、同居人や支援者がそばにいる方で、名簿への登録が必要ない方もいらっしゃると思いますが、本区で把握できている要支援者のうち、現在登録されている方の割合はどのくらいになるのでしょうか。
広島県三次市では、新たに名簿を作成する際、登録者側から拒否された場合のみ名簿から除く、逆手上げ方式を採用しました。三次市では、同意した人の情報のみを平常時に事前提供する手上げ方式を採用しておりましたが、二○二○年の十月末時点で、市が把握している要支援者のうち、自主防災組織などへ事前提供されているのは一五％にとどまっておりました。手上げ方式では支援が必要な人を取りこぼしてしまうことから、昨年十二月に、要支援者たちに名簿情報を関係機関などに提供する旨の案内文を送付し、提供を拒否する返信をした人を除いて、新しい名簿を作成しました。以前の登録者数が約八百人だった名簿は、最終的に約二千二百人になりました。個人情報の目的外使用や情報流出を防ぐため、提供先に誓約書の提出を要請し、組織内で名簿をやり取りする際も、その都度、誓約書が必要になるなど、今までの課題でもあった個人情報の課題も最大限考慮されております。自分の個人情報を地域に公開していいのか、要支援者の多くが悩んでおり、自治体の名簿への登録は了承しても、デリケートな情報なだけに、地域の自治会への情報提供は拒否する方が多く存在しているのが現状です。広島県三次市の逆手上げ方式による名簿作成方法は、支援が必要な人の取りこぼしをなくす大きな取組ですが、人数が大幅に増えたことにより、支援者の確保の課題もあると思っております。
本区の場合、在宅避難を呼びかけておりますので、特に安否確認が必要になってくると思います。マンションの自治会によって災害時の対応に差があり、本区の災害時地域たすけあい名簿の登録方法や活用方法は見直しが必要と考えます。本区の災害時地域たすけあい名簿の在り方、さらに、現在の登録方法、活用方法について御見解を教えてください。
令和二年第四回定例会での一般質問において、災害時に開設する避難所の混雑状況をリアルタイムで表示するサービスの導入について提案させていただきました。感染症予防の観点から、混雑状況の可視化が効率的な避難を促す、このようなサービスを中央区の防災マップアプリにも組み込んでいくべきではないかとの質問に対し、区長からは、コロナ禍において、避難所の混雑状況をリアルタイムに発信していくことは感染症拡大防止の上で大切な取組であると認識している、防災マップアプリによる避難所の混雑状況の配信に向けては、システム改修を伴うため、今後、費用対効果を含め検討、ホームページにおいては、現行システムでも対応可能なことから、避難所の混雑状況を区民の皆様に分かりやすく提供していくとの答弁がありました。このような改善も含め、中央区防災マップアプリのさらなる活用について、本区の検討状況を教えてください。
次に、安全・安心・魅力あるまちづくりについてお伺いします。
町内会・自治会への住民の世帯加入率が二○二一年度に平均で七一・八％となり、十年前に比べて五・八ポイント減ったことが、総務省による初の全国実態調査で分かりました。都市部の集合住宅が増えて住民の接点が減り、役職や活動を重荷と感じる人たちが増えているのが要因とされております。スマートフォンアプリでの情報共有など、活動のデジタル化による負担軽減が進んでいない現状も明らかになりました。総務省は、二○二一年夏から、有識者による地域コミュニティに関する研究会を設置し、アンケート結果を受け、状況を改善しようと活動のデジタル化に着目し、行政調査の協力や地域イベント告知、役員会の報告について、これまで情報提供してきた回覧板をスマホアプリに代替させることなどで負担軽減を目指しています。今回の調査で、回答を得た一千七百四十一市区町村のアンケートでの現状では、ホームページや電子メールの活用が一○％程度、専用アプリの活用は一・五％にとどまりました。高齢者に電子機器の操作を身につけてもらうことも課題となっています。
本区でも、本年の五月に、百七十七の町会・自治会に対し、デジタル化のアンケート調査を行いましたが、現時点での回答率、そしてアンケート結果について教えてください。さらに、アンケート結果を受けて、今後の課題など、本区の御見解を教えてください。
富山県富山市では、電子回覧板を導入する町内会を支援する補助事業が好評で、地域コミュニティの醸成に加え、若い世代に町内会活動に関心を持ってもらう手段として、活用を期待しています。福岡県福岡市では、制度的な位置づけを明確にし、加入促進を狙うため、町内会、自治協議会の役割を明記した、共創による地域コミュニティ活性化条例を施行しました。茨城県神栖市では、町内会に加入するとカードがもらえ、市開催のイベントに参加すればポイントがたまり、市内店舗での買物に利用できる施策を行いました。このように、多くの自治体が同じ悩みを抱え、様々工夫をし、改善しようと努力をしております。
本区もこれまで地域コミュニティ活性化のための施策を行ってきましたが、本区の御見解、さらに今後の課題について教えてください。
次に、福祉の充実についてお伺いします。
障害があると証明したり、各種割引を受けたりするのに必要な障害者手帳が、近年、大きく変わりつつあります。紙製で破れやすく劣化しやすいことや、外出先で取り出すのに手間取ることから、不便さを感じる人が多く、国がカード型を認めたほか、手帳代わりに使えるスマートフォンのアプリも登場しました。持ち運びやすくすることで、当事者の外出を後押しする狙いもあります。身体障害者手帳や精神障害者手帳の場合は、鉄道、バスをはじめ、交通機関の料金の割引を受ける際に、民間事業者、ミライロが提供する、マイナポータルと連携し本人確認ができるスマートフォンのアプリを活用することができるようになり、手帳そのものの提示が必要なくなりました。ですが、知的障害者の方が持つ療育手帳については、各自治体が管理している手帳の情報と所持者のマイナンバーがひもづけられて活用されるという仕組みになっていないため、交通機関の料金の割引を受けるには、手帳本体を携帯し、その都度取り出して提示する必要があり、まだ課題も残っております。
この問題に取り組んでいる河野太郎衆議院議員によると、昨年九月の時点で、総務省と厚生労働省に対し、早期対応を要請し、マイナポータルで表示するために必要な情報連携の項目は、総務省が毎年六月にまとめて追加していること、地方自治体においてシステム改修のための時間と予算が必要なことを踏まえ、二○二二年六月に対応するとの回答があったとのことでした。それを踏まえ、本年六月以降はさらに多くの自治体で障害者手帳のアプリ導入を拡大する予定ということです。現在、百四十五自治体で導入が進み、アプリを使える場所は全国的に拡大しており、公共交通やレジャー施設も導入が進んでいます。このアプリを日常で使用されている方が、本区の公共施設等では原本と同様の対応が取れるよう各公共施設に周知を行うなど、本区として、障害者手帳アプリ導入についての御見解を教えてください。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が五月二十五日に施行されました。法律の目的は、全ての障害者が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加するために、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することです。聴覚障害者の当事者団体が中心となって超党派の議員に働きかけて成立した法律で、障害者が日常的な生活を送るために必要な情報の取得に関する基本理念、国・地方公共団体・事業者の責任及び基本的な施策の六つの方向性が定められています。障害の種類にかかわらず、必要な情報を得て円滑に意思疎通できるよう国や自治体は施策を定め、実施する責務があると規定され、その際は当事者の意見を聞き、尊重するよう求めています。
今回の新法の施行に対する本区の今後の対応や課題について、御見解を教えてください。
男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが一部自治体や商業施設に広がっていることは、報道で知っている方が多いと思います。尿漏れパッドの捨場に困っていた多くの前立腺がんや膀胱がんの患者らの悩みが解決されようとしています。埼玉県さいたま市では、市の施設三百三十三施設のうち、男性トイレにサニタリーボックスを置いていたのは八施設のみでしたが、区役所の男性トイレにサニタリーボックスを設置し、今後、体育館や文化施設にも順次拡大する方針だそうです。埼玉県加須市、愛知県日進市、三重県伊勢市も、三月から四月にかけて市庁舎での対応を完了しております。
区施設における本区の対応、今後の設置予定など、教えてください。
次に、妊娠・出産から子育て環境の充実についてお伺いします。
低出生体重児、リトルベビーの子育てをサポートする取組が各地で広がっています。低出生体重児の中で最も多いのは、二千グラム以上、二千五百グラム未満で生まれる赤ちゃんですが、一千五百グラム未満の極低出生体重児や、一千グラム未満の超低出生体重児として生まれてくる赤ちゃんもいます。こうした小さく生まれた赤ちゃんの成長を見守るためにつくられたのが、リトルベビーハンドブックです。
一般的な母子手帳の様式では、小さな体で生まれた赤ちゃんの身長、体重や発達を記録しづらいという難点があります。一般的な母子手帳は、乳幼児身体発育調査の結果を基に作成されているため、体重は一キログラム、身長は四十センチから目盛りが始まります。一方のリトルベビーハンドブックは、体重一千五百グラム未満の発育曲線が描かれ、目盛りはゼロを起点としています。ＮＩＣＵでの記録や退院時のケアについて記録できるページ、修正月齢による発育状況を記入する欄などが設けられており、成長の経過が分かりやすくまとめられています。一般的な母子手帳の保護者の記録、寝返りをしますか？などの欄への記載に「いいえ」が続いてしまい、修正月齢で記入しようとしても「いいえ」になることが多く、母子健康手帳に対する興味を失ったり、記入が苦痛になるという声があります。また、一般の子育ての取組に参加しても、つらい気持ちになり、何か月ですかと聞かれるのが怖くなってしまったり、ほかの子供と比べてしまい、自分の子供の成長を客観的に見ることを見失ってしまうことがあるそうです。こうした不便さとママやパパの不安を解消するために、リトルベビーハンドブックでは様々な配慮がなされています。
内容は、発行する自治体によって異なりますが、多くは低出生体重児を持つ当事者であるママや小児科医などが制作に携わっており、実際の経験に基づいた情報が盛り込まれているのが特徴です。おおむね三歳までの成長や治療の記録ができ、母子手帳との併用も可能です。二○二二年四月現在、八県六市で運用されており、最近では、導入を検討する自治体が増えています。
本区でも、毎年、十人ほどの一千五百グラム未満で生まれた赤ちゃんたちがいます。一からの制作でなくとも、既存のリトルベビーハンドブックを参考に、中央区版として作成していただき、ぜひ配布の前向きな検討をお願いしたいと思います。
さらに、ツインズクラブのように同じ境遇の親御さんたちがつながれるような機会を積極的につくってほしいと思いますが、区の御見解を教えてください。
令和二年第四回中央区議会定例会をはじめ、令和三年第三回での一般質問、そして委員会の場で何度も中央区の子育てサイトの情報発信の在り方、アプリ化について提案してきました。母と子の健康モバイルサイトに関しては、中央区からのおしらせに関する課題等に何度も触れさせていただきました。今年度より中央区の子育てサイトのアプリ化が実現、そして運用が開始されました。母と子の健康モバイルサイトは、ちゅうおう子育てナビアプリとして名称も新しくなりましたが、中身に関して、母と子の健康モバイルサイトからどのように変わったのか具体的に教えてください。母と子の健康モバイルサイトのときと同様、一番上に表示される中央区からのお知らせに関しては、二○一六年に一回、そして、その次は二○二○年八月で、それ以降は一度も更新されていません。お知らせや流行疾患情報などの情報提供の在り方、今後の更新について区の御見解を教えてください。
最後に、教育環境の充実・学習活動の推進についてお伺いします。
公職選挙法が一部改正され、十八歳選挙権が始まり、学校現場などで、将来を担う子供たちの主権者教育が重要となりました。現在、多くの自治体で子ども議会や若者議会が開催されています。二十三区でも、新宿区のしんじゅく若者会議、墨田区の中学生区議会、北区の中学生・高校生モニター会議、練馬区の子ども議会など、八区が行っております。会議の主催部局、対象となる子供・若者の範囲、実施形態は様々ですが、議会の仕組みや意義、政治参画の重要性を理解してもらうために開かれています。昨年四月一日に東京都こども基本条例が施行され、子供は大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、あらゆる場面において権利の主体として尊重され、最善の利益が保障されなければならないと明記されています。子供のことを総合的に扱っていく条例ができることで、あらゆる政策や子供・若者計画などの計画に子供の権利の視点が生かされているかを見る指標となります。
東京都こども基本条例には、第十条、こどもの意見表明と施策への反映、第十一条、こどもの参加の促進、第十三条、こどもからの相談への対応の条文が含まれております。子供は主体者であり、子供の意見表明の機会と、それを施策に反映していくことをうたっており、子供は大人と一緒に未来をつくり出すパートナーとして、子供が一緒に参加していく仕組みが必要となります。
本区の未来を担う子供たちに、教育の面からも、自分が住むまちの行政の仕組みや、区政に対しての興味や関心を持たせるきっかけとして、また、若い世代が政治へ参加していく意識の底上げができる可能性を秘めた取組として、本区でも小・中学生を対象にした子ども議会を開催すべきと考えますが、御見解を教えてください。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
梶谷優香議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、災害時における視聴覚障害者支援の取組についてであります。
区では、様々な障害に対応できるバンダナ式ヘルプカードを障害者団体による検討を踏まえて作成し、防災拠点に配備するとともに、希望する方へ、障害者福祉課窓口や郵送で配布しているところです。バンダナの活用は、支援が必要な方が身につけることにより、常時視覚的に伝えることができ、適切な支援につながるものであります。周知については、障害者のための窓口案内への掲載や、健康福祉まつりでの展示など、様々な機会を捉えて行っており、配布に当たっては、利用者の希望を伺いながら対応しています。さらに、各拠点の備蓄数が不足する場合は、障害者福祉課から補充することとしております。なお、中央区聴覚障害者協会からの要望を受けて、聴覚障害者用バンダナも防災拠点に配備しています。
次に、防災拠点における障害者や妊娠中の方など、要配慮者への支援についてであります。
防災拠点に避難されてきた方は、まず初めに、受付で避難者名簿及び避難者カードの作成をします。その際、配慮が必要な内容も記載していただくこととしており、その情報を基に、要配慮者優先居室に受け入れるなど、必要な対応を図ります。また、この避難者カードは、避難者本人が手元に保管し、カードの提示によって、要配慮者へ適切な支援を行っていくこととなります。こうした取組も含め、防災拠点の運営には、避難者同士が助け合う環境づくりが不可欠であり、区としましては、要配慮者へのきめ細やかなサポートはもとより、誰もが安心して避難所生活を送れるよう、今後とも防災拠点運営委員会と連携しながら、受入れ態勢の強化に努めてまいります。
次に、災害時地域たすけあい名簿の強化についてであります。
災害時地域たすけあい名簿には、令和四年五月一日時点で、登録要件に該当する対象者七千六百三十二名全てを登録しております。このうち、あらかじめ避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することに同意された方は二千九百三十四名で、同意率は三八・四％となっています。また、同意確認に関しては、新しく名簿登録の要件を備えるに至った方々に対しては年一回、登録者全員に対しては三年に一回通知を送付し、外部提供に同意する場合は同意書を返送していただく手上げ方式で行っております。現行の方式では明確に意思確認ができるとともに、親族などの緊急連絡先も把握できるメリットもあり、登録方式の見直しは現時点では考えておりません。本区においては在宅避難を推奨しており、区民の約九割がマンションに居住するという実態を踏まえ、令和三年度から一定の要件を満たすマンション管理組合に対して、災害時地域たすけあい名簿の提供を開始いたしました。その活用方法につきましては、平常時における災害時のための体制づくり、支援が必要な人の把握、自助の取組啓発などを地域活動の中で取り組んでいくことが大切であることから、マンション管理組合を対象としたワークショップを開催し、啓発を行っているところです。また、各防災拠点運営委員会等において、名簿を活用した安否確認訓練を実施することにより、適正な管理・活用が図られるよう積極的に推進してまいります。
次に、防災マップアプリの活用についてであります。
本アプリは、災害時に区民や帰宅困難者を円滑に避難所等へ誘導することや、速やかに災害情報を配信することを目的に、平成二十九年度から運用を開始し、これまで、災害情報の一斉送信システムとの連携や防災拠点における情報伝達に使用できるチャット機能の追加など、その充実に努めてまいりました。現在、区では、さらなる充実に向けて、避難所の混雑状況について、より分かりやすい表記方法や、水害などが発生した際に避難する指定緊急避難場所及び防災拠点を補完する副拠点の開設について、情報発信の必要が生じた場合に表示できる機能の導入を検討しているところです。また、この間、ホームページにおいては、避難所の混雑状況を発信できるよう整備したところであります。今後は、防災拠点運営委員会及び帰宅困難者支援施設運営協議会を中心として、本アプリを活用した情報伝達訓練を実践していくなど、地域防災力の向上に資する取組を鋭意進めてまいります。
次に、町会・自治会におけるデジタル化の取組についてであります。
本区の地域のコミュニティの核である町会・自治会は、下町ならではの人情や連帯感により形成されてきましたが、コロナ禍の新しい生活様式への変化等に伴い、対面での交流を基盤としながらも、デジタルを融合した地域活動の推進が必要になっております。そのため、全団体に対して、デジタル化の現状と意向に関する調査を実施したところであります。現時点での回答率は約七割であり、集計の速報値では、そのうち半数の団体がデジタル化が進んでいないと回答しております。また、デジタル化したい項目として、「回覧板」が約三割と最も多く、次いで「行事などの出欠確認」となっております。さらに、区に希望する支援の項目としては、「講習会の開催」が約二割と最も多く、次いで「ＳＮＳの開設支援」となっております。現在、調査結果は集計中であることから、今後、課題等を把握し、具体的な支援策を検討してまいります。
次に、地域コミュニティの活性化についてであります。
区では、長引くコロナ禍で、対面での地域活動の停滞による地域コミュニティの希薄化を大いに危惧しており、人と人とが直接触れ合い交流する場を提供することが極めて重要との考えの下、今年度、大江戸まつり盆おどり大会の開催を決断したところであります。また、こうした区の判断を受け、町会・自治会においてもイベント再開に向けた機運が高まっていることから、区内各所でイベントが開催されるよう積極的な支援を行うことにより、本区ならではのにぎわいと活気に満ちあふれた地域コミュニティの活性化を図ってまいります。
次に、障害者手帳アプリについてであります。
民間事業者が開発した障害者手帳アプリは、障害者手帳を提示することなく割引が受けられるもので、近年、公共交通機関や自治体サービス等で導入が進んでいると認識しております。区といたしましては、アプリを活用することが障害のある方の利便性の向上に資することから、今後、区施設等においてもアプリに対応できるよう、周知に努めてまいります。
次に、情報のバリアフリーについてであります。
去る五月二十五日に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、日常生活や災害時等に必要な情報を、障害の有無にかかわらず、同一の内容で時間差なく得られる社会の実現を目指すことを目的としており、地方自治体に対しては、地域の実情を踏まえ、障害者が情報を取得し、利用するための施策を実施することが求められております。本区においては、これまでバリアフリーマップの作成・配布のほか、点字広報、声の広報の配送や手話通訳の派遣など、障害の特性に応じた情報提供に努めているところです。今後は、誰もがいつでも必要とする情報を手軽に入手し利用できるよう、課題等を整理し、情報のバリアフリーの充実に向けて検討を進めてまいります。
次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてであります。
現在、本庁舎においては、四か所あるバリアフリーのトイレに設置をしているところであり、他の区施設においても、基本的に同様であります。男性トイレへの設置に関しては、病気や加齢などにより配慮が必要な方もいることから、今後、利用者の声なども伺いながら、対応を検討してまいります。
次に、小さく生まれた子専用の手帳についてです。
小さく生まれた子は、体のつくりが未発達なため、出生後に特別なケアが必要であり、保護者においても不安があることから、区では、専用の冊子、「小さく生まれた赤ちゃん」をお渡ししています。また、現在、国において、母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会が設置され、低出生体重児や障害のある子供など、多様性に配慮した情報提供についても議論されております。区といたしましては、国の動向を注視するとともに、さらなる情報提供の充実について研究してまいります。保護者の方が集まる機会については、御家庭ごとに状況も異なり、区として、そのような機会を設けることは難しいところですが、今後も保護者の皆様お一人お一人に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、子育て世帯への情報提供の強化についてであります。
今年度から導入したちゅうおう子育てナビアプリでは、これまで母と子の健康モバイルサイトで行っていた小児定期接種など個別のプッシュ型の通知に加え、お子さんの成長の記録や医療機関の検索、マップとの連動などができるようになっております。今後は、離乳食講習会や歯の健康相談などについても、区のおしらせやホームページへの掲載に併せて、アプリでのプッシュ通知を行うなど、積極的な情報発信に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
将来を担う子供たちの政治意識の醸成についてであります。
日本の未来を担う若者が義務教育段階から政治や行政に関心を持つことは重要なことであり、意義深いものと認識をしております。現在、本区では子ども議会を開催しておりませんが、社会科において、小学校では政治の基礎を、中学校ではさらに具体的な政治の仕組みについて学び、その際には本区の区議会や行政と照らし合わせながら理解を深めているところであります。また、中学校では、実際の選挙で使用している投票箱で生徒会役員選挙を実施しており、候補者演説や投票行動を通して、子供たちが選挙や政治の必要性を実感できる活動を行っております。今後も、子供たちが主体的に考え、自らの意見を持って行動する取組を進めていくことで、政治や行政に対する関心と社会参画への意識を高めてまいります。
答弁は以上であります。
〔三番 梶谷優香議員登壇〕
○三番（梶谷優香議員）
それぞれ御答弁ありがとうございます。
世界で発生する大地震の約二○％が日本で起こっており、いつ地震や台風、大雨の自然災害に襲われても不思議ではない状況です。サポートが必要かどうか一目で分かるということは、障害があることが伝わらなかったがための周りの被災者とのもめごとなどを防止する役割も果たせます。新しくできた大型の高層マンションでは、自治会組織の中で、安否確認等は既に対策されていると思います。中小規模のマンションでは、自治会組織が機能しておらず、在宅避難の中で取りこぼしてしまう危険があると思います。災害時地域たすけあい名簿の全体の更新は三年に一度であり、年に二度更新する自治体もある中で、少ないように感じます。今後も、課題等を精査しながら、活用方法について検討していただきたいと思います。
本区では、在宅避難を呼びかけておりますが、不安から避難所へ足を運ぼうと悩む人が多くいると思います。高層マンションにお住まいの方で、エレベーターが復旧するまで自宅への帰宅が困難になる方もいます。避難所の混雑状況を可視化することは、避難が長期化した際にも役立つと思います。災害・防災対策の観点からも、町会への加入促進は、自治体が力を入れて取り組まなければいけない課題だと思います。例えば、転入手続時に、区役所窓口において、居住地の町内会名と町内会の案内や連絡先等を紹介し、町内会への加入を促すなど、ぜひ積極的な対策を講じてほしいと思います。
今回の一般質問は、障害者の方の暮らしに関わる課題等を多く取り入れました。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法を縦軸として施行されたのが障害者総合支援法です。その上位の法律として、障害者基本法があります。これらの法律を全て行使して、ノーマライゼーションという思想を浸透させていこうというのが、この一連の法律が制定された目的です。ノーマライゼーションとは、たとえ障害があったとしても、一般の人と同じように生活ができるように、必要に応じた支援をしていくことにより差別をなくす考え方です。全ての障害福祉系の施策の根底には、ノーマライゼーションの理念があります。障害者の方が暮らしやすい社会づくり、ノーマライゼーションとして、今後も、障害のある方を含むマイノリティの方々に適した形で整備してほしいと思います。
リトルベビーハンドブックは、ＮＨＫの調査で、少なくとも十八の府と県で導入に向けた作業や検討が進められていることも分かっております。小さく生まれた赤ちゃんの育児に悩んだり、つらい思いをしたりしている親の思いを自治体側が受け止め、同じ境遇の保護者の方たちが情報交換などができるように、サークル活動を支援したり、リトルベビーハンドブックの手帳を通して支援し、誰一人取り残さない、切れ目のない支援を実現してほしいと思います。
最後に、八王子市のはちおうじ子ども議会の政策事例報告を一部抜粋し、紹介します。
自分の住むまちについて「リアル」に知ることや疑問に感じること、働きかけることについて子どもが取り組むことは、「子どもは市民である」という行政の自覚であり、五年後十年後に大人となる次の世代に対しての基礎自治体の責任でもある、大人社会に向けて子どもたちがその存在をアピールしていく活動の意義は大きく、体験を通じて子ども自身が学ぶこと、変わっていくことが非常に多い、そうした取り組みの必要性は子どもの施策を進めるうえでもっと認識されてもいいのではないだろうか、本市は今回の子ども議会を通じて「物言わぬ小さな市民」のためにそうした機会を設け、元気な八王子市民としての意識を育て始めたと言えよう。
ぜひ、本区でも前向きに検討していただきたいと思います。
今回、私が質問で提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十八分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十番奥村暁子議員。
○十番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、区民の平和と安全について質問します。
三月四日、中央区議会は、ロシアに対し、ウクライナへの侵攻、軍事行動を直ちに中止することを強く求め、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を全会派一致で採択しました。プーチン大統領に対しても、区長、議長連名で抗議文を送付しましたが、いまだにウクライナでの戦争は続いています。バイデン米大統領は、民主主義対専制主義の戦いと言い、岸田首相は、価値観を共有するＧ７主導の秩序の回復と言います。しかし、大切なのは、価値観で世界を二分することではなく、ロシアは侵略戦争をやめよ、国連憲章を守れの一点で全世界が団結し、国際世論によりロシアを包囲し、侵略を止めることです。
今、日本は重大な岐路に立っています。ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、力対力で戦争への危険な道を進むのか、それとも外交による平和をつくり出すために力を尽くすのかが問われています。岸田自公政権は、これまでの政権が相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できないとし、曲がりなりにも掲げてきた専守防衛を放棄しようとしています。敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換え、攻撃対象を敵基地だけでなく指揮統制機能等に拡大する。そのために、防衛費、いわゆる軍事費を五年以内にＧＤＰ比二％以上、現在の二倍となる年間十一兆円にまで増やし、大軍拡を進めようとしています。これでは、世界第三位の軍事大国になってしまいます。
政府は、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使の際にも使えるとの見解を明らかにしています。日本が攻撃されていないのに、米軍が軍事行動を始めたら、自衛隊が米軍と一体になって相手国に敵基地攻撃能力を使って攻め込み、指揮統制機能等という国家中枢まで攻撃するというのです。そんなことをすれば、相手国の大規模な報復を呼び、全面戦争となり、日本に戦禍を呼び込むことになります。ここに日本が直面する最大の現実的な危険があり、区民の生命、財産が危機にさらされます。戦争放棄を宣言した憲法九条の下で許されないことは、あまりにも明らかです。暮らしを潰す大軍拡ではなく、憲法九条を生かし、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことが必要です。
そこでお聞きします。
第一に、力対力の対決は東アジアと世界に新たな軍事的緊張をつくり出し、軍事対軍事の危険な悪循環をつくり出すことになると思いますが、いかがですか。軍拡ではなく、憲法九条を生かした紛争の平和的解決こそ、安全保障の第一に据えるべきだと思いますが、いかがですか。日本は憲法九条を持つ国として、東アジアにおける大軍拡競争を軍縮へと転換させるための外交的イニシアチブこそ発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、敵基地攻撃能力の保有などというのは、憲法九条の解釈を百八十度覆す無法なものだと思いますが、いかがですか。中央区が行っている平和都市宣言とは相入れないものだと思いますが、いかがですか。
第三に、軍事費に十一兆円をつぎ込むようなことになれば、区民生活にどのような悪影響が出るとお考えですか。とめどない軍拡への道を進むことをやめるよう国に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、物価高騰から区民生活を守る対策について質問します。
コロナ危機に加えて、物価の高騰が国民の暮らしと中小企業の営業を直撃し、日本経済は先の見えない苦境に陥っています。コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増で原油の国際価格が上昇していました。それに追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵略ですが、原因はそれだけではありません。日本では、日銀の黒田総裁が大規模な金融緩和政策をさらに続けると繰り返し発言したことで、円安が一層進み、輸入物価が上がっています。安倍政権以来、政府と日銀が一体で進めてきたこの政策こそ、抜本的に見直すべきです。異次元の金融緩和は、二○一二年に就任した安倍元首相が経済政策、アベノミクスの第一の柱とし、日銀に共同声明を結ばせて導入した政策です。日銀が国債を大量に買い取って、金融市場にお金を供給したことで、投機が活発になり、株価は上昇しました。もうかったのは、大企業、富裕層です。外国為替市場では円安が進み、輸入物価を押し上げました。今の物価高は、コロナ危機からの経済回復による需要増、ロシアのウクライナ侵略に伴う国際市場の混乱、そして異次元緩和、この三つが相まって引き起こしたものです。
日銀自身による生活意識に関するアンケート調査でも、八○％以上が物価上昇を困ったことだと答えています。中小企業は、原材料の急速な値上がりに直面し、顧客離れを覚悟して価格転嫁するか、利益を減らして値上げを抑えるか、ぎりぎりの判断を迫られています。多くの国民は日々、買物の際、値札を見てため息をつき、不安におびえながら貯蓄を取り崩して暮らしています。食品も電気、水道も大幅に値上がりしている最中、四月、五月分以降の年金が○・四％減額され、高齢者の暮らしも大きな痛手を受けています。国民を苦しめる政策を根本から改めるべきです。区は、基礎自治体として、物価高騰から区民生活を守るため、あらゆる対策を講じるべきです。
そこで、お聞きします。
第一に、物価高騰の影響について、どのように把握していますか。物価高騰対策本部の設置や相談窓口設置を求めますが、いかがですか。
第二に、区内の中小業者に対し、事務所・店舗への家賃補助、固定費補助などの区独自の支援を求めますが、いかがですか。
第三に、コロナ禍の休業補償などの国や東京都の給付金や協力金は事業継続の命綱ですが、これらが収入として課税対象となっているため、公営住宅の家賃が引き上げられる事態が起こっています。区営住宅や区立住宅などの家賃の算定に国や都の給付金や協力金を収入として認定しないことを求めますが、いかがですか。
第四に、生活保護受給世帯の生活は大変苦しいものになっています。緊急に見舞金を支給することを求めますが、いかがですか。
第五に、物価がこんなに上がっているのに、年金は四月から引き下げられました。厚労省が示す標準的な例では、国民年金で年間三千百八円、厚生年金夫婦二人分で年間一万八百三十六円の年金減額ですが、高齢者の生活への影響、また地域経済への影響をどのように捉えていますか。年金削減を中止するよう国に申し入れてほしいと思いますが、いかがですか。
第六に、今年十月から、七十五歳以上の医療費の窓口負担二倍化が実施されようとしています。年金も減らされ、物価高に苦しみ、今でさえ通院の頻度が高い高齢者に重くのしかかっている医療費負担をさらに増やし、受診控えにもつながる医療費二倍化は中止するよう国に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
第七に、学用品などの就学援助を受けられる要保護児童について、国は生活保護受給資格のある世帯を基準としていますが、準要保護児童の基準については、自治体が独自に定めることができます。中央区は生活保護基準の一・二倍としていますが、これを引き上げて、就学援助の対象を拡大することを求めますが、いかがですか。
第八に、学校給食について、食材費の単価増に伴う給食費引上げ分の二分の一補助を今年一年間は全額補助する補正予算が提出されています。家計支援と保護者負担軽減のため、一年限りではなく、今後も学校給食費を据え置くことを求めますが、いかがですか。さらに、今後、学校給食費の無償化に踏み出すことを求めますが、いかがですか。
第九に、国に対し、緊急に消費税五％への引下げを求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、インボイス制度が及ぼす影響について質問します。
これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス、適格請求書制度の導入中止を求める声が広がっています。同制度は、自民・公明政権が消費税を一○％に引き上げた際、食料品などに対し八％とする軽減税率を導入することにより、それまで一律であった消費税が一○％と八％の二段階の税率が生まれ、この二段階の消費税を明確にするために設けられた制度です。増税から四年後の二○二三年十月からの導入を決めたものですが、コロナ禍や物価高で打撃を受けた人たちに追い打ちをかけることは許されません。
業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税しますが、今、帳簿で行っている税の計算を、今後はインボイスを使って納税することが義務づけられます。年間売上げが一千万円以下は免税業者とされ、インボイスを発行する必要はありませんが、規模の大きな取引先の課税業者からインボイスを求められれば、断るのは困難です。インボイスを発行する業者は免税業者となれないので、売上げが数十万円であっても、売上げにかかる消費税を支払わなければならなくなります。取引ごとのインボイスの発行や七年間の保存などの事務負担に加えて、消費税の負担が重くのしかかってきます。いわゆるフリーランスや個人事業主などの働き方の人たちには大きな問題です。
区に関わりの深いのがシルバー人材センターです。会員は請負などの契約で働いていますが、消費税法上は事業者として扱われています。シルバー人材センターの利用料には消費税がかかりますが、現在は、収入であるセンターからの配分金が月三万円から四万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いとなっています。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかの選択を迫られることになります。会員は、事務負担からも、経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることは現実的ではありません。センターは仕入税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになります。新たな税負担は全体で二百億円になることを政府も認めており、全国のセンター数はおよそ一千三百か所なので、一か所当たりの税負担は一千五百万円になります。全国の自治体からは、インボイスの下ではセンターの経営が成り立たないと異議を唱える意見書が相次いでおり、昨年は百弱だったものが、今では二百四十二件に広がっています。消費税の引上げと、コロナ禍で傷ついた日本経済を立て直すため、消費税五％への引下げとともに、インボイス制度はやめるべきです。
そこでお聞きします。
第一に、一年前の区議会第二回定例会で、国に対し、インボイス制度の中止を求めるよう要望しましたが、区長から答弁はなく、国の専用ダイヤルによる相談受付や業界団体を通じた広報などの周知に区として協力していくとの対応しか示されませんでした。どんなに制度の周知に努めても、事業者の経済負担の軽減にはなりません。負担軽減のためには、国に対し、中止を求めるよう改めて要望しますが、いかがですか。
第二に、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力しているシルバー人材センターで働く登録会員のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域経済の活力低下をもたらすものになると思いますが、いかがですか。センターにとっても、新たな税負担となれば、運営上の死活問題だと思いますが、いかがですか。シルバー人材センター事業の継続のため、区としてどのような支援を行うおつもりですか。それぞれお答えください。
次に、補聴器購入費助成について質問します。
二○一九年区議会第四回定例会で、私は、補聴器購入費助成の拡充を求め、一般質問を行いました。六十五歳以上の高齢者で難聴の割合は四五％と非常に高いことや、諸外国と比べ、日本では補聴器の装着率が極めて低いこと、認知症対策としても早期の診断と早期の装着が重要なことなどを示し、補聴器購入費助成の引上げや制度の周知の徹底、区が行う高齢者の健康診査時に聴覚検査を実施することなどを求めました。その後、助成実績は、二○一八年度四十二人だったものが、二○二一年度には七十一人と増加傾向にあることは評価できるものです。しかし、中央区の六十五歳以上の高齢者人口約二万五千人の四五％に当たる約一万一千人に難聴の可能性があることを考えれば、支援が行き届いているとは言えないのではないでしょうか。購入費の平均は約二十七万円と高額であり、装着率の低さは、経済的な負担が重いことが最大の要因になっていると言われています。高齢者の障害のトップは聴覚障害です。中央区でも、高齢者の健康で文化的な生活を支え、認知症を予防していくためにも、難聴対策を拡充していくことが必要です。
そこで、お聞きします。
第一に、国・東京都、そして区も、高齢者の医療費を抑制するために、元気高齢者を増やしていく施策に力を入れています。早期に補聴器を装着し、聞こえない、聞こえづらい状態から一日も早く脱することは、ひきこもりやコミュニケーション不足を要因とする認知症予防や地域参加、そして高齢者の生活の質向上につながり、ひいては医療費抑制にもつながると思いますが、いかがですか。
第二に、中央区での助成対象は、六十五歳以上の人で所得制限があり、上限三万五千円の一回のみですが、港区は助成の対象が六十歳以上と低く設定されており、助成額は、非課税の人で上限十三万七千円、住民税課税の人でも上限六万八千五百円と、所得が多くても、少なくても助成を受けられます。新宿区では、補聴器の耐用年数が約五年であることや、耳の状態が変わる場合があることなどから、最初の交付後五年を過ぎれば、再度申請が可能です。中央区でも、所得制限を撤廃することや助成額を引き上げること、また、一回限りの助成ではなく、再度の申請を可能にすることを求めますが、いかがですか。
第三に、前回の一般質問に対する答弁では、制度の周知について、介護保険サービス事業者や地区医師会と連携した周知に努めていくとのことでしたが、その後、どのように周知は進みましたか。成果をどのように評価していますか。助成をもっと多くの人に利用してもらうためにも、健康診査時に聴力検査を取り入れ、制度の周知を図ることを再度求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
最後に、学童クラブの待機児解消について質問します。
学童クラブの待機児童は深刻で、今年四月一日現在で二百四十三人と年々増加しています。区内の学童クラブは、もともとの定員数から、暫定定員として受入れ人数を増やし、昨年度からは登録定数という考え方を取り入れ、さらに受入れ人数を増やしています。例えば、佃児童館では、もともとの定員数は八十名であったものが、今では百二十五名と、本来の約一・五五倍の子供が詰め込まれている状況です。登録定数を増やしても、一年生でさえ待機児童となる状況です。二年生、三年生では、諦めて、そもそも申込みをしない潜在的な待機児も多くいます。今後、晴海地域などに民間の学童クラブを誘致する予定とのことですが、それでも、定員は一クラブ三十人しか増えず、待機児を解消するには焼け石に水と言わざるを得ません。区の本気の待機児童解消対策が求められます。
そこでお聞きします。
第一に、学童クラブの民間誘致の課題についてお示しください。
第二に、区として、学童クラブに利用できそうな物件を探し、一園でも多くの学童クラブを区として整備することを進めるべきだと思いますが、いかがですか。
第三に、今後、晴海地区でつくられる新たな学校も含め、学校内で学童クラブを整備していくことを求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、区民の平和と安全についてであります。
ロシアのウクライナ侵攻がもたらした世界秩序の不安定化、北朝鮮による弾道ミサイル開発の加速化など、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しております。こうした情勢の下、国民の生命と財産を守るために必要な防衛装備の水準や予算規模、また、敵基地攻撃能力の意義・内容などをめぐる安全保障政策の在り方については、国の存立に関わる大変重要な事柄であり、憲法との整合性を含め、多くの国民の理解が得られるよう、国の責任において十分に検討されるべきものと考えております。もとより、世界平和は、国際社会が一丸となって取り組むことにより実現するものであることは申すまでもありません。引き続き、関係各国と連携を図りながら、外交努力を重ねていくことにより、我が国がアジア地域及び国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的な役割を果たすことを大いに期待するところであります。区といたしましては、区民生活を身近で支えるという基本的な責務を果たすべく、全ての区民が安心して暮らし続けられるよう、今後とも平和都市宣言の理念を根幹に据えた区政を展開してまいります。
次に、物価高騰の影響についてであります。
今般のエネルギーや食料品等の価格高騰は、区民生活、事業活動へ多大な影響を与えていることと認識しております。区では、こうした影響などの相談について各窓口で丁寧に対応するとともに、寄せられた声などを全庁で共有し、必要な施策展開につなげてまいります。
次に、事業者支援についてであります。
これまでも区では、中小企業や商店街などの振興策として、商工業融資やイベントをはじめとする様々な支援事業を実施しており、今般の物価高騰を受けた事業者の方々にも御利用いただけるものが数多くあります。なお、家賃支援や固定費に係る補助制度については、実施する考えはございません。
次に、区営住宅などの家賃算定についてです。
本区では、家賃について、公平性の観点から、課税情報に基づき算定しております。税法上、事業者を対象とする持続化給付金などは課税扱いとなりますが、個人を対象とした住居確保給付金などについては非課税となるため、収入とみなしておりません。
次に、生活保護世帯についてです。
生活保護費は、健康で文化的な最低限度の生活を保障したものであり、今回の影響については、国において検討されるべきものであると存じます。
次に、高齢者についてです。
年金支給額の引下げや後期高齢者の医療費窓口負担の引上げにより、高齢者の生活への影響は少なからずあるものと認識しておりますが、消費税を含め、これらは将来にわたって持続可能な社会保障を実現するため、国において決定したものであり、国に働きかけを行う考えはありません。
次に、インボイス制度についてであります。
本制度は、複数税率の下で、取引の透明性を高めながら、消費税の適正な課税を行うことを目的としたものであります。平成二十八年に成立した改正消費税法に基づき、国税庁においては、令和五年十月の開始に向け、昨年十月から事業者に対する手続を全国の税務署で進めているところであり、区として導入の中止を求めることは現実的ではないものと認識しております。
次に、シルバー人材センターへの影響についてであります。
インボイス制度の導入により、シルバー人材センターでは、消費税の仕入税額控除が認められなくなります。そのため、全国シルバー人材センター事業協会では、簡便な方法により仕入税額控除が受けられるよう国に対して働きかけておりますが、現在のところ、特例的な取扱いなどは示されておりません。引き続き、国等の動向を注視し、本区シルバー人材センターの安定的な事業運営に支障を来すことのないよう、適切に対応してまいります。
次に、補聴器購入費助成についてであります。
本区においては、加齢による聴覚機能の低下により日常生活に支障があり、補聴器が必要と医師が認めた高齢者に購入費用を独自に助成しております。耳が聞こえない、聞こえにくいことは、高齢者の社会参加やコミュニケーション活動に大きな障害となることから、本区では、他区に先駆け、平成八年度から長期にわたり本事業を実施しており、高齢者の生活の質向上に貢献してきたものと認識しております。補聴器の助成額等につきましては、二十三区の中でも上位の水準であり、引上げは難しいものと考えておりますが、耐用年数があることから、再度の申請については検討してまいります。この助成制度の普及啓発につきましては、区のおしらせやホームページのほか、三年ごとに発行している高齢者福祉事業のしおりを六十五歳以上の世帯に全戸配布するとともに、介護サービス事業者や地区医師会、歯科医師会に配布するなど、周知を図っております。これにより、補助件数も平成三十年度の四十二件から、三年連続で実績は増加し、令和三年度は七十一件となったところです。難聴の早期発見のための聴力検査につきましては、認知症予防としての有効性など、国の研究成果を見定めつつ検討してまいります。
次に、学童クラブの待機児童解消についてであります。
今回、区が誘致する民間学童クラブにつきましては、本区が運営する学童クラブと同等の内容を求めており、収益性の低い事業であることから、地価の高い本区において、民間事業者のノウハウを生かし、いかに利用料や提供するサービスの内容を工夫しながら、継続して安定的に運営できるかが課題であると認識しております。また、区立学童クラブについては、児童館において良好な活動スペースを確保しつつ実施することとしているため、区として、民間施設を活用し、クラブ室のみ整備することは考えておりません。晴海地区における小学校の新設に伴う放課後の子供の居場所については、新設する小学校内にプレディを設置するほか、晴海四丁目で整備する計画の図書館や、リニューアル後のほっとプラザはるみにおいて、子供たちが安全で安心して過ごせる場の確保に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
初めに、就学援助の対象拡大についてであります。
準要保護者の基準につきましては、特別区において、本区を含む十四区が生活保護基準額の一・二倍未満としており、適切な水準で運営されているものと認識をしております。さらに、本区独自の保護者への経済的支援として、卒業アルバムの作成費や修学旅行費などへの補助を行っており、直ちに基準を引き上げ、就学援助の対象を拡大する必要性は低いものと考えております。また、保護者に御負担をいただく給食費につきましては、全て児童・生徒に還元される食材料費の実費相当分であり、さらに生活保護制度や就学援助により、低所得世帯の負担軽減も図っていることから、学校給食費を全額無償とすることは考えておりません。令和五年度の対応につきましては、激変緩和の観点から、引上げ額の二分の一を補助することとしており、さらなる支援につきましては、適切な時期に検討をしてまいります。
答弁は以上であります。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
初めに、区民の平和と安全に関わってですけれども、区民生活にどういうふうに影響が出てくるかということに対しての明確な御答弁が区長からはありませんでした。岸田政権は、財源をどうするかということには触れないまま、軍事費増大を進めようとしています。でも、増やすことになれば、やはり福祉の施策や教育予算が削られるなど、そういった影響が必ず出てくる。それは、そのまま中央区の施策にも影響してくるものになると思います。国の判断が区にも影響してくるという点についての認識、そして、国がそうした予算を減らすのであれば、その部分を区としてきちんと補っていく、これまでのいろいろな福祉のサービスや教育の質を下げないために予算を割いていくという区の負担も生まれてくると思いますけれども、その認識についても伺いたいと思います。
物価高騰の問題については、今、地方創生臨時交付金も、コロナ対策、また物価高騰に対しても使えるということになっていますし、そういう中で、給食費の値上げ分についても対応していくということですけれども、この交付金なども使って、本当に困窮している世帯などへの支援が、やはり、今、物価対策として必要だと思います。
生活保護受給世帯に対しても、夏季と歳末と年に二回、合わせて一万円が支給されていたときもありました。廃止されてしまいましたが、そういった制度も復活させていくことが必要だと思います。一千百万円程度でできると見積もっていますけれども、この点について再度御答弁いただきたいと思います。
年金については、これは国に対してやはり再度、引下げをやめてほしいということを申し入れてほしいということを申し上げたいと思います。厚労省の調査ですけれども、家計全体の消費支出に対する年金支給額の割合というものを都道府県ごとに集計したものがあるんですけれども、二○％を超えているというところが十三県、一○％を超えるのが四十六道府県ということで、年金は地域経済における安定した消費活動の下支えになっているというふうに厚労省も白書の中で認めています。高齢者は消費者でもありますし、結局、年金の削減が消費を冷え込ませて、現役として働いている人たちの賃金にも影響を及ぼして、それがさらに年金の給付額を引き下げるという悪循環を生むということになっている。この認識についても伺いたいと思います。
就学援助についてですけれども、準要保護の基準というのは、自治体各自で決めることができるものです。二十三区では、文京区が一・六七倍、大田区一・四倍、世田谷区一・四倍、千代田区一・三倍、中野区も一・三倍など、八区が中央区よりも高い基準を設けています。加えて、中央区と同じ一・二倍としている港区でも、十八歳未満の子供が三人以上いる場合には一・三一倍に引き上げたり、墨田区もひとり親家庭については一・五倍とするなど、対象の拡大も行っています。結果として、二十三区中、十区では中央区よりも高い基準を設けている。中央区でも引上げが必要だと思います。こうした他区の状況についての認識について伺いたいと思います。
卒業アルバムや修学旅行の費用を補助しているといっても、これも全額の補助ではありませんし、要保護や準要保護に該当しない子供に対しては、そのほかに必要な学用品だったり、学校給食費や部活動費、こういったものは補助されないわけですから、所得がぎりぎり準要保護に該当しないというような家庭では、本当に負担が重いものになっていると思います。引上げを再度求めたいので、御答弁をお願いいたします。
インボイスについてですけれども、現実的な問題として、シルバー人材センターがその消費税分を負担する、あるいは働く会員の方たちが負担するということは難しいと思うんですけれども、もしセンターが負担するとなった場合には、負担する消費税額分というのはどれぐらいになるのか、その見積りについて伺いたいと思います。
それを区で負担するとか、そういうことはなかなか難しいと思うんです。いろいろ公平性の観点などから、シルバーだけが特別かという話になってきてしまうんだと思います。そうなれば、やはりインボイス制度そのものを中止していくよう求めていくことが必要だと思いますので、その点についても伺いたいと思います。
それと、先ほど御説明のあった所得税額控除の簡便な方法ですか、これもどういうことなのか、もう少し詳細に教えていただければと思います。
補聴器の購入費の助成、私も区民の方から相談を受けましたけれども、制度そのものが知られていないということ、あと、やはり所得制限に引っかかってしまって、この方は助成を受けることができなかったということなんですけれども、やはりほかの進めてほしい施策全てに関わることですけれども、中央区は家賃なども高い、生活費そのものが高いという中では、所得制限に引っかかっても、生活に必ずしも余裕があるかといえば、そういうことでもないわけなので、やはり引上げが必要だと思います。さらなる拡大についても、必要性を感じていないのかということについて伺いたいと思います。そして、医療費の削減につながるということも、ぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
防衛費の増額に伴います区民生活への影響についての再質問でございます。
防衛費の増額に伴いまして、国がどのような財源配分をするかというのは、当然、現段階では不明でございます。また、その影響が区の財政にどのように響いてくるのか、影響してくるのかというのも、不明確、不明瞭で、分からないところでございますけれども、その影響が出た場合は、区政にどのような影響を及ぼすのかというのは十分に検討していく必要があると思っております。しかしながら、そういうふうな財源の影響が出る場合におきましても、区民の皆さんの安全で安心な生活というのを守るというのは区の役目でございますので、十分に対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
私からは、まず生活保護受給世帯への見舞金の支給に関してでございます。
生活保護の世帯に対してということでございますけれども、今回の様々な取組の中で、国のほうの取組でございますけれども、例えば令和二年度には臨時特別給付金として一人当たり十万円が支給されたりですとか、令和三年度に住民税非課税世帯に対する一世帯当たり十万円の給付、また、今年度につきましては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策としての住民税非課税となった方に新たに十万円の給付、こういったものも、生活保護の方は対象となっているところでございます。見舞金の支給に関しては、これまで様々な経緯の中で廃止となってきたというふうに認識をしているところでございまして、こういったことを考えますと、やはり生活保護を受けている方への影響については、区が独自に何かをするということではなくて、国として改めて真剣に検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう一点、年金の引下げが、そういった意味では悪循環を及ぼしていることに対して国への要望という部分でございます。
区といたしましても、年金のマイナス、引下げが年金受給者の生活に何らかの影響、少なからずとも影響を与えるということは認識をしているところでございます。しかし、一方で、繰り返しになりますが、現在の公的年金制度につきましては、制度の持続可能性を高めて将来世代の給付水準を確保するものであるということでございますので、国において検討すべきものであり、改めて区から申入れをすることは考えていないというところでございます。
私からは以上でございます。
〔教育委員会事務局次長 生島 憲君登壇〕
○教育委員会事務局次長（生島 憲君）
私からは、就学援助のことについてです。
生活保護の基準は、国のほうで定めているんですけれども、こちらの基準、どの時点の改定基準を用いるかというのは各区によっても状況が様々違っておりまして、この一・何倍というところの部分では単純に比較ができないというところがございます。教育長から答弁させていただいたとおり、現状、うちの区の水準が非常に低いものであるというふうには認識していないところでございまして、ただ、今後も、国の改定の基準のタイミングですとか、本区の状況を見ながら、一定の水準が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〔高齢者施策推進室長 北澤千恵子君登壇〕
○高齢者施策推進室長（北澤千恵子君）
私からは、まずインボイス制度につきまして御答弁させていただきます。
基本的には、先ほど区長が答弁申し上げましたとおり、シルバー人材センターがこれまでの部分の消費税部分を支払うということには難しい部分があるということで、国等へ全国シルバー人材センター事業協会のほうから特例措置の適用を働きかけているところでございます。また、特例措置が認められなかった場合に備え、財源確保に向けた統一的な対応についても併せて検討しているところで、様々なこういった取組の動向を注視するとともに、発注者からの料金や会員への配分金などについて様々なシミュレーションを行うことをいたしておりまして、今後、センターの健全な運営に向けて、区ができる支援をしていくということを、今、検討しているところでございます。
次に、補聴器の制度でございますけれども、本区におきましては、先ほど区長も答弁したとおり、平成八年からずっとこの事業を長く行っておりまして、その中で、医療費の削減につながったかどうかというところにつきましては、なかなか明確なデータを取ることは難しいということで、はっきりとは申し上げられませんが、高齢者の生活の質の向上には寄与しているものと考えております。また、現状の助成額につきましては、本年度から開始する港区が突出して高い金額となっておりますが、中央区はその次に高い金額をずっと補助してきておりまして、また、現在のところ、全部で十四区が助成している中で、非課税の方以外にも助成している区は中央区を合わせた三区のみということで、サービスとしては上位の水準にありますので、今後拡大するということは考えておりません。ただ、先ほども答弁いたしましたとおり、耐用年数の件がございますので、そちらにつきましては検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
今、物価高騰も大変な問題となっている中で、様々提案をさせていただきました。就学援助の予算は年間約四千五百万円程度だと思います。生活保護の歳末・夏季見舞金も一千百万円程度、そして給食費の値上げ分の補助も総額で三千六百万円程度ということですから、きちんと予算措置をして行っていただきたい。
そして、区民の命、生活を守るためにも、何としても戦争をしない国にしていくことが大事だと思います。
まだ十分に質問し切れていない部分もありますので、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時二分 休憩
午後四時二十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、十四番竹内幸美議員。
○十四番（竹内幸美議員）
中央区議会自由民主党・新青会の竹内幸美でございます。令和四年第二回中央区議会定例会に際し、自由民主党議員団・新青会の一員として、さきに提出しました質問通告に基づき、質問をさせていただきます。なお、一般質問の二日目となりますので、重複する質問があるかと思いますが、その趣旨をお酌み取りいただき、御答弁いただけますと幸いです。再質問は、あらかじめ留保させていただきます。
最初は、地域の交流と人々の絆の視点で質問をさせていただきます。
コロナ禍で、区内各地で行事を控えることが続いた二年間でした。区議会においては、コロナ初年度である令和二年度には、行事の中止とコロナウイルスの蔓延に伴う補正予算も多く組まれ、未知のウイルスに対する戸惑いも多い一年だったかと思います。そして、昨年度は依然として続く感染症対策を実施しながら、ワクチン接種の開始、この状況下で、イベント等への実施の工夫が見え始める一年だったのかと思います。私も地域の行事運営に関わる一員として、行事の安全な開催方法を地域の方々と話し合ってまいりました。このような話合いが行われたのは、基本的には行事を開催したいという思いが運営に関わる人々の心にあったからではないかと思います。行事の中止が多かった令和二年度と違い、令和三年度は、前例のない中で開催の検討を慎重に行い、感染対策、人数等の制限を設け、参加者にも理解と協力を促し実施するものもありました。実際に開催してみると、参加者はルールに協力をしつつ楽しんでおり、多くの喜びの声をいただき、そこに参加した人たちの笑顔に励まされるものでもありました。皆、イベントを待っている、そんな感覚を抱いたのも実際のところです。
このような中、令和三年第三回定例会の補正予算において承認されたのが地域コミュニティ連携事業補助金でありました。この補助金創設当時は、まだ感染症に対する不安も今よりは多い時期だったのかと思います。しかしながら、少しずつ動き始めたまちの行事を後押しするものであり、町会等が独自の活動でちゅうちょしていた部分が、企業等と連携を取ることで地域の活動の幅が広がり、活気につながることを期待したものでありました。まちの中でも、直接触れ合うことをしたい、イベントをしたい、イベントの開催方法を検討し始めている声も聞こえてまいります。今年の三月末にまん延防止等重点措置の期間も明け、この補助金の活用もこれからさらに進むことが期待されます。
そこで、この補助金の活用について、成果と現状、またニーズや継続性についての御見解をお示しください。
昨年、この時期によくまちで聞かれたのは、今年は大江戸まつりあるのという声でした。本区の活気とにぎわいに大きく影響し、多くの区民の記憶に残る夏の恒例行事であり、特にコロナ禍の方向性が見えない中では、大江戸まつり盆おどり大会の開催がまちの行事開催の指標の一つであったのかと思います。地域の声に耳を傾けますと、縮小した中で可能なことをしていきたいという声もあれば、依然としてコロナウイルスに対する警戒心が影響する判断状況も見られます。このような声からも、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちに欠かせない各町会・自治会等における行事の再開を後押しすることも大切ではないかと感じています。本区の人口増加に伴い、町会等の組織は新住民を含めた若年層の入会を期待するところもありますし、現にそうした会員が増加しているところもあるでしょう。
町会等の組織は、地域のボランティア精神で成り立っています。その中で地域の交流があり、子供を見守る地域の人々を知り、まちに対する思いやりが広がっていくのではないかと思います。しかしながら、新規に加入する多くの会員は、日中仕事があり、地域に不在となります。一昔前は自営業者も多く、日中の僅かな時間に話合いの場を設け、意見を交わし合うこともありましたが、現状はそのようなことが難しくなっているエリアもあると感じています。本区では、地域コミュニティの担い手養成塾や少年リーダー養成研修会など、区内の担い手を育成する活動もしています。また、そんな方々と共同で今後の町会・自治会等を盛り上げる要素が期待できるのであれば、地域行事の再開に向けた支援やイベント助成についても、幅広い活用ができると、まちのにぎわいにつながるように思います。先ほどの地域コミュニティ連携事業補助金は、今年度限りと期限が決まっているものです。これに代わって、そのような地域の連携が取れるイベントの助成の今後の在り方について、本区の見解をお示しください。
地域の交流と人々の絆という観点で、もう一歩、町会の中に踏み込んでお尋ねをいたします。
以前から、各町会・自治会に災害時地域たすけあい名簿が提供され、それを活用しての聞き取り調査も進められていることかと思います。町会・自治会の中でこの名簿を管理し、災害時には対象者に支援物資や避難の希望を聞き、共助・公助につなげていくものであり、地域で高齢者等を見守る体制の一つであろうかと思います。一方で、この名簿には個人情報が含まれており、この取扱いについて戸惑いを感じる声も聞こえてまいります。私も、この調査には町会の一員として参加をしました。町会役員とは事前の十分な話合いを行い、民生・児童委員の協力も得て、この名簿に載っている高齢者には事前に調査のお願いをするなど、事前から本番に至るまで、この名簿を基に準備を行いました。実際に訪問してみると、大変喜んでいただき、御自身の家族の話など、様々なお話を聞かせていただきました。そして、別れ際には、また、いつでも来てくださいねと温かい声をかけていただきます。つくづく、直接会って話して様子を伺うことの大切さを感じる活動でした。災害時の地域の高齢者の対応につなげるには、実際にこのような調査を続け、見直し、改善を行っていくことが大切と考えます。
そのような観点から、災害時地域たすけあい名簿の今後の活用促進についての御見解をお示しください。
いわゆるコロナ前とコロナ後で比較されるものの一つとして、デジタル化も注目されるところです。本来はオリンピックで官需に促されるデジタル化だったと思いますが、想定外の形で急速に変化をした二年間でした。国では昨年九月にデジタル庁が設置され、報道でも、ＡＩ、ＤＸ、Ｚｏｏｍ、テレワーク、このような言葉が頻繁に聞かれるようになりました。その一方で、これらの情報通信機器をうまく使えず、情報が得られない方々を指し、情報弱者、デジタルディバイドという表現も生まれました。コロナ前は人と会うことが当たり前でした。共に飲食をすること、声を出して笑うこと、そこに疑問を抱くことすらありませんでした。先ほどコロナ禍の行事の開催方法について話をしましたが、オンラインというのも一つの選択肢になりました。もちろん、オンラインというのは以前からも手段としてはありましたが、コロナ禍の対面を避ける流れの中で、出社しない仕事の在り方として切り替わったテレワークなどもあり、急速に認知度が広まった対面の手段となりました。
このように急速にデジタル化が進む中、地域からは、新たな居住者に地域の活動を伝え、町会に親しみを持ってもらいたい、町会のホームページが必要ではないか、ＳＮＳがいいのか、そのような声も聞こえてまいります。しかしながら、それと同時に、どのような手段がいいのか戸惑う声もあるのです。私は、この先どんなに技術が進化しても、名前を名乗らない、本名を名乗らないＳＮＳでのつながりが地域で一番のつながりになるとは思えません。やはり地域のつながりは、顔の見える関係、直接言葉を交わせる関係が基本であると思います。ただし、町会や自治会等に興味を持っていただくためのきっかけにはなり得ると思っています。本区では、昨年度、町会・自治会向けにＬＩＮＥ講習会を行い、デジタル機器の活用促進に対するサポートも行っていらっしゃいました。ただ、先ほどのような地域からの声を聞きますと、もう一歩デジタル化に対応できるようなサポートが必要なのかもしれないと感じるところです。
そこで、デジタル化に関連し、町会・自治会等の現状をどのように認識していらっしゃるか、また、ＬＩＮＥ講習会のワンステップ先のデジタル化へのサポートも必要な時代ではないかと感じますが、この件についての御見解を併せてお示しください。
次に、子供たちの成長を支える学校環境について質問をします。
コロナ禍で、子供たちの学校生活にも多くの変化がありました。令和二年度は新学期の始まりとともに、二か月間の学校休業となりました。分散登校を経て、黙食、校外活動や宿泊行事の中止などの中で子供たちは過ごしておりました。
さて、そんなコロナ禍の昨年度、よりよい学校生活と友達づくりのアンケートとして、小学校四年生から中学校二年生までｈｙｐｅｒ‐ＱＵというテストが導入されました。他自治体では活用例も多く、その評判は耳にしておりましたが、中央区では実質初めての導入ということで、知らない教員も多数いたと聞いております。これは、教育振興基本計画二○二○の中に示されている、不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進に従って検討され、導入に至ったと認識をしております。これを活用する現場の方々にお伺いしても、その活用は、不登校の未然防止のみならず、適正な学級運営や、子供に寄り添い、悩みや不安の解消に向けた支援に生かせると大変評判のいいアンケートでした。コロナ禍で、子供たちの学校生活のサポートにとって有効なタイミングでの導入であったのではないかと感じています。昨年度、学年を特定し、年に一回、さらに今年度は年に二回の実施となっております。
そこで、このアンケートでどのような成果をお感じになられているのか、また、今年度や今後の活用についての方向性をお示しください。
次に、特別支援教室についてお伺いします。
昨年三月、東京都教育委員会は、特別支援教室の運営ガイドラインというものを発表しました。これにより、特別支援教室の指導期間は原則一年、状況により、さらに一年の延長が可能で、最大二年が在籍期間となる、年度の途中の入室であっても、翌年度末には退出をしなければならない、そのような案内が保護者に通知されました。この内容を読んだ令和三年度の在籍保護者からは不安の声があり、また、令和三年度の途中入室を勧めた教員が、次年度からの入室にすればよかったのではないかと心を痛めている、そのような話も保護者を通じて耳にしたため、その状況を伺った次第でした。その時点での御答弁は、令和四年度末まで延長した場合、令和五年度は一旦退室、巡回指導教員等のアドバイスを受けながら、担任がサポートをし、必要ならば再入室の検討を行う、そのような方向性をお示しだったと思います。
ただ、毎朝、子供たちの様子を見ていますと、玄関や廊下の片隅にしゃがみ込み教室に入れない子供、保護者に手を引かれて学校に来るものの、その手がなかなか離せない児童も見かけます。そのような光景を見ますと、制度で期限が設けられている状況に対し、少し対策が必要ではないかと感じているところです。この年度末に在籍期限を迎える児童・生徒が多数いる状況かと思い、今後、継続して指導が必要な子供たちにどのような対応を御検討されているのかをお伺いします。
子供たちを支える学校環境の最後は、コロナ前の原点に返っての質問をしたいと思います。
コロナ禍となり、学校は在籍児童と生徒と教員を中心に運営が行われてきました。これは、コロナ禍において当然のことであると思います。学校休業が明けた当初は、学習の遅れを取り戻すことが優先となり、学校行事等の選択肢がないまま、中止を余儀なくされていました。長引くコロナ禍で、学習以外にも大切なこととして集団生活があり、コミュニケーションがあり、共に培う経験や体験があることから、徐々に保護者の人数制限をするなどの対策を取り、学校行事を開催し、宿泊行事等も可能な限り行っていると認識をしております。私も、子供の成長には、人との関わりや心を動かされる体験はとても大切と感じています。
我が子が小学生だった頃、習ったばかりの校歌を友達と大きな声で歌って帰ってきました。すると、元気がいいな、おっちゃんも同じ学校を卒業したよと地域の人から声をかけていただいて、それがきっかけで、おじさんと挨拶をするようになりました。また、時には、あんたんちの息子がうちの前でけんかしているよという連絡をいただくようなこともありました。子供の成長には常に温かい地域の見守りがありました。昭和、平成、令和と時が流れても、それぞれのまちに学校を中心とした地域の広がりがあり、どの子供たちもまちの子供たちとして、地域で変わりない愛情を注ぐ方たちがいます。
ところが、このコロナ禍で、そういう思いを持った方々と学校の行事を通じた交流が途絶えている現状が続いています。この状況は、今の小学校三年生が保護者以外の地域の方々に発表会等で声援を送られたり、拍手をもらったり、そういう経験がないまま、その状況が当たり前のまま過ごしていることになります。私は、このような状況が続くと、学校と地域の関係性が希薄化していくのではないかと懸念しております。コロナ禍では、保護者ですら、保護者会がないから、同級生のママの顔すら分からないですとか、子供のことで心配事があるけれども、学校に入るのは気が引けるという声もありました。感染症を心配するあまり、相談することを我慢している保護者の姿もありました。こうした声を聞きますと、人々との交流の大切さは、子供のみならず、保護者にも共通するように思います。
そこで、私は、コロナ前の原点に戻り、学校における地域との関わりについての御見解をお伺いいたします。
続いて、都心・臨海地下鉄新線についてお伺いします。
先日、新聞等で、地下鉄八号線や都心部・品川地下鉄の延伸、新空港線の新設について、総事業費、ルートなどが示され、事業化の道筋も見えてまいりました。これらの路線は、先般、東京都が発表した東京ベイｅＳＧまちづくり戦略二○二二の中で、まちの魅力や活動の基盤となる快適で多様な移動手段の一つとして示されております。この戦略の中でも、臨海地下鉄は、区部中心部と開発が進む臨海部の地域をつなぐ背骨としての役割があり、東京を持続可能な都市にし、日本の成長を確かなものとしていく上で重要な路線とされております。このようなことから、このたびの地下鉄八号線をはじめとした鉄道事業に続き、地域の悲願である都心・臨海地下鉄新線は、国の交通政策審議会答申において、検討を進めるべきとされた路線の中で優先順位が一位に上がってきていると実感できるようになってきました。
ここ数年、大江戸線勝どき駅の乗降者数は、平成二十八年にはおおむね十万人となり、令和元年まで少しずつその利用者も上昇していました。コロナ禍の令和二年度は七・五万人まで低下したものの、大江戸線内の乗降者数では、新宿駅の約九万人、大門駅の約八万人に続き、三位となっています。現在、勝どき周辺の状況は、勝どき四丁目では高層住宅二棟の建設が着々と進んでおります。また、令和六年の晴海のまち開き、そして豊海の再開発などが続いております。これによる月島地域の人口増加に伴う交通需要の増加は容易に想像できるものであり、さらに、築地の再開発の計画も進展している状況です。もはや、都心・臨海地下鉄新線の整備は待ったなしの状況と言えるでしょう。東京都でも事業計画の検討が進められておりますが、区としても、取組を加速させていく必要があると感じています。せんだって改定された中央区総合交通計画二○二二には、前計画後に優先整備路線の一つとして位置づけられた都心・臨海地下鉄新線の早期事業化に向けたスケジュールも掲載され、本区が抱える交通課題として明記されました。
そこで、現在の検討の進捗状況と、今後、区としてどのように取り組んでいく御予定かお聞かせください。
最後に、この都心・臨海地下鉄新線推進の機運醸成についてお伺いします。
今まで、第一回の都心・臨海地下鉄新線推進大会から昨年の四回に至るまで、機運醸成に努めていただいていることは十分に承知をしております。区議会でも都心・臨海地下鉄新線整備促進議員連盟を立ち上げ、国会議員や都議会議員にもお越しいただき、そして、昨年はつくばエクスプレスとの連携も踏まえ、茨城県選出の国会議員、また千葉県流山市の市長をお迎えして、さらなる機運醸成の輪を広げていただきました。この熱意を、この地下鉄の必要性を多くの人に知ってもらうためには、機運醸成は非常に重要であり、本年の開催にも大いに期待をしております。
本区では、令和三年三月に都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査の報告書が発表されました。平成二十六、二十七年度の調査を基に、最新の輸送需要、収支採算性、費用便益の分析を行い、新たな課題を抽出した報告書として、私たちも確認をしました。現在、八重洲地区では、バスターミナルの整備も着々と進められています。また、築地市場では、水辺を活用した舟運の活性化の方向も示されております。こうした交通結節点との接続を見据えてのルート検討もなされたのかと認識をしております。つくばエクスプレスの延伸は、突然銀座から始まるわけではなく、秋葉原、東京駅、銀座、築地を経て臨海部へつながります。そうであるならば、日本橋地域の代表者にも御出席いただき、この大会の熱意を中央区全域に広げていただきたいと考えます。これらの意義をお酌み取りいただき、今後の推進大会に対する御見解をお示しください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
竹内幸美議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地域コミュニティ連携事業についてであります。
本区が誇る活力あふれる地域コミュニティは、コロナ禍における地域活動の制限や閉塞感により、地域の交流が希薄化するなど、大きな影響を受けました。そのため、区では、ポストコロナを見据え、地域コミュニティ連携事業補助金を創設し、まちに活気とにぎわいを取り戻せるよう支援を行っているところであります。昨年度は十一の団体が本事業を活用し、商店会やＰＴＡ、企業などと連携して、地域の子供たちを対象にした町内スタンプラリー、防災訓練や公園美化活動等のイベントを実施いたしました。コロナ禍においても、感染防止対策を講じた上でイベントを開催したことにより、参加された方からは、安心して楽しむことができた、町会・自治会からは、地域の方が集い、顔が見られてうれしかったと声が寄せられており、区としても、地域イベントの開催や、それらを通した住民相互の交流の重要性を改めて認識したところであります。今年度もイベントを企画している団体からの相談が複数あることから、地域の活気とにぎわいを取り戻すためのイベントを後押しするという本事業の目的は達成されるものと見込んでおります。今後は、これまでの地域手づくりイベント推進助成や地域盆おどり大会助成制度において、連携事業で培われた地域団体との関係性や感染防止対策の経験等を活用し、継続的にイベントが実施していけるよう、積極的に支援を行ってまいります。
次に、災害時地域たすけあい名簿の活用促進についてであります。
本区においては、高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々をあらかじめ登録しておく災害時地域たすけあい名簿の登録者のうち、避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することに同意された方の情報を、年一回、警察署・消防署のほか、民生・児童委員、防災区民組織などに提供しております。この名簿に記載されている内容には、要介護度や障害等級などの個人情報が含まれるため、適切な管理が必要となります。また、この名簿の活用方法としては、町会等による平常時における災害時のための体制づくりを促進するとともに、日頃から訓練や訪問により、支援が必要な人の具体的な支援内容の把握を行う中で、水や食料、簡易トイレなどの備蓄状況や家具類転倒防止器具の設置の有無について聞き取りを行うことで、自助の取組啓発につながるものと考えております。今後につきましては、各防災拠点運営委員会等を通して、こうした取組について普及啓発を行い、各地域において適正な管理・活用を呼びかけるとともに、継続的な訓練の実施などにより、地域コミュニティが醸成されるよう推進してまいります。
次に、町会・自治会におけるデジタル化の現状と今後の支援についてであります。
近年の急速なＩＣＴの進展に加え、コロナ禍による生活様式の変化等に伴い、町会・自治会のイベント情報の発信や会員相互の連絡手段として、デジタル技術を活用することは有効であると考えております。しかしながら、町会・自治会におけるデジタル技術の活用については、団体ごとに様々な考えがあり、その活用状況も異なることから、本年五月、全団体を対象にデジタル化の現状と意向に関する調査を行ったところであります。今後、調査結果を分析し、要望の多かったものから段階的に、デジタル化を進めるための技術的支援を行ってまいります。また、既にＳＮＳを開設し、団体内の情報共有に活用するなど、活動を効率化させている事例もあるため、他の団体へ情報提供し、開設を促すほか、区ホームページと団体のＳＮＳを連携して情報発信力を強化するなど、デジタル化の推進を図ってまいります。
次に、都心・臨海地下鉄新線の整備についてであります。
地下鉄新線につきましては、都が事業計画検討会において、国や学識経験者などとルート及び駅位置等の検討を進めているところであります。検討会では、沿線の開発計画との連携や、まちへの回遊性などについても考慮すべきであるとの議論がなされており、今後、具体的な事業計画が示されるものと聞いております。一方、鉄道事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大変厳しい状況となっております。区といたしましては、本路線を早期に実現させるためにも、鉄道事業者の費用負担の軽減が必要であり、沿線開発と連携した駅づくりが重要な要素であると考えております。また、つくばエクスプレスやりんかい線と接続させることで、利便性や収支採算性がさらに向上するものと認識しております。今後も、これらを踏まえた検討が進められるよう、都などの関係機関をはじめ、沿線開発事業者とも協議・調整を行ってまいります。
次に、地下鉄新線の推進に向けた機運醸成についてであります。
区では、これまでも推進大会を通して、町会などの地元団体や中央区議会地下鉄新線議連とともに、機運醸成を図ってまいりました。この取組が一定の成果となり、昨年の国の答申や都の事業計画検討会の設置など、地下鉄新線を取り巻く環境が大きく動き出したところであります。この状況を千載一遇の好機と捉え、これまで以上に取り組んでいかなければならないと強く感じております。今年度の推進大会については、より多くの方々に御参加いただけるような方法で開催するとともに、本路線の必要性を知っていただけるよう、パネル展を実施するなど、さらなる周知活動の強化を図ってまいります。また、より機運を高めるため、都の動向も踏まえながら、これまで以上に範囲を広げ、区内の沿線地域や近隣の自治体と連携した取組を検討いたします。区といたしましては、今後も、地下鉄新線の早期実現に向けて、地域一丸となって全力で取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、子供たちをサポートする体制についてであります。
学校生活における児童・生徒の心理的な状態を把握するため、ｈｙｐｅｒ‐ＱＵによる心理調査を導入しております。昨年度は、調査結果から、学級の状況や人間関係の把握、いじめ・不登校の未然防止や早期発見、コロナ禍における心理状態の把握などを行い、各学校の学級経営に生かすことができたと認識しております。今後の方向性につきましては、児童・生徒の心理的状態の変化や学級の状況をよりきめ細かく把握するため、調査回数を増やしており、今年度は既に五月に実施し、今後十一月に二回目の調査を実施してまいります。具体的には、五月の調査結果を受け、教員の指導や支援が効果的であったか、児童・生徒の心情に変化が見られるかなどを十一月の調査で分析するとともに、より支援の必要性が高い児童・生徒への対応を迅速に行ってまいります。
次に、特別支援教室についてであります。
特別支援教室では、二年間の指導期間終了後も継続した指導が必要な児童・生徒が一定数いることに留意する必要があると認識しております。具体的には、特別支援教室での指導を継続するか、特別支援教室での指導内容や経過を在籍学級に引き継ぎ、学級担任による支援に移行するかなど、改めて校内委員会等で協議した上で、子供たちの個に寄り添えるよう、総合的な知見により判断することが大切だと考えております。教育委員会といたしましては、子供たちが学習上・生活上の課題を改善し、在籍学級において有意義な学校生活を送れるよう、一人一人の状況に合わせた適切な支援に取り組んでまいります。
次に、学校と地域の関わりについてであります。
学校教育の質の向上を図るためには、家庭、地域との連携は不可欠であると考えております。コロナ禍以前は、積極的な学校公開や地域の方々にも御参加いただく行事の開催に加え、子供たちによる高齢者福祉施設への訪問や職場体験など、地域と連携した教育活動を実施しておりました。これらの取組は、子供たちが地域の方に見守られながら、社会に貢献することのすばらしさや自らの生き方について学ぶなど、教育効果の高いものであるとともに、学校を中心とした地域コミュニティ形成の一翼を担っているものと考えております。こうしたことから、現在、感染状況を見極めた上で、保護者や地域の方々と連携した教育活動を少しずつ再開しているところであります。今後とも、子供たちのよりよい成長を促すため、学校、家庭、地域が三位一体となり、生まれ育った中央区への郷土愛を育むとともに、一人一人の可能性を開花させ、子供たちが未来に羽ばたく教育に邁進してまいります。
答弁は以上であります。
〔十四番 竹内幸美議員登壇〕
○十四番（竹内幸美議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、最初の大きく二問、地域と学校の関係というのは、人のコミュニケーション、やはり直接触れ合うことというものに関連した内容の質問であったつもりであります。本区も、町会や自治会をまちの構成の基礎と考えていただいている。そういう中で、恒例行事ができなくて三年目を迎えている。もちろん、地域の中では、それぞれが自己責任で、公園で飲み会をしているとか、ホームパーティーをしているとか、そういったものはあるんですけれども、やはり各町会・自治会等で行う行事の活気というのは、本当に地域に元気を与えて、交流を生んでいる大切なものではないかと認識をしています。そういった点で、コミュニティ支援事業補助金は多くの活用があり、やはりコロナ禍でも何か対策を取りながら、行事、イベントが開催できるという思いを持った方たちで運営していかれる、そういったものを後押しするものであった、非常にいいシステムであったなと。まだ、これからも恐らく今年度いっぱい、その活用を求める声があると思いますので、これはしっかりとしていただきたい。また、この成果を見て、また町会等の地域連携という視点で、改めてイベント助成等をお考えいただいているという認識をいたしました。ありがとうございます。
そして、学校の子供たちを支える環境、ｈｙｐｅｒ‐ＱＵ。子供たちの心理状況というのは本当に目に見えません。こういうテストをすることで、その子がしっかりしているなと思っても、意外に心の中に何か抱えているものがあるというのが見えるテストであると聞いています。様々支援を必要としている子供たちがいる中で、こういった分析をして、先生にも見える状況、適切な学級運営、子供たちも少し学校に行くのが楽しくなる、そういった状況が生まれるのであれば、今後とも、このテストの継続と、そして、学年の拡大という点では必要性というのはどの程度あるのかとは思いますけれども、そういった部分も検討して、幅が広がるのであれば、少し広げてメンタルのサポートにも活用していただけたらと思います。
あと、特別支援教室の対応も、非常に保護者からの戸惑いの声がある中で、一昔前は、発育に障害があるということを隠す傾向があったんですが、今は、我が子は大丈夫かなという観点で、すごく発達に興味を持った保護者が大勢いらっしゃいます。そういう中で、やはり継続が必要であるというものは見極めて、一度退室をすることがベストなのか、それとも退室させずに継続して支援が必要なのか、非常に見極めが必要になるのかなと思っております。引き続き、こちらのお取組もお願いいたします。
そして、地下鉄新線の課題です。
毎年、一般質問で質問をしてきました。コロナ禍という状況下の中で厳しくなるということで、沿線の開発事業者との連携という言葉も出てきました。とにかく、交通政策審議会の陸上交通分科会鉄道部会というところで、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会が開催されてきて、昨年の七月十五日に答申を出しました。そこには、かつては鉄道とともに都市づくりが進められてきたが、現在の都心部においては、都市にとってどのような鉄道サービスが求められるかを検討する段階にあると考えられていると。その一方で、平成二十八年の答申第百九十八号のときと比較して大きく変化している都心部・臨海部の地下鉄新線の構想というものがあると。現状を整理した上で、その方向性を示すこととしたと記載されています。非常に開発が活発に進んでいる地域には、晴海のまちづくり、特にあのまちにはＢＲＴもまだすぐには通らない、地下鉄もすぐには通らないんですけれども、ああいった交通不便地域に少しでも届くように何とか工夫を凝らしていただきたく、早期の開通をお願いいたしたいと思います。
そして、機運醸成の部分も、中央区全域にこの熱意をさらに広げていくこと、そしてパネル展というのも、昨年、要望させていただいた内容です。大会に参加している方は、その場にいるので、空気、雰囲気が分かりますが、一般区民の方には、どのようなものが開催されているのか伝わりにくいことも多々ありますので、ぜひそういった活動で普及をお願いしたいと思います。
最後に、地下鉄の駅をどこに造るか。駅は、交通不便地域の悲願ではあると思います。その昔、朝潮運河を埋め立てて運河を蛇行させてボートを浮かべてという構想があったときに、朝潮運河を埋め立てるのは大反対だといった話があったと聞いております。朝潮運河の下を掘ることは反対はしませんので、ぜひ朝潮運河の下を掘って、少しでも晴海や豊海のほうに駅の出入口ができると大変うれしいなという希望を申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、十五番海老原崇智議員。
○十五番（海老原崇智議員）
中央区議会自由民主党議員団・新青会の海老原崇智です。令和四年第二回区議会定例会におきまして、会派の一員として、質問通告に沿って質問をしてまいります。区長並びに理事者の皆様との今回の議論が区政前進の一助になるよう、鋭意努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。なお、再質問を留保いたします。
一つ目は、地域経済の活性化についてです。
振り返れば、コロナ禍の社会情勢の下、地域経済の活性化を訴えて久しいわけですが、そもそも中央区における地域経済とは何か。その核心とは申しませんが、特徴的な部分はどこにあるのか。その点、各種統計をひもとけば、卸売業の年間販売額は三十一兆二千五百十三億円余り、そして小売業の年間販売額は一兆六千八百七十七億円余り。令和三年の経済センサスは公表の途上でありますので、前回、平成二十八年からの引用ではありますが、商業のまち中央区にふさわしい規模と見て取れます。そして、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞を押しとどめようと、本区においては、一昨年来、当初予算や都度の補正予算の編成など、様々な施策を打ち出してきました。すばらしいことに、それらは事業者、また消費者に好意的に受け止められ、効果も得られたと感じております。先般も、キャッシュレスで中央区のお店を応援しよう！最大二○％戻ってくるキャンペーンが、還元額の上限到達により、予定期間を前倒しして終了となりました。
それでも、商業のまち中央区を生活の中で実感しやすいであろう買回り品にしても、それらが豊かになっているか、充実しているかと自問すると、大型店舗の利便性に恩恵を感じる一方、個店やその業種の集合体である組合、地理的集積である商店街における商品を選択する楽しみ、迷える余裕のようなものが欠けていることに気づかされるのです。けだし、築地や銀座、日本橋を例に出すまでもなく、中央区のほぼ全域において、過去の地歴を持つ土地の記憶として、商店のにぎわいや商業の活気があった。そして、それが中央区を頭に思い描く際の共通認識になっていることにより、ほかにない価値と憧憬を生み、今の中央区を構成しているのではないかと思い至るわけであります。そう捉えると、中央区の地域経済の特徴に、個店の多様性と、それを面としてまとめる組合や商店街という存在の重要性があるように思います。
令和四年度当初予算でも、事業者支援、消費喚起、集客促進と様々な切り口で切れ目のない支援が行われていると認識をしています。キャッシュレス対応事業補助、商店街イベント事業補助の拡充、感染防止活動補助といった商店街を対象にした施策も充実しています。そこで、さらに組合、各種団体に向けた地域経済活性化のための面的な取組を後押しする施策を求めますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、来街者、特に外国人の受入れ態勢についてです。
地域経済の活性化の即効薬として期待されたのが、海外からのインバウンドでありました。国は、インバウンドについて、外国人旅行客は団体旅行しか認めないなどの制約を課してはいるものの、まちに以前の風景が戻るのも、あるいは円安が続けば、より多くの訪日客を迎え入れることも、そう遠くないのかもしれません。その際には、本区においては、買物や飲食、宿泊など、幅広い場面で迎え入れることになろうかと思います。
多言語対応や文化、宗教面での相互理解など、一時進んでいるようにも見えましたが、コロナという不慮の事態により、ぶつ切りにされたとも感じています。また、マスク着用についての温度差や、民泊、宿泊の在り方などによる近隣住民との行き違いなども懸念されます。さらには、従業員の不足、特に調理関連の人手不足は深刻とも伺っております。マスク着用や人手不足の問題は時限的ではありますが、今後、日常的に訪日観光客が本区を訪れ、本区の成長を下支えする力になることを考えると、大変に重要な問題であると考えております。小売、飲食、宿泊事業者との連携や情報共有を一層緊密にしていく必要もあろうかと思います。特に、小さい規模で事業を営まれている方への目線は細心であってほしいと思います。これから海外の旅行客をいかなる態勢で迎えるのか、お考えをお聞かせください。
二つ目は、産業振興についてです。
今は都市間の競争の時代であるというふうに言う人がおります。東京の競争相手は、ロンドン、パリ、香港、シンガポール、マレーシアなどと言われています。では、中央区の競争相手はとなると、二十三区ということになろうかと思います。そもそも、なぜ競争するのか。競い合って、お互いの都市力を向上させることに、その意味があると考えます。その点、産業の振興は重要です。中央区が中央区と名乗る前から、様々な事業がここで創業して大輪の花を咲かせたのであります。しかし、残念ながら、今では大きな会社の本社機能の移転やオフィスの床が余る現象が起きています。一方で、国際金融都市構想や創薬のまちづくり、スタートアップ企業向けのオフィスの増加など、国・東京都から民間まで、大小ない交ぜで新たな事業の胎動が感じられるのも事実です。
実際に、失敗に対する危惧や身近に起業家がいないなどの理由が、日本で起業家が少ない原因との分析もされる中、民間主導でスタートアップ企業を誘致して、さらに起業家の発掘・育成を行っていくという大きなうねりを予感させる動向もあるとのことです。こうした新しい動きが起きるのも、金融といえば兜町という確立された名前があり、製薬会社が集積している土地の歴史があり、そして、皮肉なことではありますが、過去隆盛を誇った痕の建物が残っているからであります。つまり、中央区での創業は、地の利や積み重ねられてきた事業者たちの物語の上に成り立っていると言えるのではないでしょうか。
中央区として、こうした民間活力を受け入れるまちや地域といかに向き合っていくか、新たな産業を勃興させて都市力を向上させて中央区の価値を高めるためにも、創業の意義について、まずは御見解をお聞かせください。
そして、起業家やスタートアップ企業を受け入れるまちや地域に対して、本区がいかに向き合うのか、その研究をすべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、伝統、文化の存続の方向性についてです。
二百三十七品目を国が指定した伝統的工芸品、東京は四十一品目で、中央区になじみの深いものも数品目ある伝統工芸品、銀座に舞台がある歌舞伎や能といった伝統芸能、築地の枕言葉にもなっている食文化、日本橋も指定された国指定重要文化財、伝統や文化が係る表現は、中央区の中に数多くあります。中央区を語る上で、深くつながっている概念と言えましょう。
一方、東京都では、百年以上続く、いわゆる老舗企業三千社がそれぞれに代々受け継いできたたくみの技、食文化をかけがえのない東京の宝として、国内外への魅力発信、生活の中での利用促進、そして東京のブランド力としての共感、これら東京の宝を未来に引き継いでいきたい。そういう思いから、江戸東京きらりプロジェクトを始めたとのことです。中央区においても、老舗の品、技をつないでいく活動の一環として、区内での展示会の開催や江戸東京きらりプロジェクトを研究して、中央区に生かす手だてを検討してはいかがでしょうか。
関わる事業者の絶対数が少ないこと、そして、職人よりも問屋業が主体であることなど課題はありますが、東京都よりも江戸、京橋、日本橋であるといった御当地の金看板は重要であると感じております。また、伝統文化を産業振興の文脈から捉えると、観光との親和性が高いと思いますが、中央区観光プロモーション映像にて、歩く、遊ぶ、食べる、彩り、人と満遍なく本区の魅力を発信しています。主に海外に向けての広報かと思いますが、もっと多くの方に見ていただきたいと感じております。そして、いずれは映像の更新も必要になるでしょうから、簡易で様々な工夫が可能な発信媒体についても研究をしていただきたいと思っております。
以上を踏まえまして、中央区における伝統文化事業の存続の方向性について区の御見解をお聞かせください。
三つ目は、高齢者施策についてであります。
新型コロナ感染症の長期にわたる感染拡大は、我が国の経済活動に大きな影響を与えてきましたが、ようやく収束の兆しが見え、政府が旅行割引キャンペーンの全国拡大を決めるなど、経済活動の回復が期待される状況となってまいりました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、原油や穀物等価格が高騰し、加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇等が家計に大きな影響を与えており、コロナ禍からの経済社会活動の回復の妨げとなるおそれがあります。そのため、国は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、真に生活に困窮している人への支援措置の強化として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給することといたしました。
一方で、現在、高齢者を取り巻く経済環境は一段と厳しい状況となっております。例えば、公的年金の受給額は、この四月より平均約○・四％引き下げられるマイナス改定となりました。また、後期高齢者医療制度においては、保険料額が四月より平均約一・八％の引上げとなり、さらに十月からは、一定以上の所得のある方は一部負担金の負担割合が一割から二割になります。そのような中、高齢者の多くは退職されており、就労等により家計を増やすことも困難な状況にあると思われます。子育て世帯の増加により、定住人口回復、人口増加を果たしてきた本区におきましては、これまで子育て世帯向けの施策が中心であり、高齢者向けの施策が少ないという印象を持っております。これは、さきの予算特別委員会において、我が会派の総括質問においても指摘したところであります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、重症化する危険性の高い高齢者は、生活の在り方を大きく変えることとなり、精神的にも身体的にも大きな負担を強いられてきました。特に、外出機会の減少や他者との交流が減少したことにより、フレイル状態の進行が危惧されております。さらに、今回の食料品をはじめとする生活必需品の物価の高騰は、高齢者の生活そのものを脅かすものであります。このような状況にあることから、本区の高齢者が安心して生活できるよう、臨時特別給付金の支給など、高齢者への生活支援策を早急に実施することを求めますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、高齢者施策の展望についてです。
平成二十七年から比較すると、本区の六十五歳以上の高齢者人口はおよそ三千人増え、高齢者の単独世帯も平成二十二年の三八・七○％から平成二十七年に四二・九七％と、東京都と比較しても高い割合となっています。高齢者人口の増加と独居高齢者の増加の傾向が今後も続くであろうことは、容易に想像がつきます。要介護・要支援も認定数が増加しており、コロナの長いトンネルを抜けるかなと思いきや、ウクライナ情勢が濃い霧となって立ち込め、高齢者は孤立感を深めているのではないかと危惧をしております。マスクの着用で顔もしっかりと視認できず、一たび入院してしまうとお見舞もできない状態が続いたことで、認知症への懸念も生じます。こうした中でも、朝のラジオ体操や花壇のお世話を通じて、自宅から出て公園や歩道のベンチでお話をしている高齢者の方々を見るにつけ、安心するわけでありますが、一方、スーパーでの買物以外は外出をしないといった社会的ひきこもり状態にある高齢者の方に対して、積極的な接触も視野に入れた取組が必要であると感じています。高齢者施策の方向性でもある健康寿命延伸のための社会参加の推進にどれだけ多くの高齢者に御参加いただけるのか、特にお仕事から引かれてすぐの時期が重要であると感じています。また、自宅で暮らしたいと望む高齢者が七割近くいる本区においては、その四割強、将来的には五割が独居、単独世帯となる可能性もあるわけですから、安心・安全に暮らせる住宅の確保や環境の整備が急務と考えております。
高齢者施策において、八○五○問題やヤングケアラーなど、家族であるがゆえに、血がつながっているがゆえに苛酷な状況になってしまうことも見逃せませんが、一方で、地域での支え合いは、社会の不安定の度合いによって機能が低下すると感じております。近くに家族が住めるような施策展開も、地域包括ケアシステムを十全に機能させる一つの鍵であると考えております。
以上を踏まえまして、高齢者施策の展望をお聞かせください。
四つ目に、職住環境の向上についてであります。
人が働き、住む中で、緑の輝きや水のせせらぎに一息の安らぎを求めるのは当然のことと思います。まちにある緑は、ふだん目の端に浮かんでは消えてしまうものですが、公園の樹木、花壇の花、並木道の街路樹など特定された緑には、記憶に残ったり、あるいは何がしかの思い出があったりするということもあるかと思います。実際、高木は年月を経て大きく成長しており、その場所の象徴的な印になっていることもあります。一方で、樹木の高齢化や、根を張り、全体を阻害している場合もあります。樹木はなるべく命を保たせるべきであると考えます。仮に、当該場所に植えておくのが何らかの理由でふさわしくないと合理的に判断された場合には、移植をして養生させるべきとも考えております。さらに、移植もかなわないのであれば、その樹木の有効活用を図るべきであると考えていますが、本区の緑の豊かさ実現に向けて、樹木の扱いの考え方をお聞かせください。
また、本区の水、川でありますが、川の水の豊かさについてですが、幸田露伴の文章に「水の東京」という一文があります。それによると、東京の水を談らんには隅田川を挙げて語らんこそ実に便宜多からめ、そして、先づ隅田川を談れば東京の諸流はおのづから談りつくさるべき勢なりと続きます。明治三十五年に書かれたものですが、船が日常的に運航している様子や、日本橋や鎧橋、そして今はない思案橋、親父橋と、多くの橋が生活に使われていた様子がかいま見えます。
現在の日本橋は首都高の地下化工事が開始されたばかりで、隅田川にもつながる日本橋川の川面に感興は湧きません。しかしながら、日本橋の首都高が地下化され、日本橋川沿い五地区が再開発により整備された際には、川に開かれたまちの顔が出来上がることになります。その際、日本橋川は在住・在勤の方の安らぎとなり、観光資源としても、その魅力や美しさや豊かさをたたえているべきであると確信をしています。東京都との連携を視野に入れた本区の水質を含めた日本橋川魅力向上の方向性について、御見解をお聞かせください。
次に、町並みの在り方についてです。
まちを歩いていると、いつの間にか解体工事が終わっていたり、あっという間に、かつてそこに何が建っていたのか思い出せなくなっていたり、出来上がった建物が共同住宅だと、きれいなエントランスが奥に見えたり、駐輪場に自転車が整然と並んでいたり、事務所ビルだと大きく口を開けた機械式の駐車場が結構な幅を利かせていたり、新築で建築をされて一階に店舗が入っているというのは決して多くはないという印象です。かえって、既存の事務所ビルの一階を改装して、入居した店舗に目が引かれたりします。
銀座地区は、まちのにぎわいの連続性を考慮して、まちの皆様で協議をされて、中央区附置義務駐車施設整備要綱という駐車場の地域ルールがつくられています。いわく、敷地規模五百平米以上の建築物は、都条例に規定する附置義務台数の一・二倍の台数を集約駐車場として確保し、敷地規模五百平米未満の建築物では、附置義務台数を集約駐車場内に隔地駐車場として確保することができます。隔地駐車場とする場合には、協力金を支払う必要があるとのことです。東京駅の八重洲にも同種の地域ルールがあります。まちのにぎわいや連続性に配慮したしつらえを一階部分で担うには、こうした規制を緩和する必要がありますが、個別の建て替えのときに駐車場を附置することに気がついたり、集合住宅では、築何年もたってから駐車場に空きが出て、保守費用が重い負担となったり、それぞれに問題を抱えつつも、まち全体の問題として、将来のまちの在り方としては捉えられていないように感じております。このまま、ある一定規模の建て替えのたびに駐車場が増えていくのが正しいまちの在り方なのか、特に地下鉄の駅が多く、商店街や学校など、にぎわいのあるまちの機能更新を考えると、地域の面的な取組として、エリアマネジメントの観点から、町並みの在り方についての勉強会の立ち上げなどの提案をしてもよいのではないかと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。
五つ目に、最後は首都高速一号上野線の撤去についてです。
日本橋首都高地下化の工事が始まり、そこにつながる一号上野線、今回の機運に取り残されると、橋脚から垂れる道路が象の背のように、鼻のように、締まらない体裁で昭和通りの上空を暗く占拠することになります。首都直下地震は迫っているかもしれず、そして、騒音や排ガスも、日本橋の工事が本格化すれば、一層劣悪になるでしょう。日本橋川に開かれた水辺の親水空間を生かしたまちづくりも、江戸橋の北、数歩行った先で、首都高整備の中で最も古い建造物に分類される一号上野線が日本橋の西側と東側との地域を分断しているのでは、画竜点睛を欠くと言わざるを得ません。
前回の一般質問では、山本区長より、しかるべき時期に千代田区、台東区に申入れをする旨、御答弁があったと記憶しております。地域のまちづくり会議や町会長会議でも度々話題が持ち上がりますが、要望書を提出する域を出ません。日本橋地域全体の活性化にもつながると考えます。小さな前進を積み重ねることが大事であると認識をしております。その後の進捗状況はいかがでしょうか。
次に、首都高速一号上野線撤去の展開についてでありますが、進捗がなかなか見込めない中、展開というのも奇異な感じを受けるかもしれません。しかし、撤去本来の意図は、日本橋東西の相互の地域振興、地域経済の活性化、防災、公衆衛生、そして、これからは久松幼稚園児がバス等で昭和通りを渡って常盤園舎に通うわけで、教育環境など生活全般の改善につながります。そこに、東京駅から勝どきに向けて地下鉄新線構想が、重量感ある車両が回転し出したところ、片や、筑波からは秋葉原駅から東京駅八重洲口に向かって、つくばエクスプレス延伸が計画されています。途中駅を含めて、昭和通りのかいわいのルートがあり得るかとも思っております。東京駅から発信して、中央区、そして近隣区、沿線まで活気とにぎわいが波及して、相互の行き来は頻繁になり、都心区は自然をより身近に感じられます。つくばエクスプレス延伸により、八重洲、日本橋は東京の玄関口としてより強化されるものと大いに期待するとともに、本区においても、東京駅周辺と日本橋地域の連携をさらに図る必要があると考えます。
国際都市東京の魅力や活力を向上する都市基盤の検討が様々に進められている今だからこそ、八重洲・日本橋地域を真に魅力的な都市としていくために、日本橋の上空のみならず、首都高速上野線の撤去により、広い空を地域に取り戻す有用性を訴えていくべきだと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。
これで私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
海老原崇智議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地域経済の活性化についてであります。
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響は、既に三年目となり、この間、区では様々な事業者支援を行ってきたところであります。最近では、感染者数が減少傾向にあることや、様々な制約が緩和されたことなどにより、人の動きも活発になってきており、一部では、インバウンドの効果を除けば、コロナ前の売上げに戻りつつあるという事業者も増えていると聞いております。また、現在、全国で県民割が展開されておりますが、今月十七日には、国が七月前半から新たな観光需要喚起策を実施すると発表しました。詳細につきましては、現時点で不明ですが、国や都などによる広域的な取組に期待しているところであります。区では、そうした国等の取組を注視しながら、活発な経済活動を下支えできるよう、引き続き検討を行うとともに、今年度充実を図った補助事業等の活用について、改めて周知を行ってまいります。
次に、外国人観光客の受入れ態勢についてであります。
御指摘のとおり、外国人の受入れ人数が段階的に緩和されることに伴い、外国人観光客の来街が増加することは、地域経済の下支えにつながることから、飲食業・観光業の方を中心に、多くの期待の声が聞かれます。区といたしましては、そうした期待が最大限実現されるよう、観光協会や商店街連合会などの関係団体と連携し、外国人の受入れ環境の整備に関して改めて検討を行い、積極的に展開してまいります。
次に、本区における創業についてであります。
本区のにぎわいと活気は、江戸以来、現在に至るまで、商工業のまちとして多くの企業が集積し、活発な経済活動が営まれることにより、支えられてまいりました。こうした本区にとって、新たな事業が展開されることは、さらなる地域の活性化につながることであり、大いに歓迎するところであります。また、創業に関しましては、基本的に事業者の意思であり、民間活力や地域主導の取組によるところであります。そのため、区では、そうした民間の取組を地域と共に考えていくことが何よりも重要であると認識しております。
次に、起業家やスタートップ企業と地域との関わりに関する研究につきましては、東京商工会議所などの関係団体のほか、幅広い事業者との意見交換により、区内の創業等に関する動向の把握に努めるとともに、地域との協議を粘り強く重ね、まちの個性を十分に発揮できるよう、新たな息吹が感じられるまちづくりを進め、地域経済の発展に努めてまいります。
次に、伝統、文化の存続についてであります。
本区には、江戸以来の食、職人の技、芸能など、多岐にわたる伝統・文化資源が数多く存在しており、それらはまさに区の宝であり、区民の財産であると認識しております。そうした中、区では、伝統工芸品産業については、展示会への経費補助や産業文化展での紹介、まちかど展示館としての認定のほか、観光協会主催のツアーに取り入れるなどの対応を講じているところであります。御提案の東京都の取組に関しましては、規模や範囲が異なることから、直ちに本区で採用することはかないませんが、今後の支援策の検討に当たっての参考事例としてまいりたいと存じます。また、観光プロモーション映像につきましては、多くの方に御覧いただくことにより、本区の魅力を広く知ってもらうことが重要だと考えております。そのため、今後も訴求力のある新たな媒体の活用について検討してまいります。いずれにいたしましても、本区が誇る伝統と文化は、未来につなげ、継承すべきものであり、そのための取組を積極的に展開してまいりたいと存じます。
次に、高齢者の生活支援策についてであります。
区では、これまで、健康寿命を延伸するため、健康づくりと社会参加を推進する事業を中心に、幅広く高齢者施策を展開してまいりました。しかしながら、二年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症による影響により、イベントの中止や通いの場の休止など、高齢者の外出機会の減少によるフレイル状態の進行が懸念されております。今後、敬老大会をはじめとするイベントの再開等、高齢者が活動しやすい環境整備に取り組んでまいります。一方、高齢者を取り巻く生活環境は、ウクライナ情勢や急激な円安を背景に、食料品をはじめ、生活必需品の物価が上昇するとともに、主要な収入源である公的年金が平均○・四％引き下げられるなど、一層厳しさを増しているものと認識しております。こうした高齢者の物心両面にわたる逼迫した状況から、活力を取り戻す一助となるよう、具体的な生活支援策について早急に検討してまいります。
次に、高齢者施策の今後の展望についてであります。
互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちを基本理念とする本区の高齢者施策をより一層推進していくためには、地域包括ケアシステムを深化させていくとともに、今後さらに多様化すると考えられるニーズ等を踏まえ、地域住民、団体、企業などの様々な主体の積極的な参画をもって高齢者施策を進めることが大変重要であります。そのため、区では、退職を迎える世代が地域社会に早期に溶け込み、地域活動に参加するきっかけを提供する、退職後の生き方塾や生きがいデザインセミナーを開催するとともに、今年度増員した社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターを中心に、高齢者に関わる既存の地域資源のネットワークを強化し、地域課題を迅速に把握するための資源開発や担い手の育成に取り組んでいるところです。こうした取組を通じて、これまで育んできた区民・関係者のネットワーク基盤を生かし、ひとり暮らしでも安心して住み続けられる中央区スタイルの地域包括ケアシステムを推進することにより、高齢者がどのような環境にあっても自分らしく暮らせる地域社会を築いてまいります。
次に、緑の豊かさの実現に向けた樹木の扱いについてであります。
公園や街路の樹木は、良好な景観形成や生物多様性の確保、ヒートアイランド現象の緩和など、多様な機能を持ち、快適で潤いのある都市環境を形成する上で重要なものであると認識しております。樹木はできる限り保全する必要があると考えていることから、公園や道路の改修により、やむを得ず撤去する必要がある場合においては、樹木医による診断結果に基づき、良好な樹木は適切な場所に移植しております。倒木の危険がある場合や生育が不健全などの理由で移植することができない場合は、撤去する必要があります。撤去した樹木については、新たな樹木に更新するとともに、ウッドチップへの加工や堆肥化を行っております。また、公園等の地域の身近な場所において、ベンチなどとして有効に活用する予定です。区といたしましては、樹木の管理計画を策定するなど、地域特性に即した効果的な維持管理を徹底し、緑の量的拡大、質的向上を図ることにより、緑豊かなまちづくりを推進してまいります。
次に、日本橋川の魅力向上の方向性についてであります。
日本橋川周辺では、令和二年十一月に首都高地下化事業が工事着手したことをはじめ、川沿い五地区の市街地再開発事業が順次具体化し、令和十七年度の地下ルート開通、さらに、令和二十二年度には高架橋の撤去が完了する予定です。各取組が着実に進められている中、区では、水辺空間の段階的な整備イメージや各事業完了後における将来イメージ等を地元の方々と共有するとともに、東京都や再開発組合等の関係者と連携を図り、日本橋川の水質改善や護岸整備などについて協議・検討することが重要であると認識しております。こうしたことから、様々な関係者が一堂に会し、工事期間中もまちの活気やにぎわいを継続する方策や、魅力的で一体的な水辺空間の創出に必要な検討を行うため、本年五月に日本橋川水辺空間の整備推進に関する連絡会を立ち上げたところです。区といたしましては、本連絡会を通じて、地元の皆様と継続的に情報共有しながら、日本橋川に空を取り戻すとともに、多くの方々に親しまれる川となるよう、水辺の環境を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、町並みの在り方についてであります。
商業と文化のまちとして発展してきた本区において、にぎわいを創出する建物の低層部のしつらえは重要であり、駐車場附置義務における地域ルールの導入以外にも、地区計画における一階部分の用途制限など、区として、これまで様々に取り組んでまいりました。駐車場の地域ルールの導入に向けては、地域住民と区のほか、国や東京都、交通管理者の参画による協議会において実態を分析し、どのようなまちを目指すために取り組むのかを共有した上で、地域特性を踏まえ、設定することとなります。こうしたことからも、まち全体の課題や将来のまちの在り方について議論が喚起されていくことは極めて重要と考えており、区としても、地域の機運の高まりを捉えながら、地域における意見交換の場の立ち上げに向けた御提案や、国や都の動向、事例の情報提供などに取り組んでいく考えです。今後とも、附置義務駐車場の課題を契機として、まちの在り方が共有され、将来的なエリアマネジメントにもつながっていくよう、地域の取組を支援してまいります。
次に、首都高速一号上野線についてであります。
一号上野線は、日本橋地域を分断し、生活環境に様々な影響を及ぼしていると認識しております。区では、昨年、当該路線の沿線自治体である千代田区や台東区と意見交換を行ったところであります。各区の状況や考え方に違いがありますので、引き続き、事務レベルでの調整を行ってまいります。また、日本橋地域においては、首都高地下化や地下鉄新線などの長期的な事業や計画が進められているこの状況下において、国や都などの関係機関に撤去に向けた働きかけを行っていくためには、地域の機運醸成を図ることが必要であると考えております。区といたしましては、これまでの取組に加え、今後、地域の勉強会などの体制づくりに向け、支援してまいります。
答弁は以上であります。
〔十五番 海老原崇智議員登壇〕
○十五番（海老原崇智議員）
それぞれに御答弁ありがとうございます。
少し所感を述べさせていただければと思います。
まず、地域経済の活性化につきましては、広域的に国や東京都の動向を見ながらということですので、状況が刻一刻と変化することもございますでしょうから、機動的に打てる手を打てるように準備だけしておいていただければというふうに思います。
そして、二番の産業振興につきましては、新たな息吹を感じられるようにというすばらしいお言葉もありましたので、ぜひとも中央区の商業を振興するように、引き続きお願いをしたいと思います。
そしてまた、高齢者施策につきましては、生活の支援策については早急に検討いただけるということで、大変に心強く思っております。
職住環境につきましては、水も緑も町並みも、様々な連絡会ですとか、樹木医による診断ですとか、様々皆様のほうで整えた後で、地元の皆様とよくお話をされて、将来的なエリアマネジメントにもつながるようにということで、有機的な関係で取り計らいをしていただければというふうに思います。
そして、最後に、首都高速一号上野線の撤去についてでありますが、まずは昨年の段階で意見交換をされ、相違があると。相違があるところからスタートで十分かなというふうに思います。まずは感謝申し上げます。そして、まず何よりも中央区が、地元が言い出していることですから、地域の機運醸成に向けて体制づくりに御助力いただけるということで、大変に心強く思っております。ありがとうございます。
今回、一、二問目で本区の商業の今と過去、そして未来について考察を試みた次第であります。そして、高齢者施策、それに続く、人が住むということで、都心区として中央区の価値とかブランド力の向上というものを目指した質問をしました。その礎というのが、言うまでもなく、それは人でありますので、本区を体現する多様な人が住み続けられる、あるいは働くに当たって、光を失わず輝き続けるまちであることが求められているんだろうというふうに思います。直接は触れませんでしたが、今回の一般質問において取り上げた問題意識を、今後改定する基本計画にも反映していただければ幸いでございます。
以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後五時四十八分 休憩
午後六時十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。六番二瓶文徳議員。
○六番（二瓶文徳議員）
中央未来会議の二瓶文徳です。令和四年中央区議会第二回定例会の一般質問を、通告書に沿って大綱三点を順次行わせていただきます。また、二日目の最後の質問となりましたので、ほかの質問者と重複する内容もございますが、区長並びに理事者の皆様には質問の意図をお酌み取りいただき、建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。また、再質問につきましては、あらかじめ留保いたします。
まず、生活保護制度についてお尋ねをいたします。
生活保護とは、最低限度の生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の度合いに応じ、必要な保護を行う制度であるとされています。その財源負担割合は自治体が四分の一の負担であり、少なからず本区の負担額もあるということになります。介護保険法に規定される特定施設に該当します特養や介護老人保健施設等に関しましては、施設所在地の市区町村の財源負担を軽減する観点から、入所前の市区町村が支給を実施するとされておりますが、今回スポットを当てたいと思っておりますのは、その居住地特例に含まれていない無料低額宿泊所を利用し、区外に居所を構えている場合についてとなります。
生活保護法では、生活扶助は被保護者の居宅において行うという居宅保護の原則が定められており、居宅での保護ができない場合に限り、施設に入所させることとなっております。そして、無料低額宿泊所は、社会福祉法により、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業に基づき設置されている施設となります。東京都においては、全国で最も多い約百四十か所以上の宿泊所の届出が出されております。つまり、本区に生活保護申請を行い、居所がなく、住宅扶助の限度額と家賃の観点から本区に居住することができない場合は、一時的に他区や他県にある施設での保護が必要となっております。
しかしながら、この無料低額宿泊所に長期間にわたり滞在してしまうという事例も多くあり、立川市では、最長で十五年以上入所していたという調査結果も出ております。また、本区でも一年以上にわたり入所をしてしまっている方もおられます。本区に生活保護申請をして、居所確保のために一時的に無料低額宿泊所に入所した場合であっても、ケースワーカーと一緒になり、最終的には生活基盤を整える手助けを行い、本区に居住を戻すことや、または他区や他県で居所を確保することができるようにと、手厚く自立支援を行っていくことが非常に重要であると考えております。さらには、ケースワーカーの定期訪問においても、遠方の施設まで足を運ぶのは非常に非効率であるとも考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
実質的に区外に居所を構えている方への対応について、とりわけ無料低額宿泊所に長期間滞在している方への現在の対応状況と今後の考え方について、区長のお考えを教えてください。
次に、この無料低額宿泊所の実態調査についてお伺いいたします。
新聞社の調査によりますと、自治体に無届けで運営をしている施設が、全国二十政令指定都市と東京都で少なくとも七十七施設あると出ておりました。生活困窮者を相部屋や二段ベッド、ベニヤ板で仕切っただけの個室など、サービス水準が極めて劣悪な部屋に住まわせ、生活保護費の大半を徴収する、いわゆる貧困ビジネスが問題視され、二○二○年に社会福祉法が規制強化されました。そして、東京都でも、同年四月一日、東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例等が施行されました。これにより、一つの居室の定員が二名以上または間仕切り壁が天井まで達していない居室については、既入居者の転居等に要する期間を考え、条例施行から三年以内に解消を図るものとしております。そして、来年の令和五年三月で、その経過措置が終了いたします。
しかしながら、江東区や墨田区などの近隣区には、現在でも相部屋や二段ベッドで生活をさせている施設が残っていると聞いております。本区内に、そのような無届けで行っている施設があるかどうかの調査というのは非常に難しいことかとは思われますが、本区が保護をしている方がどのような環境で生活をしているのかの調査は可能かと思われます。貧困ビジネスに加担させてしまってはいけないというのは当然のことですけれども、規制強化の経過措置があと一年もしないうちに終了することに伴って、改めて現状の把握というものが必要になってくるのかと思っております。
そこで、お尋ねいたします。
本区が保護を実施している方で、中でも無料低額宿泊所を利用している方の安全面や生活の場に対する実態調査について、そして、経過措置終了後の本区の対応についてお示しください。
次に、外国人観光客の受入れに関してお尋ねをいたします。
本年六月十日より、新型コロナウイルスの感染リスクの低い九十八の国や地域からの観光客を対象に、添乗員付きのパッケージツアーに限定されてはいますが、外国人観光客の受入れが再開いたしました。二○二○年から原則として一時停止していた外国人観光客が、約二年ぶりに日本に訪れます。それに向け、日本各地で様々な準備が行われており、様々な業種の事業活性化のチャンスにつながると思います。訪日外国人観光客の定番ルートでもある、成田空港に到着して、東京観光をして、富士山に向かい、最終的には京都へと続く、いわゆるゴールデンルートと呼ばれている一部でもある銀座などの地域を抱えており、地域の活性化に大いに期待できるところでございます。そんな中で、資本力のある大企業は受入れの準備を進めることができる中で、まちの中小企業や個人商店などでは準備がなかなか進まない部分もあるのかなと思います。今現在はまだツアー旅行限定での訪日となりますが、今後、本格的にインバウンドが再開されるに当たり、下準備の必要が重要であると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
今回、外国人観光客の受入れが再開されたことにより、地域経済の活性化に期待ができますが、区として、さらなる盛り上げを担うお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、そうした中で、観光庁は新型コロナの感染拡大を予防するためのガイドラインを取りまとめ、マスクをつけるべき場面や、添乗員が小まめに声がけを行うこと、ツアー中に陽性者が出た際の多言語対応に対応した医療機関の事前把握などを求めております。一方で、このガイドラインは、ツアー終了後の夜間の外出については一律禁止はしておらず、直前の注意喚起や相互に連絡を取ることが可能な状況であること、一定の頻度で確認し得る範囲の距離にいることとしており、ツアー添乗員の同行も厳しく書かれているものではございません。
本区といたしましても、多くの人気観光地を抱えており、また、夜間の外出で飲食店などに出向く可能性も考えられます。また、マスク不要の地域からの訪日であれば、マスクをせずにまちを歩くことも想定され、感染リスクが低いとはいえ、心配をされる方も出てくるのではないかと思います。そして、その際には感染症リスクが高まる場面も出てくるのではないかと想定いたします。また、現段階では受入れ責任者がいるツアー限定とはなっておりますが、近い将来、受入れ責任者が不要な個人観光客についても受入れが再開されることが予想され、ますますまちのにぎわいが取り戻されていくのかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
外国人観光客の増加が期待される中で、本区独自での感染症対策と周知に関しまして、とりわけ添乗員がいない場合においてのお考えをお聞かせください。
最後に、徘回高齢者の対策についてお伺いいたします。
先日、私が夜に散歩をしていた際に、私の住む近隣地域において、突然、徘回高齢者の方に助けてほしいと声をかけられる出来事がございました。御本人も自分が今どこにいるのか、どこに住んでいるのか、何をしに外に出てきたのか分からない様子でありました。私自身、初めての経験で戸惑ってしまい、その方が認知症による徘回であるのかも分からずに、転倒したことによって頭を打ってしまい、記憶が曖昧になってしまっているのかもしれないなど、様々なことを考えてしまい、対処方法が分からない状況となっておりました。実際に、そのときには、けが等の心配をして、私は消防に問い合わせる結果となりました。そして、その後、徘回高齢者の対応について調べていたときに、見守りキーホルダーやアイロンラベルの存在を認識することとなりました。
高齢化社会が進む中で、マンションに住む方が多く、近隣の方の顔が見えにくいということも相まって、もし徘回高齢者の方を見つけても、すぐに適切な対処ができずに、都市部の発達した公共交通機関などを利用して遠方に行ってしまう場合も考えられます。消防や警察など、様々な機関や近隣区などとの連携を行い、包括的なお取組をされているとは思いますが、近場で発見をして、近場で対応できることが一番であると考えております。そのためには、外出先で突然倒れたり、徘徊などにより保護され、身元が確認できない場合などに、あらかじめ登録されていた番号をおとしより相談センターに問い合わせることで、迅速に氏名、緊急連絡先を確認することができる見守りキーホルダーなどの存在の周知が不可欠であると感じたところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
本区で助成を行っている探索システムの利用実績、見守りキーホルダー及びアイロンラベルの周知の方向性について御見解をお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終了いたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
二瓶文徳議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、無料低額宿泊所に入所している方への対応についてであります。
区外で生活している生活保護受給者は、現在、百三十二人いらっしゃいます。そのうち、介護保険や障害者福祉サービスの対象外である無料低額宿泊所へ入所している方は、五十一人となっております。無料低額宿泊所は、居所がない方が一時的に利用するところであることから、ケースワーカーが適宜訪問し、居宅生活へのスムーズな移行について指導を行っております。しかしながら、平均入所期間は約一年九か月と長期化しており、区といたしましては、一日でも早く生活の場が安定し、自立した生活が送れるよう、継続的に支援してまいります。無料低額宿泊所の居住環境に関する実態調査につきましては、定期的にケースワーカーが状況を確認していることから、改めて実施する必要はないものと考えております。また、都条例施行規則の経過措置終了後の対応についてですが、本区においては、経過措置終了前に居宅生活もしくは環境の整った施設への入所者の移行を進めてまいります。
次に、外国人観光客の受入れについてであります。
御指摘のとおり、外国人観光客の受入れの再開や人数の段階的緩和に対しては、区内事業者の方々からも期待の声を聞いているところであります。こうした中、今後の事業者支援の取組に関しては、国や都の主導により広域的規模で実施されることが効果的であると考えております。そのため、区といたしましては、そうした国等の動向を注視しながら、区内事業者が活発な経済活動を展開できるための取組を検討し、時宜を捉えて実施してまいりたいと考えております。
次に、区独自の感染症対策等についてであります。
本区に限定した対策を講じることは、区民、事業者はもとより、外国人を含む来街者にとって分かりにくく、混乱が生じるおそれがあります。そのため、具体的な感染症対策は国が方針を示し、全国的に運用されることが重要であると考えております。また、今月七日、国は、添乗員付きパッケージツアーの受入れ開始に当たり、旅行業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインを策定しました。その中には、旅行業者がツアー客に、日本滞在中は基本的対策を徹底する必要があることをツアー販売時に説明し、同意を得ることを求めるなど、ツアー中の添乗員不在時の対応についても示されております。今後、さらなる観光客の受入れの緩和に伴い、ガイドラインが改定され、感染症対策も変化していくものと存じますが、区では、常にその改定を意識し、観光協会など関係機関と連携して最新情報を提供できる体制を整えるとともに、周知を図ってまいります。
次に、徘回高齢者の対策についてであります。
区では、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な見守り事業を実施しております。徘回のある認知症高齢者を在宅で介護している方には、徘回高齢者探索システム利用料の一部を助成しており、令和三年度は六十二件の実績がありました。また、見守りキーホルダーや見守りアイロンラベルについては、区のおしらせや高齢者福祉事業のしおり等による周知のほか、毎年、事業への協力を警察に依頼しております。区といたしましては、これらの見守り事業も含めた認知症全般に関する知識の普及が重要と考え、講習会やパンフレット配布等により啓発に努めております。さらに、七月からは、徘回等で行方不明となった高齢者の早期発見のため、ちゅうおう安全・安心メールを活用した行方不明高齢者捜索ネットワーク事業を開始する予定であり、今後もこうした施策や関係機関との連携により、地域全体の見守り体制の強化に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔六番 二瓶文徳議員登壇〕
○六番（二瓶文徳議員）
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、一点目の生活保護の無料低額宿泊所の問題についてですけれども、調べていただきまして、今、区外の無料低額宿泊所を利用している方々が五十一名で、その平均の利用期間が一年九か月であると。これは、なかなかびっくりする数字であるなと私自身は感じております。
本来の無料低額宿泊所の意義としましては、先ほど質問のときにも述べさせていただきましたけれども、一時的に居所を構えることができない方が、あくまでそこを利用してというものが本来の目的であり、そこを住みかとしてしまうというのは、この制度の趣旨には即していないのかなというふうに感じております。それにつきまして、万が一区内に住まわれているということであれば、まだ区内の商店などを利用して、ある程度地域の経済の活性化にも、買っていただいているのかなと思うところではあるんですけれども、それが区外に出てしまっているということでありますと、せっかく本区が生活保護費を出している中で、そのお金が区外で利用されてしまっているという矛盾が生じてしまっているのではないかなと私自身は非常に感じますので、そこに関しまして、制度の趣旨を理解しまして適切な対応を進めていっていただけたらと思っております。
また、経過措置終了に当たる、無料低額宿泊所のことに関しましては、今後、残り一年を切っておりますので、居住環境の劣悪なところに紹介をすることがあってはならないようにということをお願い申し上げておきます。
そして、二問目、外国人受入れのことに関しましては、日本というのは地域経済の活性化をインバウンドに頼っている国でもありまして、銀座の町並み、いわゆるブランド品をたくさん買っていただいたりだとか、ある程度の支えになっていたのかなと思います。そういった中で、区としましては、国や都が広域的に行っていく施策というものに準じてやっていただければと思いますので、何か一押しということを私は希望いたしますけれども、そこに関しまして、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。
また、コロナ対策に関してでございますけれども、やはり難しいと思うのが、日本と海外の方での文化やコロナに対する価値観、マスクに対する価値観の違いというのがあるのかなと思います。日本では、マスクをなかなか外せないという現状になっておりますけれども、海外の方は、外にいるんだし、別にマスクしなくてもいいだろうという考えで、取ってしまう方というのも少なからずいると思います。そういった中で、感染が怖いというだけではなくて、やはりマスクをしていない方が歩いているということで地域の方々が驚いてしまうという部分もあると思いますので、そこら辺に関しましては、徹底して周知をしていっていただけたらと思います。
最後、徘回高齢者に関しましてですが、利用者への周知という、実際に見守りキーホルダーなどを使う方への周知というのも非常に重要ではあると思うんですけれども、なかなかそういうところに接しない方が知っておかないと、いざそういう場面に出くわしたときに、キーホルダーがついているのかとか、アイロンラベルがついているのかとか、なかなかそこら辺をとっさにチェックできるものではないと、私自身、この前の出来事で実感をいたしました。そういうこともございまして、周知というものを利用者に限定せずに、多角的に行っていただけたらと思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第二十二号、令和四年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を十八億一千百八十六万八千円追加するものであり、補正後の予算額は一千二百六十六億三千二十三万一千円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入では、国庫支出金、都支出金及び繰入金を増額いたします。
次に、歳出についてです。
区民費は、平成二十七年度を最後に休止している「東京湾大華火祭」について、再開に向けた基礎調査費を計上いたします。
福祉保健費は、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として行う「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」及び「子育て世帯生活支援特別給付金」の計上に加え、「育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備」における中央区保健所等複合施設などの改修費や「新型コロナウイルスワクチン接種」、「感染症患者の搬送費用」を計上いたします。
環境土木費は、施設の再編整備におけるリサイクルハウスかざぐるま明石町の移転改修費を計上いたします。
教育費は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源に、令和四年度からの学校給食費の引上げ相当額を全額補助するほか、施設の再編整備における教育センターの改修費及びインフレスライド条項の適用に伴い、本の森ちゅうおうの整備費を増額いたします。
また、繰越明許費は一件の追加、債務負担行為は二件を追加するとともに、三件の限度額を変更いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第二十二号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第三から日程第二十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第二十二までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三
議案第二十三号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第四
日程第五
議案第二十七号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第三十三号 中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第七
議案第三十四号 中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第八
議案第三十五号 中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第九
議案第三十六号 中央区立ハイテクセンター等複合施設冷暖房設備改修工事請負契約
日程第十
日程第十一
日程第十二
議案第三十九号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十三
議案第四十号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十四
議案第四十一号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十五
議案第四十二号 中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第四十三号 中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第四十四号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第四十五号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第四十六号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第四十七号 中央区立宇佐美学園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第四十八号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第四十九号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十三号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等をするものであります。
次に、議案第二十四号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、住宅借入金等特別税額控除に係る適用期限及び入居期限の延長等をするものであります。
次に、議案第二十七号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、介護補償の額を改定するものであります。
次に、議案第三十三号から議案第三十六号までの工事請負契約であります。
議案第三十三号から議案第三十五号までの中央区立浜町敬老館等複合施設大規模改修工事につきましては、建築工事は森組・新日本リフォーム建設共同企業体が、機械設備工事は富士・日新建設共同企業体が、電気設備工事はＴＡＫ・東神建設共同企業体が、議案第三十六号の中央区立ハイテクセンター等複合施設冷暖房設備改修工事につきましては、サンプラ・中島建設共同企業体が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第三十七号及び議案第三十八号の物品の買入れについてであります。
本案は、改築する区立京橋図書館に設置するため、書架等及び閲覧椅子等を新たに購入するものであります。
最後に、議案第三十九号から議案第四十九号までの工事請負契約の一部変更についてであります。
以前に御決定をいただいた議案第三十九号から議案第四十一号までの中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事、議案第四十二号及び議案第四十三号の中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設大規模改修工事に係る機械設備工事及び電気設備工事、議案第四十四号及び議案第四十五号の中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事に係る建築工事及び電気設備工事、議案第四十六号及び議案第四十七号の中央区立宇佐美学園大規模改修工事に係る機械設備工事及び電気設備工事、議案第四十八号及び議案第四十九号の中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事に係る建築工事及び電気設備工事につきましては、「インフレスライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第二十三号、議案第二十四号、議案第二十七号及び議案第三十三号から議案第四十九号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二十三から日程第二十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十三から日程第二十七までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十三
日程第二十四
議案第三十号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十五
日程第二十六
日程第二十七
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十六号、中央区立晴海地域交流センター条例であります。
本案は、区立晴海地域交流センターの新設に伴い、当該施設の設置及び利用時間、利用手続、使用料等の管理運営に関する事項その他指定管理者の指定に係る事項を定めるほか、区立温浴プラザを廃止するものであります。
次に、議案第三十号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、幼稚園教育職員に支給する教員特殊業務手当の上限額を改定するものであります。
次に、議案第三十一号、中央区立学校設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立城東小学校の移転改築に伴い、その位置を変更するものであります。
次に、議案第三十二号、中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立昭和幼稚園を廃止するものであります。
最後に、議案第五十号、訴訟上の和解についてであります。
本案は、本区を被告として提起された不更新処分取消請求事件につきまして、裁判所から和解勧告がなされたことにより、和解するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第二十六号、議案第三十号から議案第三十二号まで及び議案第五十号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二十八及び日程第二十九を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十八及び日程第二十九を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十八
日程第二十九
議案第二十八号 中央区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十五号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、犬からマイクロチップを取り外した場合の鑑札の交付に係る事務手数料の新設等をするものであります。
次に、議案第二十八号、中央区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、墓地等の経営主体となる宗教法人等の登記について、従たる事務所の所在地における登記に係る規定を削除するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第二十五号及び議案第二十八号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第三十及び日程第三十一を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三十及び日程第三十一を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三十
議案第二十九号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十一
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十九号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区計画」の区域内における壁面の位置等に関する制限を変更するとともに、「東京都市計画晴海地区地区計画」の区域内に新たに追加された地区整備計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるものであります。
次に、議案第五十一号、特別区道の路線の廃止及び変更についてであります。
本案は、「中京第五三九号線」の廃止等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第二十九号及び議案第五十一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十三日を休会とし、来る六月二十四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日を休会とし、来る六月二十四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時五十七分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 塚田 秀伸
議 員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559