令和4年第三回定例会会議録（第3日 9月21日）
1．会期
二十九日（第三日）
九月二十一日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後七時十六分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 二瓶 文徳議員
七番 しらす 夏議員
八番 小坂 和輝議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 青木 かの議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 太田 太議員
十四番 竹内 幸美議員
十五番 海老原 崇智議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 佐藤 あつこ議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 原田 賢一議員
二十四番 塚田 秀伸議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 礒野 忠議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 春貴 一人君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 北澤 千恵子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 三留 一浩君
都市整備部長 松岡 広亮君
都市活性プロジェクト推進室長 早川 秀樹君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 林 秀哉君
企画部参事（政策企画課長事務取扱）溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 佐藤 康之君
書記 桝谷 剛司君
6.議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五十二号 令和四年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第五十三号 令和四年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第四
議案第五十四号 中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第五
議案第五十五号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第五十六号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第六十八号 堀留児童公園改修工事請負契約
日程第八
議案第六十九号 中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約
日程第九
議案第七十号 中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十
議案第七十一号 中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十一
議案第六十五号 中央区立幼稚園教育職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第十二
議案第六十六号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第五十八号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第五十九号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第七十二号 指定管理者の指定について（区立京橋こども園）
日程第十六
議案第五十七号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第六十号 中央区立ひとり親世帯住宅条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第六十一号 中央区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第六十二号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第六十三号 中央区立住宅条例等の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第六十四号 中央区営住宅条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十九番小栗智恵子議員。
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、新型コロナ感染症対策について質問します。
新型コロナ感染症第七波は、これまで以上の感染大爆発で、日本の新規感染者数は世界最多を続け、死者数は過去最悪となっています。東京都では、コロナ病床が逼迫し、自宅療養するコロナ陽性者が約二十二万人に上り、七月中旬以降、四週間にわたり、自宅療養中の患者が体調悪化し、救急搬送を要請しても、その半数以上が搬送されていなかったことも明らかになりました。全国的に高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内に留め置かれる事態が多発し、死亡者数が過去最多になっています。中央区内でも、七月中旬には一日の新規陽性者数が五百人を超えるなど、これまで以上の感染拡大で、保健所をはじめ、関係者の御苦労も大変だったことと思います。区民の方々からは、発熱外来が受けられなくて困った、けがをしたが、コロナで病院が大変なので、なかなか入院先が決まらなかったなどの声が寄せられています。
そこで、質問します。
中央区内での第七波の感染者数、そのうち入院や療養施設に入った方、自宅療養の方の人数、死亡された方の人数など、感染状況をお示しください。
また、第六波を教訓として、保健所業務の対応状況、区内医療機関との連携などの対応がどう取られたのか状況をお示しください。
さらに、区内の救急搬送の状況やコロナ病床の逼迫で、必要な医療が受けられないような事態になっていないか、また、高齢者施設での状況はどうかも含め、第七波への対応の現状と、課題となっていることについて見解をお示しください。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、九月八日にＷｉｔｈコロナに向けた政策の考え方を示しました。今回の基本的な考え方では、高齢者、重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換するとして、全数把握の見直しや療養期間の短縮などを決定しています。また、発熱外来を受診する対象も、高齢者、基礎疾患のある人などに絞るとしています。
そこで、質問します。
全数把握の見直しで、症状が軽い人はセルフチェックで健康フォローアップセンターへの登録となり、医療を受けなくていいとする仕組みになるのは問題だと考えますが、いかがですか。
発熱外来の受診をせずにセルフチェックで登録したとしても、登録とセットでオンライン診療が受けられ、抗ウイルス薬の処方などができ、薬局から自宅に届くようにするなど、自宅療養を支える仕組みが必要だと考えますが、いかがですか。
高齢者施設については、政府の方針は、施設内療養に対する支援強化となっていますが、施設内だけでなく、介護が必要な高齢者への医療体制を抜本的に強化することも必要だと考えます。いかがですか。
療養期間の短縮の基準は、有症者の場合、十日間から七日間に、無症状のケースでは、陰性確認を条件に、七日間から五日間としました。しかし、国立感染症研究所の解析でも、新たな基準の八日目ではウイルス検出割合が一六％と感染性が高いことが示されています。リスクの説明もせず、成り行き任せの政府のコロナ対策でいいのでしょうか。科学的な感染拡大防止策を進めるよう、保健所などの現場から国に対し改善を求めるべきだと考えます。いかがですか。それぞれお答えください。
次に、温室効果ガスの排出削減について質問します。
今年の夏も大変な猛暑でした。全国各地で大雨の被害が続き、世界的には欧州での史上最高気温の記録や干ばつの被害など、地球温暖化の影響が深刻化しています。国連の気候変動に関する政府間パネルは、四月の会合で、産業革命前から既に気温が一・一度上昇したと警鐘を鳴らし、二○二五年までに温室効果ガスを増加から減少に転ずることが必要だと強調しています。あと三年しかありません。温室効果ガスの削減は急務です。
そこで、質問します。
第一に、自然エネルギー・省エネルギー機器の導入拡大を進めるため、補正予算で太陽光発電システム、蓄電システム、高反射率塗料などの導入助成を拡充する費用が計上されています。どのくらいの助成制度利用を目標としているのか、どう利用の促進を図るのかお示しください。
第二に、東京都は、太陽光発電パネル設置の義務化について、二○二五年四月開始を目指すと発表しました。都内の一戸建て住宅を含む新築物件を対象に、延べ床面積二千平方メートル以上の大規模マンションやビルなどの建物、それ以下の戸建て住宅なども含め、パネル設置を義務づけるとしています。
そこで、質問します。
現在、区内の建物の中で太陽光パネルの設置はどれくらい進んでいますか。設置が進まない要因をどうお考えですか。特に、区の施設への設置は、二○一六年以降なしとなっていますが、その理由と今後の設置予定をお示しください。
設置の義務化は新築のみですが、既存の建物も含め、今後どう進めていくのか、目標や取組をお示しください。
第三に、環境行動計画の改定作業が進められていますが、建物の断熱、省エネ化、大型開発でのＣＯ２排出量削減、ガソリン車から電気自動車への切替え、ごみの減量など、それぞれの取組ごとに目標と計画を策定していくことが重要だと考えます。どのように計画を練り上げ、策定していくのかお示しください。
次に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩによる桜川公園の整備について質問します。
Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの制度は、二○一七年の都市公園法の改正で、飲食店、売店などの施設を設置・管理する事業者を公募し、収益の一部を公園整備に還元することを条件に、インセンティブとして、設置期間をこれまでの十年から二十年に、建蔽率を二％からプラス一○％で一二％まで認めるものです。中央区は、公園の魅力向上に向けた官民連携方針を策定し、全区立公園を対象にＰａｒｋ‐ＰＦＩ導入を検討するとして、まず今年度は区立桜川公園を対象に、現況把握調査とサウンディング型市場調査を実施しています。サウンディング型調査とは、事業者と意見交換し、事業者がより参加しやすい公募条件などを把握するものです。
そこで、質問します。
第一に、なぜ桜川公園を対象に選んだのか、理由をお示しください。
第二に、現況把握調査として、公園利用者アンケートなどが実施されているとのことですが、アンケート回答の特徴をお示しください。
第三に、中央区の緑被率は一○・七％で二十三区中二十位、一人当たりの緑被面積は、京橋地域は一一・七平米、日本橋は三・八平米、月島は五・二平米となっています。公園面積が少ないのに、建物などを建設して、さらに狭くしてしまう問題はどうお考えですか。
第四に、公園は大切な公共空間であり、災害時の避難場所などとしても重要です。公園としての機能を妨げることのないよう、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ導入ありきで進めるのでなく、慎重に調査し、検討することを求めます。いかがですか。
次に、首都高日本橋区間地下化工事事業への資金の拠出について質問します。
本定例会に提出されている補正予算案で、首都高速道路日本橋区間地下化事業に必要となる資金を地元自治体として拠出するとして、六十三億円が計上されています。財源は都市基盤整備基金からの繰入金です。
私は、二○二○年三月定例会本会議で首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の設置条例について一般質問を行い、なぜ首都高速道路の工事に地元区が基金を積み立てて財政を投入する必要があるのか質問しましたが、納得いく答弁はありませんでした。
そこで、改めて質問します。
第一に、総事業費約三千二百億円のうち、なぜ自治体負担が四百億円で、その二割、八十億円を中央区が拠出するスキームなのか、その根拠と、なぜ、今、九月補正を組んで、八十億円全額でなく、六十三億円の拠出金を出すのかお答えください。
第二に、五地区の周辺再開発事業による民間プロジェクトの公共貢献として、約四百億円の拠出が示されていますが、この拠出金も、中央区の都市基盤整備基金に積み立てた後、東京都に拠出するのはなぜなのか、いつ、どれくらいの額を拠出する予定なのかお示しください。
一九六四年の東京オリンピックの負の遺産と言われてきた日本橋上空を覆う首都高について、地元の悲願は首都高を撤去して空を取り戻すことでした。中央区もそのために国や都に働きかけてきました。ところが、交通量が多いことを理由に、撤去でなく地下化が必要だということになりました。川沿いの建物を川に向かった低層の建物にすることと併せ、地下化のため、三千二百億円という莫大な事業費を捻出するために、五つの再開発事業が進められてきました。計画が具体化する中で、様々な問題が起きていると考えます。
日本橋川周辺の五地区の再開発計画は、離れた場所を区道でつないだり、川を挟んだ地域を橋の半分でつないだり、超高層建築を可能にするために大変無理のある計画が進められてきました。五地区のうち、最後に都市計画手続に入った日本橋一丁目一・二番地区の市街地再開発事業については、八月二十九日の中央区都市計画審議会で審議されましたが、この地区の土地の形状が非常にいびつな形になっており、首都高地下化で一番影響のある日本橋に近い建物も再開発地域に入っていません。首都高地下化工事で影響が出るからと周辺の再開発計画を進めていたのに、一番影響のある場所が入らないというのは、再開発計画の前提が崩れていると言えるのではないでしょうか。
そこで、質問します。
地下化工事に伴う再開発事業の前提が崩れているのに、再開発計画は妥当と言えるのでしょうか。納得がいきません。説明を求めます。お答えください。
次に、教育に関連して四つの問題について質問します。
まず、中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ‐Ｊについてです。
東京都教育委員会は、二○二三年の都立高校入試に英語スピーキングテストを活用しようとしています。今年の十一月二十七日に都内の公立中学校三年生、八万人全員を対象に一斉に行い、テストの結果は、都立高校入試の調査書点として加点される予定です。問題作成から試験、採点まで全て株式会社ベネッセコーポレーションが行います。採点はフィリピンにあるベネッセの関連会社の採点センターで行うとされ、八万人分のスピーキングを同じ基準で採点できるのかが問題になっています。また、成績評価は百点満点のテストを二十点満点で換算する仕組みで、一点違いが調査書点では四点の差が出るなど、不公平な仕組みとなっています。しかも、ベネッセの商品である英語テスト、ＧＴＥＣと出題形式がほぼ同じで、ＧＴＥＣを導入している区市町村の生徒のほうが点数を取りやすくなることも不公平です。
そこで、質問します。
このような問題のある英語スピーキングテストを入試に使うことは中止するよう東京都教育委員会に求める必要があると考えますが、いかがですか。
次に、校則の問題です。
国の生徒指導に関する基本文書、生徒指導提要が十二年ぶりに改訂され、子どもの権利条約が明記されました。校則見直しなどを求める世論を受け、自治活動や学校の規則、いじめ対策など、幅広い生徒指導に関わる国の文書の中で、生徒指導の留意点の第一に、児童生徒の権利の理解を置いて、権利条約の重要性を強調しています。この文書では、校則について、制定の際の少数派の意見の尊重、守らせることばかりにこだわらない、理由を説明できない校則は本当に必要か絶えず見直す、校則で悪影響を受けている子供がいないかなどの検証、子供や保護者の意見聴取、見直し手続の公開などに言及しています。校則は各学校が決めるものですが、その参考となるものだと思います。
そこで、質問します。
この機会に、中央区でも校則の見直しを進め、服装や髪型など人間の自由に属することを細かく強要するようなことになっていないか点検し、改めることも必要だと考えます。標準服だけでなく、靴下の色や筆箱などの持ち物の色や形まで細かく決めている学校もあり、子供たちが規則に縛られ、窮屈な思いをしている実態はないでしょうか。各学校で、子どもの権利条約に沿って校則について検討することが大切になっています。教育委員会としての見解をお示しください。
第三に、学校給食の無償化についてです。
文部科学省は、九日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で八割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は一千四百九十一自治体、そのうち地方創生臨時交付金を活用する自治体は七七・三％でした。中央区も、地方創生臨時交付金を活用し、今年度の学校給食の値上げを中止したことを評価します。来年度は、引上げ額の二分の一補助で保護者の負担軽減を図るとしています。給食費の値上げを抑えることは評価しますが、そもそも憲法では義務教育は無償となっており、本来、教育の一環である学校給食も無償であるべきだということを改めて強調したいと思います。
そこで、質問します。
国全体では四千四百億円で学校給食の無償化が可能です。国に対し、教育予算を増やして学校給食を無償化するよう求める考えはありませんか。葛飾区は、来年四月から区立小・中学校の給食費を完全無償化すると発表しました。中央区でもぜひ実施するよう求めます。年間四・五億円で可能だと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
第四に、国葬と弔意の強制の問題についてです。
岸田首相は、安倍元首相の国葬を九月二十七日に実施し、国全体で敬意と弔意を表すとしています。国民全体に弔意を求めることは、憲法十九条が保障する内心の自由の侵害に当たる大問題です。特に、学校などに半旗の掲揚や黙禱を求めることは、子供たちに特定の個人への弔意と尊敬を強制することになりかねません。
そこで、質問します。
教育委員会として、各学校に弔旗掲揚や黙禱を指示するようなことはしないよう求めます。見解をお聞かせください。
最後に、平和と民主主義に関わる問題について質問します。
まず、安倍元首相の国葬の問題についてです。
先ほども述べましたが、十七億円近くの血税を投入して六千人規模の儀式を行うこと自体、日本社会全体に同調を強いるものであり、事実上、国民に弔意を強制することとなります。また、国葬には法的根拠もなく、特定の個人を国葬という特別扱いをすることは、憲法十四条が規定する法の下での平等原則と相入れないことは明らかです。九月十五日発表の時事通信の世論調査でも、国葬について「反対」が五一・九％、「賛成」は二五・三％と、反対が多数となっています。
そこで、質問します。
安倍元首相の国葬を行わないよう国に求める考えはありませんか。区役所本庁舎など関係施設で弔旗の掲揚など、弔意の強制につながることはやめるよう求めます。いかがですか。
質問の最後は、核兵器禁止条約と中央区平和都市宣言についてです。
区のおしらせちゅうおう八月一日号に、世界平和を願って、区長の談話が掲載されていました。一九四五年三月、東京中にばらまかれた焼夷弾も、同年八月、広島、長崎に落とされた原子爆弾も、同じように無慈悲で無差別で醜いものでした、戦争を始めた者はそれぞれ正義を掲げますが、戦争そのものに正しさや美しさなどありはしないのですと述べられ、中央区平和都市宣言をかみしめ、このかけがえのない地球と人々の平和を守るために、あらゆる努力を重ねてまいりますと、平和への決意が語られています。
被爆七十七年となる今年は、核兵器禁止条約の第一回締約国会議と、核不拡散条約、ＮＰＴの二つの重要な会議が行われました。六月に開催された第一回締約国会議では、ロシアのウクライナへの侵攻がある中、核兵器の脅威を断固として拒否する宣言が発表されました。八月六日の広島市長の平和宣言、八月九日の長崎市長の平和宣言は、画期的な第一回締約国会議の成果に触れながら、政府に対し、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを強く求めました。
そこで、質問します。
平和を守る行動として、核兵器廃絶のため、広島市長、長崎市長と同じく平和首長会議に参加している中央区長が、政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求めることを期待します。御答弁ください。
以上で第一回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、中央区における第七波の感染状況と対応についてであります。
感染拡大の見られた七月一日から八月三十一日までに新型コロナウイルスに感染した区民の数は一万七千六百七十五人であり、そのうち、入院した方は三百四十四人、療養施設へ入られた方は二百八人、自宅療養された方は一万七千百二十三人でした。死亡者数については、入院後の経過等もあり、区として正確な数は把握できません。第七波では、保健所から新規陽性者に対する連絡の遅れを防ぐため、疫学調査にＳＭＳ、ショートメッセージサービスを活用するとともに、発生届が届いた後、速やかにＨＥＲ‐ＳＹＳへの入力や電話連絡をするため、聖路加国際大学の協力も得ながら、人員体制の強化を図りました。また、両医師会や新型コロナ病床を持つ医療機関との連絡会議を開催するとともに、メール等で週ごとの新規陽性者数や年代別データを情報共有するなど、区内医療機関と連携しながら第七波に対応してまいりました。区内の救急搬送の状況については、熱中症による救急要請事例と重なって搬送数が多くなりましたが、必要な医療を受けるため、酸素・医療提供ステーションや臨時の医療施設を利用いたしました。また、区内高齢者施設で新規陽性者が発生した際には、病状に応じて入院や高齢者等医療支援施設への入所により対応し、大きな混乱はありませんでした。現在、第七波の新規陽性者数は減少傾向にありますが、ピーク時には、濃厚接触者となった医療従事者などのエッセンシャルワーカーが出勤できず、社会機能の維持に支障が生じる状況も見られました。こうした事態に対しては、五日の自宅待機期間を追加の検査によって短縮するなどの対応が図られております。
次に、全数把握見直しにおける新規陽性者のうち、リスクが低く、症状が軽い方への対応です。
東京都においては、発生届の対象外となる若い軽症者の方などが安心して自宅療養できるよう、東京都陽性者登録センターで登録後、病状悪化時には東京都自宅療養者フォローアップセンターにおいて、往診の調整を含めた対応がなされます。また、区においても両医師会と連携して、中央区自宅療養者サポートセンターを活用しながら、自宅療養者の医療ニーズに対応しております。高齢者施設内のコロナ陽性者については、引き続き入院及び施設内療養のほか、高齢者等医療支援施設を活用していきます。国が定めるコロナ対策については、国立感染症研究所をはじめとした国内研究機関による研究結果や、専門家による協議を経て、科学的根拠を持って決定されているものと認識しております。今後も、国や東京都の方針を踏まえ、両医師会や区内医療機関と連携しながら、感染拡大防止に向け、適切な対応を図ってまいります。
次に、自然エネルギー・省エネルギー機器の導入拡大についてであります。
今回の補正予算による拡充は、原油価格や物価の高騰に対する支援や節電の取組の促進を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、一部の対象機器を除き、現行の助成単位及び限度額を二倍に拡大するものです。当初予算においても、助成枠を拡大することで約百十件を見込んでいましたが、今回の拡充により、令和四年度は約三○％の増、令和五年度は約六○％の増を見込んでいます。今後は、より多くの方に利用していただくため、パンフレットを配布するとともに、区のおしらせやホームページ、法人会の会報誌への掲載など、様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。
次に、区内の建物における太陽光発電設備の設置についてであります。
まちづくり基本条例が平成二十二年に施行され、同条例に基づく環境対策としての設置は、予定されているものを含めて二十六件となっています。本区は高層の建物が多く密集していることから、設置に適した場所を確保できない、十分な日射量が得られないなど、設置が難しい状況です。都が検討している太陽光発電設備の設置義務化においても、設置数の算定基準率が都内で最も低い三○％に設定されているところです。区有施設におきましては、屋上に校庭や庭園、非常用電気設備の配置をするなど、限られた敷地の最大限の活用を図っております。その中で、現在も設置が可能な施設に設置しており、令和六年度に開校の晴海西小学校（仮称）及び晴海西中学校（仮称）にも設置する予定であります。区といたしましては、地域特性上、設置に課題はありますが、次世代太陽電池の研究・開発の状況を注視し、まちづくり基本条例などにより設置を指導するとともに、区有施設についても、大規模改修等の機会を捉えて、設置の検討を進めてまいります。
次に、環境行動計画二○一八の改定についてであります。
今回の改定は、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた見直しが中心となります。これに伴い、カーボンニュートラルに向けた取組を抽出し、二酸化炭素排出量の削減目標、その達成に向けたロードマップや具体的施策などを別冊としてまとめる予定であります。また、基本目標に対する達成状況を測るため、区の現況や施策の実施状況を踏まえた個別指標を設定します。この個別指標については、区を取り巻く環境や社会情勢が変化することを踏まえ、中央区環境行動計画推進委員会において、その進捗を評価してまいります。改定後の計画では、計画期間中におきましても、推進委員会の意見を聞きながら、具体的施策の追加、適切な数値目標や個別指標の設定について、状況に即した見直しを随時行うことができるようにするなど、より実効性の高いものにしていきたいと考えております。
次に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩによる桜川公園の整備についてであります。
今回は、公園における民間事業の運営を最長二十年間担保する必要があること、収益施設の運営に最低必要な建築面積を考慮し、二千平方メートル以上の広さを持つことを要件にしております。これに該当する公園のうち、改修時期が一番近い桜川公園を選定いたしました。整備に向けて実施したアンケートについては、現在、集計中であります。本区においては、新たな公園用地の確保が難しいことから、公園機能の充実による質の向上に取り組む必要があります。また、憩いの場である公園の緑被面積の確保も大切であり、民間事業者を公募する際は、グリーンインフラへの配慮を求めるなど、留意してまいります。区といたしましては、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの導入について、公園に求められる機能と官民連携による公園の魅力向上の両立に向け、丁寧に検討を行ってまいります。
次に、首都高日本橋区間の地下化事業についてであります。
地下化の事業スキームにつきましては、国、東京都、首都高速道路株式会社、本区の四者をメンバーとする首都高日本橋地下化検討会にて平成三十年七月に取りまとめられております。その検討会の中で、概算事業費約三千二百億円のうち、地方自治体の負担額は約四百億円とし、区負担分は、区道の改廃に伴う補償金を想定した約八十億円としております。こうした中、今年度に入り、事業の進捗に伴い、首都高から基金残高の範囲内である六十三億円の拠出の求めがあったことから、このたび、補正予算の議案を上程したところであります。また、民間プロジェクトにつきましては、それぞれ工期が異なり、地下化事業の進捗に合わせた資金の拠出が困難であることから、区の基金を受皿として活用することとしております。区といたしましては、事業スキームに基づき、首都高が求める拠出の時期と金額を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、日本橋周辺の五地区の再開発事業についてであります。
日本橋周辺では、首都高速道路の地下化や日本橋川沿いの再整備を含めた都市機能の再生を目指して、地元検討組織によるまちづくりの検討が進められてきました。まちづくりの実現に向けた再開発事業の合意形成において、事業に参加しないという選択をする地権者の方々もおられます。これらの方々からも、首都高地下化や川沿い街区の低層化などの町並みの再整備に必要な協力をいただいており、日本橋川周辺を再生するという、まちづくりの目標や再開発事業の前提は保たれているものと考えております。
次に、国葬儀についてであります。
国葬儀につきましては、内閣の判断の下で実施されるものであり、引き続き国民に対する丁寧な説明に努めていただくよう望むものであります。本庁舎等における半旗の掲揚及び黙禱については、区では、八月十五日の全国戦没者追悼式や三月十日の東京都平和の日に合わせて実施するなど、国や東京都などからの協力依頼に基づいて行っております。国葬儀に関しましては、現時点において国や都からの依頼はないため、本庁舎等において対応する予定はございません。
次に、核兵器禁止条約についてであります。
核兵器禁止条約への参加につきましては、安全保障上の脅威に適切に対処しながら核軍縮を前進させることがより現実的との考えから、我が国は署名していないものと承知しております。一方、八月に開催されたＮＰＴ、核兵器不拡散条約運用検討会議において、岸田首相は、核兵器廃絶に向けた現実的なロードマップの第一歩として、「ヒロシマ・アクション・プラン」を表明しました。アプローチは異なるものの、核兵器のない平和な世界を願う理念は共通のものであり、こうした取組を通じて、唯一の被爆国である我が国が核保有国と非保有国の橋渡し役となり、引き続き外交努力を重ねていくことを強く望むものであります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、中学校英語スピーキングテストについてであります。
東京都教育委員会が実施する本テストは、中学校で学習した英語、話すことに関する学習の定着度の確認を目的とするほか、都立高校入試においても活用し、高等学校での英語教育につなげる目的もあると認識しております。本テストにつきましては、東京都教育委員会において、理解を図ることを目的として、保護者向けのリーフレットや説明動画を提供しておりますが、様々な懸念等が指摘されていることは本区教育委員会としても承知しているところであります。これまでも本区教育委員会では、東京都と様々なレベルで意見交換を行ってまいりました。今後も受験生等の理解の下、入試における公平性を担保し、適正に実施されるよう引き続き要望してまいります。
次に、校則についてであります。
校則は、学校教育の中で社会性を養うことを主な目的としており、集団の秩序を守る、危険を回避する、平等を守る、生徒の心の揺れを見つけることなどを念頭に、学校生活上のルールとして定めるものであると考えております。現在、区立中学校において定めている生活の決まりに関しては、子どもの権利条約の趣旨を踏まえつつ、生徒総会や意見箱の設置など、生徒が意見を主張する場を設けるとともに、その意見に基づいて教員と生徒が協議し、見直しを図っております。こうしたことから、生徒たちがルールに縛られ、窮屈な思いをしているといった実態はないと認識しております。今後とも、生活の決まりをはじめ、教育活動全体において、生徒の主体性を大切にしながら、生徒による自主的・自律的な取組を推進してまいります。
次に、学校給食の無償化についてであります。
長引く物価高騰が家計に与える影響や、子供と子育て家庭を社会全体で支援する必要性は十分認識しており、これまでも学校給食における保護者負担の軽減に取り組んできたところであります。しかしながら、給食費の完全無償化につきましては、さらなる多額の財政負担を伴うため、様々な角度から検討を要するものと考えております。
次に、国葬と弔意についてであります。
国葬に係る諸行事につきましては、各区立学校等において実施する予定はございません。
答弁は以上であります。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁いただきましたが、何点か再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
最初に、新型コロナの問題については、第七波は区内でも大変深刻な事態だったということが示されたと思います。今後も、新しい変異株の拡大やインフルエンザと同時流行の可能性も指摘されています。保健・医療体制をさらに改善して、軽症者も含めて、しっかりした対策が取れるよう要望したいと思います。
温室効果ガスの排出削減の問題では、太陽光パネルの設置がなかなか難しい地域であるというようなお話もありましたけれども、東京都や中央区のような都市部においては、建物からのＣＯ２排出量の削減が大きな鍵となっておりますし、そういう自然エネルギーの機器を導入していくことが、これから二○三○年、二○五○年を見据えて大変重要になってくるというふうに思います。その立場で、省エネ機器の導入など、具体的に目標を立てて取り組める環境行動計画へ改定するよう強く求めたいと思います。
Ｐａｒｋ‐ＰＦＩについては、アンケートの状況についてはこれからということだったんですけれども、中央区の今年の世論調査を見ても、飲食店や売店を設置してほしいという声は一四％しかありません。Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの導入ありきで進めるようなことはないよう、強く要望したいと思います。この点について、もう一度、導入ありきで進めるのかどうかという点で御答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、首都高速の問題ですけれども、三千二百億円のうち、自治体が四百億円、中央区が八十億円というスキームを決めたというのが根拠の説明のようですけれども、なぜそういうスキームになったのか、それが私は疑問でなりません。この三千二百億円の事業スキームを決めた二○一八年七月の第三回首都高日本橋地下化検討会のメンバーには中央区は入っていますけれども、民間プロジェクトの関係者は入っていません。民間プロジェクトの関係者は入っていないけれども、その場で四百億円の拠出金を公共貢献としてお願いしようというようなスキームも決まっています。
この五地区の再開発の拠出金四百億円について、中央区が事前に周辺の方々と話し合って了解を得ているというような答弁が、委員会の議事録を見ますと、ありますけれども、五地区の再開発事業者に四百億円の拠出を求めた根拠を改めてお示しいただきたいというふうに思います。
四百億円を出しても、それぞれの事業が利益を見込めるものにするということで、容積率の緩和などのサービスが行われて、巨大な規模の開発計画を可能にしたのではないかというふうに私は考えますけれども、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。
教育問題については、英語テストは、公平性を担保して実施していくように求めていくという御答弁でしたけれども、公平性が担保できない欠陥があるということで、今、大きな問題になっております。大学の入試、共通テストに英語スピーキングテストを活用することは、公平性に欠けるとして中止になりました。なのに、今度、都立高校の入試に使うということは、公平性に欠け、問題だという認識はないのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
給食費の問題については、様々な角度から検討していくけれども、今のところ無償化というふうにはならないということだったんですが、葛飾区は、子育ては親や関係者に任せるのではなく、社会全体でできることはやっていくということで完全無償化に踏み出しています。無償化の必要性はあるけれども、財政的な問題でできないということなのかどうか、その点についてももう一度御答弁をお願いしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
まず、公園の管理の問題でございます。
これは御存じかと思いますけれども、例えば晴海の黎明橋公園の例などを考えても、私どもは、基本的には、やはり地域の住民の方々が参加をして自主管理をするというようなことを含めて、あくまで民間の業者に委託して管理をお願いするというスタイルから、少しでも、一歩ずつでも脱却しようと。地元の中で集まりがきちんとある部分などを含めては、逆に、地元に管理をしてもらいたいということを私どもとしては考えて、そういったことも今日までやってまいりました。そういった地域特性に応じて、その公園の中でどういった営みが行われるのかというようなことも目指しながら、公園の在り方は多様であっていいというふうに考えております。
大変恐縮でございますが、一度、佃などで公園管理を地元に委ねたら、地域のおばちゃんたちを安く使おうとしているのではないかと言われたことがございますけれども、そういうことではなくて、地域の方々に自主的に参加していただくやり方もあるのではないか、そういう試行錯誤として、いろいろなことをやらせていただいております。だから、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩについても、一つの事例として民間活力の活用としてやっているものであって、それありきで公園管理を進めているわけではないので、その点は御理解をいただきたいと思います。
それから、首都高のお金の問題でございますが、民間の側の四百億円の負担という問題については、基本的には、民間事業者の方は会議には参加しておりませんけれども、それらの意向を我々が踏まえて、東京都や首都高と話合いをしながら決めた金額でございますので、この点については、地元の代表者の方々は了解をしております。
これは大変恐縮な言いようでございますけれども、地元の事業者にとって、四百億円を拠出してもメリットがあるのは容積率だという話ではなくて、地元の方たちも日本橋上空から橋を取るという大義の中で、我々に事業を通じて協力しようというところが地元の方々の一番の、やはりこの問題にかけた熱意だと思っておりまして、私自身も区としてここに参加をしていくのは、そういうところがやはり大きな目標であると思っています。
御案内かと思いますが、この首都高の問題につきましては、実は耐震化という話が平成二十六年に首都高から出まして、今の現状のまま周りをコンクリートで囲んで強くしてしまって、七十年間あのままの状態、これから七十年間あのままにしようということがあったから、この再開発を契機としながら取ってもらいたいということで、まとめた話でございます。その点を含めて、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題の再質問についてお答えをさせていただきます。
初めに、中学校の英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ‐Ｊについてでございます。
このテストについては、先ほども申し上げましたとおり、様々な懸念があるということは私も十分承知しております。ただ、現在、小学校のときから、英語教育というのが実施され、中学校において、話すことについて定着度を確認したり、今後の高校での授業につなげるという意味での、こういったテストがあるということは、私はいいことなのかなというふうに思っております。
ただ、委員が言われるように、では公平性はしっかりと担保されているのかという懸念に対しては、私どもも再三東京都と意見交換をさせていただきながら、保護者も含め、しっかりと払拭していただきたいということは申し上げているわけでございます。例えば、点数の配点についてどうなんだとか、そういったことも大きな問題だということは私も感じております。ただ、どのテストでも一項目について一点という項目はないわけで、例えばそれが四点であったり、五点であったり、そういった配点点数というのは、どの試験でもついて回るというふうに思っております。
したがいまして、そういったことを丁寧に説明しながら、しっかりと公平性が担保できるような仕組みとして、東京都に引き続き要望してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、学校給食の無償化についてでございますけれども、先ほど誤解を与えたとしたら大変申し訳なかったんですが、私は、やらないと言ったわけではなくて、検討を要するというふうにお答えをしたかというふうに考えてございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、これは相当多額な財政負担を伴うということもありますので、今後の区の財政状況等も鑑みながら、様々な角度で引き続き検討させていただきたいというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁をいただきましたが、十分納得できる内容ではなかったと思っております。
教育費について、学校給食の無償化については、様々な角度から検討するということでお話がありましたけれども、プラス五億円ぐらいで学校給食の無償化は中央区でも実施できます。一方、首都高の地下化工事には、首都高から言われるままに六十三億円を拠出するというようなことを考えますと、税金の使い方に大変差があるなということを改めて実感しております。
言うまでもなく、地方自治体の本旨は住民の福祉を増進することです。そのために区の財政力を生かして、福祉や教育の充実を図るよう強く求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十八分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、二十七番押田まり子議員。
○二十七番（押田まり子議員）
中央区議会自由民主党議員団の押田まり子でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、質問通告に従いまして、区の一般事務事業について御質問させていただきます。日頃接しております区民の方々の御意見あるいは私の経験を基に質問させていただきますので、区長をはじめ、関係理事者の皆様方は区民の生命と財産を守る責任があるという立場から、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
まず初めに、本庁舎の整備についてお尋ねをいたします。
この庁舎が老朽化、狭隘化、様々な理由から、新庁舎の建設をということになりまして、平成三十年六月十二日に本庁舎整備検討委員会が持たれました。そして、平成三十一年二月六日まで、五回にわたって、この委員会が開かれてまいりました。その間、資料を提出していただいたり、委員の皆様の論議があったり、また、多方面から候補地の選定あるいは、区役所というのはどうあるべきかというような論議がなされて、委員の方たちは本当に真剣に、熱心に議論を進めてくださったんです。その様子というのは、私どもは議事録を拝見したり、委員の皆さんからの御説明で大変よく承知をいたしております。
ところが、今般、昨今の経済状況の急激な変化を踏まえまして、当委員会を一旦終了するという御案内がありました。原因というのは、そんなに単純なものではないとは思いますけれども、長い時間をかけて、委員だけでなくて、関係の皆様方が散々議論をしてくださって、残念ながら、一定の結果を得られなかった。それからまた、再開発ということで、まちにも動きを出してしまったということがございます。このような方たちに対して、皆さん方はどういう答えを出されたのか、また、将来に向かってどのようなお話をなさったのかを、まず伺いたいと思います。
さらに、私どもの会派は、昔から新庁舎をなるべく早い時期にということで御要望申し上げてまいりました。この終了が、このことに対してどういう意味を持つのか、また、影響があるかも併せてお答えをいただきたいと思います。
次に、放課後の児童対策の充実についてお尋ねをさせていただきます。
国におきましては、放課後の児童対策ということで、令和五年度のこども家庭庁の創設を見据えながら、社会保障審議会児童部会、放課後児童対策に関する専門委員会を四年ぶりに再開いたしました。そして、総合的なということにおきましては、新・放課後子ども総合プランの中で一体的に議論をしようということになっております。家庭でも学校でもない第三の居場所として期待される児童館につきましては、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ、こんなものもつくられているんです。
このような国の動きの中で、本区では、学童クラブ、そして子供の居場所としてのプレディ、これがお互いに連携をし合いながら、補完し合って、子供の安全で安心な居場所の確保に努めておられます。しかし、学齢期の児童が大変増加をしてまいりました。ですから、学童クラブでは定員の拡大、さらにはプレディにおきましては活動場所の確保というのが様々な課題になってくると思っています。さらに、御承知のように、晴海におきましては本当に多くの人口が急激に増えることになっておりますから、本区の児童の増加というのは明らかだと思います。そのような中で、本区は学童クラブの待機者を中心に据えながらも、障害者の受入れの増大であるとか、また小学生の一時的な預かり、さらには第三の場所の確保など、総合的な施策を展開していかなければならないというふうに考えています。
まず、既成の概念だけではなくて、場所としても、学校だけではない、福祉施設あるいは公共施設の会議室、さらには民間業者なども最大限に活用して、この難題に対して総合的に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、関係者の方の御意見を伺いたいと思っています。
次は、本区の防災対策について伺わせていただきます。
昨今、本当に台風のことで大きな災害があって、心配いたしました。さらには、熊本地震、それから東日本大震災、大きな災害が起きております。このような中で、防災危機管理室のお仕事というのは、全てにわたるわけですから、お仕事も少なくないと思います。さらには、国や都から防災施策や何かの変化があれば、それにも対応していかなければならない。早い話が、木造住宅がたくさんあった時代と今の町並みでは、防火も防災対策も全く違ってくると思います。いろいろな問題がある中で、本区は長い間にわたって、減災のことを考えて防災訓練を実施してくださっています。総合防災訓練については、昭和三十年代の後半ぐらいからでしょうか。拠点の訓練というのは、地域によって多少始まりの差はありますけれども、平成十二年頃から実施されていると思います。多くの検討をなさって、様々な努力をなさって進めてこられました。
この防災訓練に対して、どのように本区は評価をしていらっしゃるのか、また、今後についてどのように考えていらっしゃるのか。それに併せまして、防災訓練の参加メンバー、参加の数、それから規模についてどのような感想をお持ちなのかも併せてお聞かせをいただきたいと思います。
残念なことに、災害が起こってしまったとします。その直後というのは、非常に皆さんの意識も高い。ですから、防災訓練に参加をされる方の人数もとても多いんです。防災フェアなどもにぎわいます。しかし、時が過ぎてまいりますと、喉元過ぎればではないですが、だんだん参加をする方も少なくなってまいります。ですから、区といたしましても、ふだん町会にもあまり出ていただけないような若いお父さん、お母さん、お子さん、さらには御病人とか高齢の方を抱えていらっしゃる家族などが参加しやすい、参加できるような防災訓練の工夫も必要なのかなというふうに思います。さらには、御案内などを見て、面白そうだから、この防災訓練に参加をしてみようかというのも必要なのかもしれません。
私がこの話をしましたときに、後輩から面白いことを聞かせてもらいました。ある四十階建て以上のマンションなんですけれども、そのマンションがやっていらっしゃる防災訓練で、健脚さんとか、それから金剛さん頂上決戦、そういう訓練があるんだそうです。健脚さんというのは、四十何階までずっと上がっていって、何分で上がれるか。金剛さんというのは、重い荷物をしょって四十何階まで上がっていく。しかし、これは途中の棄権も全く構わないわけです。すごく面白いなというふうに思いました。
区がやられる訓練ですから、面白いというのは、またちょっと筋が違うかもしれませんが、それでも一人でも多くの方に参加をしていただけるように防災訓練に対しても、中身の検討とか、工夫というのはこれからもなされないのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、経験してみなければ分からないことはたくさんあるんです。私も、地元の小学校に避難者を二回ほど受け入れたことがあります。第一回目は昭和六十一年十一月二十一日、大島三原山の大噴火のときでした。船で大勢の方が避難をしていらしたんです。私は一期生ですから、体育館にお手伝いに伺いましたときに、驚いて感激したことは、本当に地域の底力なんです。まだ防災マニュアルも熟知していない、さらに区民組織もない時代に、町会の方たちの働きというのは本当に見事だったと思います。
体育館はまだ暖房がなくて寒かったんですが、考えたり悩んだりする暇もなく、あっという間に町会とか各家庭から石油ストーブがいっぱい体育館に持ち込まれました。寒いだろうというだけではなくて、毛布とかコートとか靴下まで運んでこられる方もあったんです。家にある一番大きな鍋に甘酒を作ったり、おみおつけを作ったり、それからおむすびなどもたくさん持ってこられました。それを見ていたときに、町ってすごいなと思うのと同時に、本当に見事な対応だったんですが、どんな防災訓練、防災施策よりも優れているのは町のつながりであるということをしみじみ実感させられたわけです。
二回目のときは、東日本大震災のときです。地域の方が避難していらしたのは、ほとんどありません。その代わり、夕方になってきますと、お家へ帰れないで会社に泊まろうと思った方たち、さらには地下鉄の駅から締め出された方たちが大勢、明正小学校で泊まれるよというニュースが流れて、本当に多くの方たちがいらっしゃいました。その中で、みんなに毛布を配布しながら、若い元気な方は、ちょっと寒いんですが、教室のほうに行っていただけますかと。それで、暖かいところには高齢の方とか、女性の方たちと、町会の方が区別して休んでいただいたんです。
そのときに、やはり誰もが経験したことがないことでしたから、かなり戸惑うこともありました。当時の職員の方もいろいろ考えて、電話で大きな声で、すみませんが、的確な指示をくださいなどというふうに怒鳴っていらっしゃったこともあります。さらには、毛布も足りなくなりまして、新川の区民館に防災倉庫があって、毛布があるというのが分かっていたので、取りに伺ったんです。そのときの管理人の方が、私たちは区民館の管理なので、防災倉庫を開けられませんと言って断られてしまった。しかし、最終的には毛布を得ることができたんですが、このことがきっかけで、近隣の町会長の方たちが防災倉庫とか明正小の倉庫の鍵を預かるというふうになりました。
次の日の朝は、幸い、ライフラインが止まっていなくて、ガスも使えたし、給食室も使えたので、明正小の給食室の大きな鍋に、それこそ保存用のレトルトシチューをいっぱい作って、朝、温かいシチューとビスケットを避難してきた方に召し上がっていただくことができたんです。そのとき、ブーケ21から電話がありまして、こちらには食べるものが何もありませんとおっしゃったので、慌てて大きな鍋を車で運んでブーケ21まで持っていきました。そのときの担当職員の方が、今でもお目にかかると、あのときの温かいシチューの味は忘れられませんねというふうに言ってくださいます。
事ほどさように、誰が何をするかもあまりよく決まっていない、そのような中で、パニックになってしまうことも幾つかあったように感じております。帰宅困難者の問題も、昨日も帰宅困難者の話が出ていましたが、あれから、大きなビルの中とか、商業施設の中には帰宅困難者の受入れのスペースもできるようになってきました。さらには、公共交通で締め出された経験のある方たちは、多少距離があっても、自転車で通勤してくる方たちも増えたんです。
事ほどさように、いろいろな経験ができました。こういう経験とか様々な実績を捉えて、本区は防災施策の中に、どのようにこういうものを取り入れられているのか、生かされているのか、防災施策が変わってきたのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
次に、通称たすけあい名簿、これは委員会でも質問が出ていましたが、町会では、いざというときに助けてほしいという方のお名前をいただいております。しかし、ほとんどがマンションにお住まいの方ですし、町会にも出てきていただいていません。お話をしたこともないし、顔も知らない方がほとんどなんです。民生委員は、対面で、そこに入って調査をすることができるのかと伺ったら、民生委員もなかなか入ることができないんだそうです。普通のときでも、私たちはマンションに入れません。有事のときに入れる可能性は本当に少ないと思っています。消防とか警察とか民生委員、これは対象者が非常に多いですから、いざというときに全体に対応することは全く無理だと思います。そうなりますと、一番身近にいて、お名前をいただいている私たちがそこに駆けつけることができなかったら、この名簿の価値はどんなものなんだろうかと思います。
ですから、名簿を配っていただくのはいいんです。お名前を知るのもいいんですが、配っていただいたときに、これは町会でどういう位置を占めるんですよ、どんなふうにこれを使ってくださいというような指導まで、そこにしていただけたら、この名簿を生かすこともできるのではないかと思っておりますので、これについてのお考えもお示しください。
防災は終わりまして、次に、弱者を抱える家族の問題を少しお尋ねさせていただきます。
私どもの会派では、一般質問でもヤングケアラーについて質問させていただいたことがあります。定義はありません。ですから、自分がヤングケアラーだということを意識していらっしゃらない方も多くいらっしゃるかもしれません。私の身近の例なんですが、三十年以上も前に、お母さんが入院をしてしまった中学三年生の女の子が、中学一年生の弟のお弁当を作ったり、家事をして、自分も受験勉強をしていたという例もありました。その子ももう四十代になりますが、まだヤングケアラーというものがあまり認識されていない、言葉もなかった時代です。自分の立場は少し大変だなと思いながらも、受け入れていたのかなという感じがいたします。
このヤングケアラーと対照にある、やはり大変なのが老老介護という問題もあろうかと思っています。どちらも自分の人生に非常に大きな影響を与える大変な状況なんですが、なかなか普通の生活もできなくなってきます。こういう方たちにどんな施策があるのかと思ったら、まず高齢者に対しましては、おとしより相談センターの中で、サンサンサロンというのがありまして、家族の交流をやっていらっしゃるそうです。そこは、介護者の方たちがみんな顔を合わせて、同じ時間を共有して、悩みを言ったりしてストレスの発散にもなると思っています。
ただ、問題があるとすると、おとしより相談センターの就業時間内でしかやっていないということだと、スタッフの方もおっしゃっていました。さらには、若い方に伺うと、介護をしようと思ってケアに一生懸命になって、仕事をおろそかにしたり辞めたりすると、自分たちの生活が成り立っていかない。その逆もあるというふうにおっしゃっていました。本区では、本当に介護を受ける方の施策というのは手厚くて、すばらしい施策がたくさんあると思いますが、果たして介護をしていらっしゃる方の施策というのはどの程度あるのかなというふうに考えます。
社会問題にもなってきましたが、何で私が介護とかケアラーに目を向けなければいけないかというと、これからは在宅介護が非常に主流になってくると思っています。施設介護というと、設備の限界もあります。それから一番問題なのは、介護を受ける方が圧倒的に家庭の介護を希望なさるんです。そこで、ケアラーがもし倒れてしまったら、在宅介護施策の基本が崩れてしまうというふうに思っています。ある訪問医の先生がおっしゃっていました。ケアラー、介護者というのは、野球に例えると、スタメンのレギュラーなんです、このチームには補欠がいませんから、もしこのスタメンが倒れてしまったら、野球の試合もできなくなるんですよねというお話でした。本当にそうだと思っています。やはり介護する側、される側、両方の施策にバランスよく取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
ですから、介護を受ける方の悩みであるとか、様々な問題点、今後の施策についてお考えになっていることをお聞かせいただきたいと思います。
次に伺いたいのは、在宅介護の場合、ライフラインが止まった場合どうなるのかということです。
今、区民の方たちは、非常に災害に対しても意識が高くなっておりますから、いざというときの蓄えであるとか、何日か過ごせるという備蓄を準備していらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。しかし、病人、介護者を抱えている家族というのは不安なものもあるんです。もしライフライン、停電が起こった場合には、命の危険にさらされるということもあると思います。介護の中で使っている器械といいますと、人工呼吸器はもちろんですが、酸素の吸入器、たんの吸入器、吸引器と、本当にたくさん電気を使う器械があるんです。このようなことをしていらっしゃる方は何人ぐらいいらっしゃるのかと調べてみたら、十五人ということなんです。十五人は少ないなと思いましたら、これは中央区で助成を受けている方の人数なんだそうです。確かに、中央区では助成をしています。発電機に関しては二十一万二千円、それから蓄電器に関しては十万四千円の助成が出ているんです。だけれども、これをどのぐらいの方が御存じで、十分に知れ渡っているのかという疑問があるわけです。
病気によって、東京都と区で、受けられる助成が全く違って、分かりにくくなっているんです。ですから、せっかく、何かあったときに命を助けることができる、こういう施策があるのであれば、十分に生かされてこなければいけないと思いますが、これらの施策に対して、皆様方はどのように捉えておられるのか、また、周知は十分になさっておられるのかということも伺わせていただきたいと思います。
これをもちまして、私の一回目の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
押田まり子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本庁舎整備についてであります。
本庁舎整備検討委員会につきましては、建設工事費の高騰や首都高整備事業が周辺エリアへ及ぼす影響のさらなる見極め、人口増加に伴う施設需要への対応など、区を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、財源的な対応を含めた内部検討を要することから、現状をもって一旦終了することとしたところです。この決定については、関係する方々に対し、個別に説明を行ってまいります。また、当面の間、現本庁舎を使用することになりますが、非常用電源設備の強化、京橋図書館移転後のスペースの活用や執務室の改修、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、庁舎機能の維持向上を図るとともに、ペーパーレス化や手続のデジタル化などの取組も進め、区民の利便性向上に努めてまいります。本庁舎整備も視野に入れた八丁堀三丁目地区につきましては、検討委員会の終了に伴い、再開発における区の施設整備方針を提示することが困難な状況となったことから、当面の間、再開発協議会の活動を休止せざるを得ず、その旨を九月十二日付の書面で権利者の方にお伝えしたところです。再開発協議会の活動は一旦休止となりますが、老朽木造建築物の密集や、消防活動上支障となる災害路の存在など、防災上の課題もあることから、面的なまちづくりを進めるべき地域との認識は変わっておりません。再開発における公共施設の在り方を引き続き検討するとともに、活動休止を受けた地元の方々の不安解消に丁寧に取り組んでまいります。本庁舎整備に向けた今後の取組につきましては、公共施設等総合管理方針で、現本庁舎の目標耐用年数を七十年程度としていることを踏まえつつ、将来的な整備を見据えた財源措置や特別出張所機能と併せた本庁舎機能の在り方など、総合的な観点から、内部での検討を続けてまいります。
次に、放課後児童の安全・安心な居場所の確保についてであります。
学童クラブについては、プレディとの連携を図りながら、児童館施設の有効活用や、登録定数の導入による利用可能人数の拡大、民間学童クラブの誘致など、待機児童対策に努めてまいりました。しかしながら、児童数の増加に伴い、学童クラブに入れない子供の数は年々増加している状況にあります。また、国においても検討されているように、障害のある子供が社会性を身につけ、多様な体験、活動を行うことができる学童クラブでの受入れを推進するほか、遊び場の減少や共働き家庭の増加により、家庭や学校以外に第三の居場所を確保することなども、児童の安全・安心な居場所を確保していく上で重要であると認識しております。そのため、都心区である本区の特性を踏まえ、既存施設や民間活力を最大限活用した総合的な放課後児童対策の在り方について、現在、改定作業を進めている基本計画の中で検討してまいります。
次に、防災訓練についてであります。
総合防災訓練は、これまで、地域防災計画に即し、過去の災害における教訓や社会状況の変化等を反映しながら実施してまいりました。また、防災拠点訓練では、防災拠点運営委員会の献身的な御尽力の下、資機材の使用方法や炊き出し訓練など、様々な訓練を通じて防災力の向上に取り組んできたところであります。両訓練を通じて、区民の防災意識の高揚はもとより、共助意識の醸成や防災関係機関による公助の連携強化に努めながら、本区の防災力の強化に対して極めて大きな役割を担ってきたと受け止めております。総合防災訓練のここ十年の参加数はほぼ横ばいとなっており、拠点訓練は、コロナ禍の影響により、この三年間は本来の訓練がほとんど実施できませんでした。訓練参加者が固定化していることのほか、地域防災の担い手の高齢化や人材育成の必要性、さらには、コロナ禍の影響による地域防災力の低下が両訓練の共通した課題であると認識しております。こうした課題に着目し、今年度の総合防災訓練では、三か所の防災拠点訓練と同時開催し、家族で参加できる災害疑似体験や子供向けの防災体験コンテンツの充実を図るとともに、関係機関が一同に演習を行う救助・救出訓練を初めて実施し、ふだん見られない公助の役割を改めて伝えたところです。過去十年間で最も区民の参加数を得られたことは、本訓練が果たす役割について改めて手応えを感じたところであります。近年多発する大規模災害に伴い、区民の防災意識がより一層高まる中、総合防災訓練は、本来目的を守りながら、区の地域特性に合わせ、より柔軟に変化させていくことが求められていると受け止めています。一方、拠点訓練においては、発災時から時間経過する中で、より具体的な場面を想定した運営訓練に加え、初期消火や救急手当等を競技形式で行う防災運動会を実施するなど、お年寄りから子供まで誰もが参加でき、かつ事業所等へお声がけをしながら、地域のつながりの大切さやコミュニティの活性化に寄与する取組を、各拠点委員会へ区として提案していきたいと考えております。さらに、そうした提案とともに、これまでの区の広報紙やホームページ等による周知に加え、関係機関の協力を得ながら、小・中学校等へ直接出向くなど、積極的な広報により、両訓練への学童の参加を促進していく考えです。いずれにしましても、区としましては、今後とも実施していく総合防災訓練や防災拠点訓練が、区民及び関係者の皆様にとって、より有意義な場となるよう全力で取り組んでまいります。
次に、防災施策についてであります。
区では、阪神・淡路大震災のほか、東日本大震災、熊本地震など、大規模災害の経験を教訓とし、建物の耐震化、帰宅困難者対策の取組のほか、人的・物的支援を行う受援体制の構築や物資輸送手段の向上など、防災施策の見直し及び充実を図ってまいりました。また、本区の防災施策の展開にとって大きな転機となりましたのは、平成十一年以降に着手した防災拠点運営委員会の設置であります。地域の皆様の力を結集し、自助・共助への取組の推進役、地域防災の要として、これまで、地域と区が協働して地域防災力の向上に注力してまいりました。あわせて、防災拠点への区職員の配備体制の強化に加え、近年のＳＮＳの普及並びに情報発信技術の進展に合わせて、災害情報一斉送信システムを整備するなど、災害時における初動体制と情報発信の強化にも努めてきたところであります。区といたしましては、今後、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備え、公助の取組の強化はもとより、在宅避難の推奨や防災拠点運営委員会の活動を中心とした自助・共助の取組を積極的に支援しながら、本区の地域特性に応じた、さらなる地域防災力の向上が極めて重要であると考えております。防災対策に終わりはないという考えの下、区民の命、身体及び財産を災害から守れるよう、今後より一層防災対策の強化に向けた不断の努力をしていく所存であります。
次に、災害時地域たすけあい名簿についてであります。
災害時地域たすけあい名簿は、高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々をあらかじめ登録し、避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することに同意された方の情報を、警察、消防、民生・児童委員、防災区民組織などに提供しています。この名簿の活用方法としては、町会等による平常時における災害時のための体制づくりを促進するとともに、日頃から訓練や訪問により、支援が必要な人の具体的な支援内容の把握を行う中で、水や食料、簡易トイレなどの備蓄状況や、家具類転倒防止器具の設置の有無について聞き取りを行うことで、自助の取組啓発につながるものと認識しております。このような取組をマンション住民に対して行うために、マンション単位でも支援体制を確立することが必要と考えております。そこで、マンション管理組合や町会・自治会に向け、名簿活用のための説明会及びワークショップを開催し、その後のフォローアップとして、マンション内の防災組織の立ち上げ支援や町会等との連携についてのサポートも実施しているところです。また、取組を進める意向のあるマンション管理組合には名簿を提供しております。今後とも、こうした取組について区ホームページ等で周知を図るほか、各防災拠点運営委員会等を通して普及啓発を行い、各地域において名簿の適正な管理活用を呼びかけるとともに、継続的な訓練の実施などにより、災害時の共助の意識が醸成されるよう、積極的に推進してまいります。
次に、弱者を抱える家族に対する施策であります。
本区の居宅介護サービス受給者数は、本年三月末時点では二千八百八十三人となっておりますが、介護を担う御家族の正確な数の把握は困難であります。区はこれまでも、在宅生活の維持には、介護をしている御家族の身体的、精神的負担を軽減することが必要不可欠との認識の下、ショートステイや訪問介護など、在宅生活を支えるサービスの提供体制を充実させてまいりました。加えて、介護者教室、交流会や仕事と介護の両立に向けたセミナー等の開催、食事券等を支給する介護者慰労事業など、家族介護者への支援策も実施しております。今後はさらに、介護者一人一人のニーズに応じられるよう、現在実施している在宅介護実態調査で要望を把握するとともに、介護者の悩みや問題を真に受け止めるための新たな方策について検討してまいります。また、ヤングケアラーについては、中央区要保護児童対策地域協議会において把握に努めておりますが、今のところ、該当するケースはありません。家庭内の問題のため、表面化しにくいことや社会的認知度も低いことから、正確な把握は難しいものと考えられるので、周知啓発に力を入れてまいります。引き続き、区としましては、御家族が無理なく在宅介護を続けられるための支援策について、充実に努めてまいります。
次に、在宅介護におけるライフライン停止時の対応についてであります。
区では、災害時の停電等による電力不足に備えて、人工呼吸器を使用する方の安全を確保するため、令和三年度に自家発電装置や蓄電池等を障害者の日常生活用具の給付種目として追加し、区のおしらせやホームページへの掲載のほか、周知用チラシにより、基幹相談支援センターや区内相談支援事業所等に情報提供するなど、周知に努めてまいりました。一方、東京都では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成二十五年度より、人工呼吸器を使用する在宅難病患者への災害対策として、発電機等を無償貸与しており、かかりつけの医療機関が相談窓口となっています。こうした人工呼吸器使用者への支援事業は、身体障害者手帳の保持が要件でないことや、対象者によって申請窓口が異なることから、例えば難病患者の方が障害福祉サービスや介護保険サービス等を受けていない場合など、区では、必要となる方の情報を把握できていない状況にあります。区といたしましては、まず、医療機関をはじめ、おとしより相談センターや居宅介護支援事業所など、サービスが必要な人と直接関わる関係機関との連携を強化し、実態の把握に努めるとともに、サービス利用時のサポート体制を充実してまいります。あわせて、より多くの区民にサービスを知っていただけるよう、区のおしらせやホームページ、障害者・高齢者向けの各種事業案内を活用し、分かりやすい周知に努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔二十七番 押田まり子議員登壇〕
○二十七番（押田まり子議員）
御丁寧に御答弁ありがとうございました。
できれば再質問をせずに、自分の意見であるとか要望をしていきたいと思っています。
まず、本庁舎の整備についてですけれども、様々これで大丈夫というような手を尽くしていただいたというのは十分に理解するんですが、それでも、やはり新庁舎をという話はずっと出てきていた問題ですから、これから先も、この検討を休むことなく、よりいい庁舎を造るために検討をずっと続けていってほしい。そして、中央区の本庁舎はこれだというような立派なもの、七十年もつといっても、新しい庁舎で百年もつようなもののほうがいいじゃないですか。そういう庁舎をこれからも検討していただきたいなというふうに思っています。
それから、放課後の児童なんですけれども、いろいろ難しい問題とか、場所の問題とかあると思うんですけれども、昔、私たちがよく知っているので鍵っ子というのがありました。首から鍵をぶら下げて、そして自分の家の鍵を開けて、両親が帰ってくるのを待つ。昔、いっぱいあって、ニュースにもなったんですけれども、今の時代に果たして安全性が保たれるのだろうかと思います。大切な子供たちです。安全・安心と言うのであれば、やはり大変であっても、これは解決していかなければならない問題だと思います。家庭から出て、学校に行って、学校から放課後を過ごす場所があって、また家庭に戻ってくるという、子供の行動が非常に安全であるように、これから様々な課題をクリアしながら、地域の大切な子供の安全を図っていっていただきたいなというふうに思っています。
次に、防災対策について、本当に努力していらっしゃることは十分に分かります。一つだけ伺いたいなと思うのは、防災訓練は、人が集まりやすいようにということで、日曜日の午前中が圧倒的に多いんですよね。ただ、災害というのは、日曜日の午前中に起こるというわけではない部分があります。ですから、どうしたらいいのかなと。例えばですが、昼間、お父さんは会社に行っています。子供とお年寄り、あと企業の方しかいない。そんな平日の昼間の訓練というのも設定をしながら、いろいろ問題はあるかもしれません。クリアしない問題はあるかもしれませんが、そういったいろいろな状況の訓練をこれからもしていく必要があるのかな、実地でできるような訓練をしていく必要もあるのかなというふうに思っていますので、御検討いただきたい。
それから、たすけあい名簿なんですけれども、いろいろなことがあると思うんですけれども、もらった町会は非常に責任を感じるんですよ。昔、それが来たときに、知らない人の名前がいっぱい書いてあるから、会議で、これを頂いて、どう扱ったらいいんですかと聞いたら、申し訳ないですが、乱暴な答えが返ってきまして、町会にそこまで期待はしておりませんと言われてしまった。でも、期待はしておりませんと言われたって、頂いた以上は責任を感じます。ですから、今おっしゃったように、もらった側の指導だけではなくて、受ける側ともらった側をきちんとつなげるようなシステムをつくって、そこで、あの名簿が生かされるような形をつくり上げていただきたいなというふうに思います。
あと、ケアラーの問題ですけれども、いろいろなことでケアラーの悩みとかを把握するのは大変だと思います。やはりケアをする方たちはとても大変なので、どんなことを望んでいらっしゃるかというのをこれからも知っておいていただきたいと思いますし、圧倒的にマンパワーが足りない部分もあるかもしれません。ケアを受けている人は、介護でヘルパーさんが来てくれるとしても、二十四時間のうちの一時間なんですよ。そうすると、あとの二十三時間の負担というのはあるわけで、これから先もケアラーの問題に関しては目を向けていっていただきたいというふうに思います。
マンパワーが足りなかったら、これはあくまでも個人的な話ですが、本区には聖路加の看護学校などもありますよね。そういう方たちの、実習ではないですけれども、手助けしていただける部分もないのかな。それから、中学生や高校生、ボランティアなどもあります。そういった事業でも、総合的にもっと、ここだけではなくて、輪をいっぱい広げて、ケアに携わってくださる方、いろいろな問題もあるかもしれませんが、そういうことも少し検討の材料の中に入れていっていただければいいかなというふうに思います。
先日、母校の、社会福祉科が開いてくれました、ケアラーの支援と問題点というセミナーに出てきました。様々に学ぶ点がありましたけれども、最後に名誉教授のおっしゃった言葉が非常に印象に残ったのは、誰でもケアラーになる可能性があります、大切なのはケアをすることだけではなくて、大事な人をケアしているあなたも大事な人だということを認識することなんですよとおっしゃっていました。ケアをする方、ケアをされる方、この両方が成り立っていくような施策の検討をこれからもしていってほしいというふうに思います。
ライフラインについては、周知の問題が非常に大変だと思います。訪問看護の方、訪問医の方、さらにはケアマネジャーさん、そういう方たちが各家庭に入るわけですから、ホームページですよ、チラシですよではなくて、家庭に入った方が、そこの現場を見て、こんな助成がありますよというようなことをきちんと指導してあげられるような、そういう間に入った方たちへの指導をよろしくお願いしたいというふうに感じています。
行政にも、区議会にも様々な課題があると思うんです。難しい課題はいっぱいあります。でも、一人でできる課題というのは、ほとんどないと思うんです。そんなときに、私は、先輩がおっしゃって大事にしていた言葉をいつも思い出すんです。それは一燈照隅萬燈遍照という言葉です。一燈照隅萬燈照国ともいうんですが、一つの光が角を照らしていく。その光はとても小さいんだけれども、それが百、千、万と集まったときに、あまねく照らすことができる。影ができないで、あまねく照らすことができるという言葉です。これからは行政も議会も、一つの光であっても、それがいっぱい重なって、少しでも影のない中央区、明るい中央区になるように努力をしていきたいというのと、明るい中央区になるように祈念をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、十三番太田太議員。
○十三番（太田 太議員）
自由民主党議員団の太田太でございます。令和四年第三回中央区議会定例会に当たり、会派の一員として、質問通告に沿って質問いたします。二日目になり、さきの質問内容が重複する場合は、視点を変えて行います。区長並びに関係理事者の皆様には、本区の未来に建設的かつ積極的な御答弁を期待させていただきます。再質問をあらかじめ留保させていただきます。
質問に先立ちまして、まさかの大国ロシアによるウクライナに対する一方的な戦争が、現代社会において起こってしまうということを経験することは夢にも思いませんでした。しかも、短期決戦で終わるのではないかという期待をことごとく裏切り、全く収束の気配もなく、長期化の一途をたどっておりますが、行き着く先の答えは何なのか。ただただ大勢の民間人が犠牲になるばかりで、出口の糸口さえ見つかっておりません。我々日本人がさきの大戦での敗戦で世界に誓った恒久平和が、今、まさに脅かされる事態になるということは、今後の平和に対する在り方をいま一度考えざるを得ないと、深く感じずにはおられないのです。
この後、国民保護法にも触れさせていただきますが、まずは、戦争被害に遭われた方々にお見舞いを深く申し上げるとともに、お亡くなりになられた犠牲者には哀悼の意を表し、日本にも難民者として来日するウクライナの方がいらっしゃいますが、本区も関わる部分がありましたら、御対応をお願い申し上げます。
我が愛するまち中央区がさらに発展し、生まれ変わっても、また日本がいい、そして、このまちに住み続けられるよう、このまちをしっかりと守り、次世代に引き継ぎたい、そうした思いで前へ進んでまいります。
それでは、質問に移ります。
初当選以来、私がこれまで取り上げてきた様々な課題や問題を振り返りつつ、限られた時間ですので、これまでをかいつまんでおさらいし、前に進めたもの、達成できたもの、道半ばのものなど、一期目の今期を総括し、ブラッシュアップできるものがあれば御対応いただき、区政に反映できるのであれば幸いでございます。
それでは、まず初めに、国民保護法に基づく区の取組について伺います。
昨年の十一月十九日の第四回定例会一般質問で、私は人権意識の向上について質問をさせていただきました。あれから僅か三か月後、ロシアはウクライナに対し、突如として軍事侵攻を開始しました。しかも、それは平和の祭典と言われているオリンピック開会中のことでした。まるで悪夢を見ているかのような映像ばかりで、平和を希求する世界各国の人々の人権意識を踏みにじられたかのような、やりきれない思いでありました。
中央区と中央区議会は、二月二十四日から開始されたロシアによるウクライナ侵攻に対して、三月四日、ロシア連邦ウラジーミル・プーチン大統領宛てに、当該行為への抗議とともに、ロシアによるウクライナ侵攻、軍事行動を直ちに中止することを要請する文書を在日ロシア連邦大使館に送付しました。今回の侵略行為、ロシアの蛮行は、到底許されるものではありません。いや、断じて受け入れることはできない行為であります。
今般のウクライナ侵攻、戦争が突如として始まったことを、安心・安全な国にいる日本人は我が身のこととして、どのように受け止めたらよいのでしょうか。私は、このウクライナ侵攻は、日本にとって、中央区にとって、決して対岸の火事ではないように感じております。なぜならば、ウクライナ軍事侵攻が行われている中、北朝鮮によるミサイル発射が続けられていたり、アメリカの国防長官が台湾を訪問した際には、中国が大規模な軍事演習を開始するなど、この間、国際社会の平和維持が必ずしも保たれていない報道を連日目の当たりにしているからです。
また、区が策定した中央区国民保護計画には、武力攻撃事態等において、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することを区の責務としております。地震や台風の自然災害と、大規模テロなどの武力攻撃は異なるものではございますが、いざ有事のために一定の備えをしておくということは、区民の生命や財産を守るために、共通して重要なことであると認識しております。
そこで、二つ質問いたします。
一つ目に、外部からの武力攻撃に対して、現在、区はどのような取組をしているのかお示しください。
二つ目に、国民保護計画に基づき、今後、区として国民保護訓練を実施していく考えがおありなのか、区の考えをお知らせください。
次に、健康寿命の延伸では、三つの項目を推奨させていただきました。
一に、口腔内の健康を保つことが全身の健康維持につながることから、まだ低い歯科健康受診率をアップできないかと、こちらの質問においても、引き続き御努力いただいているところでもございます。
一方、政府では、全国民に毎年の歯科健診を受けてもらう国民皆歯科健診の導入に向けて、検討する方針をまとめました。歯の健康を維持して、他の様々な病気の誘発を抑え、健康寿命を延ばすことで医療費の抑制を目指すとしておりますが、これは、歯科医療の進歩で膨れ上がった医療費の画期的な抑制につながる施策であると感じております。この件に関しては、かなり国としても対応が進んだなといったところですが、この流れを本区でも受けるとすれば、それなりの準備の御苦労もあると推察いたします。
そこで、お尋ねしますが、区として皆歯科健診についてのお考えをお示しください。
二に、がん予防対策として、胃がんのもととなるピロリ菌検査を行えないかと、以前、質問させていただきました。やはり高額医療費負担となるがんですから、まずは、がんにならないための予防が大事であると考えます。胃がんに関しては、原因がほぼピロリ菌とはっきり分かっている病気でもあります。
そこで、お聞きします。
あれから三年が経過し、区民の方への御対応の状況はどのように変化したのか。私自身、なかなか進んでいないのかなといった印象もございます。そこで、この問題点を含めて、今後の方向性についてお示しいただければと思います。
最後に、新生児聴覚検査の一つですが、サイトメガロウイルス検査を行えないかということを述べさせていただきました。もう少し詳しく申しますと、サイトメガロウイルス感染症は、臍帯血や尿検査で判定するのですが、この病気は、正常出産時の約三百名に一人の新生児が感染しており、最も多い体内感染症でもあります。こちらに関しては、地方交付税の中から御対応いただいていることを確認いたしました。引き続き、子供たちの健やかなる健康維持をお願いいたします。
さらに、耳のことに関しまして、コロナ禍による弊害としまして、マスク着用やパーティションの設置等で話し声が聞き取りにくくなったという声が寄せられており、高齢者の約半数の方に耳の聞こえ問題、ヒアリングフレイルがあるとされています。ヒアリングフレイルは、高齢者の社会参加の低下や認知症にも大きく影響していると言われており、この新しい概念の普及啓発に力を入れるべきではないかと私は感じるので、このたび御提起いたしますが、そうした問題を総合的に研究している聴脳科学総合研究所所長の中石真一路氏は、フレイル予防のための聞こえの講座を開催し、高齢者の相談支援に携わる医療保健福祉関係者の理解を深める活動を行っております。
また、豊島区の例ですけれども、高齢者福祉課の窓口や一階総合受付などに、コミューンという名称の卓上型対話支援機器を開発し、既に設置しており、中程度の難聴者から感想を聞いたところ、とてもよく聞こえると高評価を得ているようです。これは、職員が難聴者に対して大きな声を出して、ややもすれば高圧的な態度にもなり得る対応をしなくても、スムーズな会話のやり取りで業務を行うことができます。
また、聴力検査として、クイズ形式で聞き取る能力が簡単にチェックできる、みんなの聴脳力チェックというアプリを活用した簡易スクリーニングを開始しております。測定の内容は、母音と子音の単語二十語を聞き取り、結果は百点満点で聴取率として表示されます。その語音聴取率が六○％以下の方は、区内の医師会と連携を取り、耳鼻咽喉科等の受診を勧奨する仕組みで実施しております。豊島区の例ですけれども、百三十八人の方がこの測定をし、その結果、語音聴取率が六○％以下の方は五十四名で、全体の約三九％の割合となりました。また、測定した方の中には、既に補聴器をされている方がいましたが、補聴器を使用しても聞こえに違和感を覚え、八名、約六％の方が測定を希望されました。
そこで、四つ質問いたしますけれども、一に、六十五歳以上の半数に聞こえに問題があると言われている加齢に伴う難聴は、視力に比べると気づきにくく、症状が悪化し、病院での受診時には既に重度の難聴になっていたというケースも少なくないそうです。こうしたことから、ヒアリングフレイル対策はとても重要であると考えるが、この問題に対する普及啓発などの区の取組があれば、お聞かせください。
二に、区でも、こうしたフレイル予防のための聞こえの講座を開催し、高齢者の相談支援に携わる医療保健福祉関係者の理解を深めることも大切であると考えますが、所感をお聞かせください。
三に、難聴者サポートとして、区の窓口受付や高齢者対応で対話支援機器などを活用して、円滑な窓口対応を行っていただきたいが、区の御見解をお聞かせください。
最後に、医師会とも連携を取り、この聴脳力アプリ活用を目指されたいが、区の見解をお示しください。
次に、児童虐待について、今回は深掘りをしたいと思います。
一昨年の第四回定例会で、里親制度と特別養子縁組制度について、私の思いを述べさせていただきました。昨今、高齢出産率や不妊治療を受けられる御夫婦も共に増え、国会でも度々取り上げられ、不妊治療に対しては相当力を注いでいる印象がございました。しかし、不妊治療を受けても、どうしてもお子さんを授かることのできない方もいらっしゃいます。一方で、子供たちが虐待を受け、親と一緒に暮らすことができなくなり、施設で育つ子も年を追うごとに増加している現状もあり、これは何とかしなければならないという強い思いがありました。そこで、里親特別養子縁組制度をもっと取り上げてほしい、都内だけでも約四千人からの子供たちが施設などで保護されており、何とか救っていただきたいと要望したのでございました。
子供たちの虐待が増加の一途をたどり、暗たんたる思いで日本の行く末を案じておりますが、何かよい知恵はないものか、子供たちへの虐待の防御策として、もっと根本的な考え方はないものかなど、探る中、近年の離婚率の増加に加え、ひとり親家庭のお子さんが、新しいパートナーや継父の身勝手な振る舞いにより亡くなるといった痛ましい事件が度々報道で取り上げられているのであります。私は、これほどまでに取り上げられている報道があるにもかかわらず、同様の事件が後を絶たないことに非常に憤りを感じるのでございます。いずれにしても、親子としての愛情形成や思いやりの心が足りていないのだと思います。
他方で、悲しくなりますが、妊産婦の産後一年以内に亡くなってしまう最多の原因は、自殺となっております。出産時の年齢や収入の問題など、様々な原因もあるでしょう。いずれにしても、望まぬ妊娠によって悩み傷つき、追い詰められ、自らの命を絶ってしまうというのは、非常に残念でなりません。また、虐待死する赤ちゃんで一番多いのが、ゼロか月児となっております。お分かりかと思いますけれども、出産してすぐに、生まれたばかりのかわいいはずの我が子に手をかけてしまったり、ネグレクトによるものも含まれております。そうした妊産婦のうち、一定数の方が何らかの精神疾患を抱える方も少なからずおり、産後鬱などと呼ばれておりますけれども、妊娠中に鬱になる方も多いことから、やはり妊娠中からのメンタルヘルスや鬱病チェックも必要なのだなと感じております。
区も、産後ケア事業を通じて、産後、家族などの手助けがない、体調が優れない、初めての子育てで不安などのお母さんが、赤ちゃんと一緒に助産師等から母子のケアや授乳指導、そして育児指導等を受けられる、これもすばらしい事業と認識しておりますし、こうしたサービスをたくさんのお母さんたちに受けていただければとも思います。
そこで、二点お尋ねいたしますけれども、一点目に、自殺防止やゼロか月児の死亡などの防止のために、妊娠中の鬱、産後鬱のアウトリーチなどを通じた適切なケアによって、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を目指したいが、区の所感をお聞かせください。
二点目に、孤独に陥る子供たちやひとり親家庭の子供たちを守るための注意喚起、周知啓発など、何らかの対策がこれまで以上に必要ではないかと思うのですが、区の考えをお示しください。
次に、晴海地区の人口増加に伴い、これまでの交通体系をもう一度見直すことは、既に計画を立てていることとは思います。改めて、これまでの私の質問でも取り上げさせていただいた内容なども振り返りつつ、区内交通の利便性について述べさせていただきます。
以前の決算特別委員会での私の質問ですけれども、現在、月島地域から日本橋地域を結ぶ直通ルートがありません。月島地域の住民が今後さらに増えることが予想されておりますし、基本計画二○一八の中にも、まちのいとなみを楽しむ「都市観光」の推進ということもうたっております。月島地域と日本橋地域が乗換えしなければならない、言わばまちが分断されているかのような状況下で、日本橋地域の文化や伝統を楽しむことができないのは何とも残念でならないといった声も、私の地元の方からたくさんいただいておりますと発言いたしました。もちろん、月島地域側にも、もんじゃの月島西仲通り商店街など、区外からも大勢のお客さんが来られる魅力あるまちもございます。あれから東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会を終え、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧとして、新たに一万二千人もの人口が増えることから、今後、区内の交通利便性をもう一度検討してみてはいかがでしょうか。
現在、晴海地区の交通利便性は決してよいとは言えませんが、高層マンションがここ数年で建ち並び、新住民が生活を営み出し、水辺のある都心の華やいだ町並みが見てとれます。そこにＢＲＴや住民用のバスなどを運行して、補助的な運営を行っているのですが、ＢＲＴの運行ルートは、区としては残念な部分もあり、東京都の発表のとおりで、区の当初の計画とはならず、東京駅行きが外されてしまい、御苦労があると拝察いたします。今後は、長い目で見れば、地下鉄新線の開発なども重要案件として進行中ではあるものの、まだまだ時間が必要ですし、早急に新たな交通体系を考えなければならないと強く感じるのでございます。
現在の地下鉄や都営バスを見ると、駅に近い居住者は、もちろん利便性を享受しておりますが、一方で、その路線図は、月島駅周辺を例に取ると、有楽町線に乗車すると、池袋方面は銀座一丁目、有楽町、反対方面は豊洲へと向かいます。バスは、東十六の路線ですと、東京駅行きと、その逆は東京ビッグサイト、途中に江東区のららぽーと豊洲やスーパービバホーム、有明ガーデンなどの大規模商業施設があります。区内の銀座や東京駅へ向かうのはいいとしても、月島地域にお住まいの方は、かなりの確率で江東区へ買物に行ってしまう現状があります。なぜなら、それは、乗換えなしに直通で行けるからです。
イオン東雲では、無料バスを出して、晴海、月島、佃を巡回して集客をしております。バスの巡回業務だけで見れば、それは燃料や人件費などで赤字にしかなりませんが、総合的に集客の手段と捉えれば、これは大きな収益につながることは明白ではありませんか。しからば、これと同じことで、区内の消費をさらに高めるために、買い回りのしやすさや回遊性を高めるということは、かなり大きな区の利益につながることが見込まれているのではないでしょうか。また、そうした高いポテンシャルを私は秘めていると考えております。
そこで、二つ質問いたします。
一に、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧによる人口増加で新しい生活の営みが始まりますが、交通利便性について、区の考えをお聞かせください。
最後に、民間企業とも連携して、月島地域から乗換えなしでスムーズに日本橋地域へ、逆もしかりで区内の回遊性を高めたいのですが、区の御見解をお示しください。
これで第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
太田太議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、外部からの武力攻撃に対する区の取組についてであります。
本区の国民保護計画では、弾道ミサイル攻撃等を想定する武力攻撃事態と、集客施設への攻撃など大規模テロを想定する緊急対象事態を武力攻撃としています。この武力攻撃に対する取組として、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの通信訓練に年四回参加しているほか、令和二年七月から運用を開始した災害情報一斉送信システムの充実を図りながら、情報発信の強化に努めてきたところであります。一方で、万一そうした武力攻撃が発生した際に、区民等が冷静かつ迅速な行動を取るためには、国及び都から、有事の際の避難行動の正しい理解を促す普及啓発を日頃から継続していくことが重要であると認識しております。区といたしましては、防災訓練等の機会を通じて、緊急時の的確な情報発信や職員の対応力の向上に努めつつ、関係機関と緊密な連携を図りながら、不測の事態に備えた取組を引き続き進めてまいります。
次に、国民保護訓練の実施についてであります。
本区は、銀座や日本橋など、日本を代表する商業集積地や陸の玄関口である東京駅を有しており、日中、多くの人々が集まる時間帯に大規模テロが起きたことを想定する国民保護訓練は、有事に備えた有意義な取組であると受け止めております。しかしながら、訓練を実施するためには、都、警察、消防や自衛隊との連携はもとより、民間施設管理者の協力を得ることが不可欠です。そのため、関係者が共同して行う合同訓練の実施に当たっては、主体的な役割を担う都と引き続き協議・調整を進めていく考えであります。
次に、国民皆歯科健診についてであります。
口腔内の健康を保つことが全身の健康の維持にもつながることから、区では、乳幼児から高齢者までを対象に、歯科健康診査を実施しております。具体的には、一歳六か月児歯科健診をはじめ、保育園や幼稚園、小・中学校において健康診査を行うとともに、成人期以降についても歯科健康診査を実施しております。国においては、本年六月に骨太の方針二○二二が閣議決定され、その中で、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診を具体的に検討する旨が提言されました。今後、詳細な内容が提示され次第、両歯科医師会と連携しつつ、本区の各種施策との整合を図りながら、区民の歯の健康の維持・増進に向けた取組を推進してまいります。
次に、ピロリ菌検査についてであります。
国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、胃がんでは、食生活の改善や禁煙のほか、ヘリコバクター・ピロリの除菌等ががんの発生因子を取り除く一次予防として重要であるとされております。一方で、ピロリ菌検査については、受診による胃がん死亡率の減少効果は確認されていないことから、国は、現時点において、胃がん検診としては推奨しておりません。当該検査の実施につきましては、三年前に、医師会との協議の場としてピロリ菌検査事業検討部会を立ち上げましたが、コロナ対策を優先する必要があることから、検討が止まっている状況です。今後、改めて医師会との協議を再開し、本事業を行う妥当性やその効果等について検討してまいります。
次に、ヒアリングフレイルや難聴者サポートについてであります。
ヒアリングフレイルは、加齢による聴覚機能の低下により、コミュニケーションが難しくなったり、周囲から認知症と誤解されるといった特徴があります。放置することで認知症や鬱状態になるリスクが高まる可能性があるため、区としても理解を深めるべき概念であると認識しております。ヒアリングフレイルの普及啓発活動の一つとして、本年八月には、区が運営費等補助金を交付している認知症カフェにおいて勉強会が開催され、参加者は、耳から始める認知症予防に非常に関心を持たれていました。今後は、こうした取組を参考として、いきいき館の講座など、様々な機会を捉えて、高齢者への周知を図ってまいります。また、高齢者の相談支援に携わる医療機関や介護事業者等に向けては、おとしより相談センターが開催する研修などのテーマとして取り上げることも考えております。
次に、難聴者へのサポートについてであります。
対話支援機器については、既に導入している他自治体において、コロナ禍でアクリルパネルにより仕切られる窓口でも聞こえやすい環境が確保され、円滑な窓口対応に有用であると聞いております。高齢者向けのレクリエーションや訪問調査のときに活用する例もありますので、導入に向けて、活用方法を検討してまいります。聴脳力アプリにつきましては、先行自治体では、ヒアリングフレイル対策の一環として活用しておりますので、本区における活用について、どのようなスキームで、どのように支援につなげていくかなど、医師会にも御意見をいただきながら研究してまいります。
次に、安心して子供を産み育てられる社会についてであります。
区では、妊娠届出のあった全妊婦に対する面談を行うとともに、産後には、全乳児を家庭訪問する機会を設けております。妊娠届出時の面談では、健康や経済的な問題を含めた様々な心配事などをお聞きし、産後の訪問では、御家庭の様子やお子さんの生育状況、保護者の身体面、精神面の状況などについて確認するとともに、産後鬱のスクリーニング検査を行います。その後も、乳幼児健診などの機会を通じて、継続して状況を確認してまいります。これらの中で、自殺や児童虐待につながり得るハイリスクな方には、家庭訪問や医療機関への同行受診、ヘルパー派遣や一時保育など、各機関から必要な支援を行ってまいります。今後も引き続き、関係機関が連携し、支援が必要な場合には、適切なサポートが受けられ、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいります。
次に、ひとり親家庭等の子供を虐待から守るための取組についてであります。
ひとり親家庭のお子さんと新しいパートナーとの間で良好な愛着関係が築けない場合に、子供への虐待につながり、時には死に至るといった大変痛ましい結果になることがあります。こうした実子ではない子供を育てることの困難さや子供の心身の痛みは、家庭という密室で起きており、表面化しづらいことから、当該家庭への直接的な注意喚起は難しく、地域で見守り、子供の微妙な変化を敏感に察知して、区と児童相談所、警察が連携し、迅速かつ適切に対応していく必要があります。そのため、区といたしましては、これまでの事例に関する情報を収集し、要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関と共有するとともに、民生・児童委員など、実務的な構成員を対象に、事例をモデルケースとした検討を行うなど、地域における見守りネットワーク機能のさらなる強化に努めてまいります。
次に、晴海地区の交通利便性についてであります。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きや新たな公共施設の整備に伴い、交通需要が大きく増加することが見込まれております。このようなまちの変化に対応するため、今年度は、江戸バスについて、晴海地区内を含めた新たなルートの協議を行っているところであり、今後、晴海地区における新ルートが公共施設へのアクセス性や移動の利便性の向上に資する経路となるよう検討を進めてまいります。また、ＢＲＴの本格運行やマルチモビリティステーションの開設に伴い、江戸バスや都バス、コミュニティサイクルなどの陸上交通はもとより、船着場を活用した水上交通が効果的に結節することで、増加する需要に対応できるよう、引き続き関係機関などと調整を進めてまいります。区といたしましては、今後も、多様な交通手段により、地区内はもとより、多方面に快適に移動できる交通環境整備に向け、関係者と協議・調整を図ってまいります。
次に、区内の回遊性についてであります。
本区では、鉄道やバス路線が網の目のように運行するなど、交通網が発達しております。一方、公共交通へのアクセスが不便である一部の地域や、高齢者などの交通弱者も含め、人々の回遊性をより一層高めるため、多様な交通機関の乗り継ぎ利便性を向上させることが重要であります。こうした状況を踏まえ、江戸バスの新ルートを検討するとともに、都に対し、都バスの拡充、ＢＲＴの銀座、東京駅への延伸などを働きかけております。さらに、将来的には、晴海や勝どきなどの臨海部から東京駅、日本橋までつながる地下鉄新線の整備を推進しており、これらにより、月島地域と日本橋地域の回遊性は格段に向上するものと考えております。今後も、地域や区内事業者、関係機関などと連携し、回遊性や利便性の向上に積極的に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔十三番 太田 太議員登壇〕
○十三番（太田 太議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。今期、私の総括として振り返りながら、一歩でも先へ進めたいという強い思いで臨ませていただきました。一部では、なかなか難しい答弁もありましたけれども、総体的にはそうした思いをお酌み取りいただきまして、ありがとうございました。
国民保護計画についてですが、平成二十八年に変更されて以来、一定の備えは理論上では成り立つのだと思いますけれども、今回、今年に入り、ロシアの暴挙などで一気に現実味が増したのは、リアルな国民保護訓練の実施だと感じるに至りました。これまでもオウムの大規模テロ事件などの経験はあっても、武力攻撃という想定はしなくても大丈夫だろうとか、そんなことは起こるはずもないといった風潮が何となく漂っていたのではないでしょうか。過去の近代戦争は突然に始まっておりますし、近隣の不穏な情勢もございます。やるぞ、やるぞなんていうことはないんです。気づいた頃には、ミサイルがドンと打ち込まれます。ウクライナの悲劇は、国防もしかりですけれども、国民の命を守ることに関して多くのことを学ぶことになりました。訓練で区民の生命と財産をしっかり守れるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、歯の健康を守ることで、あらゆる病気を未然に防ぐことにつながる国民皆歯科健診、ピロリ菌検査は、膨大に膨れ上がった医療費の抑制、削減に期待がありますので、国の動向にもよりますが、併せてお願いできればと思います。
ヒアリングフレイル対策ですけれども、八月に認知症カフェなどを開催したということで、非常に理解が深められたかなと思っております。また、ヒアリングフレイル対策ですけれども、概念としては割と新しい言葉になります。こうした耳に関して我々も理解を深めることは必要だと思います。重篤な難聴になる前に、まず講ずる手だてとしては、非常に効果が高いと言われておりますし、受付業務にも、難聴者とのやり取りは想像がつきますよね。ぜひ、区でも導入を検討いただければと思います。こちらは、引き続き要望させていただきます。
児童虐待に関しては、一人でも多くの子供たちを救うため、区も本当に御努力されていることに、私としても感謝申し上げるところでございます。
児童相談所も、何とか台東区とコラボして、両区で様々な対策や職員の教育など、そういったお話も聞いておりますし、そうしたことで大きな予算の抑制にもつながり、好循環になるのだと私は思っています。これから新たにお母さんになる方には、お子さんを産んでも大丈夫だよ、心配しないでねと安心して産み育てられる社会、手を取り合いながら、心配の尽きないお母さんたちにぜひ温かい手を差し伸べられるよう、明るく助け合いのできる社会の構築に向けて、御対応を引き続きよろしくお願い申し上げます。
児童虐待で子供たちを生死の境に置く前に、まずは未然に防ぐということが大事ですから、里親制度と特別養子縁組制度なども併せて、中央エフエムですとか、ベイネットなど、様々な方法があると思いますので、周知啓発いただけるよう要望させていただきます。
次に、晴海地区の人口増加に伴って、中央区全体の交通体系の見直しで、買い回りのしやすさや回遊性をぜひ考えていただきたい。また、先ほどの答弁のとおり、様々な御検討をなされているようでありますので、期待させていただきますけれども、台東区では、五路線を、北回りは浅草と、南回りは根岸を管轄する運行事業者、そして東西回りと、台東区全域をぐるりとカバーしている二つの運行事業者に分けて、台東区全域を一周四十分から百分程度で一時間に三本、朝の台ですと四本で回っております。さらには、お隣の墨田区ですけれども、スカイツリーラインなど、観光も楽しくなるような運行をしておりますし、本区とは少し概念が違うような気もしております。本区も、そうした自区内消費の観点から、買い回りや回遊性の実態調査をやるべきとの結論に私は至るのですが、ここからは商工観光課のお知恵も拝借しなければなりません。ぜひお力をお借りしたいのですが、ぜひそのあたりの観点は要望とさせていただきます。
今回はここまでといたしますけれども、この議場で、またはラジオを聞いていらっしゃる方も、利便性や収益など可能性を感じていただけたのであれば幸いでございます。引き続き、提起してまいりますので、よろしくお願い申し上げて、今期、私のやり残した仕事を次につなげたいと思います。
御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十四分 休憩
午後五時五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十六番堀田弥生議員。
○十六番（堀田弥生議員）
中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、令和四年第三回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、分かりやすく、建設的な御答弁をお願い申し上げます。一般質問二日目のため、前議員と重なる質問もございますが、質問の趣旨を御理解の上、御答弁いただきますようお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
現在を生きる私たちにとって、直面する課題は幾つもございます。例えば、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の活発化とのバランシング、物価高による区民の生活、暮らしへの影響緩和など、基礎自治体である中央区の行政がどの方向を向き、どのようにかじ取りをしていくのか、それが今後ますます重要となっていくと痛感しております。
まず初めに、物価高騰対策についてお尋ねいたします。
本年に入り、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する原油、食料品の高騰、そして、急速に進んだ円安が物価高騰の原因となっています。これに対応するため、政府は四月二十六日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定しました。
対策の内容は、第一に、原油価格高騰への対策です。物流の要は、現状、トラックで、トラックが必要なのはガソリンですので、石油元売会社に補助金を支給することで、ガソリン店頭価格の上昇を抑制いたしました。その結果、今月五日時点のレギュラーガソリン一リットル当たりの店頭価格の全国平均は百六十九円六十銭で、経済産業省によりますと、石油元売会社への補助金がなかった場合の二百七円三十銭と比べ、三十七円七十銭の抑制効果があったとしています。
第二に、パンや麺類などの原料である輸入小麦への対応です。政府が輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格を、ウクライナ侵攻以前の価格水準に据え置きました。
燃油も小麦も、根っこのところで政府が適切な対策を取ったがゆえに、国民の暮らしへの影響が緩和されたと言えます。ただ、まだ状況は改善していないとして、政府は、今月九日、物価高騰に対応するための追加策を決定しました。この追加策では、さきの二つの対策をいずれも延長しました。ほかに、追加策の内容で特に大きく報道されたのが住民税非課税世帯等への給付金です。電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きいのが低所得世帯だとして、住民税非課税世帯等に対し、一世帯当たり五万円をプッシュ型で支給するものです。
内閣府が作成した今後の値上げ動向の資料によりますと、九月に値上げをする食料品は二千四百二十四品目、そして十月に予定しているのは六千五百三十二品目にも上るそうです。これまで本年一月から八月までに値上げされたのは、月にならすと一千三百三十品目ですので、この九月、十月の値上げがいかに大きなインパクトとなるか、容易に想像がつきます。給付金の趣旨から考えますと、支給はできるだけ早期にすべきです。松野官房長官も、記者会見で、住民税課税情報を活用して、市町村において給付対象の特定を行うプッシュ型により、可能な限り早期に支給することを考えていますとお話しされています。
そこで、お尋ねいたします。
物価高騰への対応の追加策として実施予定の低所得世帯を対象とした給付金について、速やかな執行が望まれます。追加の補正予算を組むことも検討すべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。
四月の総合緊急対策では、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新たな枠を創設し、地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策の実施を自治体に促しました。本区では、この枠を活用し、六月の補正予算で、学校給食費における保護者負担の軽減を早期に実現できたことを評価いたします。
この学校給食費への活用を含め、公明党は、コロナ禍、また物価高騰への対策として、地方創生臨時交付金を活用し、地域の実情に応じた施策を展開するよう訴えてまいりました。例えば、飲食店の店舗等への家賃支援、医療機関・薬局等における感染拡大防止策等への支援、特別定額給付金で基準日以降に生まれた新生児への支給、また、集団ワクチン接種会場でのスタッフや学校等で感染症予防の清掃業務をするスタッフの雇用など、実に様々提案申し上げました。なかなか採用されなかったのは今でも残念ではありますが、今回の補正予算では、地方創生臨時交付金を活用した事業が二つ盛り込まれております。すなわち、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付と、自然エネルギー・省エネルギー機器等導入助成です。
いずれも必要な事業であると評価しておりますが、改めて、これらの事業に地方創生臨時交付金を活用すると決めるに至った考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、今回の追加策でも、地方創生臨時交付金を増額し、新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設しました。交付額等、詳細はまだ通知が来ていないと思いますが、この交付金の活用に当たって、区はどのようにお考えでしょうか。
これまでの支援策は、最初の特別定額給付金以外、全て対象が絞られております。ばらまき批判があったがゆえだと考えておりますが、ともあれ、どの支援策であっても、対象外となってしまった人たちがいるのは事実です。子育てを終えた世代の方、そもそも子供がいないシングルやディンクスの方、子育て世代でも高所得の方などで、そろそろ不公平だという声が私の周りでも聞こえ始めてきています。また、ぎりぎりのところで住民税課税だが、実際は非課税と同様苦しいという方もいらっしゃいます。本当は特別定額給付金のように全員に給付されるのが理想だと思いますが、そうなると相当な予算が必要となり、地方創生臨時交付金だけでは厳しいということも理解できます。ですので、せめて本当に困窮されている方々をカバーできるよう考えていくべきではないでしょうか。
例えば、今回の低所得世帯を対象とした給付金の対象として、家計急変の世帯も含まれております。これまでも同様の設計がなされていますが、申請に当たっての心理的ハードルが高いのか、周知が足りないのか、申請件数はさほど多くありません。この家計急変の申請枠があるということを区民の皆様へしっかりと分かりやすく周知していただくことが重要だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
地方創生臨時交付金の活用について、まず、その執行状況をお知らせください。また、活用する事業を決定するに当たっての区の考え方をお聞かせください。
次に、追加策で新たな枠組みとして設けられた地方創生臨時交付金を活用するに当たっての区の考え方をお聞かせください。
次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。
まず、学校給食費等における保護者負担のさらなる軽減についてです。
区では、本年六月の補正予算において、地方創生臨時交付金を活用し、学校給食における保護者負担の軽減に係る費用を計上、四月に遡り執行してくださっています。これは、先日の総合緊急対策をまとめるに当たっての議論の中で、地方創生臨時交付金の活用事例として、学校給食費の負担軽減を公明党が提案し、それを受けて、文部科学省が四月二十八日付で、これを周知徹底する通知を発出、その後、区としても迅速に動いていただいた結果と評価しております。
子育て世帯への支援が進んだこの時期、実は、もう一つ大きな動きがございました。本年一月末、東京都が令和五年度からの高校三年生等までの医療費無償化を決定し、知事が発表しました。しかし、費用負担の在り方等をめぐり、特別区長会が強く反発している状態がずっと続いておりました。このままでは東京都の決定が覆るのではないかと危惧しておりましたが、六月二十一日、急転直下、特別区長会が、次年度から所得制限なしで実施する旨、発表したのです。
江東区長でもある特別区長会会長は、記者会見で、産み育てやすい東京をつくるという観点から、医療費助成は所得制限で差別をするべきではない、大事なことは、来年度からスタートできるようにすることだと説明されました。この発表は、子育て施策における大きなターニングポイントとなりました。この流れなのでしょうか、先日、九月七日、葛飾区は、令和五年四月から、区立小・中学校の給食費を完全無償化すると発表。対象となる児童・生徒は約二万九千人で、約十七億円の予算を措置するとのことです。葛飾区長は、会見で、今、食費も値上がりし、子育て世代にかかる負担も大きくなっている、将来のことも考え、行財政改革を進めながら費用を捻出したいと述べられました。
翻って本区では、就学前の子育て支援を充実させ、待機児ゼロを達成したところではありますが、さらなる子育て支援策として、保護者の負担軽減は重要だと思います。ただ、予算の確保も簡単ではないと思います。
そこで、予算調製権を持つ区長にお尋ねいたします。
本区における子育て世帯へのさらなる支援の在り方を踏まえ、今回、葛飾区が発表した学校給食費の完全無償化について、どのように受け止めておられるのでしょうか。財源問題と併せて、区長の思いをお聞かせください。
本年の第二回区議会定例会一般質問において、墨谷議員から、次年度以降も学校給食費のさらなる支援を検討するべきとお訴えし、教育長より、状況の把握と分析に努めながら、適切な時期に検討していくとの御答弁をいただいております。調整が難航していた子ども医療費助成の高校生等への対象拡大について、今回の補正予算でも関連経費が計上されておりますが、無償化の大きな流れが出来上がってきた今が、この適切な時期と考えます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
葛飾区の取組を踏まえ、学校給食費の無償化に伴う教育的効果等について、教育長のお考えをお聞かせください。
また、本年五月、中央区議会公明党として、学校給食費の負担軽減を緊急要望として申し入れた際、併せて保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育園施設等の給食費にも地方創生臨時交付金を活用するよう検討をお願いいたしました。
そこで、お尋ねいたします。
子ども医療費助成の高校生等への対象拡大や、葛飾区の学校給食費完全無償化など、無償化拡大の流れを受け、本区の保育園における給食費無償化についてどのようにお考えでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
次に、子育て支援策の一環としての里親の活動支援についてお伺いします。
平成二十八年、児童福祉法の改正により、子供が育つ環境に優先順位がつけられました。一番目は家庭、そして、様々な事情で親と暮らせない場合は家庭養育、そして、最後が施設です。この中の家庭養育には、民法上の親子関係を成立させる養子縁組制度と、家庭で暮らすことができない子供を一定期間養育する養育里親制度の二種類があります。養育里親は、子供を預かる期間は、短くて数日というケースもあり、年齢制限もないため、例えば定年退職した御夫婦や独身でも同じ住居でサポートができる人がいればなれるなど、養子縁組に比べると敷居が低い制度と言えます。
この養育里親をしている方から、興味深いお話を伺いました。その方は、養育里親をしていることを御近所の方にも隠さずお話ししているそうで、子供の手を引いて近所を歩いていると、町会役員の方が子供にたくさん話しかけてくれたり、御近所のパパが高い高いをやってくれたりと、皆さん、子供に対して本当に優しく接してくださるそうです。また、里親の家にいる間に通っていた理髪店の方と仲よくなり、家庭復帰になった後もずっと通い続けて、毎回二時間近く、あれこれ話をして帰っていくお子さんもいるそうです。養育里親の方が全員このように地域を巻き込んだ活動をしていらっしゃるわけではありませんし、また、地域の特性も異なるとは思いますが、少なくともこの方の場合、御近所の方々と一緒に地域ぐるみで子供を守り、育ててくださっていることを知り、感心、感動いたしました。このような養育里親が将来的に増えていけば、地域の子育て力の向上につながっていくと思います。しかし、現状、本区の養育家庭の登録は四家庭しかないそうで、制度を広く周知することが必要だと思います。
これまで本区では、東京都児童相談所と、養育家庭の会という、里親研修などを担っているＮＰＯとの共催という形で、健康福祉まつりでパネル展示や相談会、体験発表会を実施してきました。また、子ども家庭支援センターで簡単なことは教えていただけます。しかし、これらの情報は、現状ではほとんど知られていません。現在、区のホームページでも養育家庭制度（ほっとファミリー）についてお知らせいただいておりますが、区のおしらせちゅうおうでも特集するなどして、区民の皆様へ発信していただきたいと思います。また、養育里親は、登録するために正式な研修を受けておられることから、例えば、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員としても活動していただけるのではないかと思います。そうなれば、養育家庭制度が子育て支援の一環となり得ると思います。
そのようなことも見据え、ぜひ、区内で登録している養育里親の方からヒアリングを行っていただけないでしょうか。里親から実情を伺い、また、今後の展望など、意見を交換することで、今後の活動がより促進されていくと思います。
そこで、お伺いいたします。
養育里親制度を広く区民の方へ周知するため、区のおしらせで特集するなど、さらなるお取組をお願いしたいと思います。
また、本区で養育里親の登録をしている方へヒアリングを行っていただきたいと思いますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、母子健康手帳の表紙に親子健康手帳と併記することへのお考えをお伺いします。
母子健康手帳は、妊娠届を提出すると渡される母と子の保健バッグの中に入っています。妊娠中の経過や子供の健診結果、予防接種歴を記録でき、新生児の注意点など、育児に役立つ情報も記されています。手帳は、厚生労働省及び東京都が示した内容を基に、各自治体で作成をしています。これは、当然、母体、つまり女性に対して交付されるのですが、近年、男性の育児参加への意欲が高まっていることから、母子としか記載されていないことに違和感を覚える人が増えているようです。私も、身近な人から、母子健康手帳は父親が持っていても母子手帳なんですか、離婚等により親権が父親にある家庭の場合、父親が子育てにおいて使用する手帳が母子健康手帳という名称では悲しい思いをするのではないでしょうかと尋ねられました。また、逆に、父親も育児にもっと積極的に参加したい、そのために、手帳に記載されている情報を父親も活用したいとの声もあるようです。
多様性の時代、各家庭の状況も様々ですが、それぞれの家庭において、父親が楽しく育児に参加できることが大切です。男性のこのような思いに応えるため、墨田区や千代田区では、母子健康手帳に親子健康手帳と併記した手帳を希望者に交付しています。折しも、先週十五日、厚生労働省は、有識者検討会を開催し、母子健康手帳を父親らも利用しやすいように、自治体が独自に異なる名称を併記できると明示することを決めました。
そこで、お尋ねいたします。
父親が実質的に子育てをしている家庭もあることを考慮し、母子健康手帳に親子健康手帳と併記してはいかがかと思いますが、本区のお考えをお聞かせください。
次に、子供たちを守る環境の整備についてお尋ねいたします。
本区では、平成二十八年以降、毎年二千人を超える新生児が誕生しています。また、ゼロ歳から五歳の乳幼児人口は、平成三十年以降、一万人を超える高い水準で推移しています。かつて、区の人口が減少の一途をたどっていたとき、都心に人が住めるようにしようを合い言葉に、全庁を挙げて取り組んでこられた結果、都心回帰の流れもあり、子育て世帯が流入し、まちのあちらこちらで子供の姿が見られるようになったのです。以前の寂しかった光景を御存じの方々は、子供の声が戻ってきたと喜んでおられます。
ただ、逆に、子供の声をうるさいと感じる方がいらっしゃるのも事実で、かつて保育園を開設するに当たって、近隣住民から反対され、計画が頓挫したケースが各地で見られました。騒音については、ほかにも、ラジオ体操の音楽や中学校の部活動の早朝練習の声、運動会の音などについて苦情が寄せられるそうで、感じ方に個人差がある、大変難しい、デリケートな問題であると思っております。そのような中、子供の声を騒音と捉えられてしまい、困っているとの御相談をいただきました。その方は、家の近くに子供を遊ばせる公園がなく、児童遊園は近くにあるものの、喫煙者でいっぱいで近づけないとの理由から、マンション前の区道で子供を遊ばせていたら通報されたというのです。遊ばせている時間は夕方の四時から五時頃で、長くても一時間、人数も友人のお子さんと合わせて、多くて四人。一度通報され、気をつけているが、何度も繰り返し通報されるとのことです。通報している方はもちろん不明なので、話合いもできません。
近年は働き方も多様化しており、日中といえども、夜勤明けで就寝中の方もいらっしゃるでしょう。コロナ禍でテレワークの方もいらっしゃるでしょう。小さな音でも我慢できないという気持ちは理解できます。ただ、子供が成長、発達する過程において、伸び伸びと体を動かし、元気に大きな声を出して笑うことは必要なことだと思うのです。
東京都は、平成二十七年四月、改正環境確保条例を施行し、小学校就学前の子供や子供たちと一緒にいる保護者らが発する音については、騒音としないこととしました。子供の声を騒音と捉えている方が、条例でそのように定められていると知って、はい、そうですかと素直に受け止めてくださるかどうかは分かりませんが、この条例の存在や捉え方を知っていただけるよう、区民に対する周知に取り組むことが必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
子供は社会の宝であり、子供の健やかな発達、成長のためには、伸び伸びと大きな声を出せる環境を守る必要があると思います。子供の声を騒音としないための区民に向けた取組について、区の御見解をお伺いします。
次に、養育費不払い問題についてお尋ねいたします。
養育費とは、子供に係る生活費のことをいいます。具体的には、子供の衣食住の費用、教育費、医療費などが含まれます。養育費の支払いは親としての義務であり、離婚しても、この義務が免除されることはありません。しかし、我が国の母子家庭のうち、養育費の支払いを受けているのは僅か二四・三％で、多くの母子家庭が養育費の支払いを受けていません。ひとり親家庭の貧困率は約五○％と、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国で最高レベルの深刻な状況にありますが、この養育費の不払い問題も一因と考えられます。
今年の予算特別委員会で、本区の養育費の支払い状況についてお伺いしましたところ、養育費を受け取っている方は五九％で、受け取っていない方は三九・八％、国の平均と比べると、本区はそれほど深刻でないことが分かりました。ただ、受け取っていない理由として、「取り決めた約束が破棄された」が四○・六％、その他、請求しても払わないとの答えもあり、これら不払いの解消へ向けた何らかの支援が必要だと考えます。
養育費の不払いに対し、督促しても支払われない場合、以前は、相手方の資産情報が分からないと強制執行もできないという状況でした。しかし、令和二年の民事執行法改正により、裁判所が相手方の財産を調査できる手続が新設され、以前よりも、強制執行を利用して養育費を回収しやすくなりました。ただ、そのためには、口頭や単なる書面での養育費の取決めをするのではなく、公正証書を作成しておくことが必要です。養育費についての文言を記載した公正証書があれば、万一養育費の不払いが発生した際でも、給料の差押えなどが可能になるのです。この養育費の取決めに関する公正証書の作成費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助する制度を開始する自治体が年々増えてきております。予算特別委員会では、本区も今後検討していくとの御答弁をいただいております。
そこで、お尋ねいたします。
子供の健やかな成長、暮らしを守るためには、養育費の不払い問題を解消することが必要であり、そのための具体的な支援策が求められます。本区でのその後の検討状況をお知らせください。
また、本区として、今後、どのように支援していかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、障害者対策についてお尋ねいたします。
重度障害のあるお子さんが通う学校として、特別支援学校があります。中央区の特別支援学校在籍児童・生徒は、中央区障害者計画によりますと、平成二十七年の四十五人から、令和二年には五十五人と増加傾向にあり、ほとんどの方がスクールバスで江東区にある学校まで通っています。
私は、以前から、この特別支援学校に通うお子さんの保護者の方々と意見交換の場を持たせていただいており、いただいた声を一般質問や委員会質問等を通じて度々届けてまいりました。ありがたいことに、区及び関係部署の皆様の御尽力により、本区における障害児・者への施策は、年々充実してきています。特に、福祉センター、現ゆりのきにおける放課後等デイサービスの利用人数、時間等の拡充や、送迎バスの台数が増えたこと、また、移動支援を利用できる場面が増えたことには、皆さん、大変感謝しておられます。ただ、年々増えている障害児が、そのまま長じて成人することを考えると、中央区の現状では居場所がないのではないかと不安は高まるばかりだとおっしゃいます。本区には、知的障害者の入所施設としてレインボーハウス明石があり、建物、また職員や事業内容も大変すばらしい、他区にも誇れる施設だと思います。でも、そのようなすばらしい施設なのに、入所者の変動がほとんどないため、新たに若い障害者が入りたくても入れないという状況が長年続いているからです。
保護者の方の一番の関心は、高等部を卒業した後、成人となった後、そして親亡き後の暮らしです。国の指針では、障害者の自立のため、施設入所から地域生活への移行を目指し、今後はグループホームを整備するとしています。本区では、既に障害者のグループホームが数か所ございますが、いずれも、現状では入所しているのは軽度の方です。レインボーハウス明石に入りたくても入れない重度・重度重複の若年の障害者が、せめてグループホームに入れることを望みます。
そこで、お尋ねいたします。
知的障害者施設、レインボーハウス明石に入りたくても入れない若年の重度知的障害者が増えていくことを踏まえ、重度・重度重複の方も入居できるグループホームの建設をお願いしたいと思います。区の御見解をお聞かせください。
次に、福祉センターの生活介護における作業内容のさらなる充実についてお尋ねいたします。
本区では、年々増え続けている障害児・者への支援拡充のため、中央区保健所等複合施設のレイアウト変更や、周辺の既存施設を活用する再編整備を計画していただいており、非常に期待しているところであります。この計画によりますと、福祉センターでは、生活介護の拡充と就労継続支援Ｂ型の定員を拡大するとのことです。生活介護とは、常時介護を要する障害者が入浴や排せつ、食事等の介護、また生産活動の機会を受ける場のことで、本区では、福祉センターのほか、レインボーハウス明石でも提供されております。常時介護を要する、言わば重度の方が対象となる場所ですが、生産活動の一環として、作業も行っています。
ここでの作業について、実は、利用者の保護者の方から、重度とはいえ、もう少し複雑な作業もできる、内容を充実させてほしいとの声が出ております。同じ生活介護でも、レインボーハウス明石では様々工夫を凝らした作業を行っているそうで、入所と同じく、若年の障害者はレインボーハウス明石を利用したくてもできない、それならば、せめてもう少しやりがいを感じられるような作業をさせてほしいと。最近の特別支援学校は、少しでも自立できるよう、キャリア教育に力を入れており、一人でできることがかなり増えています。福祉センターは、最重度の障害者の方も受け入れており、もちろん、その方々ができる簡単な作業を行うのは当然だと思います。ただ、今回、再編整備で活動スペースも広がることから、例えば、作業の難易度で二つのグループに分ける等の工夫をしてはいかがでしょうか。特別支援学校でせっかく能力を身につけたのに、成人して福祉センターに通うようになったら、その能力が落ちてしまったというのでは、障害者の自立という意味で逆行しており、大変残念なことに思います。
そこで、お尋ねいたします。
福祉センターの生活介護の場において、レイアウト変更を機に、作業内容を難易度で分けるなど、さらなる充実をお願いしたいと思います。区のお考えをお聞かせください。
最後に、防災対策についてお尋ねいたします。
今月三日には、二十三区内が震源地となる地震が起こるなど、いつ来てもおかしくないと言われる大規模地震や、風水害への対応も避けては通れない大きな課題です。年々激しくなる自然災害の状況を反映させるべく、本区は、昨年三月、中央区地域防災計画を修正し、水防計画に台風への対応を盛り込み、また、本年三月には、中央区国土強靱化地域計画を策定しました。特に、台風への対応については、令和元年の台風第十五号及び第十九号でのすさまじい被害状況を通し、都心の本区にとっても決して人ごとではないと、一般質問で取り上げ、お訴えいたしておりましたので、このたびの修正を評価しております。
また、東京都では、本年五月二十五日、首都直下地震等による東京の被害想定を発表、十年ぶりの見直しとなった、この報告書によりますと、被害想定は、十年前の数字と比べて、死者数、負傷者、建物ともに、およそ六割に減少しました。建物の耐震化や家具転倒防止対策などが、この十年間で大きく進んだためとしています。本区における被害想定も大きく減っており、災害に強いまちづくりを目指し、本区が着実に取り組んできたことの結果だと思います。
ただ、この被害想定には、長周期地震動や火山噴火、河川の氾濫などの複合災害についての定量評価、発電所被災による供給力低下などが考慮されておらず、そのため、想定の甘さを指摘する声もあるようです。区としましては、今回の被害想定結果のみにとらわれることなく、いつか必ず起こるであろう大規模地震へのさらなる対策と併せて、その後に発生するかもしれない複合災害についての研究などについても、万全の態勢をお願いしたいと思います。
防災がカバーする範疇は大変幅広く、有事の際には、様々な分野で専門知識や情報を持つ専門家に一人でも多く共助に加わっていただくことが望まれます。本区では、災害時に区が開設する医療救護所の運営スタッフとして御協力いただける方を事前に把握しておくための災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度を区独自に運用しておられます。この制度は、既に協定を結んでいる医師会等の区内医療関係団体の加入者ではなく、これに加入していない医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師などを対象に、あらかじめ登録をしておいていただくという制度です。区内在住・在勤の方が対象で、昨年の決算特別委員会で、登録者数は九名とお知らせいただき、正直なところ、もっと少ないのではないかと予想しておりましたので、志のある専門家がそれだけいてくださっていることを大変心強く思いました。災害時の協定を結んでいる区内医療関係団体の加入者は、区内在住とは限りませんので、いざというときに駆けつけることが可能な方を一人でも多く増やす取組は、大変有意義であると評価いたします。この制度のさらなる充実に向け、対象者への周知、啓蒙活動に注力してこられたと思いますが、その後の反響はいかがでしょうか。
また、災害時には、一人でも多くの方、それは医療分野に限らずですが、専門知識を持つ外部人材との連携が重要になってくると思います。例えば、防災に関する民間資格として、近年、保持者が増えているのが防災士です。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人のことです。日常的には、自身の周囲に対する防災意識向上への働きかけが主な活動ですが、防災訓練などにも積極的に参加するとあります。
この防災士は、企業勤めの方が会社から言われて取得するケースも多いそうで、日本防災士機構のホームページによりますと、中央区在住の有資格者、登録者は、八月末時点で三百人を超えています。これら防災士の方が、例えば区の防災訓練などの場にリーダー的な立場で御参加いただけるなら、大きな力になるのではないでしょうか。防災士の方の中には、既に参加なさっている方もいらっしゃると思いますが、大事なことは、区が防災士の方を事前に把握し、連携していることだと思うのです。ちなみに、防災士の名簿は日本防災士機構からいただけると伺っております。災害時に一緒に動ける方、特に専門知識のある外部人材を一人でも多く糾合し、活用していくことが、区の防災対策にとって重要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
まず、災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度について、その後の登録状況や活動の様子をお知らせください。
また、防災士などの外部人材を糾合し、その力を区の防災力向上のために活用していくべきと考えますが、区の御見解をお知らせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、物価高騰対策における緊急支援給付金の早期執行についてであります。
エネルギーや食料品など、あらゆる品目の値上げが相次いでおり、長引くコロナ禍も相まって、区民生活や事業活動に甚大な影響をもたらしているものと認識しております。こうした中、国においては、足元の物価高騰に対する追加策の一つとして、住民税非課税世帯等への給付金支給の方針を打ち出しました。そして、昨日、給付金の予備費支出が閣議決定されたことから、間もなく、その詳細が示されるものと考えております。これら物価の高騰は全ての方々に影響を及ぼしておりますが、とりわけ低所得世帯は家計への影響が大きいことから、区といたしましては、予算措置やこれまでの給付金支給の経験、ノウハウを最大限活用し、できる限り速やかな執行に万全を期してまいる所存であります。
次に、地方創生臨時交付金についてであります。
この交付金は、コロナ禍において生じている様々な課題に対し、地域の実情に合わせて、きめ細やかに施策展開するための財源として交付されるものであります。しかしながら、その額は十分なものとは言えず、限られた財源を効果的に活用するには、一定の重点化が必要と考えております。こうした観点から、物価高騰やこれまでの支援策の状況、さらには公的年金の引下げや電力逼迫などの環境変化等を総合的に検討し、その活用事業を決定したところであります。具体的には、現時点で本区に示されている交付限度額四億三千万円強を、さきの定例会で計上いたしました学校給食費の負担軽減、今期定例会で計上している高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付及び省エネルギー機器等導入費助成の拡充に活用することとしております。また、新たに創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についても、その目的はほぼ同様と考えており、区民生活、事業活動を支える観点から、活用事業を速やかに検討してまいります。
次に、葛飾区の学校給食費の完全無償化と本区の考え方についてであります。
葛飾区における給食費無償化の取組は、子育てを地域全体で支えていく考え方であると受け止めております。本区においては、教育委員会を通じて、米の現物給付などにより、保護者負担の軽減を図ってまいりました。さらに、今般の原材料費の高騰に対応し、給食費値上げ分に対する補助を行っているところであります。また、近年、子育てに伴う家庭の経済的負担は増加し続けており、この間、幼児教育・保育の無償化、子ども医療費無償化の対象年齢の引上げなど、自治体として、経済的支援が求められることに応えているところであります。今日、食材料費の高騰が今後も続き、さらなる保護者負担への対応が求められる中、安心して子供を産み育てられる環境の確保や一層の食育の充実を図る観点から、学校給食費の無償化も一つの方向性であると理解しております。無償化には約五億円の財政負担を伴いますが、現場である教育委員会の意見を十分に聞きながら、総合的な判断を行い、前向きに検討してまいりたいと存じます。
次に、保育園における給食費の無償化についてであります。
本区では、現在、給食費の一部である副食費について、国の実費徴収の基本的な考え方に基づき、保護者に御負担していただいておりますが、学校給食費の無償化と同様に、子育てを地域全体で支援していくという考え方から検討してまいります。
次に、里親の活動支援についてであります。養育家庭や特別養子縁組を前提とする養子縁組里親といった里親制度につきましては、様々な事情により親元で暮らすことが困難な子供たちを温かい家庭と同様の環境において養育することから、子供の愛着関係を形成し、健全な育成を図ることができる重要な制度と認識しております。そのため、区では、健康福祉まつりにおいてパネル展示をするほか、十二月には、養育家庭の体験発表会や、養育家庭を検討している方を対象とした相談会を実施するなど、広く制度の周知に努めているところです。今後はさらに、少しでも多くの区民の方に養育家庭に興味を持っていただけるよう、毎年十月に掲載している区のおしらせの紙面を拡大し、より分かりやすい説明となるよう工夫するとともに、区のホームページの内容についても充実を図ってまいります。あわせて、東京都児童相談センターと共催で里親同士の交流会を毎年開催しておりますが、その中で、区が養育家庭の方と直接意見交換を行う場を新たに設けてまいります。
次に、母子健康手帳に親子健康手帳と併記することについてであります。
御指摘のとおり、国の有識者検討会において、市町村が独自に名称を設定し、併記できる旨を、今後、厚生労働省において周知する方針が示されました。区といたしましては、厚生労働省からの通知を確認した上で、家族の多様性を踏まえた表現を考えるべきという検討会での議論を参考に、次回の母子健康手帳改訂時には、父親やその他の家族も利用しやすいように、名称の併記や記載項目などについて見直しを進めてまいります。
次に、子供の声を騒音としないための取組についてであります。
子供の成長過程において、楽しく体を動かし、元気よく声を出して遊ぶことは、欠かすことのできない重要な要素であると認識しており、子供たちの声はまちの活気の現れであると考えております。一方で、子供の声は高音であり、人の耳に感受されやすく、実際の音量よりも大きく感じることがあるため、騒音と受け止める方もおられます。こうしたことから、課題を解決するためには、お互いに対して配慮できる関係性の構築が必要であると考えております。区といたしましては、都条例の趣旨を踏まえ、区のホームページやリーフレットによる普及啓発を図るとともに、関係者双方の意見の調整など、相互理解を深めるための取組を推進してまいります。
次に、養育費の支援についてであります。
離婚したひとり親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、離婚時に、双方が養育費をはじめ、子供が経済的、社会的に自立するまでの様々な養育環境の確保について、しっかりと合意しておくことが重要であります。そのため、区では、令和三年度から、専門職である母子・父子自立支援員を二名に増員し、離婚の相談があった場合には、区の法律相談や養育費専門相談を行っている関係機関を紹介するとともに、公正証書など、公の文書で養育費などの取決めを行うよう周知啓発に努めております。区といたしましては、公正証書などの取決めは家庭内における問題であることから、公的支援の在り方について慎重に検討してまいりましたが、今後は、より実効性の高い支援策の実施に向け、準備を進めてまいります。
次に、障害の重度化に対応するグループホームの整備についてであります。
区では、今後増加が見込まれる障害のある方の重度化に加えて、本人とその介護者の高齢化や親亡き後を見据え、地域の生活の場となるグループホームの拡充が必要であると認識しております。そのため、現在、月島三丁目北地区再開発事業における既存の知的障害者グループホームの移転・改築に合わせ、地域生活支援拠点としての機能を有する新たな複合施設の整備を進めているところです。新たな施設では、グループホームの定員を拡大して、比較的重度の方にも対応するほか、地域生活支援拠点の機能として、相談支援や短期入所、宿泊体験ができる居室も整備する予定となっております。今後も引き続き、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、区と関係機関等が連携し、地域での生活を支える居住支援の充実に努めてまいります。
次に、生活介護における作業内容についてであります。
福祉センターの生活介護では、全ての利用者がいずれかの工程に参加して、紙すき製品や藍染めの布巾などを製作する自主製品作業に加え、一定程度の作業スキルが必要で、多少ではありますが、工賃が発生する受託加工作業を取り入れ、利用者の特性に合わせ、グループ分けを行いながら活動しております。令和六年の施設の再編整備では、主に生活介護の定員の拡大を予定しており、新たな作業メニューのスペースを確保することは難しい状況にあります。今後も、引き続き、利用者個々の能力をしっかりと把握しながら、より意欲的に取り組める作業内容となるよう、きめ細やかなグループ分けを行うなど、可能な限り工夫してまいります。
次に、災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度についてであります。
本制度は令和二年度から開始し、本年八月末現在で医師四名、歯科医師三名、薬剤師五名、保健師一名、計十三名の登録があります。登録スタッフの方々には今年度の総合防災訓練にも参加いただき、発災時における応急救護の受入れ態勢の確認やトリアージの実施などを行いながら、医療関係団体との連携を深めているところであります。
次に、災害時の外部人材の活用についてであります。
現在、区では、専門的な知識を有する人材活用を図るべく、建築物応急危険度判定員の登録や、聖路加国際大学と協定を締結するなどの取組を進めているところであります。一方で、災害時において様々な不測の事態が想定される中、地域の防災リーダーとなる防災士や、避難者の生活相談に応じる社会福祉士など、自らの知識等を生かして行動できる外部人材の活用は、区の防災力強化に寄与するものであります。このため、区といたしましては、外部人材のさらなる拡充について、有用な知識や資格、その具体的な活用方法など、防災拠点運営委員会や関係機関等の意見を聴取しながら、検討を深めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
学校給食費の無償化に伴う教育的効果等についてであります。
学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により、子供たちの健康の保持・増進を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として、大きな意義を有しております。また、給食を通じて学級内の交流を深めることによる社交性と協働の精神の養成や、伝統的な食文化についての理解促進など、食育の推進にも資するものであります。御提案の学校給食費の無償化は、子供たちにとって、学びの場である給食を、経済情勢の影響を受けることなく、安定的に提供できることに加え、子育て世帯への支援や、給食費の徴収における教員の負担軽減につながるなどの効果をもたらします。こうしたことから、教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちの健やかな成長を目指し、学校給食における教育的効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔十六番 堀田弥生議員登壇〕
○十六番（堀田弥生議員）
るる御答弁ありがとうございました。
まず、物価高騰対策でございますが、低所得世帯への五万円支給という困窮者支援策について、昨日、閣議決定したことが報道各社で記事になっております。しかし、テレビ、新聞、ネット、いずれの媒体を見ましても、住民税非課税世帯への給付という表現でしか報道されていません。実際は、この枠の対象はもっと広く、家計急変世帯も含まれていること、しかし、プッシュ型ではなく自己申告が必要であることについては、ほとんど全く触れられていません。今回質問いたしましたとおり、区としては、この低所得世帯への給付対象に家計急変に相当する世帯が含まれること、そして、本当に困っている方は遠慮なく申し込めるということをしっかり周知していただきたいと思います。
また、提案ですけれども、地方創生臨時交付金を活用して、区として、本当に困っている方たち、家計急変の方たちへの給付額を上乗せしてはいかがかと思います。また、御検討いただければと思います。
次に、子育て支援、また、子供を守る環境の整備ということで取り上げさせていただきました。いずれも、社会の宝、未来の宝である子供の幸せを最優先する社会をつくるため、重要だと思うことを取り上げ、質問いたしました。
特に、学校給食費におきましては、前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。大きな財源を必要とする一大事業となりますが、ぜひとも進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
また、里親の周知等、また、区が直接そういう意見交換の場を持っていただけるということで、非常にありがたいと思います。この方たちは子供たちを守ろうという思いの本当に強い方たちで、区としても、区の子育て支援策の一環に加わっていただけるというのは、非常に力強いことになるのかなと思っておりますので、今後ともしっかり進めていただけるようにお願いいたします。
あと、子供の声を騒音としないための取組ということで、ホームページへの記載、また、リーフレットを作っていただくということでしょうか、記載していただくということですか、周知していただくということで、本当に力を入れていただきますようにお願い申し上げます。
あと、養育費不払いを解消させるための支援ということで、準備を進めていくというふうに動いているということで、大変これもありがたいと思います。ひとり親の家庭の暮らしが安定していくように、ぜひとも支援をお願いいたします。
障害者対策についてですが、まずグループホーム、重度、また重度重複の障害者も入居できるということで、月島三丁目に再開発を使っての再整備をしているところが入れるということで、保護者の方々も大変お喜びになると思います。当然、定員が倍増するとか、それほど多くないのかもしれません。どれぐらいでしょう。対象となる方、希望する方はとても多いかもしれませんが、一人でも多くの方が利用できるように希望しております。
あと、生活介護における作業ということで、再整備に当たっては定員拡大というところで、場所もいっぱいということでございましたが、可能な限り丁寧にグループ分けして見ていくということで、大変心強い御答弁をいただいたかと思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、防災対策ですけれども、町会など地域活動の様子を見ていましても、本区には様々な知識、見識や意欲を持つ人材が大勢いらっしゃると思います。区として、一人でも多くの方を共助の枠組みの中に糾合していっていただきたいと思います。
ともあれ、本区が今後ますます住みやすいまちとなっていくよう、今後もさらなるお取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後六時五分 休憩
午後六時二十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番しらす夏議員。
○七番（しらす夏議員）
維新の会のしらす夏でございます。令和四年第三回定例会一般質問を質問通告に沿って始めさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。なお、御答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が変化し、私たちは、備えることの大切さ、危機管理体制の重要性を認識させられることになりました。感染症からの教訓を得て、将来に向けて様々な課題に取り組んでいかなければならないと思います。本日は、新型コロナウイルス感染症との共存を見据えて、皆様が健康で元気に過ごすことができますようにという思いから質問をさせていただきます。
最初に、高齢者の生活支援について伺います。
年を取れば、誰でも体の自由が利かなくなり、病気にかかりやすくなったり、老化に伴う身体の変化は誰にも避けられず、けがや病気の不安を抱え、生活するにも人の助けが必要になります。また、コロナ禍で外出の機会が減った高齢者の方々の心身機能、認知機能の低下が懸念されます。高齢者向けの介護予防プログラム、トレーニング等もよいのですが、その意欲を持ち続けるのはなかなか大変という声が聞こえる中で、実践的な取組として、スーパーで買物を楽しみながら体を動かす買物リハビリという取組があります。その魅力は楽しさで、制限時間三十分程度を設けて買物をする、このリハビリは、必要な品物を購入できますし、商品を取るために手を伸ばしたり、しゃがんだりする、リハビリに欠かせない動きを行い、買物を通して楽しみながら運動できて、献立を考えたり、購入金額を計算するなどして認知機能の活性化も期待できます。
そこで、お尋ねします。
高齢者がスーパーへ行き、買物を行うことで、歩行訓練、認知機能訓練などを楽しく行うことができる買物リハビリという取組を本区で行ってはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、人生会議について伺います。
二○一八年秋から、厚生労働省は、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングに人生会議という愛称をつけて推進をしています。もしものときのために、医療やケアについて前もって考え、御本人を中心に、家族や親しい方、医療・介護関係者などを交えて繰り返し話し合い、共有する取組である人生会議について考えたいと思います。
繰り返し話し合う人生会議は大変よいことですが、リビングウイル、事前指示書がないと、そしてそのリビングウイルに法律的な保証がないと、人生会議の効力が半減すると考えられます。日本尊厳死協会のアンケートによりますと、リビングウイル、尊厳死の宣誓書を記載したカードが医療機関で役に立ったと回答した御遺族の割合は九三％に上っています。リビングウイルの法的な効力について、今後は議論を深めていく必要性を感じるところでありますが、リビングウイルの作成の周知、推奨をしたらよいと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、在宅療養支援の推進について伺います。
コロナ禍で一度入院してしまうと、直接触れ合っての面会が難しい状況が続いています。また、高齢者が入院した場合、筋肉量の著しい低下と認知症の進行が懸念されます。入院中は歩行量が減り、もし筋肉を動かさない期間が一週間続くと、人間の筋肉は一五％の減少、一か月続くと五○％も落ちると言われています。また、認知症の方々にとって、生活環境の変化は大きな混乱をもたらし、入院した途端に認知症の症状が悪化することが多いそうです。このような状況から、コロナの流行前に比べ、在宅療養を希望する方が増えていることが実態調査で明らかになっています。
そこで、お尋ねします。
在宅療養でも、コロナ治療のほとんどである酸素投与、点滴、抗生剤、コロナ新薬をカバーしているとされていますし、コロナに罹患していなくても、医療・介護サービスを受けながら自宅で生活することを希望する方も多くいらっしゃることから、在宅療養支援を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、高齢者の食事の面で伺います。
本区は、高齢化率が低いものの、ひとり暮らしの高齢者が多いことが特徴的です。買物や調理が困難なひとり暮らし、高齢者のみの世帯、日中独居の高齢者のいずれかに該当する七十歳以上の方に対して、食生活の向上のため、昼食・夕食の配食を行うサービスに本区でも助成を行っており、栄養のバランスが取れ、手渡しで行われていることで安否確認も兼ねていて、大変喜ばれています。
現代では、選択的なひとり暮らしの高齢者も多く、ふだんはひとり暮らしが気にならないし、快適に過ごしている方が多いと感じます。しかしながら、お正月は一人で過ごすのはとても寂しいという声を伺うことがあります。
茨城県龍ケ崎市や土浦市などの取組では、歳末たすけあい募金を活用し、民生・児童委員を中心にボランティアが協力し、ひとり暮らしの高齢者の安否確認を兼ねて、お節料理を御自宅までお届けする取組が行われており、高齢者がまた元気に一年頑張りますという意欲と、地域とのつながりと安心感を持っていただける効果が期待できると考えます。
そこで、お尋ねします。
ひとり暮らしの高齢者に御希望を募って、お正月にお節料理をお届けしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。ボランティア団体との連携を含め、お答えをお願いいたします。
次に、学校教育について伺いたいと思います。
コロナ禍が長期化する中で、学校内での過ごし方が変化してきていると思います。長期間感染症と共に社会で生きていかなければならず、学校において、感染及びそのリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童・生徒の学びを保障していかなければなりません。児童・生徒たちが変化の激しい時代を乗り越え、健やかな学校生活を送ることができるようにと考えております。
そこで、学校の衛生管理について伺います。
学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアルでは、具体的な学校の行動様式が示されています。また、文科省は、九月二日に学校現場に換気の徹底を改めて求め、教室の換気を一時間に三回程度とし、換気の効果的な実施方法を紹介し、窓や扉の開放による常時換気の方法や二酸化炭素濃度測定器の使用、サーキュレーターの使用など、効果的な換気の方法を示しました。
そこで、本区の小・中学校において、換気の徹底、身体的距離の確保、感染リスクの高い教科の行動基準の遵守、手洗いなどの手指衛生、そしてマスクを外す場面の周知徹底が行われているか確認させてください。
次に、食育の推進について伺います。
近年、偏った栄養摂取や朝食の欠食、食生活の乱れなど、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。その中で、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間や各教科などにおいて活用できるとされています。食生活の乱れは学力の低下にも影響があるとされていますし、成長期の子供に対する食育は、一生涯にわたって健やかな人生を送る基盤であり、大変重要であると考えます。まず、家庭で朝食を食べて登校することが大切ですが、学校においても、食育について積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、本区における児童・生徒の食育の取組についてお聞かせください。
次に、視力の低下防止について伺います。
文科省が六月に発表した二○二一年度児童生徒の近視実態調査によりますと、裸眼視力一・○未満の割合は、小学生が三二・九％、中学生が五四・七％で、学年が上がるにつれて増加していることが分かっています。コロナ禍で児童・生徒が家庭でスマートフォンやタブレット端末など、デジタル機器を使用する時間が増えたというデータもありますし、ＧＩＧＡスクール構想による端末使用やデジタル教科書の導入で、今後ますます注意しなければなりません。タブレットを使用した後は遠くを見る、外遊びをするなどの対策が必要です。また、低年齢での近視の発症は進行が早いとされていますので、早めの対策が有効です。
児童・生徒の視力低下に対して、正しく矯正できていない場合も多く、その要因としては、児童・生徒が矯正の必要性を感じていない、部活動や習い事あるいは保護者の仕事の都合で眼科受診の時間がないことが挙げられます。家庭での教えも重要ですが、学校でも姿勢や目の疲れ防止等の指導を行うべきと考えます。
そこで、現在の状況と課題、今後の取組についてお聞かせください。
次に、教員の働き方改革について伺います。
近年、教員不足や学校の働き方改革が大きな課題となっています。多忙により教員が疲弊し、教員志望者も減少傾向にある現状を考えますと、学校教育の質の低下が懸念されます。教育関係の有識者からは、教員の労働環境が苛酷になってきた原因として、教員の仕事が不明瞭、曖昧になり、雑務や校務外の仕事が増えてきたこと、スマートフォン、パソコンの普及で市民、保護者、マスコミなどからの批判や監視が増えて、対応に時間を取られたり、精神的ストレスが増したりしていること、制約、規約が増えるなど管理体制が強化され、個の教員の自由度が減っていることが指摘されています。教員が教員でなければできないことに全力投球ができるように整備する必要性があると思います。
そこで、お尋ねします。
本区におきまして、教員の欠員は二名と聞いておりますが、教育内容、環境が変化する中で、令和の時代にふさわしい、本区の教員の勤務実態に合った働き方改革について御見解をお聞かせください。
最後に、伝統文化の継承について伺います。
日本は、世界に誇るべき伝統文化がたくさんあり、昔ながらの形を大切にして受け継がれてきました。武道、料理、楽器、観光、ものづくり、日本の伝統的な考え方もそうです。そして、本区にはすばらしい伝統文化がたくさんあります。八月に区立浜町公園で三年ぶりに開催された第三十二回中央区大江戸まつり盆おどり大会は、盆踊りや縁日を満喫する多くの方々でにぎわいを見せていました。その盆踊りも、大切に継承すべき日本の伝統文化の一つと言えます。
本区は、江戸開府以来、四百年の歴史と伝統を誇り、名所や史跡、お祭りなどの地域行事などの様々な文化資源に恵まれており、まちかど展示館では、中央区に伝わる多様な文化資源を知ることができて、動画で見ることもできますし、すばらしいものです。しかしながら、中央区には、まだまだアピールできていない伝統文化がたくさんあると思いますし、人手不足や高齢化による技術の継承の課題もあります。
今後、本区における伝統文化の保護と継承、そして発展について区長の見解をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
しらす夏議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、買物リハビリの取組についてです。
高齢者が毎日の生活の中に運動機能や認知機能の要素を取り入れることは、健康を維持・増進し、生活の質向上につながるものと認識しております。そのため、区では、昨年五月に、健康寿命を延ばすためのお役立ちガイドブックを高齢者のいる世帯に全戸配布し、毎日の生活への運動の取り入れ方や、外に出て生きがいや楽しみの見つけ方などについて周知を図ったところです。買物リハビリにつきましては、その有用性は認識しておりますが、安全に実施するためには、事業所における人材の確保や店舗等の協力が不可欠であることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
次に、人生会議についてであります。
人生の最終段階において、どのような医療・介護サービスを選択し、どのように過ごしたいかについては、個人の尊厳に関わる大きな問題であり、本人の意思が十分に尊重されるべきものであります。区では、家族や医療・介護の関係者と本人が繰り返し話し合って、事前に方針を決める人生会議について、区民及び医療・介護の関係者向けの研修会などにより普及啓発を図っております。また、話し合った内容を書き込める東京都作成「わたしの思い手帳」を、介護保険課の窓口やおとしより相談センター等で希望者に配布しております。リビングウイルは、延命治療や投薬などについての要望を文書で示しておくことができますが、本人だけで作成できるため、家族等と内容が共有されず、本人の意思を反映した医療・ケアが十分に提供されない場合があります。こうしたことから、区としましては、リビングウイルを単独で周知するよりも、本人の意思を家族等が深く理解することができる人生会議について、引き続き、様々な機会を捉えて積極的に推奨していく考えであります。
次に、在宅療養支援の推進についてであります。
本区の区政世論調査においては、介護が必要になっても自宅で暮らしたい方が全体の半数近くを占めていることから、区は、これまでも在宅療養の支援を推進してまいりました。具体的には、在宅療養が必要になったときから看取りまで行うことができる医療体制の確保や、本人や介護者の緊急時に対応できるよう、在宅療養支援病床や医療対応の緊急ショートステイの確保などを行っております。ただし、コロナに感染した場合には、高齢者は重症化のリスクが高く、また、介護者への感染を防ぐため、本区では入院を原則としてまいりました。在宅療養を実施する際には、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的・一体的な在宅医療・介護サービスの提供に努めております。そのため、学識経験者、医療関係団体、主任ケアマネジャー等で構成される在宅療養支援協議会を設置し、必要なサービスの整備等について協議を進めております。今後とも、在宅療養支援の推進に向け、関係者の交流の場を設け、多職種連携を強化していくとともに、おとしより相談センターを中心として、リーフレットの配布や区民向け講演会の開催など、在宅療養について広く普及啓発を行ってまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者へのお節料理のお届けについてです。
区では、食事の買物や調理が困難なひとり暮らし高齢者などに対し、食生活の向上と安否確認や健康状態の把握を目的として、昼食と夕食の配食サービスを実施しております。また、配食業者のオプションにより、年末にお節料理の宅配サービスも行っております。一方、ボランティアによる食事の提供については、社会福祉協議会において、高齢者同士の食事と交流を目的とする、ほがらかサロンやみんなの食堂、コミュニティカフェなどの地域の居場所づくり助成において、地域の担い手による活動をサポートしており、近年では活動の幅が広がるとともに、活動団体数も増加しているところです。こうした現状から、ひとり暮らし高齢者へのお節料理のお届けにつきましては、ニーズの把握とボランティア団体の意向を踏まえた上で、ボランティア活動のメニューの一つとして、可能な限り取り入れてまいります。
次に、伝統文化の継承等についてであります。
本区では、江戸以来の多様な伝統文化が根づき、区民の交流を深めるとともに、地域のにぎわいの創出に大きな役割を果たしております。このようなことから、こうした伝統文化は本区にとって欠かすことのできない貴重な財産であり、確実に次世代につないでいかなければならないものと認識しております。そのため、現在、区においては、まるごとミュージアムやまちかど展示館などを通して、本区が有する文化資源を幅広く紹介しております。また、中央区文化・国際交流振興協会では、文化講座や文化推進事業助成などを実施しているほか、中央区観光協会では、観光プロモーション映像やまち歩きツアー、各種パンフレットにより、国内外に本区の魅力を発信しております。一方で、御指摘のとおり、担い手の高齢化などにより、地域の活動や継承に課題があることも承知しております。こうした状況の下、地域の皆様が受け継いできた伝統文化がしっかりと継承されるよう、今後も中央区民カレッジでのさらなる活用のほか、本の森ちゅうおうの郷土資料館における文化・歴史に関する展示や企画展の開催など、教育委員会との一層の協力を図ってまいります。また、文化・国際交流振興協会などの関係団体との連携を深め、地域の伝統文化の活性化を図るとともに、国等の支援策も活用していただけるよう、情報の提供に努めてまいります。区といたしましては、こうした文化の創造・発展に資する取組を引き続き積極的に展開することにより、多くの方が中央区らしい文化に触れる機会を創出するとともに、魅力あふれる本区の伝統文化を守り、次世代へ着実に伝えてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、学校の衛生管理についてであります。
教育委員会では、コロナ禍における国や都の対応を踏まえ、学校に向けたガイドラインを策定するとともに、三密回避等の基本的な感染症対策や、状況に応じたマスクの着脱など、学校現場で必要な対応について周知を徹底しております。また、全小・中学校、幼稚園へのＣＯ２モニターの配布により、適切な換気の実施に加え、子供たちが自発的に窓や扉の開放を行うなど、感染症対策への意識の高揚にもつなげております。今後とも、国や都の動向を注視し、適切な感染症対策を実施することで、安全で安心な教育環境の維持・向上に努めてまいります。
次に、食育の推進についてであります。
食育は、知・徳・体の基礎となる重要な教育活動であり、教育委員会では、全小・中学校、幼稚園において、食育に関する全体計画及び年間指導計画を作成し、朝食の大切さや成長期に重要な食物などについて指導しております。特に、小・中学校では、学習指導要領に基づき、家庭科や保健の授業において食事の役割や重要性についての理解を深め、健康的な生活習慣の形成に結びつくよう指導するとともに、健康食育プランを踏まえた様々な取組を実施しているところであります。また、保護者の方々などとのふれあい給食や、地元の外部講師を招いての食育事業等、家庭や地域と連携し、子供たちの発達段階に応じた食育指導の充実を図っております。今後とも、子供たちの心身の健全な発達を促し、食に関する正しい理解を養うための食育に取り組んでまいります。
次に、子供の視力の低下防止についてであります。
教育委員会では、タブレット端末の導入に併せて保護者向けのリーフレットを配布し、家庭における使用方法について理解を図るとともに、視力の低下防止に関する注意喚起を行っております。また、学校では、文部科学省作成のガイドラインに基づき、ＩＣＴ教育を進めており、教室の明るさに配慮するほか、子供自身が健康に気遣えるよう、タブレット端末を使用するときの姿勢や休憩の取り方を指導しております。現在、視力低下に関する問題の報告は学校から受けておりませんが、今後も学校と家庭で連携を図り、児童・生徒自身の健康を守る意識を高め、デジタル機器の使い方を自ら考え、判断できる力を育む指導を継続してまいります。
次に、教員の働き方改革についてであります。
全国的に、教員の長時間勤務が社会問題となっており、多忙感などから、東京都においても、教員志願者が減少傾向にあります。こうした中、教育委員会においては、継続的に教員の勤務実態を把握しながら、中央区立学校における働き方改革推進プランに基づき、学校業務支援員の配置を増やすほか、校務支援システムの導入など、教員の負担軽減を図っております。これらの取組を通して、教員自らがワーク・ライフ・バランスを保ちながら職務を遂行し、子供と向き合う時間をつくることが大変重要であり、教育の質の向上に資する働き方改革の真の目的であると認識しております。今後とも、時代に即したＩＣＴ機器の導入や、教員を適正に配置することで、志高く能力ある人材が教員の道を選び、子供たちの未来のために、やりがいを感じながら使命を果たせるよう、実りある働き方改革を推進してまいります。
答弁は以上であります。
〔七番 しらす夏議員登壇〕
○七番（しらす夏議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、高齢者の生活についてですが、コロナ禍で、高齢者御本人、周りの方々は不安や悔しい思いがいろいろあると思いますし、今後もしばらく続くと想定されます。状況の変化に合わせて、快適な生活を目指して、一人で抱え込むことなどがないように、きめ細やかで丁寧な対応をどうぞよろしくお願いいたします。
教育についてですが、日本の教育は諸外国から非常に高い評価を受けています。これまでのよいところを大切にしながら、時代に合わなくなったことは必要な改革を進めていただきたいと思います。非常に高い教育水準を求められる面もありますので、変化の激しい時代ですが、現状を把握して、着実に学びの保障と学校教育の質の向上を続行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、伝統文化の継承につきまして積極的展開をお聞かせくださり、ありがとうございました。
本区には多くのすばらしい伝統文化があり、大変恵まれた環境にあります。そのすばらしいものも、一度失ってしまうと取り戻すことは困難ですので、課題等について、今後、関係者の御意見を聞いていただいて、大切な伝統文化の保護・継承をお願い申し上げ、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました議案第五十二号及び第五十三号、令和四年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で七十五億三千七百八十九万五千円の追加、介護保険事業会計で三億一千五百四十三万円の追加をするものであり、補正後の予算額は、一般会計は一千三百四十一億六千八百十二万六千円、介護保険事業会計は九十四億二千七百八十万五千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入では、国庫支出金、都支出金、繰入金、繰越金及び諸収入を増額いたします。
次に、歳出についてです。
総務費は、個人住民税等の過誤納還付金を増額いたします。
区民費は、（仮称）晴海特別出張所の整備における地中障害撤去費を増額いたします。
福祉保健費は、（仮称）晴海おとしより相談センター及び（仮称）晴海保健センターの整備における地中障害撤去費のほか、補助金の償還費、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付、子ども医療費助成の対象拡大に向けた準備経費に加え、特定不妊治療医療費助成費、感染症患者入院医療費及び自宅療養者サポートセンターの設置期間の延長に要する経費を計上いたします。
環境土木費は、自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成の拡充に要する経費のほか、首都高速道路日本橋区間地下化事業における拠出金を計上いたします。
教育費は、晴海地区認定こども園及び（仮称）晴海図書館の整備における地中障害撤去費のほか、日本橋中学校の改築に伴う仮校舎整備に向けた事前調査費を計上いたします。
諸支出金は、介護保険事業会計への繰出金を増額いたします。
また、繰越明許費は一件の追加、債務負担行為は二件を追加いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入では、国庫支出金、繰入金及び繰越金を増額いたします。
歳出では、基金積立金及び諸支出金を増額いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五十二号及び議案第五十三号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第四から日程第十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第十までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第四
議案第五十四号 中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第五
議案第五十五号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第五十六号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
日程第八
議案第六十九号 中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約
日程第九
議案第七十号 中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十
議案第七十一号 中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十四号、中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
本案は、職員の定年の引上げ等に関する規定を整備するものであります。
次に、議案第五十五号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第五十六号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、非常勤職員の育児休業に係る取得要件の緩和等をするものであります。
最後に、議案第六十八号から議案第七十一号までの工事請負契約であります。
議案第六十八号、堀留児童公園改修工事請負契約につきましては、イビデン・富士建設共同企業体が、議案第六十九号から議案第七十一号までの中央区立常盤小学校等内部改修工事につきましては、建築工事は萬世・月島建設共同企業体が、機械設備工事はサンプラ・第一セントラル建設共同企業体が、電気設備工事は中央電設・東神建設共同企業体が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第五十四号から議案第五十六号まで及び議案第六十八号から議案第七十一号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十一及び日程第十二を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十一及び日程第十二を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十一
議案第六十五号 中央区立幼稚園教育職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第十二
議案第六十六号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十五号、中央区立幼稚園教育職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
本案は、幼稚園教育職員の定年の引上げ等に関する規定を整備するものであります。
次に、議案第六十六号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、介護補償の額を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第六十五号及び議案第六十六号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十三から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十三から日程第十五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十三
議案第五十八号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第五十九号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第七十二号 指定管理者の指定について（区立京橋こども園）
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十八号、中央区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、医療費の助成対象となる子供の年齢の引上げ等をするものであります。
次に、議案第五十九号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
本案は、事業開始資金等の貸付限度額を改定するものであります。
最後に、議案第七十二号、「指定管理者の指定について」であります。
本案は、区立京橋こども園の指定管理者に「株式会社小学館アカデミー」を指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第五十八号、議案第五十九号及び議案第七十二号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十六から日程第二十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十六から日程第二十一までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十六
日程第十七
議案第六十号 中央区立ひとり親世帯住宅条例の一部を改正する条例
日程第十八
日程第十九
議案第六十二号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十
日程第二十一
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十七号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、長期優良住宅維持保全計画の認定申請等の審査に係る事務手数料の額を定めるものであります。
次に、議案第六十号、中央区立ひとり親世帯住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立ひとり親世帯住宅の申込者の資格要件において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を配偶者と同様に扱うものであります。
次に、議案第六十一号、中央区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立高齢者住宅の申込者の資格要件において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を親族と同様に扱うものであります。
次に、議案第六十二号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立八重洲二丁目地下駐輪場を設置するものであります。
次に、議案第六十三号、中央区立住宅条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、区立住宅等の申込者の資格要件において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を親族と同様に扱うとともに、区立住宅等の使用権を承継しようとする者の範囲を変更するものであります。
最後に、議案第六十四号、中央区営住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区営住宅の使用者の資格要件において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を親族と同様に扱うものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第五十七号及び議案第六十号から議案第六十四号までは、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十二日から二十七日までを休会とし、来る九月二十八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日から二十七日までを休会とし、来る九月二十八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後七時十六分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 小栗 智恵子
議 員 佐藤 あつこ
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559