令和4年第四回定例会会議録（第2日 11月18日）
1．会期
十五日（第二日）
十一月十八日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後四時五十八分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 二瓶 文徳議員
七番 しらす 夏議員
八番 小坂 和輝議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 青木 かの議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 太田 太議員
十四番 竹内 幸美議員
十五番 海老原 崇智議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 佐藤 あつこ議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 原田 賢一議員
二十四番 塚田 秀伸議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 礒野 忠議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 春貴 一人君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 北澤 千恵子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 三留 一浩君
都市整備部長 松岡 広亮君
都市活性プロジェクト推進室長 早川 秀樹君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 林 秀哉君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 佐藤 康之君
書記 桝谷 剛司君
6.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十八番山本理恵議員。
○十八番（山本理恵議員）
中央区議会区民の風の山本理恵です。令和四年第四回中央区議会定例会の一般質問をさきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。
令和四年十二月四日に、本の森ちゅうおうがいよいよ開館します。長らく楽しみにしていた本の森ちゅうおうは、百年以上の歴史と伝統を誇る京橋図書館を中心に、郷土資料館と生涯学習機能を集約した複合施設です。桜川公園と一体的に整備することにより、多様な人々が憩い、集い、活動できるエリアにするとともに、新たな出会い・発見・交流の場を提供します。
施設内は、子供から大人まで誰もが快適に過ごせる開放感と回遊性ある設計となっています。図書館と郷土資料館の機能を融合させ、地域資料と郷土資料の一体的な活用を推進します。中央区の歴史や文化を未来に伝え、新しい時代を創造する地域の生涯学習拠点として、歴史的・文化的に貴重な資料等を一括管理できるメリットを最大限に生かし、魅力的な展示やイベント等による新たな来館者の獲得が期待されます。来館者が貴重な文化財や郷土資料等に関心を寄せることは、それら収蔵品の価値を高めることにつながります。幅広い世代の知的好奇心を満たし、文化的教養を高める社会教育施設となることが望まれます。
昨年度は、本の森ちゅうおうの開設に向けて、新館用図書の購入、ＩＣＴ機器の整備、指定管理者の選定などを行いました。本の森ちゅうおうの蔵書数は、京橋図書館の蔵書数の約一・三倍になります。また、デジタルサイネージによる情報発信や電子新聞システム、収蔵品のデジタル画像による展示制作などに着手しています。さらに、中央区情報化基本方針に基づき、電子書籍サービスの充実を図っています。
今年度は、京橋図書館の移転作業及び本の森ちゅうおうの開設準備を進めるとともに、電子書籍貸出サービスや小・中学校への図書の定期巡回貸出などを始めています。二年後には、（仮称）晴海特別出張所等複合施設に新たな図書館が設けられます。区内四つの図書館がそれぞれの地域特性を踏まえた特色あるサービスを展開することで、図書館全体の魅力を高めていく方針です。
まず、区立図書館への指定管理者制度の導入状況と課題等について伺います。
中央区では、令和三年四月から日本橋・月島図書館に指定管理者を先行導入しています。令和四年四月からは京橋図書館に指定管理者を導入し、同年十二月に開設される本の森ちゅうおうに継承されます。指定期間は五年間です。
指定管理者とは、行政に代わって、公の施設を民間事業者に管理運営させる制度のことです。多様化する住民ニーズに対し効果的に対応するため、公共施設の管理運営に民間のノウハウやアイデアを生かし、住民サービスの向上、管理運営の効率化、行政コストの軽減などを図ります。民間事業者の柔軟な勤務形態を活用した開館時間の延長、休館日の短縮など、住民の利便性の向上や新たなサービス展開がなされる一方で、書籍の選定、書籍の購入、図書館司書の配置、レファレンスサービスの質の確保などの課題が挙げられます。図書館司書によるレファレンスは、図書館の重要なサービスの一つです。
本の森ちゅうおうにおいては、地域資料と郷土資料に関するレファレンス窓口が一本化されることから、指定管理者には、江戸以来四百年以上にわたる本区の歴史・文化が感じられる史資料等に対する知識の習得、蔵書の把握が必要となります。図書館利用者の調べたいことや探しているものの相談や質問に対して、迅速かつ的確に情報提供することが求められることから、専門的な知識や経験を有する人材の継続的な配置は不可欠です。
また、図書館には、事業の継続性が担保された長期的視野に立った管理運営が求められます。安定的に図書館サービスを提供していくために、指定期間五年間の妥当性について検証する必要があると考えます。
そして、区立図書館は、原則として無料で本を貸し出す収益の生じない施設です。その性質上、指定管理者にインセンティブが働きにくい事業となっています。また、指定管理者の公募により一定の競争環境が整っているとはいえ、市場の寡占化や事業者の固定化が見受けられることから、指定管理者の自主的な経営努力を促し、インセンティブを高めていく仕組みづくりが求められます。
そこで、まず、指定管理者の導入後における区立図書館の現状と課題、今後の方向性について伺います。
次に、図書館資料のデジタル化と障害者の就労支援について伺います。
電子図書館の先駆けである国立国会図書館は、国立国会図書館デジタルコレクションと題するデジタル化事業を実施しています。これは、国会図書館で収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービスです。デジタル資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を公共図書館等で利用できるメール送信サービスも実施しています。
国会図書館は、資料の利用と保存の両立を図ることを目的に、所蔵資料のデジタル化を進めています。平成二十一年の著作権法改正で、国会図書館に対して著作権者の許諾を必要とせずに、図書館資料の原本を電子化できることが認められました。それ以降、大規模なデジタル化及びデジタルアーカイブ化が実施されています。平成二十三年には、著作権処理済みの古典資料、図書、雑誌、官報、そして博士論文などがスキャニング等によりデジタル化され、インターネット上に一般公開されています。
コロナ禍では、多くの図書館が一時休館を余儀なくされました。図書館利用者の、来館せずに資料を利用したいとの声の高まりを受け、令和三年の著作権法改正で図書館関係の権利制限規定が見直され、著作権保護の期間内の出版物も個人向けの提供が可能となりました。これを受け、国会図書館は、資料デジタル化基本計画二○二一‐二○二五を策定し、五年間でデジタル化の対象とする所蔵資料の範囲と優先順位、デジタル化の方法等について取りまとめています。
令和四年六月に、日本最大の蔵書を誇る国会図書館が進める所蔵資料のデジタル化業務を担う、障害者のための就労支援の場が開設されています。デジタル化業務は、国会図書館から公益財団法人日本財団が受注して、全国八か所の障害者就労施設に委託しています。所蔵資料のスキャンやデータ入力などの作業以外の周辺業務に携わる人も多く、関係者は大事な資料を未来に残す仕事に誇りを持ち、後世に残る仕事にやりがいを感じているそうです。働くことの意義は、健常者も障害者も変わりません。むしろ、障害のある人の就労意欲は社会の大きな力となり得ます。障害者の自立を後押しするデジタル化事業は、社会的意義のあるプロジェクトです。
障害者総合支援法は、社会・経済的に障害者が働いて自立することを目的に掲げています。また、障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務づけています。さらに、障害者優先調達推進法は、障害者が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であるとの認識の下、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することを目的としています。
中央区では、障害者が地域で自立し、充実した生活を送ることができる環境づくりに努めています。障害者の福祉施設から一般就労への移行、離職を防止する就労定着支援事業、障害者就労施設等からの優先調達などを推進しています。
そこで、区立図書館における所蔵資料のデジタル化業務を障害者就労施設等に発注するなど、障害者のモチベーションが高まる就労支援の場の提供を提案しますが、見解を伺います。
次に、区立図書館の役割と将来像について伺います。
本の森ちゅうおうに移転する京橋図書館は、幸いにも戦禍を免れたことから、価値ある地域資料を多数所蔵する都内屈指の図書館です。昭和二十年以前に発行された戦前の図書、約二万六千冊を所蔵しています。デジタル社会の進展に伴い、図書館は歴史的な所蔵資料のデジタル化、郷土天文館の収蔵資料のデータベース化、書籍等資料の電子化など、図書館システムのＩＣＴ化や電子図書館サービスの充実を図っています。令和四年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書によると、郷土天文館が収蔵する資料、約二万四千点のデータベース化が完了しています。
今年九月には、いつでもどこでも利用できる中央区電子書籍貸出サービスが始まっています。電子図書館では、図書館で収集・集積しているデジタル化資料を検索・閲覧等できます。インターネットを通じて、様々なデバイス上で電子書籍の貸出し・予約が可能となっています。電子書籍貸出サービスのメリットは、三百六十五日、二十四時間対応が可能なこと、来館が不要なこと、貸出し業務が簡素化されていること、物理的な保管場所が不要なことなどが挙げられます。一方で、デメリットは、貸出し・閲覧可能な電子書籍が限定的であること、書籍の電子化にコストがかかること、図書館システムと連携していないことなどが挙げられます。
電子書籍の普及やネット通販が台頭する中で、まちの本屋は生き残れずに、次々に閉店しています。日本出版インフラセンターは、東京都内の書店数は十年間で約三割減少していると報告しています。新しい本との出会いの場であったまちの本屋が消えつつある時代だからこそ、本との一期一会を楽しめる図書館の役割は大きいと考えます。
第三次中央区子ども読書活動推進計画では、乳幼児期から絵本の読み聞かせを通して心を育て、子供が様々な本と出会う機会を提供しています。文部科学省は、子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするものとし、図書館は地域における子供の読書活動を推進する上で重要な役割を果たしていると言明しています。
また、中央区教育振興基本計画二○二○によると、図書館から学校に読書や学習を支援するための資料の貸出し、図書館司書による学校図書館指導員及び図書委員へのアドバイス、学校図書館担当教諭等との連絡会の開催など、図書館は学校教育を全面的にバックアップしています。今後は、ＧＩＧＡスクール構想のタブレットを用いた電子図書館の活用による読書活動の充実やデジタル教材の提供などが期待できます。学校教育と電子図書館の連携による学習支援が可能となります。
最近では、社会人の学び直しであるリカレント教育に関心が集まっています。これは、生涯にわたり教育と就労を交互に行う教育システムのことで、図書館が学習や調査のために利用されています。また、国は、新しい資本主義の柱に掲げる、人への投資を後押しする働く人のリスキリングへの公的支援を拡充するとしており、図書館は社会人のスキルアップや新たな知識の獲得に重要な役割を果たします。
中央区基本計画二○二三（仮称）中間まとめでは、十年後の中央区の姿として、誰もが生涯にわたり学習する機会が確保され、魅力ある図書館づくりが進められていることを見据えていますが、これからの区立図書館の役割に対する具体的な認識を伺うとともに、中央区が描く区立図書館の未来像についてお聞かせください。
次に、八丁堀駅周辺エリアのにぎわいの創出について伺います。
平成二十九年三月に、本の森ちゅうおう整備計画見直しに伴う八丁堀駅周辺施設の再編アドバイザリー業務委託基本計画報告書が作成されました。計画エリアは、桜川公園を中心とした南北約二百メートル掛ける東西約五百四十メートルの範囲を対象としています。八丁堀駅周辺エリアの既存・新規公共施設等の公共機能の連携や統一性を高め、一体感を生み出す整備を行い、エリア全体の公的サービスの充実を図る計画です。本の森ちゅうおうをはじめ、各種公共施設が有する機能の効果を発揮する共同事業やイベント等の開催による地域の活性化が期待されます。
平成二十九年六月に都市公園法が改正され、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩが新設されました。Ｐａｒｋ‐ＰＦＩは、都市公園にカフェやショップなどの便益施設を設置・運営する民間事業者を公募により選定します。便益施設から生じる収益を公園施設の整備に還元することで、公園管理者の財政負担を縮減しつつ、都市公園の魅力や利用者の利便性の向上を図ります。都市公園法の特例措置として、収益施設の設置管理許可期間の更新が十年から二十年に延長されるとともに、収益施設の建蔽率が二％から一二％に緩和されました。この特例措置が民間事業者の投資や運営のインセンティブとなっています。
先月、晴海ふ頭公園に官民連携施設が導入されました。公園管理者である東京都は、令和六年度のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに向けて、海上公園の魅力向上とにぎわいの創出に取り組んでいます。公園内に設けられた開放的なカフェ、コネクトハルミは、レインボーブリッジを眺めながらのんびりくつろげる空間となっています。
中央区緑の基本計画では、公園利用者のニーズに配慮しながら、公園の効率的な維持管理体制の構築に向け、指定管理者制度や公募設置管理制度、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの導入など、民間事業者との連携を視野に入れた公園整備や管理運営方針について定めています。この方針を踏まえ、令和四年度に桜川公園を対象とした現況把握調査及びサウンディング型市場調査を実施しています。
そこで、まず、桜川公園へのＰａｒｋ‐ＰＦＩ導入に向けた調査と事業スキームの検討状況について伺います。
また、来月オープンする本の森ちゅうおうと桜川公園の連携によるにぎわいの相乗効果が期待されます。桜川公園をアウトソーシングするに当たり、官民の連携を図るのに加えて、指定管理者とＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業者との民民の連携が欠かせません。
そこで、管理期間やインセンティブの異なる民間事業者同士をつなぎ、エリア全体の一体感をどのように醸成していくのか、お考えをお聞かせください。
最後に、限られた敷地の中で最適な施設再編の実現を目指すアドバイザリー計画報告書の計画エリアには、都有地が含まれています。本の森ちゅうおうの施設配置の考え方では、土地の奥行が長く、行き止まりになることから、夜間閉鎖などの措置についても検討する必要があるが、隣接する都有地を活用した二方向避難が確保されれば、公園としての利用も考えられるとの見解を示しています。新たな公園用地の確保が難しい本区において、本の森ちゅうおうに隣接する都有地は貴重な空間です。
スケールメリットの観点から、将来的な活用について都と協議を積極的に進めていくことが望ましいと考えますが、見解を伺います。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、桜川公園のＰａｒｋ‐ＰＦＩ導入に向けた検討状況についてであります。
桜川公園は、地域の交流や憩いの場として、花と緑豊かなオープンスペース、子供の遊び場などの充実を図るとともに、これらの施設と親和性の高い民間施設の導入による魅力ある公園を目指しております。今年度は、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ導入の可能性を検討するため、地元はもとより、公園に関わる様々な方々に現状や課題についてヒアリングやアンケートを行っております。この結果を基に、民間事業者に対するサウンディング型市場調査を実施し、公園の魅力向上のアイデアや民間施設の導入イメージの調査を行ってまいります。令和五年度においては、これらの調査結果を踏まえた事業計画を決定し、民間事業者の公募を行ってまいります。
次に、エリア全体の一体感の醸成についてであります。
八丁堀駅周辺は、桜川公園や桜川屋上公園、亀島川緑道などの公園・緑地のほか、十二月にオープンを迎える本の森ちゅうおうや女性センター「ブーケ21」など、多くの公共施設が集まるエリアであり、その中心に位置する桜川公園は各施設をつなぐ核であると認識しております。八丁堀駅周辺施設再編計画においても、桜川公園を含むエリア全体を「出会い・発見・交流の舞台として、人々がふれあえる広場・空間」と位置づけております。桜川公園へのＰａｒｋ‐ＰＦＩ導入に向けては、地域と共に一体感を醸成することが大切であると考えていることから、サウンディングの中で民間事業者のアイデアや提案を聞き、検討してまいります。
次に、本の森ちゅうおうに隣接する都有地の活用についてであります。
本の森ちゅうおうから平成通りにかけて、通り抜けられる空間を整備し、人々が憩い、交流できる場として活用することは、エリア一帯の魅力を一層向上させるものと考えております。当該都有地につきましては、現在、都による下水道関連工事が行われており、工事完了後に、平成通り側から本の森ちゅうおうへ出入りができる緑道を設けていただくよう都と協議しているところです。都からは、下水道関連工事の完了まで相当な時間を要するものの、今後、検討・調整を行っていくとの説明を受けており、引き続き、区の考えも伝えながら都との調整を行ってまいります。
私からの答弁は以上です。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
初めに、区立図書館の現状と今後の方向性についてであります。
昨年度先行して指定管理者制度を導入した日本橋図書館及び月島図書館の指定管理者評価委員会による評価結果では、サービスや事業運営のほか、利用者満足度などの総合評価で、いずれも優良であり、円滑に事業を継承できたものと認識しております。利用者アンケート調査では、職員の接遇において高い評価を得られたものの、極めて専門的なレファレンスについては御満足いただけない事例もあったことから、スキルアップ研修などを継続的に実施し、利用者満足度を高めるサービスの充実に、現在、取り組んでいるところであります。また、毎年度実施する評価委員会による評価において高い評価を得ることが指定管理者のインセンティブの一つになると考えており、適度な緊張関係を保ちながら、運営に当たっては五か年の指定期間を設けることが適切であると考えております。今後とも、こうした取組を通して、図書館の利便性や専門性の向上とサービスの充実に取り組んでまいります。
次に、図書館資料のデジタル化と障害者の就労支援についてであります。
区立図書館では、貴重な錦絵や絵はがきのほか、資料価値の高い記録や写真など、専門の事業者により既に大半の資料のデジタル化が終了しております。国立国会図書館のデジタル化事業は、その規模も大きいことから、障害者団体に一定規模の業務を発注できるものと推察しており、一方、本区が今後デジタル化を進めていく資料については、劣化が著しい地図や記録など、取扱いに高い専門性が必要なものであることに加え、発注する量も少ないことから、課題が多いものと考えております。障害者の就労の場の提供については、本の森ちゅうおうにおける清掃等のほか、図書の装備や配架などの業務に従事していただく予定となっております。今後とも指定管理者や福祉部門と緊密に連携を図りながら、図書館事業における障害者の持続的な雇用に向けた検討や調整を進めてまいります。
次に、図書館の役割と未来像についてであります。
区立図書館の中心館である本の森ちゅうおうは、子どもから大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史・文化を未来へ伝える地域の生涯学習拠点をコンセプトに、図書館、郷土資料館、生涯学習機能を融合させ、情報や活動の場の提供をはじめ、中央区の魅力発信、子どもの読書活動推進、図書館サービスの充実の三つの視点に基づく事業を実施し、生涯学習の推進を図る予定であります。サービス面では、郷土資料館での展示と連動した地域資料の紹介や、小・中学校、保育園等への図書館司書が出向いてのブックトークのほか、学校図書館への本の巡回貸出し、さらに電子書籍の導入やＷｉ‐Ｆｉの整備、様々な場面で活用できる学習空間や多機能スペースの整備などにより、専門性の向上や利便性の充実を図ってまいります。本区の区立図書館は、こうした取組とともに、将来的には本の森ちゅうおうを中心に、晴海図書館の整備を含め、四館体制となるものであります。こうしたことから、今後につきましては、中心館と地域館がそれぞれの地域特性に応じた蔵書方針や蔵書構成の下で、相互に連携を図りながら、レファレンスサービスの向上とともに、地域の方々が抱える課題を確実に解決できるよう支援する機能を充実し、利用者の期待に応え続けられる図書館を目指してまいります。
答弁は以上であります。
〔十八番 山本理恵議員登壇〕
○十八番（山本理恵議員）
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。
いつの時代も、図書館はあらゆる世代の知的好奇心を満たす場所であり、様々な学びのニーズに応える情報拠点であると考えております。
今、図書館の今後の未来像についてお聞きしましたが、様々な施策を御答弁で並べていただきました。特に気になるのは、中央区基本計画二○二三中間まとめにある子供の読書離れについてです。中間まとめでは、スマートフォンの普及やインターネットをはじめとした情報メディアの発達などを背景に、子供の読書離れが指摘されています。読書離れの進む子供たちが図書館の本に親しみ、読書が習慣となるよう、また、本そのものに興味・関心が持てる取組を期待します。
第二次中央区子ども読書活動推進計画では、紙の本が持つ量感・質感やページをめくる楽しさを読書の重要な要素として位置づけてきました。紙の本に触れることは、これまでも、これからも変わらぬ重要な要素です。紙媒体を基本に、電子媒体との組合せによるハイブリッド図書館の整備を望みます。
そして、桜川公園については、まだ調査結果が出ていないといった御答弁だと理解いたしました。
従来の人々の憩いの場、また子供の遊び場、災害時の避難場所といった、機能にとらわれないユニバーサルデザインを取り入れたインクルーシブな公園整備を望みます。また、八丁堀駅周辺エリア全体のポテンシャルの向上に資するイベントや都市型マルシェの開催などによる持続的なにぎわいの創出を期待します。そして、都市公園という社会資本の公益性と収益性を両立させるために、行政による一定の関与を求めます。
最後に、障害者の就労の場の確保についてです。
デジタル化に関しては、量が少ないということで理解いたしました。ただ、障害者の就労の場として、清掃業務や図書の整備、配架業務などに携われるということで大変うれしく思っております。障害者が誇りを持って働ける場の存在は、多くの障害者に希望を与えます。親亡き後を見据えた障害者の暮らしを守るために、働く障害者の実態把握に努めるとともに、障害者優先調達推進法に基づく官公需の優先発注など、公的機関による支援をお願いし、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時三十六分 休憩
午後二時五十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十二番渡部恵子議員。
○十二番（渡部恵子議員）
立憲民主党新風会の渡部恵子でございます。質問通告に従い、今回は、現在、議会に御報告をいただいている基本計画二○二三における中間の取りまとめについて、さらなる持続可能な行政運営という視点で質問させていただきます。再質問は、あらかじめ留保させていただきます。
初めに、中央区基本計画二○二三（仮称）の中間取りまとめについて、ゼロカーボンシティプロジェクトについてお伺いいたします。
二○一一年三月十一日に東日本大震災を経験し、東京も電力削減で影響を受けたことは記憶に新しいところであります。また、都心中央区では、区民の九割もの方々が集合住宅にお住まいであることから、大規模災害が発生した際は、災害拠点ではなく、自宅での避難生活を基本としていることもあり、電力喪失によりエレベーター内での閉じ込めや集合住宅内で水が出なくなるなど、区民の被災生活に大きな影響をもたらすことから、大規模災害時でもエネルギーを自走することができ、かつ環境負荷に資する都心でできるエネルギー施策は、どのようなものがあるだろうかと調査しました。平成二十七年第四回区議会定例会において、都心中央区が講じていく環境負荷の低いエネルギー対策について区のお考えを伺い、港区のスマートグリッドや法人での取組を紹介しながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングについて質問させていただきました。
また、平成三十年第二回区議会定例会におきましては、今後の公共施設の在り方と再開発事業の在り方において、国が二○一四年四月にエネルギー基本計画を閣議決定した際、二○二○年までに新築の公共建築物を、また二○三○年までに新築建築物の平均でゼロ・エネルギー・ビルディングの実現を目指すと政策目標を設定し、環境省、経済産業省、国土交通省で、この実現に向けたロードマップを作成していることをお伝えし、区の公共建築物にＺＥＢを導入する考え方や、区内事業者への開発時におけるＺＥＢの指導について区のお考えをお伺いいたしました。
その後も、地震災害、豪雨災害が日本各地を突然襲い、今では地球環境の変化による自然災害はその規模を増大させながら各地で大きな爪痕を残していることから、令和元年第二回区議会定例会においては、平成三十年五月に出された経済産業省のＺＥＢロードマップフォローアップ委員会の内容をお伝えし、また、ＺＥＢは、東日本大震災後の業務部門の省エネ対策や温室効果ガスの削減をパリ協定で約束する際に必要要件にもなっており、地球環境の温暖化が深刻味を帯びる昨今、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも優先課題に位置づけられていることをお伝えし、中央区の公共建築物にＺＥＢを導入する考え方についてお伺いいたしました。
現在、前基本計画を推進中でありますが、令和三年にはゼロカーボンシティ中央区宣言を行い、また急速な社会変化に伴う行政需要を見直す中で、今般、御提案いただいている基本計画二○二三中間のまとめを拝読し、リーディングプロジェクトのゼロカーボンシティプロジェクトにおいて、都心区の特性を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けて、区内建物のＺＥＢ化、ＺＥＨ化に向けた条例や要綱などの見直しを行い、事業者による取組を推進する方向性を打ち出されたことは、都心でできる環境負荷の低いエネルギー施策の実現と、災害時も電源を喪失しにくい取組の双方が可能となるため、持続可能なエネルギー施策として、将来にわたり区民福祉に資する取組になると確信しております。
これを踏まえ、お伺いいたします。
既存建物についてのＺＥＢ化については、どのようにお考えでしょうか。
既存建物では、既に建物を利用している人々がいるため、長期改善工事が困難であり、また、設備など、システムを大きく変えるということが困難という、新築時にはない課題が存在します。この点、国土交通省には、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど、環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等を自主的に取り交わすことで、ビルオーナー、テナント双方が光熱費削減の恩恵を受けるグリーンリースのような仕組みがあります。
また、環境省は、むしろ既存の汎用的な技術を組み合わせることで、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの水準までエネルギー性能を高めていけるケースは多く存在していると示しています。外皮性能の向上、高効率整備の導入、最適な設備容量への更新などにより、ＺＥＢに改修するメリットとして、一点目は、運用時におけるエネルギーコストの削減、また将来的にさらなる改修コストの削減が可能であること、二点目は、室内環境の整備により、快適性や知的生産性といったウェルネスを向上させること、三点目は、建物の改修が賃料にプラスの効果をもたらす可能性があると報告しています。
さらに、環境省では、既存ビルに関してのリーディングテナント行動方針を策定し、エネルギー性能が高いこと、再生可能エネルギーの活用が可能であること、快適性・知的生産性についての発信を行い、ＺＥＢ化による収益改善やテナント誘致に関する情報を発信しています。ＺＥＢの計画や工事に実績を持った専門家として、ＺＥＢプランナーを国の制度において登録・発表しています。
国が既存建物に対するＺＥＢ化の方向性を示していることから、本区における既存建物に対するＺＥＢ化の考え方については、どのようにお考えでしょうか。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは、日本初の各街区への水素供給を実現するパイプラインを引き、これにより共用部分の水素エネルギー導入が実現し、分譲住宅部分は家庭用燃料電池を導入することで、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ全体が環境先進都市モデルとなるようエネルギー整備計画が取りまとめられていることから、既存建物に対するＺＥＢ化が進めば、中央区内全体が環境先進都市になり得ると考えます。区のお考えをお知らせください。
次に、水とみどりプロジェクトについてお伺いいたします。
私は、本年第一回区議会定例会において、水辺環境と緑について質問させていただいております。背景には、二○一九年度に改定した緑の基本計画を推進しながらも、令和二年度にはグリーンインフラガイドラインの策定が予算化されており、また、現在、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想、築地市場跡地の開発に伴い、浜離宮恩賜庭園の豊かな自然と隅田川をつなぐ広域的な歩行者空間をつなぐ水とみどりのネットワークの形成、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中にできる晴海緑道公園が手がけられていることから、区内の水と緑の環境も新たに大きな変化がもたらされる好機と考え、中央区緑の基本計画の見直しの必要性をはじめ、質問させていただいております。
基本計画二○二三の水とみどりプロジェクトを読みますと、一九八六年当時の調査では、緑被率は六・六％でありましたが、二○一七年に一○・七％まで向上したことが明記されております。緑の基本計画では、二○二八年に緑被率を一三％まで向上する目標が立てられておりますが、二・三ポイント緑被率を上げるためには、築地市場跡地と同じ敷地面積、つまり二十三ヘクタールもの緑を要すると御答弁をいただきました。今年度予算には、公園の魅力向上に向けた官民連携の導入に当たる調査や、水辺環境の活用を検討するための予算が立てられています。
現在、屋上緑化をはじめ、壁面緑化と、緑被率向上に向けて努力をされていることは承知しておりますが、基本計画二○二三における水とみどりにつつまれたやすらぎのある空間づくりにおいて、具体的な数値が示されていないようです。この施策の取組に当たっては、水とみどりのネットワークの形成として、街路樹の整備、街角広場の整備、緑道の整備、銀座と築地をつなぐ新たなアメニティ空間の創出と四点に取り組みながら、基本計画の推進を計画的に進めていくことが示されておりますが、緑の基本計画が目標とする緑被率に到達するまで、あと六年ほどの時間となっています。一九八六年から約三十年かけて緑被率を四・一ポイント上げていったのに対し、緑被率一三％を目指すには、僅か六年間で二・三ポイント上げていかなくてはなりません。
基本計画二○二三の中で示された四点において、築地市場跡地の敷地面積ほどの緑を擁する必要がありますが、具体的にどのように計画していく方向性なのでしょうか。
また、施策五の一の、施策の柱と区の主な取組（七）に示す、誰もが快適に水辺の散策を楽しめる環境整備のためには、水質向上も視野に入れる必要があると考えます。毎年報告をしていただく中央区内の河川の水質においては、夏場は臭いも発生することから、さらなる水質対策の向上が必要ではないかと感じております。区民や訪れた人たちが感じる水質は、親水性にも影響を及ぼすことから、この点はどのように対策を講じていくのでしょうか。河川については、東京都をはじめ、隣接する行政区との連携も必要であり、官民が連携した対策を講じる必要があることから、区のお考えについてお示しください。
次に、誰もが自然と回遊できる仕組みづくりについてお伺いいたします。
今年度、晴海緑道公園が整備されました。令和六年、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧへ新しく入居される人たちと、晴海緑道公園におけるにぎわいや回遊性においては、具体的にどのように推進していくのでしょうか。地域と一体になって回遊性を高め、親水性を進めていくには、具体的にどのように取り組む方向なのでしょうか。
水辺の整備と緑化対策及び回遊性を考えると、初動の段階では官民連携型の整備が必要と感じております。この点では、地域の方々との連携は不可欠であることから、区のお考えをお伺いいたします。
次に、コミュニティ活性化プロジェクトについてお伺いいたします。
これまで議会質問において、晴海選手村跡地には全く新しいまちが出来上がることから、地域の課題は地域で解決していく地域自治力の実力の向上と、コミュニティ醸成の在り方について、ヨーロッパ型のスポーツクラブの取組やＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにおける百年先の街を共につくろうというコンセプトの下、住民と行政とが一体となってまちづくりが行われている事例や、幕張ベイパークの事例を御紹介しながら、地域の人たちが連携していけるコミュニティの拠点づくりを行政と連携していくことについて質問させていただいております。
この間、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入居される人たちに向けて、晴海地域の方々や企業の方々が具体的なコミュニティの在り方を、現在、検討されており、かつ、地域の人たちが地域の課題を共に考え、ほっとプラザはるみを、自然に集まれる拠点とする整備に着手されております。しかしながら、令和四年度四月に実施した区政世論調査では、これまでのコロナ禍を踏まえ、あなたがコミュニティに求めるものは何ですかという設問に対し、「顔を合わせたら挨拶できる近所付き合い」と回答した人が三八・八％、「災害時の安否確認や共助」と回答した人は三一・一％、次に、「特にない」と回答している人が二一・五％と三位となっています。この世論調査の結果から、改めてコミュニティについて考えました。
先日、東京で生まれ育ち、中央区で子育てを終え、新たな人生の展開を求め、利尻島に転居された方が東京に戻った際、久しぶりにお会いしました。その際、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを御覧になり、地域コミュニティの形成はとても厳しいだろうという見解を示されました。利尻島に転居した当時、地域の人たちは関係性が非常に濃く、誰もが顔見知りというコミュニティであることが、都会から来て新鮮ではあったが、長年そのような環境の中にいると、プライバシーを保てないと思う若い人たちにとっては、生まれ育ったまちではなく、プライバシーが保てる環境を望み、都会を目指していくのだと分かったと、一つの意見だとして、お話ししてくださいました。
今後の人口動態推計から、子育て世代の方々がやがて一斉に六十五歳という年齢に毎年達していき、高齢者が増加していくことから派生する問題が想定されるため、私自身、これまで地域コミュニティの在り方について考え、その重要性と必要性について質問させていただいてまいりました。しかしながら、他方で、濃い人間関係は避け、プライバシーこそ大切と考える方がいらしても当然であることから、区政世論調査のコミュニティについての結果を見て合点がいき、認識を新たにしたところです。
他方で、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのような新しいまちでは、何かのイベントを生み出すことにより、あるいは何かのコンセプトに共感した人は自主的に参加していらっしゃることでしょう。全く新しいまちでコミュニティが形成されて自走していくまでは、行政が主体となって、人が集まる核となるイベントを計画していくことも必要ではないかと考えております。一つ、地域のお祭りに参加するということも、御近所付き合いのきっかけとなっていくことと思います。ほかには、晴海選手村であったレガシーの一環として、晴海緑道公園や晴海五丁目を回遊するレガシーマラソンなど、スポーツを通して御近所の付き合いのきっかけづくりをするなど、新しいコンセプトを提案していくことも、助走においては有効な手段となっていくのではないかと思っております。
プライバシーを保ちながら、楽しいイベントに参加したいという自由な選択ができるようなコミュニティの在り方について、基本計画二○二三ではどのようにお考えとなり、推進されていくのでしょうか。区のお考えについて伺います。
次に、経済活性化・文化振興プロジェクトについてお伺いいたします。
これまでの議会質問の中で、世界銀行の会議が東京で開催される機会や、東京オリンピックの選手村ができることが決定した際、外国人ツーリストを呼び込む好機と捉え、医療ツーリズムのほか、区内の魅力的な建物の体験型ツーリズムなど、外国人が訪日するに当たり、よく利用するサイト、例えばトリップアドバイザー等に区内の情報を提供することについて質問させていただきました。今、改めて、コロナ禍において、外国人ツーリストから旅の計画を依頼されるＮＰＯ法人に携わる中央区民の友人に、最近の動向について尋ねました。初めて東京観光を楽しむ人たちが見るサイトは、専ら名所を訪ねたいという希望が多く、トリップアドバイザーを見て、銀座、築地、浜離宮恩賜庭園、資生堂、ビックカメラ、歌舞伎座、銀座のデパ地下を観光地として来日する人たちが多いようです。しかし、複数回来日する人たちは、ローカル目線での観光地として、日本橋や人形町など、江戸文化が残るまちを好み、神社仏閣、自然、庭園、建築物、陶芸など、専門性を求めるケースが増えてくるというお話でした。実際、アメリカ人の建築家によると、丹下健三、黒川紀章、隈研吾が設計した建物を見に行き、銀座デビアスビル、ミキモトビル、銀座静岡放送、奥野ビル、カプセルタワー、東急プラザ、日本銀行、日本橋高島屋などの建築物のほか、築地や新富町に残る古民家も魅力ある建築物だということでした。区の観光資源を外国人が利用するサイトに提供する取組は画期的であり、区内の観光資源を世界に発信していく役目を行政が担う必要性も高いと考えています。また、その際、観光専門のＮＰＯとの連携という考え方もあってもよいのではないかと考えます。
先日、本の森ちゅうおうの視察をさせていただきましたが、本区が有する様々な貴重な資料においても、観光情報として発信していく必要性は高いと思う次第です。食文化についての発信や、実際、築地魚河岸のキッチンスタジオを活用した日本料理の作り方なども含め、世代に応じたＳＮＳの活用や動画の配信など、区内の魅力や地域の特性を国内外に発信していくことにより、これまでとは違う経済活性化や文化振興の在り方が見えてくると思いますが、今後の計画の中では、区はどのように魅力を整理し、発信していくのでしょうか。
次に、基本計画にある、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまちの中から、高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。
本年八月、健康計測機器メーカーのタニタが、全国の四十歳以上の男女二千五百名に対し、健康寿命について調査を行った結果、理想の健康寿命の平均は、男性が八十五・五五歳、女性は八十六・九九歳でしたが、厚生労働省の調査では、実際の健康寿命は、男性が七十二・六八歳、女性は七十五・三八歳と、それぞれ十歳以上、理想と現実との隔たりがあることが分かりました。
一方、フレイルという言葉を知っているかという質問に、五八％の人たちは「聞いたことがない」と回答し、フレイルに関する健康診断を受診した高齢者も少なく、また、親のフレイル予防・改善でサポートしていることは「特にない」と回答した人も多かったことが分かりました。
今年の九月十九日の敬老の日の調査では、百歳以上のお年寄りは過去最高の九万人を超えたという報道がありました。本区の人口動態推計上では、高齢者率は低いものの、今後、少しずつ六十五歳以上の区民が増加傾向にあります。医療が発達していく反面、介護に至る高齢者も増えている状況から、基本計画二○二三における、高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくりを見ますと、健康づくりの推進では、中央粋なまちトレーニングの普及を推進し、高齢者通いの場を地域に広げるとともに、継続的・効果的に個々人が自分の健康に合わせ取り組めるよう、ウォーキングマップの紹介など、支援を行っていくと方向性を示しておられます。
私は、これまで、群馬県中之条町の六十五歳以上の住民五千人を対象に十五年間以上にわたり実証実験した健康長寿医療センターの青柳先生の研究とウォーキングの効果について御紹介してきました。一日八千歩、その中で二十分少し早歩きをすることが生活習慣病や高血圧症、脂質異常症などの発症を防ぐことができるということで、健康寿命延伸と介護予防、フレイル予防のために区内を歩行するウォーキングマップの作成や、その在り方について、横浜市がタニタと取り組むウォーキング事業を御紹介しながら、やがて転入世代の方々が一斉に六十五歳になっていくことを考えたとき、ウォーキングは若い世代も楽しんでいける運動なので、ウォーキング事業について区のお考えをお伺いしてまいりました。
基本計画二○二三の中では、水辺の歩行空間を活用したウォーキングマップを作ることが明記されております。御高齢の世代はもちろん、ウォーキングを通して、まちの水辺を楽しみ、緑をめでることは、若い世代にも同じ効果をもたらしていくことでしょう。ウォーキングマップは既に作成されておりますが、新たに水辺の歩行空間を活用したウォーキングマップを手がけた際は、具体的にウォーキング講習など、実践に向けた取り組み方が必要だと考えています。
ウォーキングイベントをつくるなど、初動は、区が積極的にスポーツの分野と高齢者福祉の分野で部局を超えた取り組み方が必要だと考えますが、ウォーキング事業の推進における区のお考えについてお伺いいたします。
次に、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちについてお伺いいたします。
本年九月、東京消防庁における第十九回地域の防火防災功労賞において、消防総監賞の最優秀賞として三団体が表彰されましたが、その一つが臨港消防署管内の超高層マンションにおけるオンライン環境を活用した安否確認体制の構築を推進している防災区民組織でした。
本区は、二十三か所に防災拠点を設置し、地域の防災区民組織を擁立しています。その防災拠点運営委員会では、定期的に訓練を行う中で、災害時に速やかに拠点を開設し、運営できる訓練を地域の役員の方々が積極的に行っておられます。この防災拠点には、災害発生後、各地域の区民組織から情報を提供される場であることから、今回は、数多くの集合住宅がある中央区の防災区民組織と防災拠点に対する情報提供について御質問させていただきます。
既に、高層住宅での防災区民組織が構築できているマンションから、災害発生後、防災拠点に一番最初にもたらされる情報は、どのようなものを想定されているでしょうか。全員が被災している発災直後の混乱している状況の中、防災拠点にばらばらにもたらされる情報を整理しなくてはならないことから、防災区民組織から真っ先に提供してほしい情報をあらかじめ伝えておくことは、発災直後は特に必要ではないかと考えています。区民組織の人たちが、災害発生直後、自宅マンションに全員いるのなら、区民組織のメンバーで被災状況の把握という初動の体制を構築することを、まず手始めに行わなければなりません。しかし、発生時刻によっては、自宅ではなく、勤務先や外出中ということもあり得ることから、住まいの状況やマンション住民の状況把握自体が人手が足りず難しいという状況も想定されます。
そこで、災害発生時、自宅マンションにいる区民組織の人たちが建物の破損などの状況を確認し、さらに住民の被災状況を把握するまでは一定程度の時間を要することになります。他方で、区民組織から防災拠点に向けて情報を提供する任務もあることから、発災後、まず、どのような情報を行政として把握しておきたいのか、平常時から話し合っておく必要があると考えています。情報提供こそ、その後の手当てができることから、発災直後の情報は命綱となることも想定できます。
また、その後の状況の変化について拠点に報告していく際、高層住宅の階段を降り、拠点まで報告し、また自宅マンションに向かって歩き、高層階に向けて階段を上るという動作は、区民組織の方々に大きな負担をもたらしていくことになります。防災拠点と区民組織との情報提供の在り方について、デジタルツールを活用する方法など、具体的にどのようにお考えなのでしょうか。また、最初に把握しておきたい情報については、区としてどのようにお考えなのでしょうか。
次に、個別避難計画と避難行動要支援者名簿、本区では災害時地域たすけあい名簿についてお伺いいたします。
令和三年五月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別支援計画の作成について、自治体の努力義務ながら、推進する義務を負っていますが、内閣府の調査でも、東京都管轄の自治体はまだ五割強が推進を始めたばかりですが、なかなか個別支援計画は全国の自治体で推進しにくい状況になっていると報告されております。それは、福祉の分野と防災の分野の連携が必要となるにもかかわらず、自治体ではそもそも部局が異なることから、連携が不十分であることや、避難路を確保していくには、症状の度合いに応じたリスクが少ない避難方法を見極める必要性や、ひとり暮らしの方の避難を助ける人が見つからないこと、その人を誰が助けるのかという避難支援者の名簿も提出しなくてはならないハードルもあり、実際はなかなか推進することが厳しい現状であることが分かります。
本区では、約七千名の方々が対象者であり、そのうち災害時たすけあい名簿に登録した人は三分の一と所管から伺っております。しかし、さらに個別支援計画の策定をするには相当な時間と労力を要し、なかなか計画が進まないことから、いざ災害時に助けが来ないという状況も想定できると考えています。
この点、横須賀市の約三百世帯が住む大型集合住宅では、約三十世帯ごとに避難誘導班をつくり、災害時の集合場所や避難ルートを決め、誰が助けに向かうかは班長が決めるというルールづくりをしています。一九九五年の阪神・淡路大震災を受け、この仕組みを取り入れて現在に至るそうです。
地域のひとり暮らし高齢者が増加している昨今、他方で、地域のつながりは希薄になっていることが全国的に見られていますが、本区もひとり暮らし高齢者が多い地域の一つであります。そこで、大規模災害の発生において、災害弱者が真っ先に犠牲になってしまう事例を過去の災害が示していることから、地域の力で課題をクリアしていく必要があると考えています。
本区では、基本計画二○二三の策定に当たり、ここをどのように計画していくのでしょうか。また、公助では避難計画を立てるまで時間を要することから、横須賀市の大型集合住宅の取組のように、区民組織などの共助によって協力を仰ぐことも、命を救う大切な取組と考えますが、区のお考えと方向性について伺います。
以上をもちまして第一回の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、既存建物のＺＥＢ化に対する考え方についてであります。
事業所や商業施設の多い本区においては、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるＺＥＢの普及は、ゼロカーボンシティの実現に向けて重要であると認識しております。既存建物のＺＥＢ化は現行の技術の組合せで対応できますが、外皮の仕様によっては断熱や日射の遮蔽の強化が困難な場合があるほか、一定の省エネ対策を実施している建物の場合、費用対効果が十分に見込めないなど、新築に比べ、課題が多い状況です。区といたしましては、こうした状況を踏まえ、設備更新に向けた自然エネルギー・省エネルギー機器の導入費助成や、より安価での再エネ電力への切替えに向けたリバースオークションの活用支援といった、現在できる取組に加え、今後開発される新技術の導入を支援するなど、ＺＥＢ化以外の手段も用いながら、既存建物の脱炭素化を推進してまいります。
次に、緑被率の目標達成に向けた方向性についてであります。
区では、これまでも隅田川のスーパー堤防事業に併せた公園の整備や、月島川をはじめとした河川沿いの緑道の整備により、緑の拡大に努めてまいりました。さらなる緑の創出に向けて、水辺環境整備による公園の拡充に取り組んでいるほか、都が晴海ふ頭公園及び晴海緑道公園を開園し、今後、まち開きを迎えるＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ周辺においても、街路樹や緑地帯などの整備を進めているところであります。区といたしましては、これまでの取組に加え、グリーンインフラガイドラインを活用し、道路の改修や更新、再開発事業など、あらゆる機会を捉えて、区民、事業者の協力の下、緑の拡大に努めてまいります。
次に、河川の水質改善についてであります。
区では、水辺の魅力を存分に生かしたまちづくりの促進に向け、水質向上に取り組むことは重要な要素であると認識しております。これまでも、水質改善を図るため、水辺に水生植物を植え付けるとともに、都に対しては、しゅんせつや河川への汚水流出の抑制を要請してまいりました。また、令和四年二月に「未来の東京」戦略が更新され、外濠浄化を目的として、玉川上水から外濠への通水の計画が示され、下流に当たる日本橋川の水質改善にも一定の効果が期待されているところです。区といたしましては、今後も、都に対して事業の推進を働きかけるとともに、河川上流域の関係機関との連携を深めるなど、水質の改善に取り組んでまいります。
次に、誰もが自然と回遊できる仕組みについてであります。
これまで区では、区内全体の護岸整備に併せた公園や緑道の整備により歩行者ネットワークの強化を図るとともに、水辺の親水性や回遊性、にぎわいの向上に努めてまいりました。さらに、これらの水辺を活用した地域のイベントの開催や、ボランティアによる花壇の維持管理などの活動を推進することにより、地域の方々との連携を深めているところであります。今後も、都や開発事業者、地域の方々と連携し、魅力ある水辺空間を生かした快適なウォーターフロント・プロムナードの形成を推進してまいります。
次に、地域コミュニティの推進についてであります。
地域コミュニティは、地域ににぎわいとつながりをもたらすものであるとともに、災害時の助け合いや地域課題の解決など、日常の生活を支えるものとしても重要であります。都心区である本区においては、人との関わり方への考えには個人差がありながらも、豊かな暮らしを送るためには、住民同士がつながり、互いの信頼関係の下に形成された地域コミュニティが必要であると認識しております。そのため、基本計画二○二三の中間のまとめにおいては、コミュニティ醸成に向けた多彩なイベント支援をリーディングプロジェクトを先導する取組として掲げたところであります。区といたしましては、その実現に向け、大江戸まつり盆おどり大会や防災訓練に加え、幅広い世代が参加できる機会を創出するとともに、町会・自治会等による地域の交流を深めるためのイベントが数多く開催されるよう積極的に支援してまいります。
次に、観光情報等の発信についてであります。
本区は、江戸以来の文化、歴史、伝統と先進的な都市機能が共存することで、誰もが楽しめ、体験や学びを得られる魅力あるまちを形成しております。また、こうした魅力を効果的に発信することで来街を促すことは、区内経済の活性化と文化振興にも大いに寄与するものと認識しております。区では、これまで、観光協会等と連携して各種パンフレットや観光プロモーション映像の作成などを行ってまいりました。さらに、昨年四月からは観光情報センターがユーチューブチャンネルへの投稿を開始し、現在までに五十七本を投稿するなど、広く区内の情報を発信しております。今後につきましては、まずコロナ禍で減少した訪日客数の回復が見込まれることから、訪日前のいわゆる旅前を意識した情報発信、また本区の歴史と文化を意識した情報発信、これらのことが重要であると考えております。そのため、外国人観光客向けの人気サイトやＳＮＳへの広告などを一層活用してまいります。また、国内外を問わず、情報を入手する方法のトレンドをしっかりと捉えるとともに、情報を受け取る側の世代等に合わせた内容を的確に届けるような対応も必要であると考えております。区といたしましては、今後も多くの方が本区の魅力に触れていただけるよう、引き続き観光協会などとも連携しながら、様々な媒体を通じた情報発信を積極的に展開してまいります。
次に、ウォーキング事業の推進についてであります。
ウォーキングは、免疫機能を高め、様々な生活習慣病の予防や改善に効果があり、一人でも気軽にできる健康づくりであると認識しています。そのためのきっかけづくりとして、平成三十年度にウォーキングマップを作成し、令和元年度以降、生活習慣病予防教室においては、専門家による実技を交えたウォーキング指導を行ってまいりました。今後、歴史的なスポットや、水と緑を楽しみながら歩けるウォーキングマップを活用し、健康福祉まつりや区民スポーツの日など、様々な事業と連携を図り、ウォーキング事業の推進に取り組んでまいります。
次に、防災拠点運営委員会と防災区民組織との情報提供の在り方についてであります。
災害発生時に何より重要となる取組は、地域における建物の損壊状況をはじめ、ライフラインの被害や火災の発生など、区民の生命及び財産に直接影響を及ぼす災害情報を迅速かつ正確に把握することであります。加えて、時間経過とともに、避難行動要支援者の安否確認のほか、在宅避難者数や不足する生活物資といった情報を適宜集約していくことが不可欠となります。地域防災の要である防災拠点は、情報センターとして情報収集・整理の機能が十分に発揮されるよう、それら災害情報を拠点から地域へ、地域から拠点へ双方向に円滑かつ確実に共有していくことが極めて重要な取組となります。そうした一体となった取組をもって、地域での救助活動や被災者支援につながっていくものと認識しております。一方、それら情報共有において、限りあるマンパワーや地域防災の担い手の高齢化等の課題があります。そのため、区としては、災害時に防災拠点と防災区民組織等を結び、情報を運ぶ緊急連絡網の整備や、防災マップアプリのチャット機能を活用する方策について、約三年ぶりに活動が再開された防災拠点運営委員会の場で検討を深めていく議論に着手したところであります。災害時の情報連携体制を含め、各拠点における地域特性を踏まえた各種防災対策について、地域の皆様と協働しながら、一歩一歩着実に地域防災力の強化に取り組んでまいります。
次に、個別避難計画と災害時地域たすけあい名簿についてであります。
令和三年五月の災害対策基本法改正に伴い、要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者ごとに個別避難計画の策定が区市町村に努力義務化されたことを受け、区では関係課による作成チームを編成し、優先順位に基づき、策定に取り組んでいるところです。個別避難計画に記載する項目は、氏名、住所、連絡先といった基本的な項目から、御本人の健康状態や配慮すべき事項といった個人情報、さらに避難支援を行う方の情報についても記載する必要があるため、ケアマネジャーや相談支援員など、御本人の状況を日頃からよく理解をしている方と、より一層深く連携することが不可欠であります。また、避難支援者を確保するためには、地域の十分な理解が必要となります。基本計画二○二三の中間のまとめでは、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者の支援について、災害時地域たすけあい名簿の活用や、個別避難計画の作成に取り組むことにより、防災区民組織や民生・児童委員、マンション管理組合等の地域の力、関係機関と連携した支援体制の整備を進めていくこととしており、共助の取組促進が重要と考えております。現在、災害時地域たすけあい名簿の活用に当たり、取組が進んでいる防災区民組織では、町会内をブロックに分け、安否確認する支援者と要支援者を班分けし、班ごとに割当てを決めている事例もあります。このような取組は、個別避難計画に反映させることが可能であるため、こうした好事例を基に、地域における支援の在り方について、各防災拠点運営委員会等を通じて町会・自治会、マンション管理組合などに周知を行い、理解促進に努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔十二番 渡部恵子議員登壇〕
○十二番（渡部恵子議員）
るる御答弁をいただき、ありがとうございました。
今回質問しておりませんが、何と申し上げましても、持続可能な行政運営には財源確保、そして財政運営の安定性は不可欠であります。そして、これらが全ての事業の根幹をなしています。基本計画二○二三中間のまとめに示されている事務事業は人口増加に対する行政運営が多岐にわたり、今後、それに関わる投資的経費も一層増すだろうと思いながら読ませていただきました。また、都心区中央区が担う、この国の経済の発展ということを考えると、現在手がけられている、そしてこれから始まるまちの基盤整備は、先々の区とこの国の発展に大きく貢献していく、その土台づくりを、まず、なさっていることから、極めて、今、重要な責任を持って、この区が進んでいるんだということが分かっています。
限りある財源を有効に使いながら、中央区が常に発展していくこと、そして、この地域に住まう人々の幸福のために、この基本計画二○二三の確実なる設計と、そして、その実現に大いに期待しております。
以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後三時四十二分 休憩
午後四時 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十番奥村暁子議員。
○十番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、マイナンバーカードの利活用について質問します。
岸田政権は、新しい資本主義の重要な柱の一つとして、デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方の社会課題を解決するため、データ連携基盤の構築などの環境整備を国が主導し、積極的に取り組むとしています。二○三○年度末までの５Ｇの人口カバー率九九％達成や、デジタル人材を二○二六年度末までに二百三十万人育成することなどと併せ、マイナンバーカードについては、本人確認・認証機能を徹底的に利活用していくとし、現行の健康保険証を二○二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。マイナンバーカードを持たない人の医療については、これから対策を考えるという無責任な姿勢で、認知症などの、手続が困難な人たちへの対応も見えません。
マイナンバーカードの取得は法律で任意とされています。国民皆保険の下で、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくしてマイナンバーカードに統合するのは、事実上の強制です。カードの普及が進まないのは、国民が必要としていないからであり、生活に欠かせない保険証と引換えにマイナンバーカードの取得を迫るのは強権的です。
デジタル庁が八月から九月に行ったアンケート調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は、メリット・必要性を感じない、二九％、手続が面倒、一九・四％、情報流出が怖い、一四・七％などでした。医療現場からも、保険証廃止に異論が出ています。マイナ保険証の表面に被保険者の情報は書いていないため、医療機関は専用の電子システムを導入し、端末機器で、被保険者の資格を一々確認することを義務づけられます。現行保険証なら目視で確認できるのに、費用と手間をかけた対応が必要となります。現場では、医療従事者はコロナで大変、こんなときにやる必要性を感じない、ほとんどメリットのない制度、医療機関、患者双方に負担がかかるなどの声が上がっています。現場の実態を無視し、マイナンバーカード普及のために医療を利用することはあってはなりません。
そこで、お聞きします。
第一に、マイナンバーカードを取得していない区民への対応はどうするおつもりですか。
第二に、保険証廃止について中央区内の医療関係者の声をどのように聞き取っていますか。運用を既に開始している施設での声はどのようなものでしょうか。
第三に、原則義務化を決めた療養担当規則に違反すると、保険医療機関等の指定取消事由となり、期日までに運用を開始できなければ、廃業を選択するしかない医療機関も生まれることから、危機感が広がっています。今後のコロナ拡大や感染症対策として、かかりつけ医や発熱外来を増やそうというときに、廃業を促すようなことは絶対にあってはならないと思いますが、いかがですか。
第四に、国民の理解抜きに保険証廃止の期限を切るのは強制にほかならず、社会保障としての保健医療を守る立場の厚労省が義務化を持ち込み、罰則を示唆して医療現場に不安と混乱を持ち込むことはあってはなりません。政府に対し見直しを求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、保育の質の確保について質問します。
中央区内で認可保育所二園、認証保育所二園の計四園を運営する株式会社グローバルキッズが、豊島区、大田区、江東区など都内区部で運営する十六の保育施設で保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給していたことが報道されました。実際より多い保育士らが配置されているように見せかけるため、職員名簿や出勤簿を偽造し、各区に報告しており、区側は、これに基づき、運営費を支給していたとのことです。
豊島区が昨年七月の指導検査で不正に気づき、これを受けて、東京都が今年一月から同社の百四施設に検査を実施したことがきっかけとなり、発覚しましたが、その後、過大受給分については返還請求がされ、同社から改善報告書が提出されたことから、東京都は認可を取り消すことなく、改善状況を注視していくこととなりました。しかし、組織的、意図的に事実と異なる名簿を提出していたケースで大変悪質であり、同社の保育所で勤務経験のある保育士は、人手不足が常態化している園では、名義貸しは暗黙の了解だった、施設を新設する中で、既存の保育所が大事にされていない感じがあり、辞める人もいたと明かしていることは重大です。
国や自治体が運営費を支給する私立認可保育所は、原則、都道府県による年一回以上の実地検査が義務づけられていますが、東京都が実地検査を行ったのは、約三千施設ある認可保育所のうち、二○一九年度で八・○％、コロナ禍の二○二○年度は四・三％と、検査が追いついていないことも大問題です。検査が入れば、不正はもっと発覚する可能性がある、ただ、待機児童対策を優先する行政が保育所の撤退を恐れ、強く出られないケースもあるのではないかとの専門家の指摘もあります。今回、中央区でグローバルキッズが運営する保育園では不正はなかったとのことですが、区として指導検査を拡充するなどの対策が必要です。
そこでお聞きします。
第一に、その後、江東区では、グローバルキッズについて、運営費だけでなく、施設整備費についても請求すべきでない費用の上乗せ請求があったことが明らかになっています。グローバルキッズに限定せず、中央区内の全私立保育園に対し、不正受給などがないか幅広く調査することを求めますが、いかがですか。
第二に、現在九人の中央区の巡回指導員をさらに拡充するなどし、調査体制を強化することが必要だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
今回の事件では、本来、人件費に充てるべき運営費を、人件費部分を抑えて、ほかに流用できる弾力運用も問題となっています。私立認可園の保育に必要な費用は、全て自治体を通じて運営費として支給されますが、運営費は人件費などの必要経費を基に算定され、本来は毎年使い切る資金です。ただし、収入の三割は繰り越すことができ、積立金に回すことも可能です。自治体と事前協議し、取崩し協議書さえ通れば、繰越金と積立金を取り崩して事業拡大に充てたり、繰越金を本部経費に充てることができます。国は、運営費で最も額が大きい委託費について、八割を人件費に充てることを想定していますが、こうした取崩し協議書を交わすなどして、事業者が保育士の賃金を低くとどめた分が、事業拡大の経費や役員報酬などに回されるケースは少なくありません。労働条件が悪ければ保育士が定着せず、人手不足から今回のような不正が今後も起こり得るのではないでしょうか。保育の質を確保するためにも、保育士の処遇改善は必須です。
そこで、お聞きします。
第一に、中央区内の認可保育所と区の間で、運営費を本部経費などに充てることを可能にする取崩し協議書は交わされていますか。
第二に、株式会社が運営する保育園では、委託費のうち、人件費の占める割合が僅か三割台というケースもあり、こうしたことが黙認されることは問題だと思いますが、中央区での実態はどのようになっていますか。委託費の八割相当をきちんと保育士の給与に充てることが必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、国は都区部の保育士の給与を年間約四百四十万円と想定して運営費を支給していますが、中央区の認可保育所の常勤保育士の給与はどれくらいですか。調査は行っていますか。
第四に、保育従事者の処遇改善について、国が今年二月から月九千円の処遇改善加算を実施していますが、実際の平均賃上げ額は幾らになっていますか。
第五に、保育士の処遇改善のため、区独自の保育士加算の実施を求めますが、いかがですか。年間を通じて必要な保育士数を確保できるよう支援を行うことが必要だと思いますが、いかがですか。
第六に、保育の質確保のために、保育士の処遇改善にとどまらず、保育士配置基準を抜本的に引き上げるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、保育園の給食費について質問します。
小・中学校の学校給食費の無償化については、葛飾区が来年四月からの無償化を決定し、中野区議会では無償化を求める意見書が全会一致で採択されるなどの変化が生まれており、子育て世帯の教育費用や保育費用の負担軽減は待ったなしの課題です。二○一九年十月から始まった三歳から五歳児の幼児教育・保育の無償化ですが、それと引換えに、これまで無償だった保育園給食費の負担が新たに生まれた数少ない自治体が中央区となっています。
それまで保育園の食材料費は、三歳から五歳の場合、副食費、いわゆるおかず代は、国が決める保育費用に含まれており、保育費用に含まれない主食費については、東京都の場合、全ての区市町村で自治体が負担し、事実上、保護者が給食費を払うことはありませんでした。給食が保育における食育として重視され、保育の一環として位置づけられてきたからです。
ところが、保育の無償化に伴い、内閣府は、三歳から五歳児の食材料費を実費徴収するという方針を示しました。主食費については、都内の自治体のほとんどがそれまでどおり補助の継続を決定し、中央区も実費徴収していません。一方、副食費については、二十三区のうち十九区が、もともと徴収してこなかったことや、保育の無償化の趣旨に合っている、また、現場の事務負担が増えることなどを理由に、実費徴収を行わない中、中央区は四千五百円を徴収しています。
そこで、お聞きします。
第一に、中央区は、世帯の区民税所得割額の合算が十三万円未満となる世帯に対し、保育園給食費免除を行っていますが、給食費を払っているのは何人、全体の何割に当たりますか。
第二に、自治体間の格差是正や保護者負担軽減のためにも、保育園給食費の徴収を行っていない十九区のように、中央区でも徴収しないことを求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、学童クラブ整備について質問します。
今後十年間を見据えた具体的な施策や取組内容を示す新たな計画、中央区基本計画二○二三（仮称）の策定作業が、今、進められ、中間のまとめが報告されていますが、その中で、子供たちが安心して過ごせる放課後の居場所として、区立小学校への学童クラブ設置が掲げられています。
区内各地で進行する市街地再開発事業などによる人口急増の影響で、保育園待機児童と並び、学童クラブ不足は大変深刻な問題とされてきました。学童クラブによっては、本来の定員の一・五倍にまで定員を増やし、子供たちを詰め込んでいますが、それでも、今年四月一日現在で待機児童は二百四十三人で、小学一年生でも待機児童がいる状況です。
この間、日本共産党区議団は、具体的に民間物件を示しながら児童館の増設を提案したり、二十三区のほとんどの自治体が学校の余裕教室を活用して学童クラブを設置しているのに、中央区での学童クラブ設置場所は全て児童館内となっていることから、学校内での設置を求めてきました。今回、学校内での設置について初めて言及があったのは重要だと思いますが、基本計画案には、プレディとの一体的な運用を図るとの文言もあり、どういう運営になるのか具体的には示されていません。
そこで、お聞きします。
第一に、プレディは、保育面積や保育士配置などの基準が一切ない施設で、学童クラブとは設置目的も機能も異なりますが、今回検討されている学校内で設置する学童クラブとは、児童福祉法に基づき、福祉保健部所管の施設となるのでしょうか。この機に、本来の定員基準をきちんと守り、面積基準や職員配置を向上させ、子供たちにきめ細やかな対応ができるよう改善することを求めますが、いかがですか。
第二に、待機児童解消のため、一日も早く学校内での学童クラブ設置を進めていただきたいと思いますが、今後の整備計画とスケジュールについてお示しください。
学童クラブについては、基本計画案に民間学童クラブの誘致を進めることも明記されており、来年四月一日には区内初となる株式会社ベネッセスタイルケアを運営事業者とする民間学童クラブが月島三丁目に開設されることが福祉保健委員会で報告されています。
六月の第二回区議会定例会で学童クラブの民間誘致の課題について質問した際の答弁は、収益性の低い事業であることから、地価の高い本区において、民間事業者のノウハウを生かし、いかに利用料や提供するサービスの内容を工夫しながら、継続して安定的に運営できるかが課題というものでした。今回、応募のあった事業者は、株式会社ベネッセスタイルケア一社のみで、保育料は月三万六千円に、別途、入会金や施設維持費、延長料金、送迎料金等がかかります。公立学童クラブが無料だということを考えると、大変高額です。福祉施設とは、本来、収益を出すことは目的ではないはずです。民間事業の誘致で待機児童解消を目指すなら、高い保育料を徴収しなくても運営できるように支援すべきです。
そこで、お聞きします。
第一に、高額な保育料を支払える家庭だけが利用できる民間学童クラブの誘致は、公平な待機児童解消策とは言えないのではないでしょうか。
第二に、中央区は学童クラブの運営経験もノウハウもあります。中央区がきちんと責任を持つ公設の学童クラブ整備による待機児童解消を求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、教員不足について質問します。
教員志望者が減少し、本来配置されるべき教員が配置されず、代替教員も配置されない状況が全国で発生し、子供たちの学びに影響が出ています。文科省の調査でも、二○二一年四月時点で教員不足は二千五百五十八人に上り、始業日に学級担任がおらず、一か月たっても代替教員が配置されない、副校長が担任となるなど、校内対応の限界や、きめ細やかな指導の断念など、深刻な事態が広がっています。
十月の決算特別委員会の質疑では、中央区でも二○二二年度当初からの欠員が日本橋小学校で一名、年度途中からの産・育休による欠員が中央小学校で一名と、計二名の教員不足の状況にあることが分かりました。本来配置されるべき教員が未配置などということは、あってはならないことです。早急な対応と、来年度以降へ向けての確実な教員配置が必要です。
そこで、お聞きします。
第一に、教員の欠員は、今、どのような状況になっていますか。中央区では、区費による講師配置で補っているとのことですが、それは常勤講師ですか、非常勤講師ですか。
第二に、正規の教員以外に、現場の補助員などの不足は起きていないのでしょうか。
第三に、新年度は配置できていたとしても、二学期、三学期になるにつれて、産育休・病休取得者の代わりが見つからず、不足が深刻化していく事態が広がっています。今後、未配置とならないよう対応することを求めますが、いかがですか。
第四に、今の教員不足は、小泉政権下の二○○一年に、いわゆる義務教育標準法を改正して、正規教員一人という定数を複数の非正規教員に置き換えることを可能としたところに発端があります。区として、教員定数の改善と教員の加配を国・都に対して求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応についてであります。
国は、十月二十八日開催の社会保障審議会医療保険部会において、マイナンバーカードを取得していない人や新生児、認知症の高齢者など、取得が難しい人への対応は、具体的な制度設計や実務上の運用について、関係省庁と連携しながら丁寧に検討していきたいとの考えを述べております。医療機関等からのマイナンバーカードの健康保険証利用に関してや、運用を開始したことに伴う御意見、感想につきましては、日頃から医療関係団体と情報交換を行っておりますが、現在のところ、区に直接寄せられたものはございません。また、療養担当規則等は保険医療機関や保険薬局の責務を規定するものであるため、遵守されていない場合には、まずは国による懇切丁寧な指導などが行われるものと認識しております。いずれにいたしましても、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、国において検討されるべきものと考えており、区といたしましては、国の動向を注視しつつ、区民や医療機関等が混乱することのないよう、必要に応じて制度の周知や普及啓発に努めてまいります。
次に、保育所運営費の不正受給対応についてであります。
保育所運営費は、園児数や職員数などに応じて、毎月、各事業者からの請求に基づき、交付しております。区では、提出された職員名簿において、配置状況や資格の有無などを確認するとともに、指導検査や巡回指導の中で職員の雇用実態の把握に努めております。また、施設整備費につきましても、工事契約書や明細書を精査するとともに、現場も確認し、対象外経費については除外しております。このように、補助金の交付に当たっては厳正に確認していることから、改めて調査を実施する必要はないものと認識しております。保育の質の向上のための指導検査等につきましては、専門性を有する管理職を配置するとともに、看護師の配置や業務委託による巡回を行うなど、体制を強化しております。そうしたことにより、令和三年度には、全私立認可保育所に対し、指導検査を年一回実施するとともに、巡回指導を各園、年十回程度、延べ五百二十三回実施いたしました。今後も引き続き、現行体制により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。
次に、運営費の弾力運用についてであります。
運営費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、区といたしましても、適切な積立て資産の形成などは、長期的に安定した運営のためには必要なものであると認識しております。また、取崩し協議書は、東京都への事前協議の際に区を経由して提出するものであり、令和三年度は三十一件の提出がありました。社会福祉法人以外の私立認可保育所の委託費に対する人件費率につきましては、各事業者から提出された令和三年度の財務情報等の公表内容によると、新規開設園や事業所内保育所を除く四十一施設の平均で約九一％となっており、本区においては、八割を超えているものと認識しております。
次に、私立認可保育所の給与額についてであります。
区内私立認可保育所の常勤保育士の給与については、施設型給付費における処遇改善加算の実績報告書により確認しており、令和三年度の平均額は約三百六十万円となっております。また、令和四年二月から実施している認可保育所保育士等の処遇改善臨時特例事業における改善実績につきましては、事業者からの報告が令和五年度となっているため、現時点では把握しておりません。本区では、これまでも、保育士の確保と定着に向け、宿舎借上支援や資格取得支援を行うほか、区独自の保育士加算の取組として、園の定員規模に応じて保育士を最大四名まで増配置できる費用や、延長保育定員に応じて最大二名まで増配置する費用を補助しており、引き続き、事業者の保育士確保を支援してまいります。
次に、保育士配置基準についてであります。
国の保育士配置基準は、全国一律の基準として、保育士一人当たりの年齢別の子供の人数を定めたものであります。実際の保育に際しましては、施設の規模や構造、園児の状況など、各園の運営実態により、必要とする保育士数は変動するものと認識しております。本区では、定員規模や延長保育の実施状況に応じた保育士の増配置への補助などを行い、現状においても、国の基準を上回る保育士の配置が可能となっております。保育士の配置基準につきましては、こうした実態に応じた柔軟な対応が必要であると認識しており、国や東京都に対し、財政的な支援について働きかけてまいります。
次に、保育園の副食費についてであります。
令和四年四月時点における本区の副食費の徴収対象園児数は二千九百三十二名であり、全体の約八九％となっております。保育園の給食費の一部である副食費につきましては、国の実費徴収の基本的な考え方に基づき、保護者に御負担いただいておりますが、運営事業者の徴収事務の負担軽減の視点や、子育てを地域全体で支援していくという考え方から、無償化について検討してまいります。
次に、学童クラブの整備についてであります。
中央区基本計画二○二三の中間のまとめでお示しした区立小学校への学童クラブの設置とプレディとの一体的な運営につきましては、福祉保健部が学校施設を活用し、児童館における学童クラブや一般来館対応と同様の事業を行うことを想定しており、学童クラブは、中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を踏まえながら、運営してまいります。スケジュールも含めた具体的な運営方法や整備計画につきましては、今後、学校や地域の関係団体とも調整を行いながら検討してまいります。新たに誘致した民間学童クラブにつきましては、開設に当たり、国や都の補助金に加え、区独自に家賃補助を行うことで、社会通念上、適正な範囲の保育料に抑えることができていると認識しております。そのため、民間学童クラブの開設は、保護者の選択肢を増やすものであり、有効な待機児童対策の一つであると考えております。今後につきましては、これまでの公設の児童館における学童クラブの運営に加え、既存公共施設や民間活力の活用など、柔軟な発想の下、都心区としての新しい放課後児童対策を推進してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えします。
教員の欠員の状況等についてであります。
現在の正規教員の欠員状況については、年度当初の未配置が一名、病気休職に伴う代替教員の未配置が一名となっておりますが、都費による正規職員の算数少人数担当教員等が学級や教科指導に入り、児童・生徒への影響が最小限となるよう対応しているところであります。また、正規教員以外の講師につきましては、突発的な退職等の要因により一時的に欠員となることもございますが、速やかに代替の講師を探すなど対応しております。なお、今年度の正規教員の未配置については、義務教育標準法の改正が直接的に関係するものとは捉えておりません。教員の欠員につきましては、採用を担っている東京都教育委員会の責任の下、対策を講じるものであると認識しております。今後とも、教員の欠員が生じることがないよう、特別区教育長会を通じて、東京都教育委員会に強く改善を要望してまいります。
答弁は以上であります。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
それでは、初めに、民間学童クラブの問題について伺いたいと思います。
私は、やはり保育料三万六千円というのは高いと思いますし、御答弁では保護者の選択肢を増やすものだということでしたけれども、低所得世帯であれば、選択が最初からできないわけですし、選択の幅を増やすということにはならないと思いますので、その点についての認識を伺いたいと思います。
低所得の世帯であれば、やはり公設の学童クラブを待機して待つしかないということになってきます。こうしたことは、公正・公平だとは私は考えません。その点についての見解をお示しいただきたいと思います。
そして、保育園の給食費について今後検討していくということで、それを早く進めていただきたいと思いますけれども、二○一九年の保育の無償化が始まったときから、この問題は出ていたわけで、その際に質問した際には、幼稚園もお弁当で公平性の問題があるなどの旨で、実施はしないということだったんです。変化したのはいいことですけれども、なぜもっと早期に検討して実施するということにならなかったのかということについても、理由をお示しいただきたいと思います。
マイナンバーカードの保険証化、マイナ保険証については、答弁がなかったと思うんですけれども、質問の四つ目で、実質的に強制だということ、政府に見直しを求めるべきではないかということも質問したんですが、その部分について答弁がなかったと思うので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
法律では、マイナンバーカードの取得は国民の任意とマイナンバー法で書いてあるのに、強制になるということは、やはり問題があると思います。対応についても今後考えていくということで、対応が決まっていないのに、スケジュールを示してマイナ保険証の取得を進めるというのはおかしいと思います。その点についても御意見を伺いたいと思います。
そして、保育園の質の確保という問題ですが、十分に指導検査もできていて、不正受給などの見逃しはないというようなものだったと思いますが、豊島区が最初に指導検査で気づいて、その後、東京都が検査する中で、大田区などのほかの自治体での不正も見つかったということなので、やはりそれぞれの自治体の指導検査では限界があるというか、見逃しがあるということを、このことからも示唆していると思うんですけれども、きちんとできるために、マニュアルなどがどのように整備されているのか。現場で職員の名簿と一人一人の人物を照らし合わせるような確認というものが確実にされているのかという点についても、確認をさせていただきたいと思います。
人件費に充てる運営費の流用という部分ですけれども、実際の保育士の給与というものが、国の想定で四百四十万円として運営費が支払われているけれども、中央区では三百六十万円ということでした。これが何施設の平均だったのか聞き漏らしたので、教えていただきたいと思います。この三百六十万円という金額をどう評価しているのか。区として十分だと考えているのかどうかということについても伺いたいと思います。私立の認可保育園は、中央区で六十四園あると思いますけれども、先ほどお示しいただいた四十一施設、それ以外の保育園での給与というものも、平均して三百六十万円ということなのかということも、お示しいただきたいと思います。
運営費の取崩しについては、文京区などでは、取崩し協議書を交わしているグローバルキッズやさくらさくみらい、ベネッセ、ポピンズなどの株式会社二十社が文京区内の四十の保育園から少なくとも五億三千三百七十二万円を本部経費として徴収していたと。さくらさくみらいやポピンズでは、役員報酬の原資になっていたということも分かっているということです。ベネッセの一○○％子会社のベネッセスタイルケア、今度、中央区で学童クラブを運営しますけれども、ここも文京区内の二つの保育園の繰越金から、系列の学童クラブ、保育園の繰越金から、学童クラブ二園に対して二千四百三十五万円、介護施設には百三十四万円、運営費として支出していたと。こうしたことは、私はやはり問題だと思います。
運営費は、その自治体で保育園事業などを確実に運営していくために支払われるものなのに、ほかの施設やほかの自治体の系列の施設などに充てられるということで、問題がないと思うのかどうかという点についても伺いたいと思います。
多くのこうした施設では、委託費に占める人件費の割合が四割から五割台ということですけれども、中央区では八割でしたか、ということであれば、かなり高いと思うんです。なぜほかの自治体と中央区では違うという事態になっているのかという部分が分からない。ほかの自治体で起きていることであれば、中央区でもあり得るのではないかと思うんですけれども、そのあたりについても、お分かりになる範囲で見解をお示しいただきたいと思います。
保育士配置については、最初、年度当初は少なくとも、だんだん園児が増えてくるということもあるわけですから、やはりそうした保育園に対しても、年間を通じて保育士が配置できるようにしていただきたいと思います。二名まで加算で配置できるということですけれども、それで十分に足りているというのが中央区の実態であると考えるのかという点についても伺いたいと思います。
以上、再質問とします。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
奥村議員の再質問に順次お答えさせていただきます。
まず、民間学童クラブについてでございます。
今回のお示しいたしましたところの月額の保育料三万六千円が高額であり、低所得者の方の選択肢にならないのではないかという御質問でございますが、学童クラブは当然、今、児童館で行っているものについては、無料で行っているところでございます。その中で待機児童が発生していて、対応していく必要があるというところで、様々な検討をしてきて、これまでは、基本的には児童館という活動の状況、環境を確保するために、その中で何ができるかという発想から、定員の拡大ですとか、改修があったときに部屋を拡充したりですとか、定員の弾力的運用ですとか、そういったことを行いながら対応してきたところでございますが、やはりここへ来て、お子さんの増加ですとか、それから保護者の方の希望等が幅広くなってきたといったような状況、さらに、一方では、これまで地価が高くて民間の学童クラブが入ってこれなかったというところが、国や東京都の補助制度が充実する中で、中央区においても事業者が参入してみたいという意向が見られたということから、民間学童クラブを導入したところでございます。
その中で、我々といたしましては、今回、基本計画でもお示ししましたけれども、学校も使って学童クラブをやっていくといったような形で、様々な形でやっていく。これは、単にいろいろな形の学童クラブがあって、それは保護者の方の希望の中で選んでいただいていいのではないかということで考えたものでございまして、そういった中では、所得の低い方にとって、なかなか選択肢の一つにはなり得ないかもしれませんけれども、子育て世帯全体で見れば選択肢の一つだというふうに認識しているところでございます。
それから、二点目の副食費の無償化のところでございます。
これにつきましては、区長から答弁させていただきましたけれども、基本的には、国の考え方に基づいて費用徴収をさせていただいております。この国の考え方と合わせまして、区といたしましては、これまではずっと、そういった意味では、あくまでも食費といいますか、食材費につきましては、施設にいても、御自宅にいてもかかるということから、これは自己負担をしていただくといったようなことで行ってきたところでございます。
そうした中で、やはりコロナもある中で、いろいろな状況が変わってきている中で、そういった意味では、子育て世帯の方々の経済的負担が多くなっているといったような部分と、国全体として、子育てを、地域といいますか、全体で支えていこうといったような考え方が広がってきたといったようなこと、さらには、様々な事務の中で、施設、学校ですとか、保育園のほうの事業者の徴収事務の負担感、こういったものを解消していかなければいけないということも踏まえまして、今回、無償化について改めて検討させていただいているといったところでございます。
それから、マイナンバーカードのことでございますが、まず、療養担当規則の違反で廃業を促すようなことがないというところについての答弁がなかったということでございますけれども、我々といたしますと、これについては、国の規則で、省令でございますので、国がこれに対して、単に違反だから、すぐ廃止ということではなく、ちゃんと医療機関等の状況を確認した上で、指導しながら対応していくべきものという形で答弁をさせていただいたところでございます。
また、政府に対して見直しを求めるべきというところにつきましても、我々といたしますと、あくまでもこのマイナンバーカードの制度の仕組みにつきましては、国において検討されるべきであって、区の役割といたしましては、制度ができたときに普及啓発をしっかりと行っていく、これが役割だというふうに考えてございますので、現時点において、国に対して見直しを求めるといった考え方はございません。
それから、保育園の質の確保ということでございます。不正受給の話でございます。
当然、事件発覚後、中央区内で運営されている保育所については、再度、全て確認をさせていただきまして、当然、中央区内においては不正はなかったというふうに認識をしているところでございます。こちらにつきましては、今、区のほうでは、本当に毎月職員の名簿が提出されてまいりますので、そこの中身を全てチェックさせていただいてございます。ただ、現場での顔の付き合わせは、東京都の指導検査でもそうですけれども、実際、その日配置されている職員の方というのは全員いらっしゃるわけではないので、全て顔を見ながら、本当にいるかどうかというところの配置の確認はできませんが、実際にローテーション等の確認は全部行っております。出勤の形態ですとか、出勤簿の確認ですとか、そういったことを行ってございますので、その中で、我々とすると確認はできているというふうに認識をしているところでございます。
それから、人件費がほかの事業等に流用してというところと、実際の保育士の給与がどうかというところでございまして、まず、お示ししました三百六十万円につきましては、四十七施設の平均でございます。
それが妥当かどうかという部分についてでございます。やはり、今、一般的に言われていますように、保育士の労働条件の中で、この単価といいますか、この給与が安いか高いかという部分については、様々な御意見があろうかというふうに考えているところでございます。その辺につきましては、やはり労働関係といいますか、雇用関係の中でやっていく部分でございますし、それぞれの会社の中での差は出てくるのかなというふうに認識してございます。ただ、現状といたしまして、我々が様々な加算をさせていただいている中で、こういった形での運用をされていると。先ほどお話がありましたように、区内六十を超える私立保育園の中で、人材が足りないということはなく、今、運営できているということは、それなりの、働いている方にとっても、そこそこの内容になっているのではないかなというふうに認識はしてございます。
なお、三百六十万円につきましては、あくまでも単純に人件費加算という形で計算をさせていただいている額でございますので、このほかに、例えば住居に関する、保育士の方の家賃補助ですとか、そういったものも区は別に行ってございますので、そういったものは入っておりません。そういったものも加算しますと、もうちょっと上がってくるということもございますので、単純にこの三百六十万円が全ての、これは平均値でございますし、これが全ての部分かどうかというところについては確認できてございませんが、我々とすると、現状、保育施設の中では、運営上、問題がないのかなというふうに考えているといったところでございます。
それから、六十四園のうち四十一施設ということでございまして、これは先ほど言いました九一％というのは、四十一施設。これは六十四施設のうち、株式会社等が、社会福祉法人を除くと四十八施設になります。そのほか、さらに新設園ですとか、それから事業所内保育所は除かせていただいております。それが七園。新設園につきましては、やはり入園当初、お子さんの数が定員を満たしていない。あくまでも、運営費はお子さんの数でお出しします。さらに、そういった意味では、保育士は、子供がいなくても定数配置されているということで、運営費が少なくて、人件費が高いということから、今回、除外をさせていただいたところでございまして、令和三年度の一年間、通常の運営をされた園で比較したところ、九一％だった。
なお、お話のありました四割、五割というお話でございますけれども、今回、奥村議員の御質問が委託費における人件費の割合ということでございましたので、その計算の上で九一％と出させていただいてございます。これを総収入と比較いたしますと、中央区におきましても四五％ぐらいの数字になるというふうに認識はしているところでございます。
それから、取り崩してといいますか、中央区が払った運営費をほかのところでというところでございます。
こちらにつきましても、やはり今、複数の園を運営するためには、本部機能がどうしても必要になるというところでございます。中央区の区立保育園を見ましても、実際問題、区立保育園は、今、直接、指定管理以外で十一園運営してございますが、ここにつきましても、そういった意味では、保育園の運営と、それから実際その保育園をバックアップする部分として、区の中にも子育て支援課に公立保育園係という係がございます。保育園を運営するためには、どうしても現場の組織と、それからその現場を回すための組織が必要だと思ってございまして、運営本部のほうに回る経費については、当然、もともとの区が行っております運営費等の中には入ってございませんので、それはその中から生み出していくということが必要なのかなというふうに考えているところでございます。
それから、中央区の運営費を他の区で使うことについてどうかというところでございますけれども、これも、もともと保育というところにつきましては、中央区で運用していただいている部分もございますが、やはり考え方としましては、全都的な部分といいますか、都内の保育所という考え方を持ってございます。そういった意味では、中央区のお子さんがほかの区の保育園に入ることも可能となってございます。そういったことを考えますと、これが中央区の中で使われないとしたとしても、実際には、やむを得ないことなのかなというふうに思ってございますし、これが系列の児童館ですとか、学童クラブとかで利用されたというお話もございましたが、取崩しといいますか、あくまでも流用するに当たっては、東京都と協議をした上で、東京都が認めたものというふうに認識をしてございますので、その辺は問題はないのではないかというふうに考えているところでございます。
あと、保育士の加算を行っている中で、それが延長保育加算ですとか、そこで二名ですとかという形で行っている。これが十分なのかどうかという御指摘でございます。
保育士の加算につきましては、やはり施設の規模ですとか、それから構造、設備、例えばワンフロアなのか、二階建て、三階建てなのかですとか、そういったものによっても配置の部分が変わってまいりますし、それから、お預かりしているお子さんの状況によっても配置する人数は変わってくるというふうに考えてございます。区の加算で十分かどうかというところにつきましては、現状におきまして、今、民間の保育園の方々とお話をしている中では、特段これで不足しているというお話はいただいておりませんので、今のところ、現状の制度の中で対応できているというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
いろいろと細かく再質問させていただきましたが、御丁寧に御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。
私としては、やはり質の高い保育を実施するためには、保育士に対して、きちんとした給与相当なものが払われなければ、やりがいにもつながらないし、保育士が定着しないという事態を生む。そうなれば、子供にもよくないということから、適切な給与が払われる体制が必要だということで質問させていただきました。
御答弁を聞いておりまして、私としては、三百六十万円、これも本来、国の想定だと四百四十万円の給与ということなので、もっと引き上げていくべきだと思いますし、今後、子供の数も変わっていく中でも保育士がきちんと必要な人数が配置されるようにしていくことが必要だと思いますので、また、折を見て、こうした問題についても質問をさせていただきたいと思います。
民間学童クラブについては、学校内の施設もいつ整備されるのかというスケジュールも立っていない段階なので、やはり今の時点では、低所得の方に対しての学童クラブの選択肢が広がったものとは言えないというふうに考えます。学校内での整備が早く進むように要望して質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明十九日、明後二十日を休会とし、来る十一月二十一日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明十九日、明後二十日を休会とし、来る十一月二十一日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時五十八分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 梶谷 優香
議 員 太田 太
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