令和4年　まちづくり・都市基盤対策特別委員会(6月13日)

1．開会日時

令和４年６月13日（月）

午後１時30分　開会

午後２時55分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　渡部　博年

副委員長　田中　広一

委員　瓜生　正高

委員　佐藤　あつこ

委員　竹内　幸美

委員　高橋　まきこ

委員　小栗　智恵子

委員　二瓶　文徳

議長　木村　克一

4．出席説明員

（15人）

山本区長　　　　　　　　　　　

齊藤副区長　　　　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　　　　

浅沼企画部長　　　　　　　　　

溝口政策企画課長（参事）　　　

糟谷副参事（計画・特命担当）　

三留環境土木部長　　　　　　　

池田管理調整課長

落合交通課長

松岡都市整備部長

川島都市計画課長

栗村地域整備課長

福島まちづくり事業担当課長

早川都市活性プロジェクト推進室長

水野基盤事業調整課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

桝谷書記

6．議題

• 都心再生のまちづくり及び基盤整備等に関すること

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（午後１時30分　開会）

○渡部（博）委員長
　ただいまより、まちづくり・都市基盤対策特別委員会を開会させていただきます。

　（挨拶）

　それでは、議長、挨拶をお願いいたします。

○木村議長
　（挨拶）

○渡部（博）委員長
　議長、ありがとうございます。

　続きまして、区長、挨拶をお願いいたします。

○山本区長
　（挨拶）

○渡部（博）委員長
　区長、ありがとうございます。

　続きまして、理事者紹介を齊藤副区長よりお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介）

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　議題の審査に入りますけれども、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　また、本日、暑いので、理事者の方も委員の方々も上着を取っていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○松岡都市整備部長

　１　令和４年度市街地再開発事業等の取組について（資料１）

　２　まちづくり協議会の報告について（資料２）

○早川都市活性プロジェクト推進室長

　３　首都高日本橋区間の地下化事業への資金の拠出について（資料３）

以上３件報告

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制についてでございます。発言の時間制は皆さんも御存じのとおりでございますが、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時42分です。自民党・新青会さん53分、公明党さん31分、かがやき中央さん31分、区民の風31分、日本共産党さん31分、未来会議さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○竹内委員
　それでは、今年度新たに編成された、都心再生のための、まちづくり・都市基盤対策特別委員会、初めての質問になります。どうぞ１年間よろしくお願いいたします。

　まず、築地のまちづくりや晴海の新たなまちづくりというところで、課題を多く抱えている。また、日本橋方面では、首都高の地下化など、様々な課題を抱えたエリアかと思います。

　せんだって、東京都が、東京ベイｅＳＧまちづくり戦略2022を新たに策定し、発表されました。その中身は、昨年策定されている東京ベイｅＳＧまちづくり戦略というもののさらに今年度版ということで、50年後から100年後の未来都市像からバックキャストした2040年代のベイエリアを実現するための実効戦略ということで、詳細が記されております。その中の５つの戦略は、いずれも、この中央区にあります築地、勝どき、晴海が本格的にこの実施に取り組む主な地域として挙げられております。

　まずは、この戦略に対する長い視点での本区内での取組について、方向性等をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

○早川都市活性プロジェクト推進室長
　今、委員のほうから東京都のｅＳＧの計画を御紹介いただきました。こちらは、臨海部の計画が主になっているかと思います。しかしながら、今、御紹介いただきましたとおり、本区におきましても築地、晴海、勝どき、こういったエリアも、この計画の中に包含されているものと認識してございます。

　また、とりわけ本区におきましては、これまでも東京都に対して様々伝えてきております、築地の再開発の部分であったり、晴海の東京2020大会後のまちづくりであったり、また銀座エリアのＫＫ線の上部の構想であったり、あるいは掘り割り区間のアメニティ構想、こういったものも、この東京都のｅＳＧの計画と連動した形で実現に向けて進めていく必要があるものというふうに思ってございます。そうした意味でも、2040年代、今から考えますと、あと20年後の計画になるわけでございますけれども、こういったものに向けて確実に進めていかなければ、2040年というのは見えてこないものだと思ってございます。

　したがいまして、区としても、こういった計画と連動して、本区の構想の実現に向けて取り組んでいく必要があると思ってございますし、また、この計画を進めるに当たっても、その間においても、まちが動いているわけでございます。計画の途中で全て工事中で迷惑をかけるというわけではなく、工事期間中も含めて、まちのにぎわいや活性というものを維持しながら、こういった計画を実現していくことが大事であろうというふうに思ってございます。

　また、こういった計画を進めていくに当たって、区としましても、環境土木部、それから都市整備部をはじめとしたハード部隊だけではなくて、ソフトの部署とも連携をしながら、全庁横断的に検討しながら進めていく必要があるだろうと考えているところから、この４月に都市活性プロジェクト推進室という新たな室を立ち上げて、全庁横断的にこういった計画を進めていくことを区としても積極的に取り組んでいくところでございます。先の長い計画ではありますけれども、一つ一つ着実にやっていかないと実現は難しいものと思ってございますので、今後ともしっかり、そのあたりは横断的に見ながら進めてまいりたいと思ってございます。

　以上です。

○竹内委員
　御答弁ありがとうございました。

　まず、区の庁舎内の編成も、環境土木部の交通課、管理調整課等、新たな編成、そして、都市整備部においても都市活性プロジェクト推進室の新たな立ち上げ等で、本当に区内の様々な地域でまちを活性化するべく、まちづくりに向けての体制を整えていただいていると感じております。

　ベイエリアということで、臨海部に含まれます築地、勝どき、晴海という地域、また、日本橋エリア等も含めたお取組が、未来のまちづくりに向けて着実に進められていくこと、そして、先ほど御答弁の中でもありました、こちらは主にハード面についての内容を取り扱うところ、そして、また後日開催される地域活性化対策特別委員会は、それに付随してソフト面の内容を取り扱っていくということで、２つに分けての未来へ向けた質疑が交わされていく場と認識をしております。

　このベイエリア、例えば都心・臨海地下鉄新線推進大会でも御講演をいただいております市川宏雄先生は、ベイエリアの最大の課題は背骨がないことである、臨海部から空港への交通アクセスが必要であるなどとも言われており、水辺の活用や交通の課題も含め、築地の跡地等も含めた中で、近隣区との連携というものも大変必要になってくるのではないかと思います。本区が今後、このまちづくりに対して近隣区への働きかけ等、その視点でのお考えもお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

○吉田副区長
　今の中でｅＳＧプロジェクトをうちの区で支えていくときに、現実の問題として、背骨はやはり地下鉄の新線であったり、高速晴海線であったりするわけでございます。都心部の窓口でもあり、臨海部の窓口でもある集約点というのが築地になるというような構造で、それぞれの都市部に向けての扇、それから臨海部に向けての扇、それぞれの要が築地に集約するというような形の構造で、これからまちがつくられていく。そういう中で、その骨格、背骨になる地下鉄の新線については、委員御指摘のとおり、実は近隣区との連携が欠かせないわけでございます。

　この件については、私どもも、この間、委員も御存じのとおり、実は昨年までは地下鉄８号線の整備が急がれるということで、近隣の区のほうは私どもの地下鉄新線に非常に冷たい感触であったわけですけれども、御理解いただいていると思いますが、昨年、東京メトロの株式売却を含めて、８号線については、ある程度めどがついたというようなことで、基本的には地下鉄新線についても、それなりの理解は出てきているのです。そして、東京都の中でも、私どもの地下鉄新線については、計画上のレベルはきっとナンバーワンに上がっているという状況でございます。

　今、委員に御指摘いただいたような近隣区との連携というのは欠かせないわけでございますけれども、その点で申し上げますと、国の交通政策審議会で描いている大きな絵柄、つくばエクスプレスと、それから臨海鉄道羽田というようなところを結ぶ地下鉄新線という絵面の部分というのは、正直言うと、新しく駅をつくるのは私どもの区と江東区しかないんです。3.8キロをつなげば、その部分が完成してしまうということで、本当に近隣区との連携というのは非常に重要になってきているというところが実態でございます。

　ただし、８号線の問題は片がついたと思っておったんですが、現実の問題で、江東区のほうで８号線の延伸に関して、地下鉄事業者との間で、地元負担の部分でまだ調整があるようでございます。そういった部分が片づかないと、この地下鉄新設まではなかなか話し難いんだというような御事情もあるようでございます。私どもと一緒に、例えば毎年秋に行っております、都心・臨海地下鉄新線推進大会についても、江東区と御一緒できないかという話は申し上げているんですけれども、今のところ、ペンディングの状況になっております。ある程度理解は示していただける、昨年とは状況が変わっていることは事実でございますけれども、今、ペンディングになっているというのが客観的な状況でございます。

○竹内委員
　御答弁ありがとうございました。

　江東区は、地下鉄８号線の１つ決まると、また新たな課題が出てくるんだなと思い、また、本区の状況にも重ね合わせて、未来にそういう話で課題が出てくるのではなかろうか、そんな受け止め方をしながら、お隣の区のニュースを感じ取っているところでございます。

　中央区は水辺の活用ということも言われておりまして、地下鉄は今日、明日にすぐ通るものではない、来年にすぐ通るものでもないという中では、長いスパンで見守っていかなければならない部分がございます。その間、補完をしていくのがＢＲＴであったり、水辺の活用であったりというところもあるのかなとは思っております。まだまだ長い課題の中で、今年度にかけて、しっかりと中央区の姿を見据えて、また議論を交わさせていただけたらと思います。

　質問は以上です。ありがとうございました。

○高橋（ま）委員
　よろしくお願いします。

　このまちづくり・都市基盤対策特別委員会は、本日が審議の初日となります。私自身、大学で学び、卒業後に就職した民間企業、その後の研究機関と、深くまちづくり、インフラと関わってまいりました。今、住み、働いているこの中央区で、こうした委員会にて関わることができる機会に感謝しながら、区民をはじめとした皆様の下支えとなれるように尽力してまいります。１年間どうぞよろしくお願い申し上げます。

　中央区基本構想策定の背景と目的におきまして、次のように示されておりました。本区がさらに機能的で魅力的なまちへと生まれ変わるための好機と捉え、交通インフラの拡充、都市観光の推進、誰もがスポーツに親しめる機会の創出、環境にやさしいまちづくりなどを一層加速していかなくてはなりませんということです。基本構想のこうした方向性と、まちづくり・都市整備の現在といった視点で質問をさせていただこうというふうに考えております。

　具体的に４つ示された中でございますが、この１点目、交通インフラの拡充に関連しまして、まず、区民の皆様の声を確認したいと思いまして、中央区政世論調査の最新、令和３年４月実施分について報告書を拝見いたしました。直接的に関係する項目が江戸バスの運行のみございましたので、こちらからお尋ねいたします。

　この中で、江戸バスの運行内容に望むことという質問に対しまして、区民からの要望第１位が「逆方向便の運行」で35.3％、第２位が「運行本数の増便」で32.0％となっていました。特に、この１位、「逆方向便の運行」では、年齢別で60代と75歳以上で４割台と高くなっているということも示されておりました。そこで、本年、令和４年３月に策定されました中央区総合交通計画より、施策３、公共交通のサービス拡充を拝見しますと、江戸バスの運行改善事業の説明がございました。さきの区民の要望の２点、逆方向と増便については、触れられておりませんでした。１点目、その理由はなぜでしょうか。

　２点目の質問です。この区政世論調査は、その目的としまして、区民の生活環境への意識、区の施策に対する評価及び区政への意見・要望を把握し、本区の行政施策上の参考資料とすると示されています。さきの総合交通計画で課題として取り扱われないとなりますと、この区民の要望２点については、いつ、どこで取り扱っていく予定であるか、詳しくお聞かせください。

　続きまして、まちづくり基本条例を拝見しました。本区では、開発計画をより適切に誘導していくため、平成22年10月に中央区まちづくり基本条例を施行いたしました。この条例では、開発事業がまちづくりを進めていく上で重要な役割を果たすことを踏まえ、開発事業者に求める開発計画への反映事項を定めていますとされています。開発事業者に求める開発計画の反映事項において、さきの基本構想の目的にて示されました４点のうち、交通、環境、観光の３点が含まれているということが分かりました。

　ここでお尋ねいたします。

　さきの４項目の中の、誰もがスポーツに親しめる機会の創出という点については、このまちづくり基本条例には含まれていないと拝見いたしました。基本構想内にて、まちが生まれ変わるために必要だということで示されている、誰もがスポーツに親しめる機会の創出については、まちづくりにおいて、どのような条例、施策、計画の下で検討され、推進されていくといった位置づけにあるか。また、その在り方、具体的な取組の方向性についてお聞かせください。お願いいたします。

○落合交通課長
　江戸バスの運行の変更についてでございます。

　江戸バスにつきましては、平成21年に北循環、南循環ということで運行を開始しております。２路線で運行を行っているんですが、運行を始める際に、ルートの設定、また乗降所の設定におきましては、例えば路線バスなどが幹線道路を通行するのに対して、江戸バスというのは、幹線道路だけではなくて、比較的幅員の狭い区道なども通行するといったことで、安全に通行できる場所、そういったルートを選定する必要がございます。そうした中においては、事業者、また交通管理者と共に、安全に通行できる路線をルート設定する。また、乗降所におきましても、安全に乗降できる場所、さらには沿道の方の御理解を得られる場所で設定を行ってきております。今般、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまち開きが今後行われていくといったことで、江戸バスのルート変更を計画しているところでございます。

　そういった中で、様々な御意見を皆様にもいただいている。例えば、先ほど委員御指摘のとおり、区政世論調査、また、昨年度実態調査といいまして、乗降されているお客様にアンケートを取っておりまして、反対の路線が通れないかとか、運行本数の増便、また乗り継ぎの時間を減らせないかとか、様々な御意見をいただいているところでございます。やはり先ほどお話ししたとおり、ルートの変更においては、安全に通行できること、また乗降所の安全を確保できるといった視点で、交通管理者、また事業者と共にやっていく必要があるというふうに考えております。今後、こういった御意見、様々いただいておりますので、地域公共交通会議などにお諮りしながら、しっかりと安全に通行できる場所、利便性を高められるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○栗村地域整備課長
　まちづくり基本条例におきます、スポーツ施設、スポーツにより親しめる機会をどう創出するかという観点でございます。まちづくり基本条例におきましては、基本的に取り組むべき事項というところ、それから、その中で環境対策、防災対策、交通対策、良好な景観形成というところは、必ず１つは反映してください、何かしらの貢献をお願いしますというところで求めているものでございます。

　御質問にありましたスポーツ施設につきましては、必ずというところではないですが、地域の特性に応じて計画に反映する事項の中で、地域活動の支援というところで、スポーツに対する、あるいは生涯学習に関する施設を、その地域の特性に応じて、必要な限り、できればそういった施設の誘致をお願いしたいですとか、そういった形の何らかの土地利用をしてほしいといったところのお願いの事項として、スポーツ施設は位置づけているものでございます。決して、そういったものを何も求めないというところではないですが、開発の中でスポーツ関連施設の求めるところ、開発の内容にもよるかと思いますが、そういったところを勘案しながら、必要に応じて求めていくというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　まず、１点目の江戸バスについてですけれども、今回の中央区総合交通計画2022におきましては、主な実現課題として、地元・関係機関との合意形成、晴海五丁目地区のまち開きに合わせた運行ルートの見直しとございます。区民の要望、先ほどの２点は30％を超える高い要望でして、ほかの項目よりも突出している状況です。区政において区民の声を反映するといったことについては、先ほどおっしゃった安全確保等の課題もあるというところも踏まえながら、こうした区政世論調査の要望と、それに対する課題についても、この実現課題に含めていくべきというふうに考えますけれども、今後、そういった課題の中に明記していただき、推進していただくお取組としていただけないかという点、１点質問をさせてください。はっきり申し上げると、実現課題に含めるべきと考えますが、入れていただけますかという質問になります。

　２点目ですが、まちづくり基本条例についてお答えをいただきました。さきに説明いたしましたように、中央区基本構想策定の背景と目的においては、一層加速していかなくてはならないという位置づけで、同等に並べられているものの一つに、誰もがスポーツに親しめる機会の創出というのが含まれております。基本条例の内容の中であるということで、考え方は御説明いただきましたが、やはり明確にスポーツの機会を創出するということを、まちづくりやインフラを含め、都市基盤整備という中では位置づけていく必要がある言葉でもあるというふうに思います。

　また、オリンピック、東京2020大会のレガシーというところを含めましても、このスポーツという言葉に重みを感じ、大切にしていきたいという思いがある方も、中央区の中にたくさんいらっしゃいます。こうした言葉をまちづくりのどこに位置づけて進めていくかということを、具体的にもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。

○落合交通課長
　江戸バスの運行についてでございます。

　課題等ということでございますが、先ほどもお話ししたとおり、様々な御意見をいただいているところでございます。反対方向を通せないか、時間を長くできないかといったところは実態調査にも現れておりまして、地域公共交通会議の中でも、そういった御意見をいただいているということで、お話は出させていただいているところでございます。

　そういった中において、実現できるもの、できないものというのは、やはり事業者、また交通管理者とも協議していく必要がある部分がたくさんあります。利便性の向上といった部分では、全てのお声を聞いていくことはとても大事だとは思いますが、例えば時間を長くするとなると、運転士の人員を確保しなければいけない、また労働条件を変えていかなければいけないといったことなど様々ございます。そういったところ、できること、できないことを踏まえて、しっかりと地域公共交通会議にお諮りしながら、運行ルートの改善、それによっての利便性の向上を図っていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○栗村地域整備課長
　スポーツ施設の誘致といいますか、基本条例で求めていくということでございますが、先ほども答弁しましたとおり、開発の事業内容、特性に応じてやっていくと。

　具体的には、再開発事業でいきますと、勝どき東地区におきましては、スポーツアリーナの建設を、事業者と調整しながら、基本条例の貢献項目として整備をしていただく予定となっております。それから、任意の開発ではございますが、豊海町の施設、冷凍倉庫の上の部分についても、フットサルコートなど、地区の特性に応じながら、あるいは事業者との協議に応じて、そういったものの整備を求めていくといったところも実際には行っております。今後も、そういった形で、機会を捉えながら、計画内容に織り込むようにお願いをしていくというところを考えていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　まず、江戸バスについてです。

　実現できないものというお言葉もあった中ではございますが、やはり区民の要望を重く捉え、共に取り組む姿勢を示す必要はあるかと思います。できることだけ課題に入れるということよりも、やはり区民の要望に寄り添い、共に取り組むというところで、課題を共有する、明確に示す機会を今後も求めていきたいと思いますので、引き続きの記載並びに捉え、取組、推進を要望いたします。

　続きまして、まちづくり基本条例について詳しく御説明いただいたところで、勝どき東地区、また豊海のお取組を教えていただきました。

　地域の特性に応じてというところですが、やはりスポーツに生きがいを実感しているという皆様から、施設についての多くの御要望が長く続いています。また、中央区の御答弁の中でもよくございますが、面積に限りがあるといった中から、いかに機会を創出していくか、そのための公共施設の整備や、先ほどおっしゃった民間の誘致といったことは大きな課題でもありますし、大きな予算が必要とされるものでもあるというふうに重く受け止めています。スポーツの機会を増やすということも具体的に言葉として書いていただく、地域の特性の中に含めつつ、スポーツという言葉を明確に出していくということも、今後のまちづくりにおいて期待するところでございますので、要望とさせていただきます。

　続きまして、資料２でいただいたところではございますが、まちづくり協議会について伺います。

　築地地区のまちづくり協議会について、４月25日に開催された内容、議事要旨によりますと、築地場外市場等の交通基盤に関する検討会の方々からの御意見として、車両を使用せずに、銀座、築地、臨海部を地上３階レベルでつなぐ屋根つきの動く歩道による歩行者動線の形成を希望するということがございました。この御意見について、中央区は、その必要性をどのように捉え、どのように進めていくお考えであるかお聞かせください。お願いします。

○水野基盤事業調整課長
　今、委員から御案内あったとおり、築地地区のまちづくり協議会において、交通基盤検討会の方の意見を御紹介させていただいたものでございます。区といたしましては、築地まちづくりの考え方を昨年の10月に策定しておりまして、その中で、歩行者ネットワークについて重要性を示したところでございます。築地市場跡地、それから築地場外だけではなくて、銀座、それから勝どき方面に渡っても、歩行者のネットワークは大事だと思ってございます。銀座のほうに行きますと、ＫＫ線、それから築地川アメニティ整備構想の連携による銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想というのも思い描いておりますし、そこから浜離宮恩賜庭園、それから隅田川とつながる水と緑のネットワークの形成も重要だと思ってございます。そういった一環の中でのネットワークというのは重要だと思ってございます。

　まちづくり協議会の当日、東京都のほうからも、歩行者ネットワークについては、今策定している事業実施方針に記載をしている、重要性についても認識しているという旨の回答がございます。今後、来年度には築地まちづくりの事業者が決まってまいります。その中で計画は具体化されていくと思ってございます。区といたしましては、引き続き歩行者ネットワークの重要性については、東京都あるいは事業者に話していきたいと思ってございます。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。歩行者ネットワーク、ＫＫ線からのつながりで臨海方面までつながるという考えに共感するというところをお聞かせいただいたのだと思います。

　具体的に、地上３階レベルで屋根つきの動く歩道を整備していくという方向性なのかという点を教えていただけますか。お願いします。

○水野基盤事業調整課長
　３階レベル、屋根つきというところまでは、今、区として思い描いているところはありませんが、ネットワークの重要性というのは十分認識してございますので、その観点から、事業者、東京都と協議をしていきたい、そのように思ってございます。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　この議事要旨ですが、会議は４月25日にございまして、５月16日付で区議会議員宛てに配付されました。議事要旨は簡略的なまとめであり、議事録は会議の流れに沿いまして、いつ、誰が、何を発言したかといった具体的な内容を詳しく追うことができるものであり、これには違いがございます。今回のまちづくり協議会は傍聴ができない会議でございました。傍聴を希望されていた方々に対しては、議事録で対応することが望ましく、正しいのではないかというふうに考えますが、今回、議事要旨とされた理由についてお聞かせいただけますでしょうか。なぜ議事録ではなく、議事要旨としたのかという点を確認したいと思います。お答えいただけますか。お願いします。

○栗村地域整備課長
　まちづくり協議会の開催の結果として、議員の皆様に議事要旨を、会議開催後、なるべく速やかに作成しまして、こういった形の意見交換、議論のやり取りがありましたというのを御報告しているものでございます。目的としては、そういった形で、議事の詳細にあるわけではなくて、どういう形、まちづくり協議会でかけられた議案について、どのような視点の意見交換がなされたのかといったところを皆様にもお伝えしたいという思いで議事要旨を配付させていただいているところでございます。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。視点を伝えたかったという意向について、御答弁いただいたところです。

　今回は傍聴ができなかったということでございますので、傍聴不可であれば、その内容を同じように伝える議事録が必要だと思いますし、私はそこが正しい基本的な対応だと思いますので、傍聴ができない会議であれば、議事録の作成と公開を要望いたします。

　今回については、先ほど基本構想より、交通、都市観光、スポーツ、環境というところで質問させていただきましたが、今回、時間に収まらなかった部分を、また、この流れに沿って質問させていただきたいと思います。交通に関しては、ＢＲＴや舟運、空路といった点も非常に区民の関心が高い点でもございます。また、今後質問させていただきたいと思います。

　以上、ありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、理事者報告の内容に沿って質問をさせていただきたいと思います。

　最初に、資料１の市街地再開発事業の取組についてですが、今回、新規に１地区、そして分割された地区があるということで先ほども御報告がありました。この築地二丁目地区、検討中ということですが、どういう範囲で、どういう方向性を持ったものとして検討されているのかという内容をもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。

　分割地区については、なぜ２つに分けるということになったのか、その経緯と、これは日本橋の高速道路地下化の地区に関係すると思うんですけれども、その地下化に関連する再開発事業としても、今までは５地区でしたが、６地区というふうに考えるようになるのか、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。

　そして、事業の進捗についてということで、都市計画決定がされた日本橋一丁目東地区ということで、これは今年の３月に都市計画審議会でも審議し、私は反対しましたが、決定されております。

　もう一つの準備組合が設立された勝どき駅南側の10番から17番地区、これは準備組合が昨年８月に設立ということだと思うんですが、この準備組合に参加している参加率をお示しいただきたいと思います。お願いします。

○福島まちづくり事業担当課長
　３点御質問をいただきました。

　まず、１点目ですが、築地二丁目の範囲というところです。

　こちらの範囲については、まだ確定しているものはないですが、新大橋通りと平成通りに挟まれた区域のところで検討が進められているものです。ここでのまちづくりの方向性としては、新大橋通りの地下を走っている日比谷線、そういう地下鉄と地上の交通を結びつけるような広場の整備というものを検討している状況にあります。

　２点目ですが、本石町と室町一丁目中地区というふうに、今、２地区になっているところですが、これはもともと１つの地区として地権者の皆さんが集まって検討していたところです。ですが、権利者同士でお話合いをしたところ、それぞれの地区で持っているスピード感がちょっと違っているというところがありまして、お互いそれぞれの必要とするというか、やっていきたいスピード感に合わせる形で、分割してやったほうがいいだろうというところで、分けて検討を進めていると。ただ、隣接している地区なので、当然、お互い連携してやっていこうというようなことになっているというふうに伺っています。

　また、首都高地下化について、今、川沿い５地区、残り１地区で、ほか４地区は都市計画決定がされているところです。これが５から６に増えるのかというところですが、これは首都高地下化に絡むというよりは、実際、線形のほうは、特にこの検討されている地区にはかかっておりません。ですので、今後連携して検討する部分といえば、日本橋川沿いの景観等をどういうふうにやっていくかというところは、５地区のほうとも連携する必要があるところかなというふうに思っています。

　３点目、勝どき駅南側の10から17番地区というところです。

　こちらは、昨年８月に準備組合を組成したところです。この加入状況ですが、準備組合を設立した時点で78％の加入状況でした。

　以上になります。

○小栗委員
　本石町と室町一丁目中地区というのは、もともと日本橋の首都高地下化に関わる再開発の計画とは外れているんです。この別紙の表を見ると、18の日本橋一丁目の地域がまだ決まっていないということで、日本橋首都高に関連するのは、先ほども御紹介ありましたけれども、５地区のうち４地区が決まっているということで理解いたしました。

　今、開発のスピードが違うという御説明をいただいたんですけれども、どっちが早くやりたいとか、もしその経過が分かれば、もう少し教えていただきたいです。

　それと、ここは高速道路の地下化の線形には直接かからないというお話だったんですけれども、川沿いを低層にするとか、多分そういうことを考えてやっていくと思うんですが、範囲としては大変狭い地域ですよね。それをどういうふうに計画、方向性として考えているのか。今の検討状況を、もう少し分かれば、お示しいただきたいというふうに思います。

　勝どき駅南側の10から17番地区については、これも長く検討が続いていた地域だというふうに理解しているんですけれども、いつから検討しているかというのは、この表には載っていないので、私もちゃんと調べてこなかったんですが、かなり前から検討を進めてきたけれども、ようやく78％ということです。今、勝どきの朝潮運河側とか、巨大なマンションがわっと立ち上がってきて、形がだんだん見え始めてくる中で、またさらにここの地域にどんな巨大なものが建つのかと思うと、どういうまちになるのかなという心配を私は持っているんです。この辺については、準備組合が78％の加入ということで、この後は割と順調に進んでいく見通しになっているのか、その辺も併せて伺いたいと思います。

○福島まちづくり事業担当課長
　また、３点いただきました。

　１点目ですが、本石町等の地区について、どちらが早くかという話ですが、今ある建物の状況からすると、本石町地区のほうは大分老朽化している建物が複数あるというところで、地権者の方としては、やはりそういう状態のところをなるべく早く解消していきたいという思いから、本石町のほうがスピード感をちょっと早く持っているというところです。

　続いて、勝どき駅南側10から17番地区の答弁を先にいたします。

　どんなまちになるか御心配ということですが、まだ、準備組合をつくって、まちづくりをここでやっていこうというふうに地元の方が考え、そして組織化したという段階ですので、どういうまちが自分たちの地域の課題を解決するのにいいかというところは、これからの検討部分になってくるかなというふうに考えております。

　以上です。

○早川都市活性プロジェクト推進室長
　若干補足させていただきますと、日本橋の川沿いエリアにつきましては、５地区の組合のほうと併せて協議を進めているところでございますが、先般、区のほうでも、こういった部分の課題につきましては、非常に大事であるという認識の下、５地区の開発組合の方々、それから地元の町会の方々、それから首都高だとか東京都、こういった関係者はもちろんですけれども、全体の連絡会を立ち上げて、これは長い期間になりますので、開発の状況を順次、まちの方々と共有する場を設けてございます。

　これから開発が行われるであろう本石町等々の地区につきましても、現段階ではまだ熟度がないところでございますが、こういった会を通じて情報を共有させていただいて、また、川沿いの水辺空間等については、一体的な、合わさった良好的な景観を形づくれるように、我々区のほうとしても、しっかりそのあたりは共有して把握していきたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○栗村地域整備課長
　今の本石町、それから室町一丁目中地区の考え方について若干補足させていただきます。

　今、都市活性プロジェクト推進室長からの答弁のとおりの考え方で、こちらの地区についてもまちづくりの計画を考えていくというところになります。そういった意味でいきますと、ここの地区につきましては、銀座通りはかなり日本橋川に近いところに走っているところで、街区的な特性としては、確かに細長い形になるんですが、そういった課題がありながらも、日本橋川沿いの景観、川沿いのところに低層のプロムナードを整備しながら再開発を行っていくといった手法について、今後、検討を深めていく予定となっております。

　以上です。

○小栗委員
　そうしますと、ほかの、まだ都市計画決定していませんけれども、例えば18の地域と連携して、そっちのほうに床をたくさんつくって、24、25を低層でやるとか、そういうことも手法として考えているということなのか、その点の確認だけさせていただきたいと思います。

　あわせて、別紙の中で、今回、検討中も含めて30地区が動いているということだと思うんですけれども、この市街地再開発事業と、裏にある任意の民間事業等というのは、扱いとして、どういうふうに違うのかという点を改めて確認させていただきたいというふうに思います。

　任意の民間事業というのは、都市計画の手法でいうと、都市再生特区を使ったり、高度利用を使ったり、また、区が直接やる工事も入っていますけれども、そういうふうになっていて、地権者が１事業者、１人という場合は、そのまま民間の１事業者がやるのかなと。市街地再開発事業にはならないというふうに考えるんですけれども、その辺の市街地再開発事業と任意の民間事業の違い、そして、任意の事業の場合は補助金などは出ないのか、その辺の確認もさせていただきたいと思います。

　それと、14番に日本橋兜町７地区、平和不動産の事業がありまして、現在工事中と書いてあるんですけれども、これはもう出来上がったように私は思っていたんですが、仮使用開始と書いてあるので、まだ工事しているところがあるということなのか、その点も確認をさせていただきたいと思います。

○栗村地域整備課長
　私からは、先ほどの本石町と室町の２地区の話、それから任意事業というところについて答弁いたします。

　１つ目の本石町、室町地区のまちづくり、再開発の検討でございますが、先ほどおっしゃっていた日本橋一丁目１・２番地区のことかと思います。そことの容積的なやり取りがあるのかないのかというお話でしたが、一言で言うと、事業のスケジュールといいますか、進度が全く違う、10年以上違うスパンになりますので、事業を連動してというところについては、なかなか難しいかなと思っています。

　日本橋一丁目１・２番地区につきましては、行政協議、それから地元の合意形成がほぼできているところでございまして、もう再開発事業の組立てに入っている段でございます。一方、今回御案内差し上げた分割地区につきましては、準備組合の立ち上げも、これから検討していくというところでございますので、現実的には、そういったやり取りはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。

　それから、別紙の任意の民間事業というものの考え方でございますが、これも市街地再開発事業、いわゆる都市再開発法に基づいた事業の中で、区のほうで都市計画を打ちまして、再開発事業として、区の位置づけも持ちながらやっていくといったところが、この１枚目にある市街地再開発事業と書いてあるところに分類している地区でございます。それに当てはまらないものが任意の民間事業等というところで、再開発事業以外というふうに御理解いただければというふうに思います。

　ですので、区の再開発事業に対する補助といいますのは、さきに挙げた市街地再開事業の中で要件に合致した地区については、協議の中で補助金を出す対象になるというところでございます。

　以上です。

○福島まちづくり事業担当課長
　私のほうからは、兜町７地区についての答弁です。

　建物のほうは、昨年８月に仮使用で使用開始されているところですが、あの計画の中で、永代通りの地下にある茅場町駅と接続することが盛り込まれています。ただ、この地下接続の部分については、オリンピック等があった関係で、工事のほうが建物とは大分ずれて行われると。現在は仮設階段が設けられているんですが、そこの部分を今後の工事の中で茅場町駅と接続するという計画になっておりますので、それが接続され、仮設階段が撤去された後に工事が完了するということになっております。

　以上です。

○小栗委員
　ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥについては、分かりました。

　本石町と室町一丁目の件ですけれども、私は、いろいろほかの地域とも連動して、そして、こちらに高いものを建てられるようにして、こっちは低くするみたいなものを、やってくれというのではなくて、逆に、そういう何でもありみたいなものは問題ではないかなという問題意識を持って話をさせていただきました。

　10番の再開発事業なども、区道でつないで、川沿いのところは低層、そして、もう一方の地域で高層のものを建てて床面積を確保するというようなやり方をやっている。今、そういうやり方がいろいろなところで、私は空の売り買いと思っているんですけれども、そういう手法を何でもできるというのは問題ではないかということで、お話をさせていただきました。今後の計画についても注視していきたいと思います。

　次に、資料３の日本橋地下化の資金の件です。

　これについては、先ほども御説明いただいたように、平成30年、2018年７月に事業スキームが決まって、その中で中央区も80億円拠出するということが決まっているという説明もいただきました。別紙にもその内容が書いてあるんですけれども、改めてこのスキームも含めて、お伺いしたいというふうに思います。

　別紙３に、無利子貸付けの財源となる補助金、首都高への補助金については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市が交付するということが規定されていると書いてあります。今回は、中央区が東京都を通じて日本高速道路保有・債務返済機構に交付する補助金を出すというふうになっているんですけれども、横浜市とか川崎市、さいたま市は、市なのに、なぜ入っているのかということと併せて、なぜ中央区が拠出するというふうになるのか、その点について改めて御説明をいただきたいと思います。

　それと、事業スキームについて、地方自治体が400億円と。この中には、中央区が80億円で、東京都が320億円と。国と地方自治体の出資金制度というのが書いてあるんですけれども、国としては、この首都高の事業スキームの中にどのくらい出資するようになるのかということの確認と、このイメージ図を見ますと、償還時期を見直して、利息分を軽減した。それが1,000億円になるので、それを首都高日本橋のところで使わせていただきましょうという組立てになっているように理解するんですけれども、そういうことが実際に可能なのか、その点の見通しについて併せて伺いたいと思います。

○水野基盤事業調整課長
　いただいた御質問に順次お答えいたします。

　まず、補助金の交付団体についてでございます。

　こちらにつきましては、高速道路の仕組みといいますか、高速道路は債務を負って、まずは建設されていまして、料金の収入によって、その債務を返済していくといった仕組みがございます。その債務を返済し終わった後には、この債務返済機構は解散するという立てつけになっておりまして、その後は、高速道路の管理は本来の道路管理者になるというふうになってございます。そういった観点から、補助金を出せる団体が将来の道路管理者ということになってございまして、こちらの資料に列挙しております東京都など、市も含めてという形になっているものでございます。

　それから、２点目は、この事業スキームの中で中央区の負担という部分ですけれども、区といたしましては、首都高の撤去、地下化は長年の悲願でございましたので、そこには一定の支出はあるだろうというふうに思ってございます。そうした中で、日本橋川沿いの再開発の中で、道路改廃によって、一定程度の金額がこちらの事業に充てられるのではないかという見通しを立てながら、この80億円のスキームを組んだものでございます。

　それから、３点目でございます。出資金を国が幾ら出しているかということでございますが、申し訳ございません。今、手元に資料がないので、こちらのお答えは持ち合わせてございません。

　最後に、この出資金制度、償還時期を見直すというスキームでございます。

　こちらは、先ほど申し上げたように、高速道路は、まず建設するときに債務を負ってございます。それから、そのときに関わっていたのが、資料でいう別紙１の中の白と緑のバーでございます建設債務（有利子）と出資金（無利子）と。そして、高速道路は建設して50年以上たってございまして、老朽化も進んでいるということで、当初は考えられていなかった更新という概念が出てきたということでございます。そして、更新するときにも、また有利子の債務が発生したということでございます。このイメージ図の左側を見ていただきますと、最初に造ったときの債務と出資金をまずは返還して、その後に出てきた更新債務（有利子）を返還していく。最初はそういった組立てだったんですけれども、有識者の意見等もありまして、こういう見直しについても賢く考えていこうという話があり、有利子の債務を先に返済することで利息を軽減するといったスキームになってございます。このスキーム、償還時期を見直す工夫につきましては、横浜市のほうでも事例があるというふうに聞いているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　そうしますと、最初は造って、利子も返して、そして無料化して、東京都なりが管理するというのが、また更新でお金が必要になって、それをまた借りて造ってということを繰り返しているわけですよね。なので、利息の軽減分というのがそんなふうにうまく生まれるのかということと、それが全部ほかの道路などの出資金の中での利息の軽減分をここで使うというふうに読み取れるので、日本橋だけで軽減分を使ってしまうというようなことができるのかという点についても、大変疑問に思います。

　今、公共事業も、今回の補正でもインフラスライドでいろいろ経費が重なってきている、大きくなってきているということで、見直しが図られたり、これからもコストの縮減というのが、首都高がコストの縮減で400億円努力するというふうにも入っていますけれども、それはなかなか難しい話になってくるというふうに思います。そういう中で、中央区が協力するということで80億円を出そうというふうになっていますけれども、全体のスキームがこういうふうにうまくいくか、全然見通しが立たないのではないかと私は思いますし、さらに、中央区が首都高の日本橋区間の地下化に対してもっと出すことになるのではないかというふうに思えるんです。その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。

　都市基盤整備の基金は、今年度の予算案の中では、今年度に積立てを39万円やって、年度末の予定残高は74億7,000万円というふうになっていました。この流れでいうと、都市基盤整備基金からお金を出していこうという説明なので、どのくらいの取崩しを予定しているのかという点と、今回、八重洲二丁目中地区で区道の改廃がありますけれども、そこでまた中央区に対して収入を見込んでいるのかという点についても併せて伺いたいと思います。

○水野基盤事業調整課長
　３点御質問をいただきました。

　１点目につきましては、建設資材の高騰等、今、ありますけれども、この事業スキームについては、検討会の中で国と東京都と首都高と区で確認したものでございまして、今のところは、このスキームにのっとって事業を進めるというふうな考え方でございます。

　それから、２点目でございます。基金についてでございますが、区の基金から首都高の地下化事業に拠出していくものといたしましては、先ほど申し上げた区の負担の約80億円、それから民間プロジェクトの約400億円分を一旦区の基金に入れて、それそのものを出していくといった２つがございます。そういった意味では、まず残高としては、やはり80億円の確保というのが必要になってくるかと思ってございます。今、委員御案内のとおり、74億円余の残高がございまして、これからまた日本橋のほうでも廃道補償金等が見込まれるところもございますので、80億円の確保については、できるものと考えてございます。

　それから、３点目、八重洲二丁目中地区でございます。こちらの地区は、これから権利変換が行われますので、その中で廃道についての基金をどこに入れていくのかというのは、また議論していきたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○小栗委員
　大変いろいろ難しいかじ取りをしているというような気がいたします。また、この問題は追及していきたいと思っております。

　以上で終わります。

○二瓶委員
　よろしくお願いいたします。

　市街地再開発事業等の取組に関しまして１点、個別具体的に質問をしていきたいと思います。

　今、佃二丁目、清澄通り沿いの、肉のたかさごがあったりだとか、カーサ相生の裏だったりとかいうところで、結構な不動産屋さんがうろうろしていて、そこら辺で何かまとめて買上げをしようとしているところがあるみたいです。私の聞いた話ではあるんですけれども、その方は、幾らお金を積まれたって売ることはないというような意思を示している方ですけれども、すごく心配をしておられます。

　実際、そこら辺に関しまして、今回、この資料にございます検討中のエリアには、佃二丁目の戸建てが多く並んでいる場所に関しましては入っていないですけれども、今後の可能性といたしまして、どのような方向性を打ち出していく可能性があるのか。

　また、現段階で不動産屋さんがかなりまちの中で話を聞いている実情があるということに関しましては、区としてどの程度把握をしていて、どのような考えを示しているのかということを、まずお示しいただけたらと思います。お願いします。

○福島まちづくり事業担当課長
　佃二丁目の清澄通り沿いの御質問です。

　この部分は、地元の方、またディベロッパーが入って、地元のほうでまちづくりの勉強会をやっているというところは、区のほうもお話としては聞いているところですが、まだ具体的な、例えば準備組合等が組織化されているような状態ではなくて、それ以上の情報として、区のほうでは持ち合わせていないところです。

　また、そこの部分、不動産業者がいろいろ動いていらっしゃるということです。確かに、区のほうにも住民の方からそういうお話はあるんですが、区としては、そこでそういう動きがあるということはお伝えしつつも、具体化されていない部分でありますので、なかなか詳しいお話はできていないところです。

　以上になります。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。

　私が聞いた声ですと、どうなってしまうのか心配している方がすごく多くて、一部、もうまとまっていますよと不動産屋さんに言われたりしていて、本当はどうなってしまっているんだろうと。区として、今後、このエリアに関して何かアクションを起こすのかなと、すごく心配している方々が結構多くいらっしゃいます。

　そういった中で、ディベロッパーとの勉強会であるとか、まだ具体的にそこら辺の段階でしかないので、区としては、なかなか情報が入ってこないという部分ではあると思うんですけれども、このエリアに関しまして、とても心配していらっしゃる方が多くいらっしゃいます。現時点では特に情報は入っていないということですけれども、今後として、本区は、このエリアに関しまして、どのような考え方を持っているのか。将来性であったり、想定に関しまして何かお示しいただけたらと思います。お願いします。

○福島まちづくり事業担当課長
　ここの部分での将来というところですが、現状を見ていただくと、清澄通り沿いのところは、ある程度高い建物が立っているところではあるんですが、中のほうをのぞくと、木造の老朽化しているような家屋もあるところです。具体にここでの課題というものを地元の方の中で検討されて、ここのまちにどういう開発が必要かというような御相談が来たときには、区のほうもしっかりそこを協議させていただいて、そこでのまちづくり等についても考えていきたい。

　ですが、まず一番大切なのは、心配されているというお声もあるんですが、そういう地元の方々の中でしっかり、ここではまちづくりをやっていこうというふうに気持ちをそろえていただく、それがまず一番大切かなというふうに思っております。

　以上です。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。

　地元の方々との協議ということでありますけれども、実際、そこに住みたい、住み続けたいという方々もいらっしゃれば、老朽化が進んでいて、タイミングを見て一時的に手放してしまって、また別の場所に住まいを構えようかなと考えている方々、様々いると思うんですけれども、なかなかそのあたりがうまくまとまらない中では、手出しができない状況があるのかなと思います。このエリアもかなり老朽化が進んでいるエリアでありますので、今後、何かしらアクションが必要になってくるかなと思いますけれども、その際は地元の方々の声をよく拾っていただきまして進めていただけたらと思います。

　以上です。

○渡部（博）委員長
　それでは、発言も終了したと思われますので、議題、都心再生のまちづくり及び基盤整備等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　次に、行政視察についてでございますが、例年、７月の委員会においては、区内所管施設の視察に代えて行政視察を実施しているところでありますが、正副委員長の協議の結果、視察は行わないことといたしますので、御了承願います。

　それでは、まちづくり・都市基盤対策特別委員会を閉会させていただきます。

　お疲れさまでした。

（午後２時55分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559