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令和4年 まちづくり・都市基盤対策特別委員会(7月13日)

1.開会日時

令和4年7月13日(水)

午後1時30分 開会

午後2時29分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 渡部 博年

副委員長 田中 広一

委員 瓜生 正高

委員 佐藤 あつこ

委員 竹内 幸美

委員 高橋 まきこ

委員 小栗 智恵子

委員 二瓶 文徳

議長 木村 克一

4.出席説明員

(14人)

齊藤副区長

吉田副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事(計画・特命担当)

三留環境土木部長

池田管理調整課長

落合交通課長

松岡都市整備部長

川島都市計画課長

栗村地域整備課長

福島まちづくり事業担当課長

早川都市活性プロジェクト推進室長

水野基盤事業調整課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

桝谷書記

6.議題

  • 都心再生のまちづくり及び基盤整備等に関すること

(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 皆さん、御苦労さまです。ただいまよりまちづくり・都市基盤対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

 議題の審査の関係ですが、もう皆様御存じのとおりでございます。特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○三留環境土木部長

 1 令和3年度江戸バス乗車実績等について(資料1)

以上1件報告

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 発言の時間制につきましても、皆様御存じのとおりでございます。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時34分です。自民党・新青会さん56分、公明党さん32分、かがやき中央さん32分、区民の風32分、日本共産党さん32分、未来会議さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○竹内委員
 それでは、私からは議題から1つ、確認を含めて進捗状況をお伺いさせていただきます。

 今年の2月の初めだったでしょうか、晴海三丁目のところの交番の裏側の平和のモニュメントが場所を移されているのを見て、何か理由があるのかということでお伺いをしたことがございます。そのときに、晴海の歩行者デッキのお話を伺いまして、そろそろその晴海三丁目の晴海通りに架かる歩行者デッキの準備等も進められているのかなと思っております。BRTの状況等で、なかなか全て順調にというわけにはいかないかと思いますが、歩行者デッキの計画等、現在の進捗状況等をお示しいただけたらと思います。

○栗村地域整備課長
 晴海におけます歩行者デッキの整備の進捗状況でございます。

 今、委員から御紹介がありました晴海第三公園と晴海三丁目側を結ぶデッキの計画につきましては、令和元年度に晴海地区の地区計画を変更しまして、晴海三丁目の、三菱地所が計画しておりますオフィスとホテルと区の公園の間をデッキで結ぶといったところを都市計画の中でも議論しまして、今、整備が進んでいるところでございます。こちらの整備につきましては、令和3年度に工事着手しまして、来年度の竣工を予定しております。その竣工に合わせて、今、計画検討が進んでいるところでございます。

 デッキの計画につきましては、もう一つ、晴海のまちづくり協議会の中でも議論されております晴海一丁目と二丁目の間を結ぶデッキの計画のほうも、従来からネットワーク整備に向けた考え方ということで、晴海のまちづくりの考え方でも示していますとおり、BRTターミナルの予定地と晴海トリトンの間をデッキで結ぶといったところが歩行者ネットワーク上必要であるということで、求めているところでございます。こちらにつきましては、BRTターミナルの計画が、まだ今のところ協議のままということになっておりまして、実際のデッキの計画そのものにつきましては、まだ明らかになっているところではないという状況でございます。

 以上でございます。

○竹内委員
 御答弁ありがとうございました。

 晴海第三公園と三菱地所に架かる晴海通り沿いの歩行者デッキは来年度竣工予定ということになっております。そして、BRTターミナルへ渡る部分はBRTの停留所等の関係もあるかと思います。東京都との連携というところで、計画と、それに対する期待は大きいところではございますが、もうしばらく様子を見てからということになろうかと思います。晴海三丁目の晴海通りのほうのデッキというのは、来年度竣工であるとするならば、恐らく子供たちの通学路として1つ考えられる、安全に渡れる場所ということがあるのかと思います。こちらについては、学校と十分な連携を取っていただけたらと思います。

 また、最近、歩行者デッキというと、大きな通りであると、例えば昭和通りの築地・銀座間でありますとか、豊洲大橋などもエレベーターがありますので、豊洲大橋を渡ってきた自転車がエレベーターに乗って橋を利用するというような光景もありますが、この晴海の歩行者デッキについては、純粋に歩行者だけと考えてよろしいのかどうか、そこの点だけもう一点お願いいたします。

○栗村地域整備課長
 晴海三丁目と晴海一丁目の晴海第三公園を結ぶデッキでございますが、こちらにつきましては、両方に、晴海一丁目側、公園のところと、今回計画している三丁目の計画の中にも、共にエレベーターの設置を予定しているものでございます。委員のお話のとおり、自転車も通行可能ということでございますし、それに加えて、やはりバリアフリーの観点で、車椅子をお使いの方ですとか、あるいはベビーカーを使われる方も、広い晴海通りを安全・安心に渡れるような形の計画ということで、こちらのデッキの整備は進んでいるところでございます。

 以上です。

○竹内委員
 ありがとうございました。

 多分、晴海通りですと、自転車の通行は通りを使ったほうが便利なのかなと思いつつも、歩行者デッキといわれながらも、自転車も結構通行する。歩道上でも、自転車のルールマナーの周知という部分でもなかなか課題が多いところでございますので、そのデッキにおいても、自転車の通行については手で引いて渡っていただくとか、そういった部分の周知で安全を図っていただけたらと要望を申し上げて質問を終わらせていただきます。

○高橋(ま)委員
 よろしくお願いいたします。

 本日の資料1で、江戸バスについて頂きました。前回の本特別委員会にて区民が要望している逆方向の運行と運行本数の増便については、総合交通計画に課題として取り扱うように要望させていただいたところでございます。先日の環境建設委員会の議論も踏まえまして、改めて質問をさせていただきます。

 現状の課題を整理いたしますと、この2つの要望が課題となっておらず、交通会議等で議論が尽くされているのかの把握が困難であることから、改善に向かっていないのではないかと思われること、また、コミュニティバスであることから、年度で1億円余りの補助金が妥当だということで支出してきたということがあり、最大の課題は、これらの課題が課題として取り扱われていないということ自体ではないかというふうに、これまでの議論を通じて感じております。特に、区民が関われるような議論の透明化、民意の反映といったプロセスについては、改善すべきだと考えております。

 区が説明するような、逆方向運転をするなら補助金が2億円になるということや、それでもやってほしいのか、また、この1億円の妥当性についての議論など、いかにして広く区民の民意を反映し、確認し、今後の計画に反映していくのかという点について、改めてのお考えをお聞かせください。検討で声を集めてきたという中で、今後の方向性というところで改めて確認をさせていただきたいと思います。

 また、補助金についても様々な経営アプローチで、この1億円について改善すべきという声もございました。補助金に頼らない経営自立のためには、今後どのように新たな手法を取り入れていく御予定であるか。

 大きく2点お聞かせください。お願いいたします。

○落合交通課長
 江戸バスのルート変更に伴う実態調査の課題についてでございます。

 昨年度、実態調査を行っていること、また、区政世論調査等も今まで行ってきたところでございます。そういった中で、やはり一番多く声をいただいているところは、運行本数に関することとか、時間の間隔、また、反対方向はできないかといった声などもお聞かせいただいている状況でございます。こういったところにつきましては、様々な御意見をいただいているところでございます。これに関しては、今年度予定しております地域公共交通会議の中で運行ルートについて検討を行っていく予定になっております。その中で、実際どういう声が上がっているかといったところをしっかりとお出しして、それについて課題として取り上げ、御議論いただく。そういった中で、反映できるものなのか、できないものなのかといったところをしっかり議論していく必要があるのかなと考えております。

 また、需要動向も、今回、御報告させていただいていますとおり、令和2年度から3年度といったところでは、利用者数も大分増えてきている状況であります。しかしながら、令和元年度を見てみますと、令和元年度は53万9,000人の方に御利用いただいたんですが、やはり現状を見ても、まだ10万人以上少ない状況でございます。こういったところを踏まえながら、しっかりと御議論いただき、安全性を確保しながら、しっかりとルートの変更を行っていきたいというふうに考えております。

 また、補助金につきまして、現在、1億円程度の補助金を入れているところでございます。今後、やはりお話がありましたとおり、実際こういった補助金を少なくしていく、事業として採算をしっかり取っていくというのはとても必要なことだというふうには考えております。一方で、やはりコミュニティバスといった性質上、運賃等もかなり抑えている状況を踏まえますと、収支を黒字に変えていくというのはなかなか難しい状況であるというふうにも思っています。しかしながら、利用者数が増えれば、収入も増えていくといったところもございます。利便性の向上を図るといったこと、さらには協賛企業を増やしていく、こういったところにもしっかり取り組みながら行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まず、最後におっしゃった利便性を高めることによって乗車数を増やし、そのことによる広告収入が上がるであるとか、おっしゃいました協賛企業のメリットが増えることによって協賛の合意が取りやすくなるといったことは、一般のバスとか公共交通機関の事業者においては、民業であれば基本的なことになります。そうしたところの可能性を広げていくというのは、当然の方向性として、より強めるべき方向性だというふうに思っておりますので、同意いたしますし、その方向性で、利用者が利用しにくいと、乗る人も少ない、協賛も集まりにくいという負のスパイラルという方向性になってしまいますので、ぜひプラスの方向性で高めていっていただくように要望したいというふうに考えております。

 また、おっしゃいました、これまでの調査や検討を踏まえて地域公共交通会議で議論していくということで、ぜひこの点については議論を深めていただきたいと思います。しかしながら、この会議を傍聴できるかというところについても今後確認をしたいと思うんですが、こうしたコミュニティバスの要望がある方々ですとか、これまで議会でもありましたように、交通弱者であるとか、外出において難しい状況の中、何とか区道を通る江戸バスが利用しやすいといった方も関心があることから、そうした方々でも傍聴しやすい会議の透明化、議論の見える化については、引き続き要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、築地のまちづくりについて質問をいたします。

 本年度、2022年6月に「築地地区まちづくり事業」事業実施方針の質問回答というものが東京都のホームページにて公表されております。全部で528件と、かなり膨大な質問と回答がありましたが、こちら全体を拝見しまして感じたこととしましては、やはり応募事業者の裁量が非常に大きく、また、その力量に委ねられているといった性質について、私は感じました。端的に申し上げると、今の回答時点では、東京都の回答は事業者任せになっていると感じた点でもございます。

 例えば、交通という視点で何点か取り上げて御紹介したいと思うのですが、交通結節機能・防災機能を有する広場の具体的な整備内容は、応募者が提案するとした上で、駅とまちが一体となる都市づくりについては、事業者が鉄道事業者に協議する、また、鉄道事業者により、既存駅の改修を行う予定は現在ありませんということも断定されていました。また、舟運ネットワークの要となるよう、事業者に防災船着場への定期船及び不定期船の就航を行っていただくであるとか、次世代モビリティは築地地区及びその周辺を想定しておりますが、具体的には応募者により提案してください、また、BRTの乗り入れは未定といったこと、また、既存の路線バスはどれがこの交通結節点に乗り入れてくるんですかという質問があったのですが、これについても、応募者により提案してくださいということで回答されていました。こうした交通結節点の形成に当たり、交通機能の誘致や運営に関する調整は、原則として事業者が行うものと断定されていました。また、全体交通量においても、応募事業者において検討ということで具体的に書かれておりまして、私ども地域で住み働く方々が区内にいるという中においては、この検討での事業者との協議というところが一つの大きなテーマであるというふうに感じました。

 質問の中でも、地方自治体や公共団体との共同開発といった連携ということに触れた質問もあったのですが、築地周辺に住み働く人々の意向が事業者に正しく反映されていくためには、中央区はどのように取組を進めていくのかという点を改めて確認させてください。

 また、本年度末までの予定とされていると思いますが、この応募事業者の決定後については、どのようなスケジュール感でそれを進めていくおつもりであるかという点、今の時点でのお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○水野基盤事業調整課長
 築地地区まちづくり事業の事業実施方針に対する質問と回答についてでございます。

 区といたしましては、昨年度、2度要望書を提出しておりますし、10月には中央区築地まちづくりの考え方を策定しておりまして、区としての考え、これは地元の意見も踏まえながら取りまとめたものですけれども、そういったものは形として整えて東京都には提出しているところでございます。そして、築地地区まちづくり事業につきましては、民間の創意工夫の下、行うということになってございますので、この質問の回答で事業者の提案によるという文言が多いというのもうなずけるところなのかなというふうに理解しているところでございます。

 築地まちづくりにつきまして、今年の秋頃には募集要項等が公表されて、来年の夏頃には事業者の提案書受付、提案の審査があるというふうに公表されております。そして、令和5年度内、来年度内には、事業予定者が決定するということになってございます。具体的に事業予定者が決まった後につきましては、地元の方々に対して計画等をきちんと説明するような場、まちづくり協議会なのか、新しいものをつくるかというのは、また、これからの議論になってくるとは思いますけれども、区民、地元の意見も聞く場というのは構築する必要があるというふうには認識しておりますので、それは事業者が決まってから調整はさせていただきたいと思ってございます。また、区のほうでもまちづくり基本条例ですとか、開発指導要綱等がございますので、そちらに基づいての協議というのは進めていきたいというふうに思っているところです。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 すみません。私のほうで訂正いたします。申し訳ございません。応募事業者の決定は来年度中ということです。大変失礼いたしました。

 都に要望書を提出したり、これまで区の皆様の意見を聞きながら伝えてくるという活動を続けてきていただいたということは非常に心強く思っています。一方で、やはりこうした回答が出ることにより、事業者に正しく伝わっているのか、また、事業者によって正しく実現されるかというところは、引き続き注視する必要があるということをこの質問・回答から私は受け止めたところでございます。おっしゃいました、地域の意見を聞いていく場が必要だということで、まさにそうしたところにより早期に関わり、より細かに共有をしながら、要望と実現ということを共有していくということが必要だと思いますので、引き続きのそうした御努力を要望し、お願いしたいと思っております。

 特に一例ですと、区内では東京メトロの八丁堀駅や銀座一丁目駅、こうした駅の事例にあるように、できた後から調整をするとか、後からバリアフリーに取り組むといったことはかなり困難であり、事前の計画よりも時間がかかったり、調整が難しいというのも、こうした交通とまちづくりの特性でもあると思います。より早い段階で共有していくということが必要となるかと思いましたので、そうしたところをお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の設立に関連して質問させていただきます。

 本年、2022年6月27日に日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の設立が認可されたということを受けまして、東京都のホームページに詳細についての資料が上がっておりました。こちらを拝見しまして、この地域の方々はさらに計画が遅れるのかとか不安になった方もいらっしゃるようですし、中に書かれているような国際競争力が増すということによって、その勢いに希望する声というのも両方いただいたところでございます。

 改めまして、この設立、認可を受けまして、中央区が担うまちづくりにおける役割であるとか、課題についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○福島まちづくり事業担当課長
 日本橋室町一丁目地区については、本年の6月27日に東京都から組合設立の認可を受けて組合ができているというような状況にございます。こちらの地区については、大きく2つの部分に分かれておりまして、1つは日本橋の川沿いにある低層の街区と、もう一つは中央通りに面する高層棟の街区というふうに2つに分かれております。ここの場所は地場の産業として、商業のほかにも本町も含めてライフサイエンスが一番の産業というふうになっております。ここの地区の役割という部分においては、国際競争力を強化する上でも、ライフサイエンスについての拠点づくりを目指しているところと、あわせて、日本橋川沿いの他の4地区の再開発事業等と連携しながら、日本橋川上空にある首都高速道路を地下化するというところにも協力していく地区になってございます。

 区といたしましても、これまで都市計画決定または組合設立に向けて、地元を中心とするそれぞれの検討組織の検討状況等について、協力しながら合意形成等を図ってきたところでございます。この事業は、事業計画が認可されている状況なので、今後は具体的に権利変換や、それから先の解体、そして着工というふうに順次事業のほうは進んでいくんですが、そういうところが円滑に進むように、地元の皆さんと共に協力しながらやっていこうというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 これまで、また今後、権利変換等を踏まえ、地域との合意形成に協力していくというところを確認させていただきました。さらに先のことを考えますと、この地域に外国人等の居住環境の整備といったこともあることから、区で担うべき役割や、それに対する具体的な課題というのも、今後のまちが見えてくる中で増えてくることと思いますので、そうしたことについて、今後の議会等を通じまして、また確認をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

○小栗委員
 それでは、報告について1件と議題で質問したいと思います。

 江戸バスの乗車実績については御説明いただきましたが、昨年実施した運行ルートの変更に向けた事前調査結果などを見ても、満足度と重要度の関係でいうと、運賃、ダイヤ設定、定時性は重要度が高く、かつ満足度も高い。しかし、運行ルート、運行間隔は重要度が高く、かつ満足度の低い項目となっているというような結果の報告と、あと今後の運行の要望としては、運行ルートに対する意見が最も多いということと、運行ルートについては、逆ルートを望む意見が半数以上で、そのほか銀座方面への運行や東京駅へのアクセス、晴海地区の運行についても意見が上がっているということで、その結果も示されております。

 逆ルートは車両の数も倍要るからとか、いろいろお話はこの間もずっと伺っていますけれども、こういう実態調査を受けた要望も踏まえて、逆ルートのことも含めた運行ルートの検討を行うということなのかどうかだけ確認をさせていただきたいと思います。

○落合交通課長
 実態調査を踏まえた運行ルートについてでございます。

 先ほどもお話をさせていただいたところでございますが、実態調査の中では運行ルート、逆ルートのお話、また銀座ルートを新たに設置できないかなどのお声もお聞きしているところでございます。こういった内容につきましては、実態調査の結果が出ておりますので、この内容を議題として上げて、地域公共交通会議の中で御議論いただく。そういった中で、反映できるものか、できないものかといったところを踏まえて、しっかりと設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ぜひ、利便性も高めながら利用者も増えるような形で運行ルートの検討も進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、議題に関連してですけれども、私は八重洲二丁目中地区の第一種再開発事業について伺いたいと思います。

 この地区の区道の廃止が6月の議会で決まりましたけれども、その際にも、区道が廃止されると自分たちの目の前の道路がなくなってしまうような気がして、とても不安だというような声も寄せられました。この区道廃止が7月下旬というふうになっておりますけれども、いつになるのかということを確認したいのと、区道でなくなった場合には、どういう扱いになるのかという点を確認させていただきたいと思います。

○池田管理調整課長
 まず、区道の廃道の時期につきましては、現在、都市計画の手続をする中で権利変換等が行われる前に行われる予定でいます。詳細な日にちはまだ決まっていない状況でございます。廃道後につきましては、管理期間として2か月間を要しておりまして、その間に、例えば埋設物の移設工事など、そういったものが道路法の手続の中で行われることになってございます。その後は、地元の開発事業者の管理の下、供用といいますか、使用していくというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 2か月間というのは、埋設物などの関係で2か月間と。2か月間が何だかよく分からなかったので、もう一回説明いただきたいです。

 道ではなくなるけれども、まだ工事とかはこれからですから、道路として利用はできると。道路法に基づく道路としては廃道だけれども、道路でなくなるわけではなくて、道路交通法上では今までどおり警察も、駐車違反とか、そういうものも含めて管理するということでいいのかということと、その道路管理自体は再開発組合が行うということでいいのか、その点を確認させていただきたいと思います。

 それと、今、権利変換のことも出ていましたけれども、権利変換というのは、これから地権者との間で行われるということになると思うんです。中央区としても、区道として持っていた土地を、区道を廃止したわけですけれども、その部分の権利がどのくらいあるかというのをこれから調整して決めるというふうな流れになるのか、その点の確認と、それはいつ頃までに権利変換が進められるのかという点も併せてお伺いしたいと思います。

○福島まちづくり事業担当課長
 廃道に関しての管理の部分についてでございます。

 まず、道路については、廃道後につきましては、組合が道路の管理を行っていくということになります。委員御指摘のとおり、道路の交通については、ここは通行可能な状態として、交通管理者、警察のほうが交通に関しては管理を行っていくというようなことになってございます。

 また、権利返還に関してですが、区のほうも、廃道とした部分の道路につきましては、宅地という形で権利を持つということになりますので、権利変換の中でその権利をどういうふうな形に置き換えるかということを検討、そして決めていくというようなことになっております。

 いつまでにというところですが、この部分については、やはり多くの地権者の中で調整していくお話になります。その調整の進み具合次第というところもございますので、明確な時期については、お答えできない状態です。

 以上です。

○池田管理調整課長
 廃道の告示をもって、その後2か月間が一定の管理期間ということで道路法で定められております。その後の手続等については、今、まちづくり事業担当課長のほうからあった話のとおりでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 廃道を決めるのは7月下旬予定になっている、いつかはまだ決まっていないけれども、7月か8月ぐらいのところで、それから2か月間は誰がどういうふうに管理するのか、すみません。もう一度お願いしたいということと、権利変換の件ですけれども、八重洲二丁目中地区の都市計画の決定時では、2017年9月ですけれども、同意率が7割だったんですよね。組合設立認可の申請時、これは去年の10月ですけれども、予算特別委員会で頂いた資料を見ますと、2021年10月で同意率が87.5%というふうになっていました。現在はどのくらいになっているのかということを、区として分かればお示しいただきたいということです。

 もともと都市計画決定されるときに、100%でなくても決定してしまう仕組みになっているわけです。再開発地域に入ってしまった地権者の人は、その計画に反対でも、その場所に今までどおりその建物でこれからも生活するということはできなくなってしまう仕組みだと思うんですけれども、再開発ビルの中に入るのか、それとも権利変換のいろいろ調整した上で区域外に出ていくのか、そういう選択しかない。今までどおりの建物で生活したり、営業したりすることはできない。そういう仕組みというのは大変問題ではないかなというふうに私は思うんですけれども、その点についても併せて伺いたいというふうに思います。

○池田管理調整課長
 先ほどの道路の廃道後の2か月間ということですけれども、法で2か月間というふうに定められております。この2か月間についての廃道後の道路の管理は区で行います。

 以上でございます。

○栗村地域整備課長
 現在の八重洲二丁目中地区の合意形成の状況でございます。

 今年度、事業計画の認可申請がされたところでございますが、その時点での同意率につきましては、90.09%の同意がなされているというところで、同意率については、少しずつ上がっている状況かというふうに認識をしております。

 重ねての質問の中で、再開発事業の中で全員が合意をしなければいけないのかというところの話でございますが、やはりこういった法の中でといいますか、権利者の中で皆さんで合意形成をしながら共同事業として進めていくというのが都市再開発法に基づく市街地再開発事業でございます。この中で、圧倒的に多くの方々が同じ方向で進めていこうという前提の中で、この再開発事業というのは成り立つものでございます。どなたか反対される方というのは、どうしても出てしまうことはあるかとは思いますが、その方も含めて、最終的にはそういった共同事業の中で、どこかの形で、地権者については、こういった形で進むという決断を求めていく事業、そういった仕組みのものでございます。ですので、ある方だけがそのまま残るというところは、共同事業という考え方の中ではなかなか難しいのかなというふうに考えております。

 以上です。

○小栗委員
 市街地再開発事業でも、ほかの地域も含めて、角にあるところは、うちは一緒にやらないよということで抜けて不規則な形で地域が決まって、再開発事業として進められるという例もありますけれども、その中で地域の中に入ってしまっているところは、結局、自分はどうしても同意できないと言っても、そこにずっと残るということはできない仕組みですよね。法的にそこにはもう住めませんよというふうな仕組みになっているということが、私は大変冷たい仕組みだなというふうに感じています。

 これまでもいろいろな市街地再開発事業がありますけれども、どうしても新しくできる再開発事業に賛成できないというか、転出してしまう、転出を選ぶ方もこれまでの再開発事業でも出ています。予算特別委員会のときに頂いた資料によると、例えば八重洲二丁目北地区では3%、東京駅前八重洲一丁目東B地区では4.8%、日本橋一丁目中地区では9.1%ということで、新しくできる市街地再開発の建物の中に入らないで転出していく方も一定程度いるというのが現実だというふうに思います。つまり、再開発事業の中で実際に、そこの場所に今までどおり住み続けたり、商売をその場所で続けることができない人が出ているということは、私は問題があるというふうに考えます。

 こういうことで、とにかく共同事業なんだから早く決めてくださいということで、道路ももう廃道になりますよというようなことで、どんどん計画を進めるために協力を迫られることは、やはり問題ではないかというふうに思いますけれども、共同事業を成功させるためには、ずっと反対していても駄目ですよということで、区のほうで協力してもらうという方向に誘導していく、そういうことを区としてやっているということなのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。

○吉田副区長
 委員の御趣旨は、どちらかというと、道路廃止自体が住民地権者を追い出すための手だてになっているのではないかという大変深刻な御指摘なんですが、委員も御指摘ありましたように、正直言うと、なかなかお店の土地柄とか何かからいって私は入りませんという方は入らないで、必ずしも整形ではない再開発も結構あるわけでございます。ただ、私どもの区として、御指摘いただきましたけれども、実態的に転出を選ばれる方というのは、やはり今までのお持ちになっている資産というものを、例えば別の形で再投資をしようというふうにお考えになった方もいらっしゃるわけでございまして、実態的には再開発事業全体の、全国の再開発事業の中で考えてみた場合に、私どもから申し上げれば、5%を切る転出率というのは非常に低いと思います。それは、我々が残って住み続けて働いていたいただくことを前提としてまちづくりを進めてきたことの結果であろうと、私は逆に思っています。

 中側の方たちについては、現実問題として、中でそこの部分だけキャラメルのように抜いてビルを建てることはできませんから、実態的には、権利変換の上でも相当の工夫をしながら、実はそういう方々に一番最初に御同意いただけるように、地元の中で話をさせていただいております。御案内のとおり、中側の方というのは、どちらかというと狭い道路に面した小さい宅地の方が多いわけでございますから、そういった方々の現実の生活環境をどれだけ改善できるかということを最大の指標にして、私どもは再開発をやっております。

 ですから、委員に御指摘いただいたように、逆に、その方たちに強制するのではなくて、その方たちに支持をされなければ、その方たちが再開発をしようということでなければ、再開発はできないというふうに考えて再開発をやっておりますので、私は、その点については、私どもの区の再開発では、中の方々に、そういう意味で強制をしたことはありません。道路廃止がその手続に使われるというようなこともございません。具体的な事例一つ一つで検証しても構いませんけれども、その部分については、そういう方向で区として対処したことはございませんので、御理解を願いたいと思います。

○小栗委員
 区が直接地権者の人に関わって強制したりすることは、もちろんないと思います。そういう人たちにも、ちゃんとこれからの生活が成り立つように、いろいろ考えて、再開発組合ともいろいろ協議しながら、地権者の人たちの今後がきちんと成り立つようにやっているということを別に疑っているわけではありません。

 だけれども、実際には、そこの区域に入ってしまったら、今までどおりでいいと言っていた人も、やはり転出なり、新しいところに入るなりの選択を迫られる仕組みになっている。そして、転出した割合が5%以下で、中央区の場合は住み続けられる点では大変優秀だというお話もありましたけれども、頂いている資料を見ると、湊二丁目東地区では転出した方が12%、月島一丁目3、4、5番地区では14%というような数になっていますし、日本橋二丁目地区はちょっと特殊だと思いますけれども、61%の人が転出したというような、数字上で見ると、そういう結果になっているという点も私は無視できないというふうに思います。なので、再開発事業を、住み続け、商売をその場所できちんと続けられるようなものになるように、ぜひ進めていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。

 次に、関連してですけれども、八重洲二丁目中地区は、一応予定としては2024年に着工して2028年に完成予定と。東京ミッドタウン八重洲は今年の8月に完成するということになっておりまして、もう一つの八重洲一丁目東地区ももう解体工事が進んでいて、2025年4月には完成予定というふうに聞いています。東京駅前に並ぶ3つのビルで、三つ子の摩天楼とか言われているそうですけれども、この3つのビルだけで、完成すると91万平米の床ができると。新宿副都心はかなり前の計画ですけれども、7つの超高層ビルで床面積の合計が99万平米だということです。だから、それに匹敵するような床面積を持つビルが3棟、東京駅前に並ぶことによって、また大きくまちの風景も変わるし、床面積がどんと増えるというのが、今、計画としてどんどん進められているということだと思います。

 今、オフィス需要が悪化しているという話もありますし、都心の空室率が上がって賃料が下落しているというような状況もあったり、いや、どんな不況が来ても需要を心配する必要はないんだというような大手ディベロッパーの意見などもあるようですけれども、八重洲の地区、3つのビルで91万平米、そして、常盤橋のところでは、東京トーチタワーが390メートル、日本一の高さを持つビルとして54万平米のビルができると。あわせて、その隣にある日本橋の首都高速地下化関係で5地区がもう既に動き出しているという流れを見る中で、本当にこんなに需要があるのかという点で私は大変問題があるのではないかというふうに思います。

 2017年のこの八重洲二丁目中地区の都市計画審議会での議論のときも、オフィスを造れば必ず高く貸せるとか、必ず売れるとかいう時代は基本的にはもう終わっているというのが区の答弁でした。だけれども、ここの地域で安全と安心の問題や交流機能をもっと高めていくために、この開発は必要なんですという御説明がありました。それぞれの開発事業としては、採算も含めて、いろいろな計画を立ててやるとは思いますけれども、それが集積して、こんなにたくさん集中した地域にオフィスができるということで、本当にオフィスバブルが崩壊するような事態になったらどうなるのかということを大変心配するんですが、そういう問題について区としての御見解を伺いたいというふうに思います。

○吉田副区長
 いわゆる造れば埋まるという時代は終わったというのは、かなり早い時期から私どもは認識として申し上げているところでございます。その上で、逆に、私ども区側としては、開発も含めてですけれども、やはりまちのアイデンティティは何かということを探りながらということで、例えば日本橋の地域では創薬というようなこと、ライフサイエンスというようなことを基本的なテーマにしながら、あるいは金融というようなことをテーマにしながらオフィスを考えようじゃないかというような検討を我々もしてきたところでございまして、我々は、依然として、造れば売れるという状況が続いているというふうには申し上げておりません。

 ただし、コロナ禍という中で、アフターコロナという中で、世間で喧伝されるほどオフィス離れが出てきているというふうには思っておりません。というのは、かなりオフィスの造り方なども変わっておりまして、むしろ定常のオフィスの形以上に人が集まるコモンスペースみたいなものを増やしていこうというようなことで、1人当たりの事務所専有床面積が上昇しているというような傾向も一方でありますから、需要がかなり悲観的であるというふうにも思っておりません。ただし、先ほどから申し上げておりますように、やはり地域ごとのアイデンティティが大事だと思っておりまして、その部分をそれぞれのまちづくりの特色の中にきちんと生かしていくことが必要だと思っております。

 東京駅前につきましては、私どもとしては、公共的な目標は、あそこの部分において、きちんとターミナル機能をさらに強化するというところにございまして、御案内のとおり、あそこの3地区につきましては、全部、地下及び1階においてバスターミナル機能を入れまして、JRは駅前広場できちんとやっていないんですけれども、少なくともバスのターミナル機能が散在しておりますものを全部ビルの中に収容しながら、東京駅の陸の玄関の機能を強化しようというような特色を、我々としては再開発を通じて追求をしているということでございます。そういう部分も含めて、地域の特色を大事にしながら、まちづくりを進めていくということについては、これからも方向性として変わっていかないだろうというふうに思っております。

○小栗委員
 地域の特性を生かしたまちづくりと。私も本当に同感です。同感なんだけれども、実際にできるものがとても巨大な250メートルとか、そういう建物ばかりになってしまうと、どうしてああいう巨大な計画だけになってしまうのだろうというのがとても疑問です。もっと地域の特色を生かして、それは大きな計画にしないと採算が取れないとか、きっと計画ごとにあるんだろうと思いますけれども、何か全部がとにかく最大限利益が上がるようなものにしていこうという形で動いているようにしか見えません。なので、地域ごとに、中小のビルなども含めて、これからの防災面を考えた安心・安全を本当にきちんと保てるような建物にしていかなくてはいけないし、そういう建物の更新というのはもちろん必要ですけれども、それぞれの地域の特徴を生かした、巨大なものではなくて、もっとその地域に合った多様性のあるまちづくりをぜひ進めていただきたいということを改めて申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部(博)委員長
 それでは、質疑も終了したと思いますので、議題、都心再生のまちづくり及び基盤整備等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 それでは、まちづくり・都市基盤対策特別委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

(午後2時29分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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