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令和4年 まちづくり・都市基盤対策特別委員会(11月9日)

1.開会日時

令和4年11月9日(水)

午後1時30分 開会

午後2時45分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 渡部 博年

副委員長 田中 広一

委員 瓜生 正高

委員 佐藤 あつこ

委員 竹内 幸美

委員 高橋 まきこ

委員 小栗 智恵子

委員 二瓶 文徳

議長 木村 克一

4.出席説明員

(14人)

齊藤副区長

吉田副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事(計画・特命担当)

三留環境土木部長

池田管理調整課長

落合交通課長

松岡都市整備部長

川島都市計画課長

栗村地域整備課長

福島まちづくり事業担当課長

早川都市活性プロジェクト推進室長

水野基盤事業調整課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

桝谷書記

6.議題

  • 都心再生のまちづくり及び基盤整備等に関すること

(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 ただいまからまちづくり・都市基盤対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

 それでは、議題の審査の関係でございますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに理事者報告をお願いいたします。

○松岡都市整備部長

 1 まちづくり協議会の報告(資料1)

以上1件報告

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時31分です。自由民主党さん56分、公明党さん32分、かがやき中央さん32分、区民の風32分、日本共産党さん32分、都民ファーストの会さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言のある方、お願いします。

○竹内委員
 それでは、議題で2つ質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、昨日の都心・臨海地下鉄新線推進大会は、午後2時からのプレイベント、そして5時半からの例年の大会と、今回は2部構成で行っていただきました。私もプレイベントとして地元の管楽器クラブの演奏を拝見しました。管楽器クラブへのお声かけ、そしてパネル展、会場の設置、数日かけて現場で様子を見てまいりました。ここに至るまでの取組、プレイベントの盛り上がり、そして本番の我々、議員も参加しての推進大会、誠に御苦労も多かったことと思います。非常に盛り上がりがあり、地域の方々にも、このテントの中では何が行われるのかといった質問も日々受けていました。

 まず、この大会の中でも、市川宏雄先生もおっしゃっております、そして国会議員の先生方、多くの皆様がその大会でも述べられました、都市の機能を高める背骨とも言える地下鉄新線の推進大会、機運醸成についての、終わってからの御所感、お取組等大変なこともおありだったかと思いますが、その部分を一言いただけたらと思います。

○落合交通課長
 昨日行いました都心・臨海地下鉄新線推進大会についてでございます。

 昨日は、委員御紹介のとおり、パネル展を午後2時から行うとともに、豊海小学校の管楽器クラブの演奏ということで昼の部を行い、また夜の部については5時半から式典を行ったところでございます。昼の部、夜の部ともに多くの方に御参加いただきまして、大盛況のうちに終わったところであると考えております。

 具体的には、昼の部、管楽器については約400名、パネル展については150名の方、また夜の部については450名ぐらいの方に御出席、御観覧いただいたといったところです。延べ人数にいたしますと1,000人程度となっております。

 今回は外での開催ということで、通りがかりの方、買物帰りの方等の多くの方に地下鉄新線の計画がどういったものであるか等について御理解いただけたのではないかと思っております。今後もこうした取組をしっかり行いながら、地下鉄新線の早期実現に向けて、地域と共に一体となって進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○竹内委員
 ありがとうございました。

 我が会派でも機運醸成をもっとより効果的な方法でという要望もさせていただいてきており、また都心・臨海地下鉄新線整備促進議員連盟としても、今まで以上の盛り上がりを感じたところでございます。大会の開催に関しましては、今回の取組を非常に高く評価するとともに感謝を申し上げます。

 そういった中で、これはこれから行われる築地のまちづくり、晴海、そして有明を含む臨海地域にも大きな期待を呼ぶ地下鉄新線でございます。

 この大会の中でも述べられておりました東京ベイeSGまちづくり戦略といったことも何度も言葉として出てまいりました。先日の都政新報において、100年先の未来を見据えた臨海部のまちづくり構想、東京ベイeSGプロジェクトの国際発信実行委員会を立ち上げ、第1回総会を都庁で開いたという記事を拝見しました。再三にわたり中央区の築地については、中央区として直接的に意見を発信していくことがなかなか難しいという中で、東京都のほうではまちづくり協議会等の意見を加味していくという内容であったかと思いますが、ここには、参加団体の中に中央区や港区など、臨海部の5区という表記もございました。

 まずは、ここの部分でどのような内容が検討されたのか、もしお聞かせいただけることがありましたら、お願い申し上げます。

○糟谷副参事(計画・特命担当)
 委員御案内の、eSGまちづくり戦略に関係した東京ベイeSGプロジェクトの会は先月10月18日に初会合ということで、東京eSGプロジェクトの理念にのっとって、将来、一連の国際会議をはじめとしたイベントを行う形で東京都のほうが企画していて、それに向けた詳細を今後詰めていくための実行委員会的な位置づけだというふうに認識しており、中央区は、東京都が構想するイベントの範囲の中に晴海選手村エリアも含まれておりまして、周辺自治体という形で検討の場に参加するよう求められております。そこに、中央区を代表して企画部長が出席をしております。

 内容としては、今後のキックオフ的な意味合いが強く、どういったメンバー、どういった体制で今後検討していくのかということのオーソライズが主だったことと認識しております。具体的に、今後、ベイエリアそれぞれの会場予定地の視察といったものが行われていきますので、その都度、中央区としても検討に参加して、必要な意見とかアイデアを提供していければと考えております。

 以上となります。

○竹内委員
 ありがとうございました。

 まずは第1回の総会ということで、顔合わせの意味もあったのかなと思います。そして、プロジェクトの一環として、今後、持続可能な都市像を世界へと発信する大規模なショーケースイベントの具体的な内容を検討するというようなもので、どうしても、これからつくり上げられるものに対しては様々な期待が寄せられてしまうものかと思います。

 第2回の総会でイベントの方向性などを示すということも表記されておりますので、ぜひ中央区としても、今後の築地、そして都心・臨海地下鉄新線のさらなる加速、早期実現のためにも、積極的なお取組、意見等をしていただき、今後の展開についても期待をさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。

○高橋(ま)委員
 お願いします。

 私からは、先日示されました中央区基本計画2023、仮称となっておりますが、こちらの中間まとめを受けまして、本委員会に基づく視点にて質問させていただきます。

 中央区のまちづくりの考え方のベースが示されたものとして、大切に理解を深めたいと思いまして、拝読いたしました。この中から、本日は基盤整備としてのWi-Fi整備、また、区民が生きがいを感じる場づくりについて、また、住み続けられるまちづくりの在り方、最後4点目に自転車の活用環境整備について質問を進めてまいりたいと思っております。

 今後は、官民連携によって、一層迅速な社会課題解決をしていくことが国によって示されている中、中央区には民間の力を十分に活用しなくては進まないと考えられる課題が多くあると感じております。そこで、それぞれに対しまして、いかに民間と協働していくのかといった視点も含めながら質問させていただきます。

 まず1点目ですが、情報流通量が特に増大している近年におきまして、Wi-Fi整備は都市基盤整備の基本とも言われております。電話とはその到達先も含めた情報量が大きく、全く異なるものでございます。これまでの災害経験などから、電話回線の脆弱性を踏まえた上で、いかに高速通信インフラを確保するか、それを複線化して備えるかといった点が重要とされています。また、これは危機管理、防災対応としても不可欠でありますが、区長がおっしゃってきたように、各地の防災拠点が情報のハブ機能を果たすためには、最も必要な整備の1つでもございます。

 昨日の都心・臨海地下鉄新線推進大会でも言及されましたように、中央区が都市観光の魅力を高めていくためにも、また、世界的に必要不可欠と定義されているものでもございます。

 今回のこの中間まとめの中におきまして、観光のところに位置されていましたけれども、無料Wi-Fi等の通信環境の整備を、国や東京都と連携して推進していくといったことが示されておりました。いつ、どのように、どのような予算を活用しながら整備を進め、運用していくお考えであるのか、この点について、具体的なお取組をお聞かせいただきたいと思います。

 実際に、官民連携の事例の1つとして、中央区では10年ほど前かと拝見しておりますが、G Freeという銀座地区の無料Wi-Fiの整備がされたという事例があったようで、その資料も拝見いたしました。使われた皆様に伺いましても、なかなか不安定であったとかいったユーザー側の声というのもあったと伺っております。こうしたことにおける課題というものがこれまでの蓄積としてあると思いますが、全区的な整備の必要性、また、その官民連携を通じた方向性についてもお伺いしていきたいと思います。併せまして、お願いいたします。

○溝口政策企画課長(参事)
 官民連携のWi-Fiということで、特に観光の部分でございますけれども、現在、国や東京都と連携をしまして、日本橋ですとか銀座に、既にWi-Fi敷設をしているところでございます。

 一方で、区全体ということでございますけれども、やはり都心区、中央区でございますので、民間のWi-Fiですとか、いろいろなところで5Gもつながるような環境というところになってございますので、必要なところには、国や東京都もやっていくという中で引き続き連携をしていきたいと考えております。

 また、もちろん民間の状況というのもございますので、そういうものを見ながら、引き続き連携を図りながらやっていきたいと考えております。

 具体的なというのは基本計画でございますので、何年にどのぐらいというところまでは出しておりませんが、方向性を示してということで、今後も引き続きこういうものも充実されていくことと考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 観光において、もちろん進めていくという御回答だったかと思うんですけれども、特に防災等においては、学校の体育館が拠点とされている中では、中央区の各学校の体育館は建物に囲まれた構造に位置しているというところも学校によっては多くありまして、私も幾つかの体育館を拝見しましたが、かなり通信環境の難しい状況が平常時はございます。非常時に使える別のバックアップとか、そういった回線もあるのかというのもそれぞれの学校によって環境が違うのかもしれませんが、通常の期間の活用という中では、不安を抱えていらっしゃるというのが住んでいる皆様のお声でもあります。

 また、来街者という形でいうと、やはり中央区に来ると使えるWi-Fiがないんだねというお声も、周辺区の皆様から多くございます。民間の建物にはそこで登録したり、1時間や30分と使えるものがあるかと思うんですが、中央区全体としてはどういう考えかというところ、今後の詳しい事業の中でお伺いできるかと思っておりますので、詳しく御説明いただきたいと思います。

 私自身はそういった防災や観光を中心として、今インフラとして整備すべき必要があると考えていますので、どこにいても高速通信が可能となるといった整備について必要だということを要望したいということをお伝えいたします。

 続きましてですが、生きがいを感じる場づくりという点において伺いたいと思います。

 今回、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境整備、また良好なコミュニティが確立したまちということが方向性として示されております。これまで中央区が面積に限りがある本区という言葉を使っておっしゃられてきたように、やはりこうした整備の中では困難が少なくないであろうということは理解いたします。今回この冊子の中に街角広場の整備というものがございました。こちらは交流の場となるということも書かれておりましたが、どのような内容で、どのような機能を有するものであるということなのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。あくまでも、中間まとめの上での現時点のこの内容をお聞かせください。お願いいたします。

○池田管理調整課長
 街角広場の内容についてでございます。

 街角広場につきましては、以前、道路区域の中にありました橋台敷、橋梁を架けるために取ってありました土地の部分とか、緑地帯となっていた部分を、ベンチやスツールなどを整備した上で、地域の方が憩いの場として使えるような整備をしてございます。

 具体的に言いますと、例えば三原橋の都道の部分の脇に新たに設けています緑地帯を改良した部分も、街角広場として整備させていただいたところでございます。あの部分につきましてはミストも整備した上で、そういった憩いの場として活用できるようなスペースを確保しているといった整備内容でございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 今、事例におっしゃっていただいた三原橋のところは、やはり高いビルの中にあって、憩いの場として、皆様がちょっとほっとできるというところで人が集まっている、密集ではなくて、いい意味で集っている場というのを私も拝見しましたので、そういった場が細かに増えるというのも非常に重要な取組だと思いました。一つ一つの積み重ねで全体にそういった場が増えていくということが重要だと思っております。

 さきに述べました気軽に一人一人が生きがいを感じる場が増えていくということが、今の街角広場の取組のように重要だと私も思っております。

 私自身のホームページの問合せフォームに、区内に住む中学生からお声をいただきました。その要望なのですが、子供が育つ公園を中央区に造りたいんだという御要望でした。その経緯を中学生に詳しくお聞きしますと、区内の公園で、地面にボールをついていたところ、うるさいからやめてくれと大人から注意を受けたということをおっしゃっていました。

 私からの6月の一般質問にて、インクルーシブなプレーパークとプレーワーカーの配置について質問した際に、中央区からの御答弁にて、NPOや地域団体の管理運営が基本となるという御説明をいただきました。具体的な、この事例として挙げられるものかと私が拝見しておりますのが、渋谷区の渋谷どこでも運動場プロジェクトというものがございます。これは小さな公園や道路、商業ビルなどのあらゆる場を活用しようといった官民連携事業の1つであり、先ほどの街角広場のように、一つ一つの場の積み重ねで、全体でその理念を共有していこうという考え方が示されたものだと考えています。

 先ほど、憩いの場として街角広場の御説明をいただいたところではございますが、本区のこの中間まとめにありました、それぞれ誰もが気軽にスポーツを楽しめ、生きがいを感じる場をつくっていくという方向性における、都市整備における官民連携といった視点から、この遊び場やスポーツの場の創出といったことへのお考えについて改めてお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○池田管理調整課長
 社会インフラとして、道路、公園、河川など様々な区域がある中で、一番地域と身近にあります公共施設として、こういった空間を今後どのように活用していくかということであります。これまでコロナ等によっていろいろ行動制限がある中で、いろいろな活力やコミュニティが失われた部分もあったと思ってございます。今、区としても積極的にこういった道路でのにぎわい、スポーツだけではなく、イベントも含めたにぎわいづくりということについては地域と連携を図りながら、また町会といった団体とも連携を図って、何か取り組むことができるかということについては、今後検討していきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 今回の中学生もですが、そうした連携ができるのだとか、連携する方向性もあるんだ、可能性があるんだということを、まだまだ区民の皆様でも知らない方が多くいらっしゃると私も感じていますし、今の連携していくといったところで、こういった連携の方法があるとか、このような連携をしてみないかというところ、これまでも坂本町公園とか連携の事例があると思いますが、そういったところを広めていただきながら、共に連携する姿を、ある意味最初の点では模索していくところもあるかと思うのですが、そういったチャレンジをしていく場を増やしていくことによって、また、それができるという可能性を皆様に知っていただく機会にもつながっていくかと思いますので、検討を早くより深めていただくようにお願いいたしたいと思います。

 また、今回の学生の声ですが、こういった声を生かしたり、その場を拾っていく場づくりということについても、引き続き検討をお願いしたいと要望いたします。

 続きまして、安心して住み続けられる住宅・住環境づくりといったことが、中間のまとめの108ページに述べられておりました。また、138ページに、協議型まちづくりの推進というのも示されております。地域に根差した方々が住み続けることは、本区が目指す地域コミュニティとしての日常を支えるために必要不可欠な人が参加し続けられるといった環境整備であると理解しております。

 そこで、本区、中央区の住宅・住環境整備の説明について確認したところ、111ページの主な取組によって示されている部分があったのですが、居住支援と住宅整備促進の対象は高齢者に限定されて、ここでは示されていました。実際、居住支援の相談において連携している福祉の担当者を尋ねたところ、高齢者福祉だけであるということで御説明を受けました。

 私に寄せられてきました住まいの御相談では、パートナーの急死によってひとり親となった方、多子世帯やシングルマザー、また子供の特性や成長の兼ね合いなど、住み続けることに困難を抱える方は、もちろん高齢者の皆様のみではございません。

 そこで、ほかの自治体がいかにそうした方々を支援しているのかといったことを調べました。住宅セーフティネット法に基づき、官民が連携して支援していくために居住支援協議会を設置し、まちづくり、住宅と福祉とが共に協議型によって支援を届けているということが分かりました。努力義務とされたことによりまして、都内23区においては18区が既にこの協議会を導入しており、本区以外の22区では類似の協議体が機能しているといった御説明も受けました。

 そこで、お尋ねします。中央区のまちづくりにおけます住み続けられる環境整備の協議の場として居住支援協議会の設置を求めますが、中央区のお考えと必要性についての御意見をお聞かせください。お願いいたします。

○松岡都市整備部長
 居住支援協議会でございますが、まだ今は本区ではその会議、対応を持ってはございません。今、23区中18区が持ってはいるんですが、本区の場合は、もともとこの居住支援協議会というのが、住みたい人と住宅オーナーが住宅の空きに対して、よりスムーズに入居するという機会をマッチングさせるというのが大きな目的でございますので、ここまで、中央区の場合は住宅の市場性が非常に高いということと交通の利便がいいということで、空きが出てもすぐに次の方が見つかるという状況がございましたので、特段そういったことで、住宅オーナーからそういった声は一つも上がってない状況があったんです。

 一方で、困っている方がいらっしゃるので、高齢者の方に限定しているわけではないんですけど、今回は特に手厚くやっていこうという気持ちもあって、その中では、今セーフティネット住宅に登録されている住宅が5施設で78戸あるんですけども、5施設のうち4施設が本区と連携しながら動かしている、要は、補助金を出しながら、住んでいただいているという住宅になっていまして、そういう意味では、我々非常に力を入れてやっているというふうに自負をしているところです。

 ただ、今委員がおっしゃった、ひとり親だとかシングルマザーの方には、そこでは手は届かないんですけども、1つの問題として居住支援協議会は今つくらないというわけではなくて、今後つくっていこうとは思っている状況なんです。というのは、今やっている登録住宅が20年たつと、実は補助金の制度が切れてしまうという状況があって、それが今、イヨシ88ではもうあと3年ぐらいで補助金が切れてしまうので、そのためにも支援協議会をつくって、新しい補助制度に入っていかなきゃいけないということがございますので、その機会を持って、今、協議会をつくっていこうというふうに動いてございます。今の東京都の制度を使っているものですけど、東京都の居住支援協議会のほうのウェブ協議会とかに参加しながら、今情報を集めて勉強している段階でございます。ですから、今後、つくっていこうと考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 御丁寧にありがとうございます。よく理解させていただきました。

 今後つくっていく方向性というところ、非常にありがたく期待を寄せるところであります。今、おっしゃった手が届かないといった方々も残念ながらいらっしゃるところが、住み続けるといったことにおける相談の現状だということを苦しい思いをされている皆様から伺ってまいりました。そうした家庭の急変といったことが起きた場合に、住み続けられないことによって、例えば、子供たちの保育園や学校といったことが途切れてしまうということ、また、これまで相談で何とかつながっていた地域とのつながり、また、町会やPTAに大きく貢献いただいた皆様もいらっしゃり、そのまちの力を失うことにもなってしまう、こうしたことは非常に残念だというふうに思っておりますし、この基本計画をより力強いものにしていくために、お一人お一人希望される方が住み続けられる住環境、また、その整備、窓口の設置といったところが、より早く進むように願っています。

 最後に1点です。自転車の環境整備について伺います。

 中間のまとめですと、133ページ部分にコミュニティサイクルの拡充ということで示されておりました。11月7日の環境建設委員会におきまして、中央区ルールによって、公園内という御説明であったかと思いますけれども、自転車の制限があるのだという御説明もございました。

 これまでの区議会を含む議論もございましたように、江東区等の歩車分離道路といったところから、中央区のそれがない道路への接続といった箇所によっては課題もあるということも、区民の皆様からもいただいている声でございます。環境に優しい交通手段という目的を達していくためにも、こうした自転車の活用というのは重要となり、こちらの133ページに示されているような相互乗り入れ区と連携して、広域相互利用を推進していくということがやはり重要だと思っております。

 乗り物によって途中で途切れてしまうと、その連続性がないことから、十分な交通手段としての力を発揮することができないということが理由になります。自転車道、駐輪場、コミュニティサイクルポートと一体となって進めませんと、どれか1つだけではこの活用推進というのは困難となってしまうというところがあると思います。

 この総合的な一体となっての取組における現在の課題と、また、改善に向けた取組の方向性というところ、全体としてお伺いしたいと思います。お願いします。

○落合交通課長
 自転車道等の整備についてでございます。

 これまでも、平成27年に東京都が自転車推奨ルートということで、本区区道においても3路線が指定されていまして、オリンピック前までに整備を行ってきました。また、道路の改修などに合わせまして、交通管理者と協議等を行いながら、ナビマーク、ナビラインの設置など、様々な自転車走行空間の設置ということで取り組んできたところでございます。

 昨年5月には、東京都が自転車活用推進計画といったものを策定しております。本区といたしましても、こうした観点を踏まえながら、来年度の策定に向けて現在取り組んでいるといった状況でございます。

 その活用推進計画を基に、こういった自転車の走行空間についても、基本的な考え方といったところをまとめていきたいというふうに考えております。本区の区道に関しましては、道路の幅員等に制限があり、車両も歩行者も通っていたりといった中で、どういった走行空間を確保できるのかといったところは、やはり交通管理者と連携していく必要があると考えております。

 また、先ほど委員からお話があったとおり、隣接区等の整備の状況なども踏まえながら、どういった整備を行っていくことで連続性を保っていけるのか、そういったところもしっかりと調べて、整備に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、コミュニティサイクル等の利用に関しましては、コロナ禍であっても、健康志向、また環境配慮の観点などから、利用者の数は増えているといった状況です。

 こういったところを踏まえながら、安全に通行できる空間をしっかりと整備していくといったところが重要であると考えております。幅員等の課題等はありますが、その中でも、よりよいものを選んでいけるような方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 方向性について、東京都の自転車活用推進計画を踏まえてということで、来年度の取りまとめの内容に期待を寄せるところであります。

 すいません、1点なんですが、コロナの影響で人流が控えられていた当時と比べますと、やはり人も戻って、まちに活気もあり、観光の皆様も増えてという中で、駐輪の問題というのは非常に難しく感じています。これまでもそうであったかもしれないんですが、やはり自転車が戻ってきた感じがするというのも地域のお声で伺っておりまして、駐輪禁止と多くの自転車とが一体となってしまっているという道路も多くあると思います。

 その場所ごとに理由はあると思いますが、止める方でも、止めてはいけないと分かっていてもほかに場所がないんだというところ、また地下にあっても地下に持っていけない事情、例えば子供乗せ自転車や、高齢の方で運ぶ力が難しいといったことなど、駐輪場まで止めに行くのが難しいということにも理解をしていく中で、区の道路であったり、都の道路であったりしまして、東京都への働きかけもあると思いますが、民間の皆様への声かけによって、多少なりとも数台ずつでも駐輪場というのができないのかといったところも考えるところであります。駐輪場整備における官民連携、まちづくり条例の大型なものはあるとは思うんですけれども、小さな規模でのそうした連携の道筋というのがないのか、1点教えていただけますでしょうか。お願いします。

○落合交通課長
 駐輪場の整備についてでございます。

 まちづくり、開発等におきましては、施設で利用される駐輪場の整備というのは開発内で行われているところです。また、基本条例の中でも公共駐輪場の整備といった項目もございます。こういったところを利用していただけるよう働きかけ等を行っているところです。

 最近では開発等でどんな店舗が入るのかといったお話も聞きながら、そういった際は、必要な台数を何とか整備できないかといったことで、助言等を行って、お願いを行っているところです。引き続き、こうした取組も行いながら、駐輪対策等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 おっしゃるニーズの把握というのが前提として重要だと思いました。もちろん安全な環境を確保しなくてはならないんですが、駐輪禁止で止めるなというところももっともなルールではあるんですけれども、そこに止めざるを得ない、もしくはそこに止めたいという方々に、ある意味、理解をしながら、どこなら止められるかというところを一緒に考えていくということも必要だと思いますので、その点については、また引き続きお伺いしていきたいと思います。

 まちはやはり人に生かされてこそ、そこに価値があり、その生きがいを実感できる場であり、中央区がまちづくりといったことにおいて、官民連携によって一層課題の解決が進むように希望しまして、本日の質問を終えます。ありがとうございました。

○小栗委員
 それでは、質問いたします。

 最初に、まちづくり協議会の報告についてです。この9月1日に行われた中央区まちづくり基本条例に基づく区と区民との協議というのは、どういう内容なのか、御説明をいただきたいと思います。中央区が計画概要をまちづくり協議会の構成員である区民に説明するという場としてのまちづくり協議会なのかという点です。

 そして、質疑応答の議事要旨もいただいておりますけれども、これを見ますと、築地二丁目地区について、今回発表というか説明、協議会が開かれていますけれども、それについての具体的な質疑はなかったという理解でいいのか、併せてお伺いしたいと思います。

○栗村地域整備課長
 先日のまちづくり協議会におきますまちづくり基本条例に基づく区と区民との協議、この内容でございますが、まちづくり基本条例の対象になります大規模な開発について、開発の概要というよりも大規模な事業がやはり周囲にどういった影響をもたらすのか、それと併せていろいろな貢献をしてもらいたいというところの中で、今回の築地二丁目の計画がどのような貢献を行うのか、地域のためにどんなことが考えられているのかというところを御紹介しまして、それについて、構成員の皆様に御意見を伺ったという場でございます。

 特に、当日につきまして、お示しした貢献内容については異議がないというところで、特段、それについての質問が出なかったという形で理解をしております。

 以上です。

○小栗委員
 この計画の概要の資料を見ますと、今年の9月、区と地元住民との協議というのが示されております。そして、その次の段階として事業者による住民説明会というのが、9月から11月頃ということになっておりますけれども、これは、いつ行われるのかと、これについては、事業者がまちづくり協議会のメンバーだけじゃなくて住民説明会としてやるという段取りになっているという理解でいいのか、お伺いしたいと思います。

 そして、事業手法として第一種市街地再開発事業となっていますが、括弧書きで非都市計画事業・個人施行となっております。これは、どういう事業としてやるのかというところを説明していただきたいと思います。現在の該当する区域で見ますと、建物が5つありまして、みずほ銀行が入っているビルと、興和ビル本館、興和ビル別館、そしてアーバンネット築地ビル、第二ビルという5つのビルが建物としてはあるんですけれども、この地権者としては5つの企業地権者のみという理解でいいのか、併せてお伺いしたいと思います。

○福島まちづくり事業担当課長
 私のほうからまちづくり基本条例に基づく事業者による住民説明会の部分についてお答えさせていただきます。

 ここの部分につきましては、基本条例に基づいて、整備される高さの2倍の範囲の区域内にいらっしゃる方々に対して、事業者のほうから今度はこの事業の概要とここでの貢献内容を御説明するものとなっております。

 時期については、概要にお示ししているとおり、9月から11月頃ということで、今後適切な時期に開催される予定となっております。

 そして、ここでの地権者のお話の部分につきましては、委員御指摘のとおり、地権者としては、5者になっているところです。

 私からは以上です。

○栗村地域整備課長
 私のほうからは、市街地再開発事業におけます個人施行についてお答えいたします。

 個人施行は、通常本区で行われている都市再開発法に基づく市街地再開発事業につきましては、組合施行という形の施行方法が取られることが多いです。組合施行のほうは、5者以上の地権者が組合をつくりまして、その中で協議をし、合意形成を図りながら行っていくというところでございます。

 それに対して、個人施行につきましては、そこまで至らない、例えば、地権者1者の場合でも市街地再開発事業というのはできるわけでございますが、5者までに至らない少数の地権者の中で、基本的には少数ですので、全員合意しながら市街地再開発事業を進めていくというところでございます。

 こちらにつきましては、特に、都市計画等を定める必要はございませんので、法にのっとりながら事業を進めていくというところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 今、都市計画として定めることはないということでした。ほかの例などを見ると、高さをどのぐらいにするかとか、容積を、現行はこうだけどもどのぐらい上乗せするかというようなことも示されるわけですけども、今回はそういう計画ではなく、既定の今の都市計画のいろんな高さ制限とか、ここにも地区計画で定める高さを意識した景観形成にするとかということが書いてありますけども、容積の緩和とか、そういうものもなく、今までの高さ制限の中でやるという計画だという理解でいいのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 それで、地域貢献策として、いろいろ協議し、特に雨水利用のための貯留施設を造ろうとか、地下鉄駅出入口の整備を特に進めていこうということで示されており、それを地域貢献として評価して、何というか、事業者に対して、そういう地域貢献を評価して返していくというんですか、事業者として特典として得られるものはないと言ったら変ですけど、そういう事業として考えられているわけではなく、あくまで地域貢献として、こういうことをやってもらうというつくりの事業になっているという理解でいいのか、伺いたいと思います。

○川島都市計画課長
 都市計画については、地域の方々にお示しした資料の中で定める都市計画という形で書いてあるんですが、地区計画のほかに高度利用地区という手法を活用しています。開発を行うときに、建物のボリュームを定める都市計画ということと、それから事業をどういうふうに進めていくかというのは別々の法ですとか、組立てによって定まっていくものになるんですが、先ほどお話のありました非都市計画事業の個人施行として進めますというのは事業をどういうふうにやるかといった部分になりまして、例えば、民民の契約に基づく任意の普通の建て替えの事業としてやっていきますよということのように、開発事業そのものをどういうふうに進めるかについて説明した部分になります。

 委員お尋ねの、何かしらインセンティブを受けていくのかということにつきましては、高度利用地区という制度を活用する中で、空地の確保であるとか、周辺の築地駅との接続の向上だとか、そういったことを含めた部分を評価して、容積率の緩和を含めたインセンティブというのを受けて進めていくという組立てにはなってございます。

 一方で、まちづくり基本条例のほうは、そういった都市計画はどちらかというと広域的な部分に着目した地域貢献を要求しているんですけれども、こちらは区の独自の条例としまして、もう少し地域に密着した区の施策に関連づけていくような地域貢献策を別途、事業者に対して区として求め、協議し、また地域の方とも意見交換をしながら、計画誘導をしていくということになっています。そういったことから、例えばコミュニティサイクルとかいったことも含めて、都市計画では酌み取っていかない地域貢献のところを求めていく、そういった制度の組立てになってございます。

 以上です。

○小栗委員
 そうしますと、この計画自体は、この5つの事業体が自社ビルを建て替えしたいということで始まった中で、大規模だからということで、区とも協議をして、地域貢献策なども話し合って決定してきたという事業ということでよろしいんでしょうか。

 今、容積率の緩和があるということだったんですけども、現況はどこかに書いてありましたけど、それが緩和されてどのぐらいになるというのが分かれば、建蔽率80%、指定容積率600%・700%、加重平均で605%と書いてありますけども、これが、どのぐらいに緩和されるのかというのも併せて伺いたいということと、この計画地を見ますと、駅前の防災力の対応強化とか、あるいは老朽化した建物の更新とかいうことを考えていくと、むしろ、11番地区の5つのビル以外のほうが課題があるのではないかと思ったり、隣の12番の街区もありますけれども、こういうところも、逆に地域の問題を解決していこうということで考えると、一緒にまちづくりとして考えていくというようなことは検討されたのか、全くそういうことは検討なく、5つのビルの建て替え計画として進んできたものだということなのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

○福島まちづくり事業担当課長
 この建物の容積という部分についての御質問です。

 今、御覧いただいている概要資料の計画の概要のところを御覧いただいて、ここに敷地面積と延べ面積が出ておりまして、容積率というのは、ざっくり言うと延べ床を敷地で割って、容積対象の面積を敷地で割ったものになってきますので、数値を見ていただければ分かるとおり、加重平均でここの土地の605%というものよりは大きい容積のほうがあるかなと。ただ、具体に何%というところはまだ確定している部分ではございませんので、それを超えるような規模のものにはなってくるというふうなところでございます。

 また、今、区域のお話のほうが出ました。周辺のほうの課題がというお話もあるんですが、当然、開発をやる際には、周りの方々についても、この機に自分たちも一緒にまちづくりに協力していこうという方がいらっしゃるかどうかということを、事業者のほうには必ず周囲に対してちゃんと声をかけるようにという指導を行い、その結果、皆さんの御反応はこうでしたという報告のほうはしっかり受けています。

 その中では、今いるこの5者以外の隣接するような方々には、共同でやっていこうという御意思は今のところなかったというところで、この区域を定めていることとなっているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 容積率、敷地面積、延べ面積との関係でいうと、1,120%になるということなので、まだ具体的なきっちりとした計画として、延べ床面積がしっかり出ているものではないかもしれませんけれども、やはり容積率の緩和も受けて、通常より大きなものが建てられるという計画になっているということは、今、確認をさせていただきました。

 地域の問題の解決とか地域貢献ということで、今回も計画を進められようとしていますけれども、今回で言えば、本当に5つのビルのオーナーによる個別の建て替えというものになっておりますし、それが地域の課題解決というような形で評価して、また巨大なものが建てられるということについては、私はいつも問題にしておりますけれども、環境への負荷も大きいですし、周辺とのバランスにおいても、いろいろ課題もあるということで問題ではないかと思いますけれども、今後のまちの合意の状況なども、ぜひ注視していきたいと思います。

 次に、東京ベイeSG企画検討の件で、先ほども質疑がありましたけれども、これについては、企画部長が代表で出ているということでした。それで、東京ベイeSG構想自体が、全体としては世界から人と投資を呼び込む、そういう国際都市東京をつくるんだというのが大目標になっているという構想になっています。

 それ自体が、もうこれで、そういう東京を目指すんだということで、行け行けどんどんとなっていることは、私は問題ではないかと考えているんですけども、これがもう既定の、みんなで目指すべき構想として、中央区もそれに協力しながら進めていくんだという計画になって、そういうものとして進められようとしているのか、その点についての中央区としての考えをお伺いしたいと思います。

 先ほどのお話だと、今回の国際発信実行委員会の内容としては、持続可能な都市像を世界へ発信する大規模なショーケースイベントを行うための検討をするということなんですけれども、どういうことを想定して、このイベントをいろいろ考えていこうという方向性なのか、第1回目の会議では顔合わせみたいなお話もありましたけれども、方向性として、どういうことが今後検討される予定なのか、併せてお伺いしたいと思います。

○糟谷副参事(計画・特命担当)
 まず、eSGプロジェクト自体は東京都が発信しているプロジェクトでございまして、国際競争力の強化だとか、もろもろの趣旨を掲げているものでございます。

 中央区としても、都心の経済力だったり、活力、にぎわいというものの重要性、それは東京都全体にとっても、日本全体にとっても、その必要性というのは強く共感するところでございます。

 続いて、実行委員会の検討の方向性なんですけれども、現時点で東京都の事務局のほうから、あくまでイメージとして示されているものとしては、やはりこのテクノロジーの進化というところと、あと食というものを仮テーマとして上げているというところは示されております。

 具体的にショーケースイベントをどういう内容で、どういう見せ方でやっていくのかというのがまさにこれから詰められていくところでございますが、現時点では、最先端の技術というのを世の中にちゃんと発信していくという趣旨であると聞いているところでございます。

 以上となります。

○小栗委員
 ショーケースイベントがどういうものになるのかというのは今後ということなんですけれども、計画の抜粋ではなくて全体を読みましたけれども、やはり、どう稼ぐまちをつくっていくのかということで、大規模な集客施設や、住宅など超高層のものも計画されているようですし、そういう意味では、これからも東京一極集中をどんどん進めていくという方向に向けた新しい開発をどんどん進めていこうという、それが主眼となっている計画ということで、これが本当に100年後を見据えたまちづくりなのかという点では、私は大変疑問を持っております。そこで、臨海部を含めて、まちで暮らしている、住み働いている人たちの顔が全然見えないような計画になっているということを強く感じます。

 そういうことで、中央区が国際発信実行委員会だけでなく、これからもいろんな戦略の実現に向けた取組の中で、区も一緒に協議して進めるという内容が出てくるのかもしれませんけれども、本当に100年後を見据えたまちづくりになるような方向に考えていっていただきたいということを強く要望したいと思います。

 最後に、首都高の日本橋区間地下化工事への拠出金のことで確認をさせていただきたいと思います。

 この問題は、9月の補正予算で、中央区が63億円を拠出するということが決まりました。中央区が直接、首都高にお金を出すという規定はないので、東京都に拠出をして、東京都が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に補助金として出すという流れになっているという説明もありましたけれども、なぜ63億円なのか、決めた全額としては80億円だけども、63億円なのかということを以前、質問した際には、首都高から要請があったことと、今積み立てている基金の中から出せる範囲ということで決めたという説明だったんですけれども、今回9月の補正で中央区がお金を出して、東京都がそれを一旦受け入れて、それをまた出すという手続として、東京都も補正予算が組まれたということを確認しているんですけども、東京都は中央区のお金を引き受けて、それを拠出しただけで、東京都としては今回全然お金を出してないということです。

 東京都は400億円のうち320億円を出すという、一応取決めになっていると思うんですけども、なぜ東京都が全く出さないのに、中央区だけ、この時期にせっかくの積立ての中から63億円出すことになったのかと。それはこの工事にこのぐらい必要なのでという説明で出したものなのか、その辺の、なぜこの時期に中央区だけ出したのかということについて、理由をお示しいただきたいと思います。

○水野基盤事業調整課長
 首都高地下化事業への拠出についてでございます。

 今、委員お話しのとおり、63億円の拠出ということで補正予算に上程させていただいたところでございます。こちらは、首都高速道路株式会社から事業の進捗に応じまして求めがあったもので、中央区の基金の中から、残高がある中での範囲の拠出というものでございます。

 一方で、これは区の負担分の拠出についてでございまして、東京都については320億円の負担ということはスキームとしてありますが、こちらは都の街路事業として行うものとして考えられております。そちらのほうで、今まだ街路事業としては行われておりませんが、今後、時期が来たときに、東京都の拠出としてお金が払われていく、そういった認識を持っているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 今、事業の進捗に応じてということだったんですけども、首都高のどの事業がどのぐらい進んでいて、どれぐらいかかっているという説明はあるんですか。

○水野基盤事業調整課長
 首都高地下化事業につきましては、今、主な工事としては、江戸橋、それから呉服橋の出入口の撤去工事を行っているところであります。それと同時並行的に、補償の交渉等もしていると聞いておりまして、そういった中で進捗があって、このたびの拠出ということになったということでございます。

 以上です。

○小栗委員
 もともと、どの部分をやるところを中央区が、そのうち80億円出すとか、そういう取決めじゃないですよね。それを首都高から要請があったからということで、ただ分かりましたと出すというお金の流れが随分、中央区ばかりどんどんお金を出して協力するというふうに見えるんですけども、そういうお金の出し方はとても、ああ、そうだったんですねという理解ができないんですけども、そういうものなんだということで、中央区としては言われたとおり出しましたということでやったということでしょうか。もう一度、確認させていただきたいと思います。

○吉田副区長
 もうこの件については、全体のフレームとして、区は了解しているわけですよ。総額として80億円払いましょうということ、それから、民間開発事業から出てくるものも私どもの基金で受け入れて払いましょうということは、公式のお約束事として、これは東京都、首都高、地元区としての中央区、その中で、公の約束事で決まっていますから。初期投資として、総額としてこれぐらいの金額が要ると。そのうち区のほうで63億円払ってくれないかという話でありますから、この部分は私どもは払います。東京都も街路事業で、これは令和5年度の予算の中でということになると思いますけれども、支出を、東京都にはこの件について基金はございませんので、予算の中でそういったものが出てくるんだというふうに私も理解していますし、その辺の時間がずれて、東京都は遅れているのに、区役所は気前がよ過ぎるんじゃないかという御批判かと思いますけれども、気前がいい程度であって、御批判を受けるほどのことではないと思っています。

○小栗委員
 前回もこの問題で議論して、なぜ中央区がお金を出さなくちゃいけないのかというところから疑問があるので、東京都は出さないのに、中央区は出す、なぜそんなふうになるのかというのが大変疑問で、質問させていただきました。到底納得はいきませんが、そういうことで区はもう枠組みどおりやっていますということなので、これからも、この問題を諦めずに注視していきたいと思っております。

 終わります。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。

 私から、まず、昨日行われました都心・臨海地下鉄新線推進大会につきまして、質問をさせていただきたいなと思っております。

 今回の推進大会は初の屋外での開催となりまして、やはり、今までは会場でやっていたものが屋外でやったことによって、本当に様々通りすがりの方も見ていただけるということで、立ち見席なんかも用意しあって、すごくすばらしい取組だったなと私自身感じております。

 その中で、取りまとめなどはまだできてはいないとは思うんですけども、立ち見で来られた方々はどれぐらいいたのかなとか、やはり会場の席に座っている方というのはふだんから当然、地下鉄の推進に高い関心を持っている方々というのが多いと思うんですけども、なかなかふだんそのテーマに関して、知らないよであったりだとか、関心がないよという方も、こんな取組をやっているんだなというので、興味、関心を持っていただけるというのは本当にすばらしいことだと思っております。

 その立ち見で来られた方々というのはざっくり何人ぐらいいたのか、その立ち見の方々の声、意見なんかというのは、区のほうにあったのか、あったらその内容もなんですけども、お示しいただけたらなと思っております。よろしくお願いします。

○落合交通課長
 地下鉄新線推進大会についてでございます。

 昨日の夜の部につきましては、450人ぐらいの方に観覧いただきました。中の席につきましては300席ございましたので、外の立ち見に関しては入れ替わり等もあったと思いますが、150人ぐらいの方に見ていただいたというふうになっております。

 また、パネル展のほうにつきましても、150人ぐらいの方に、チラシ、またパネルを見ていただいて御説明をさせていただいたといったところです。

 お声といたしましては、立ち見席でお声を聞くということはちょっとできなかったんですが、パネル展の中で、こういった取組があるといったことで、今まで知らなかった方も結構いらっしゃいました。また、出来上がったときのことが楽しみだといったお声などを聞かせていただいたところでございます。

 今後、こうした声にしっかり応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 立ち見の方なので当然、把握というのは難しいですけども、約150人ぐらいの方が来られたということで、非常によかったものかなと思っております。それで、パネル展なんかでも、様々な声というものがあって、本当にこのような取組は知らないよという方も多分中にはいると思うので、そういう方がこうやって、区と区議会も含めまして一体となって推進しているということを本当に周知できる機会としては、非常に有効であると思いますので、ぜひとも、今回の結果というものを次回にもつなげていっていただきたいなと思っております。

 次に、2点目になるんですけども、先日、月島で火災が起きました。やはり月島の火災といいますと、過去の二、三十年前の議事録を遡りましても商店街の中で火事があったと。商店街のお肉屋さんのところで火事があって、男の人なんかが火を消しに行ったという形の議事録も残っておりました。中でも、やはり月島というのは、燃えない、焼けないまちづくりというのを非常に切に願っている場所であったということを過去の議事録からも読み解くことができまして、これは月島だけの問題では当然ないんですけども、中央区として、改めまして燃えない、焼けないまちづくりについての方向性、考え方をお示しいただけたらなと思います。お願いします。

○川島都市計画課長
 燃えない、焼けないまちづくりということです。

 やはり、月島の火災があったときには、そのことをもって月島のまちが燃えないようにしていくことが必要だという危機感がさらに強く認識されたと私も先輩のほうから聞いた覚えがあります。そういったことからの、建て替えがなかなかうまく進まないという現状について、中央区の課題を解決するための独自のルールを導入する必要があるだろうと結論づけたというか、方向づいたというふうに聞いているところです。

 実際の問題として、建て替え、更新が円滑に進んでいくように、それをもってまち全体として耐震性が上がっていくようにするために、中央区は全国的にも類がないと思いますけれども、地区計画を区の面積のほとんどのところにかけている状況です。もちろん、それ以外にも耐火に向けていくような、あるいは耐震性を上げるとか、そういった個々の建物に対する取組を進めるといったことを総合的に組み合わせながら、燃えにくいまちになるよう取り組んでいるところです。

 以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 やはり本当に月島であったり、佃もそうなんですけども、ああいう場所は本当に1か所で火災が起きると燃え広がってしまうということで、やはり私自身もそういう古い町並みというのはどうしても残していかないとと思う一方で、そういう火災が起きたときにはすごく弱いまちなので、そこら辺をうまく残しつつ、さらにこういう燃えない、焼けないまちづくりというのも進めて、お互いでアイデアを出しながら進めていっていただきたいなと思いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○渡部(博)委員長
 それでは、発言も終了したと思いますので、議題、都心再生のまちづくり及び基盤整備等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 それでは継続審査とさせていただきます。

 次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 それでは、これをもって委員会を閉じさせていただきます。

 御苦労さまでした。

(午後2時45分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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