令和4年 予算特別委員会(第2日 3月9日)
1．開会日時
令和４年３月９日（水）
午前11時 開会
午後３時２分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前11時 開会）
○瓜生委員長
ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
次に、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について一括質疑し、その後、総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「令和４年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。高橋元気委員並びに墨谷浩一委員にお願いします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、一般の方につきましては第３委員会室において、また議員につきましては各会派の控室において、音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いします。
なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○小坂委員
かがやき中央より、100点の資料要求をお願いします。
○小栗委員
私からは、一般会計から３特別会計まで195件の資料をぜひよろしくお願いいたします。
〔議事係長、小坂委員並びに小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますけれども、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○瓜生委員長
ありがとうございます。
委員の皆様におかれましては、気温の上昇も見込まれますので、適宜、上着の着脱をお願いいたします。
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時47分 休憩）
（午後１時 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました７点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
皆様、お疲れさまでございます。
それでは、歳入の質問に入らせていただきます。
本区の令和４年度の一般会計予算でございますけれども、財政で予算規模が過去最大、1,248億1,836万３千円、23区でも最も大きい増加率18.4％ということでございます。それを支える歳入でございますけれども、特別区民税で6.7％の増、そしてまた特別区交付金で51.5％の増と。一方で、昨年度は追加補正を含めて９回の補正予算を組まれて、中でも地域経済の活性化であるとか、困っておられる区民の方々、そして事業者の方々にそれなりの手当てをできる限りでみんなでつくってきたというふうに認識をしておるところでございます。その一方で、先ほど述べましたように税収が伸びている。これは恐らく皆様も、昨年度の当初予算でも想定をしていなかったのだろうというふうに思うわけでございますけれども、そうすると格差が区民の中で拡大しているのかなと。富める者と、いわゆる貧しい者の格差が拡大しているのではないかというのが今回の予算特別委員会での歳入の私の視点でございます。
まず最初に、特別区民税を支払われている方々、区民像というものをいかに捉えるのか。データなどを見ますと、本区のかなり富裕な方のデータというのがよく載っているわけでありますけれども、一方で、先ほど申し上げたような貧しい方々もしくは困っておられる方々もいるんだろうなと。貧しいと言うと、ちょっと語弊がありますけれども、そこの区民像をどのように捉えているのかというのを、まずお聞かせいただきたい。
それともう一つ、特別区交付金でございます。
こちらも、区長の所信表明では、先行き不透明な歳入環境であり、今後も予断を許さない状況ともありますが、51.5％増ということで、その要因をいかに分析されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○清水税務課長
特別区民税を払っている方の区民像ということでございますが、区民税を支払っている方に関しまして、所得階層別で把握をしてございまして、毎年、全国で７月１日時点で調査をしているものですけれども、その中で、課税標準段階別で納税義務者数、あとは所得割額の推移を見ることができるものでございます。こちらに関しましては、令和２年度から令和３年度にかけて、納税義務者数が1,753人増えているところでございますが、その人数の内訳を見てみますと、課税標準が200万円以下の方が841人増えている中で、200万円超700万円以下のところで438人減少しているというところになっております。
そして、特徴的である部分でございますが、課税標準700万円超の方々が1,350人増えているというところでして、特に1,000万円超の方ですと828人の増というところで、人数に関しましては、課税標準200万円以下及び700万円超の階層で増加してございます。
税の所得割額でございますが、そちらに関しては、令和２年度から令和３年度で約７億円の増加となっております。200万円以下及び200万円超700万円以下の部分の方々の所得割額の合計がそれぞれ減少している中で、700万円超の階層で所得割額が11億円ほど増加しておりまして、やはり高額の課税標準の方の部分で所得割額が増加しております。700万円超の人数が令和３年度全体でも19％を占めておりまして、所得割の金額の構成でいいますと57.7％がその層を占めていますので、やはり高額の課税標準の方の層が全体を押し上げているというような状況であります。ただ、コロナの影響というところで、今後の見通しはちょっと難しいところはあるんですけれども、収入状況に関しては注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○大久保財政課長
特別区交付金の増収要因でございますけれども、今、委員からお話がございましたとおり、本区の予算としましては、51％を超える増収を見込んでおります。昨年、令和３年度の予算におきましては、過去のリーマンショックなどの状況を踏まえまして、一定程度歳入の減になるだろうと。特に、都税の調整税の減少を踏まえて、令和３年度は予算化したところでございます。御存じのとおり、令和３年度におきましては、最終補正でも計上させていただきましたとおり、市町村民税法人分を中心に大幅な増収となったことから、その傾向が令和４年度まで続くというところで、今回、大幅な増となったところでございます。
主な増収要因につきましては、都税ということで、詳細はこちらでもなかなか把握できていないところではございますけれども、やはり飲食店などを含めまして、様々、業種によっては厳しい環境に置かれているところはあるかと思います。一方で、これはあくまで想像になってしまいますけれども、例えば巣籠もり需要でのパソコンとか、ふだんよりも需要が増えた業種も恐らくあるのかなと。そうした中で、マクロ的には税収が大幅に増えたというところ、また、国などの様々な給付金事業などによりまして、一定程度そうした消費の押し上げというものもあるのではないかと考えてございます。
特に、23区の財調フレームでは11％ほどの増収となっておりますけれども、本区が50％を超える増収となっている要因としましては、まずは令和３年度が当初算定で30億円弱の上振れになったということが１つございます。プラス、年末の都区協議会の中で増収が急に見込めたことから、結果的に、都心区、中央区に有利な算定項目が今回追加されたところでございます。そうしたことから、例えば公共施設の臨時的な改築経費の算定などですけれども、そうした算定内容によりまして、本区として50％を超える増収を見込んだところでございます。
今後の見通しとしましては、こうした景気がこのまま続くのかということ、あるいは実際の社会全体の中ではまだまだ景気がいいとは言えないところでございます。また、ウクライナ情勢などを考えますと、国内の企業も、例えば輸出が抑えられたりとか、今後、様々な影響が生じてくると思います。こうしたことも見据えながら、なかなか楽観視できない状況だと思っておりますので、そうした状況をよく注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御丁寧に御答弁ありがとうございます。
最初の特別区民税について、これは本区に居住されている方々の今の姿をお伺いしたかった。そして、特別区交付金に関しては、確かに都税ですけれども、さはさりながら、本区は商業のまちであり、地元で非常にたくさんの方々がお仕事をされている。
少し質問を変えさせていただきますけれども、こういった方々、事業者であるとか、区民の方々が、今回の予算の歳入面から見て、予算を形づくっていくわけです。そこの予算の性格というところで、課税標準額について階層別で非常に丁寧に御答弁いただきましたけれども、皆様、一番区民の方々にも触れていらっしゃると思いますので、この予算をつくり上げるところで、今後の見通しを含めて、もう一言いただければと思うんですが、よろしくお願いします。予算の性格といったところで御答弁をいただければと思います。
○大久保財政課長
歳入の全体像から見ますと、特別区民税が想定よりも上振れしている。そして、特別区交付金も、先ほど申し上げたとおり増収要因となっているというところで、状況として、数字上はいいほうに進んでいるというふうに見ております。ただし、先ほど委員からも区民像とありましたけれども、区民一人一人、そして事業者一つ一つのところを見ていきますと、やはり厳しい業種は当然ございます。飲食業あるいは観光・旅行業、そうしたところも含めまして、厳しい業種というのはまだまだ多くあると思いますし、あるいは区民一人一人を見ても、正規か非正規かという状況の中で、やはりそういったところでの状況は全く違うというところも考えられます。区の歳入全体で見ますと、いい方向になっていますけれども、本区としましても、一人一人の生活環境、日常生活の大変さもきめ細やかに見ながら、今後のコロナ対策を含めまして、区の財政運営についてしっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
重ねての質問で御答弁ありがとうございます。
全体として数字を見ていくと、いい方向に進んでいるのかもしれないといったお話がありましたが、確かに、飲食、観光、ホテルも含めて、人を呼び寄せるための様々な仕掛けで成り立っている商業部門もあります。それと、区民に関しても正規、非正規、雇用の形態も様々あります。特に、本区は女性の労働率というんでしょうか、恐らく単身でお若い女性の方もたくさん働かれていて、住まわれているといった状況もございますので、ぜひとも今年度もきめ細やかに歳入等、財政環境を見ていただければというふうに思います。
では、次に、ふるさと納税についてお尋ねをさせていただきます。
今回、新たにふるさと納税制度の活用の拡大と銘打って、目玉の施策になっているのかなというふうに思うんですが、昨年の我が会派の歳入の質疑のときも、返礼品に頼らず、本区独自の道を歩んでいくといったお話もありました。コロナで地域経済のにぎわいに陰りが見えているのを上げていくためにも、今回、違った方向にかじを切っていくのかなといった印象を受けるわけでありますが、そこの部分で、ふるさと納税の活用拡大に向けて、その経緯と目的について、改めてお知らせをいただければと思います。お願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
今回のふるさと納税の、ふるさと応援寄附も含めてでございますけれども、こちらの事業拡大の目的でございます。
前回の決算特別委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、これまで私どもは寄附金に頼らないふるさと納税制度の活用ということで、区内で御活躍される団体に対しての応援寄附という形を取ってまいりました。これは、本来の趣旨である自治体に対する応援の気持ちを持っていただこうというところからのふるさと納税の取組であったわけでございますけれども、コロナ禍の中、まちの中、やはり中央区のにぎわいと活気というのは生命線でございますので、飲食業や観光業あるいは宿泊業は、現在、なかなか難しい状況がございます。こういったところも含めまして、何らかの活用ができないかということで、ふるさと納税制度を活用して、まちに人を呼び寄せる、来ていただいて、いろいろ中央区を見て、また、感じていただくということを目的として、今回、返礼品として、区内まち歩きツアーですとか、あるいは中央区を感じていただく、知っていただくという趣旨で、今、想定しているのは、観光協会のほうで出しております中央区推奨土産品、こういった伝統工芸的な中央区が誇るものを返礼品として加えさせていただく予定です。まち歩きツアーというのは、中央区に来ていただく、そして、そこで飲食等も含めて行動していただければというところで、今回、改めてこういった形でふるさと納税制度を活用していく方向を取ったところでございます。
ですので、あくまでも、にぎわいと活気を取り戻す、中央区においてのそういった部分を強調していくというところで、返礼品に頼って歳入を上げていくというところが主目的というわけではございませんので、これまでの中央区の方針と、そこは変わっていないというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
にぎわいと活気を取り戻すために行っていくということで、歳入を上げるための返礼品ではないといったお話がございましたが、昨年の財政白書を読むと、ふるさと応援寄附制度のマイナス影響額が24億500万円となっています。今年も恐らくそれに類する数字なのかなというふうに思うんですが、影響額についてお知らせをいただきたいのと、これは特別区民税に多分直結する影響になるんでしょうから、区民の方で応援制度を活用されている方がどのぐらいいらっしゃるのか。そこも併せて、もし把握しているようでしたら、お答えをいただきたいと思います。
まち歩きツアーとか、その様々な内容ですけれども、選定した理由ですとか、返礼品で調達の割合、よく４割というふうに聞いていますが、そうすると６割が本区に何かしら返ってくるのか。その辺の考え方もお知らせをいただければと思います。お願いいたします。
○清水税務課長
ふるさと納税の影響額につきましては、委員から御紹介いただきましたように、財政白書に令和３年６月１日現在の全国の調査の時点で約24億円のマイナス影響ということで記載しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って確定申告の期限が延長されたという影響がございまして、申告の反映後の控除額といたしましては、令和３年度、およそ25億円の影響というふうに把握しております。
令和３年度に関しての今申しました部分の寄附をした人数につきましては、３万1,276人で、令和２年度が２万4,674人でしたので、およそ1.27倍というような形で、人数として増えております。
あと、令和４年度の予算影響額としては、およそ27億円と想定しているところですけれども、やはりコロナ禍というところで、いろいろ報道もされておりますが、巣籠もり需要ですとか、あとは被災地への支援といった形、また、コロナで打撃を受ける生産者ですとか、医療関係者に対しての寄附とか、そういったところを目的に寄附制度を利用する動きも多くなっているのではというところが１つ、増えている要因だというふうに考えております。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
今回の返礼品として、区内まち歩きツアーを考えましたのは、当然、ふるさと納税ですから、中央区民以外の方が対象になります。そういった方に中央区に来ていただくにはどうするべきかということで、観光協会のほうで現在行っておりますまち歩きツアーは、なかなか好評だというふうにもお聞きしておりますので、まずは観光協会とも連携しまして、まち歩きツアーを返礼品に加えたところでございます。
ただ、まち歩きツアーに参加するというだけではなかなか難しいところもございますので、今回のまち歩きツアーというのは、ふるさと納税をしていただいた方には、ツアーの中でも、御要望に応じて、例えばその方が行きたい場所や行きたい飲食店ですとか、老舗ですとか、そういったところをツアーの中に一部組み入れながらツアーをつくっていただくというようなことも考えまして、観光協会と連携して取り組んでいく。それを区のにぎわいにつなげていきたいというところでの選定でございます。
また、それ以外に、総務省の基準に合致したものということで、中央区の推奨土産品というのもございまして、その中から、今、検討させていただいて、幾つか返礼品に加えていって、中央区を知っていただきたい、こういう伝統品もあるというようなところも含めて知っていただきたいというふうに考えてございます。
今回の返礼品の予算上の全体の割合としては、調達額としては50万円ぐらいを想定しています。あまり大きな金額でということではなくて、最初の一歩ですので、まず50万円ぐらい。これに納税額として入れていただく金額を幾らにするかということで、総務省の基準では３割以内ということですので、10万円の納税ということであれば、３万円分の返礼品ということです。その金額を３割以内に抑えるということであれば、幾らでも構いませんので、そこら辺は今後詰めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
27億円ぐらいの影響を見込んでいるということで、年々増えているんだなと。これが頭打ちになるのか、まだ増え続けるのか定かではありませんけれども、やはり注意して見ていかなければいけないというふうに感じました。
そしてまた、当たり前ですけれども、区外の方に来てもらいたいというか、区外の方がお支払いをするので、対象です。全国の自治体がふるさと納税をやっていく中で、我々中央区が在勤の方に寄附をしてもらいたいのか、それとも来街者の方に寄附をしてもらいたいのか、こういった対象を少し絞り込むというのも必要なのかなというふうに個人的に思っています。これもデータにすぎませんけれども、うちの区に通勤・通学で来られている方の、自分の区から来られている中で移動が4.6％、近隣、横浜から来ている方が7.4％、江東区から来ている方が4.4％と。当たり前ですけれども、比較的近いところから来ているので、ツアーといっても、日々通勤している最中に、そこにあるねというのが分かっているようなものもあるんだろうなと。
対象をどういうふうに絞り込んで、どこにターゲットを絞って施策を当てていくのかみたいなお考えがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。お願いします。
○山﨑総務課長（参事）
今、委員がおっしゃったように、在勤、来街者のどちらもターゲットといいますか、働かれている方にとっては当然知っているまちではございますけれども、例えば日本橋で働いている方にとって、銀座がどの程度まで知られているか。あるいは、コースのつくり方ですけれども、なかなか知られていない場所や知る人ぞ知るというようなところもございますので、そういった興味を持ってもらって、区にこういうものがあるのだったら、ちょっと参加してみようかと思えるものをつくっていきたいというふうに考えております。また、来街者に関しましては、ショッピング等で訪れる方も多数いらっしゃいますので、そういった方は、そのついでにツアーに参加して、今まで行っていないようなところ、あるいはガイドブックにあまり載っていないようなところを味わっていただくこともできるかなと思っています。
その辺は観光協会とも相談しながら、今回初めてやったところで要望あるいは御意見等を聞きながら、充実したものにしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
初めての試みというか、初めの一歩なので、50万円というお金も妥当かと思いますし、いろいろと試して、御意見をいただいて改良を加えていくというのは大切な視点なんだろうというふうに思います。
一方で、総務省の基準、先ほど少し御答弁の中でも触れられていましたけれども、この基準がいろいろと、例えば日本橋だ、銀座だ、築地だ、月島だと、本区それぞれブランドがありますが、そこで様々な品物をほかの方々にも知ってもらいたいという思いもある中で、うまく活用できないのではないかといった懸念もあるんです。ここで総務省の基準についてもお知らせを願いたいのと、そして、これまでこの活動を行ってきた団体への応援寄附について新たな取組があるのかどうかも併せてお知らせいただければと思います。
○山﨑総務課長（参事）
返礼品競争が激しくなってきたところから、総務省の基準の厳格化が通知でなされました。基本的には、返礼品の商品、物に関しましては、その区域内での生産、区域内での原材料、区域内での製造・加工等で、これについては厳格に定められております。例えば、物自体は区外の工場で作って、区内に持ってきて包装だけをしているとか、そういったものは対象にはできないということ、それから、例えば本店や本社が中央区内にあっても、その商品自体を作っているのが中央区外であれば、中央区の返礼品の対象にならないということで、中央区内に本店や本社等がございますけれども、実際の商品を作っている工場は中央区外というところが多数ございまして、なかなか返礼品としての商品をそろえていくというのは難しい。逆に言いますと、他の自治体で、中央区に本社があるようなところの商品が中央区以外の自治体での返礼品の対象になっているものがあるというようなこともございます。返礼品の選定については、その総務省の基準があるので、なかなか難しいところがございます。そういった観点で、今回、まち歩きツアーというのは、モノからコト消費といいますか、体験ですとか、経験ですとか、そういったことが中央区の売りになるだろうというところも踏まえての試みというふうに認識しているところでございます。
また、団体の応援寄附に関してでございます。
今回、予算のほうで上げさせていただきましたが、ポータルサイトはかなり多数のサイトがございますけれども、ふるさと納税のテレビコマーシャルですとか、いろいろなところでもございます。そういった中で、本区のやり方に合致するようなところを選定させていただきまして、ポータルサイトを利用した周知、団体の活動の周知を図って広報を強化していきたいというふうに考えてございます。団体の応援寄附に関しましては、他の自治体から応援をしてもらい寄附をいただくということですので、区のホームページ上では限界があるというところがございます。全国的に有名なポータルサイト、ウェブサイトを活用して、団体の活動を周知、広報していく。また、それに賛同する人から寄附、ふるさと納税をしていただくというような形を取っていきたいという点と、それから、今まで応援の団体寄附をいただいたところからは、要望として、やはり現金でのやり取りといいますか、区に要望をいただいて納付書を送って納入をしていただくというやり方は手間がかかるというお話もありましたので、今回、ポータルサイトを使うことによって、クレジットカードでの決済ですとか、電子マネーでの決済も可能になるということで、より幅広にふるさと納税がやりやすい形になるというふうに考えております。こういった点も、今回、新たに取り組ませていただくところでございます。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
総務省のハードルは結構高いんだなということで、本来、うちの区の魅力の一つでもある歴史、江戸時代以来の魅力あるまちづくりというか、町並みであるとか、そういったものを体験型とか参加型で皆さんに御紹介していくコト消費というのは非常にいいのかなというふうに思います。
ただ、肝腎なのは周知ですよね。ポータルサイトを使ってというのも、なかなか広報というのは難しいのだろうなというふうに思っていますので、ぜひとも充実して、いい形にしていっていただければと思います。
あと、現金ではなく、クレジット、電子マネーをというのは当然の流れなんだろうというふうに思いますので、対応していただいたのはすばらしいかなというふうに思います。
最後に、今回、返礼品を取り入れると。従来の考え方は変えずに返礼品を取り入れるということになったわけですけれども、今後の展開について、コロナが収束しましたといった後についても、こういった活動というか、ふるさと応援寄附金を続けていくのか、拡大していくのか、その方向性についてもお知らせいただければと思います。
○山﨑総務課長（参事）
今回、コロナ禍ということで、まちのにぎわいをということで始めさせていただきましたけれども、これがどういうふうな反響といいますか、実績になるかというところも踏まえまして、今後については検討していきたいと思います。
ただ、中央区の強みというものがございます。それは先ほど申し上げたとおり、飲食店街ですとか、宿泊、あるいは劇場も有名なところを含めて３つ以上あります。例えば、食事券ですとか、宿泊券ですとか、観劇券ですとか、その地域内で消費されるものについては総務省の基準でも認められる部分がございますので、そういったところで、外から人を呼び込んで、まちのにぎわいを取り戻すというところです。
インバウンドの回復も、ここ数年はかかるかと思います。コロナが多少収まっても、以前に戻るというのはかなりの年数がかかってくるかとも思います。こうした景気ですとか、今、苦しい思いや大変な思いをされている飲食業の方ですとか、そういったところを支えていくには、やはりある程度、こういった手段があるのであれば、それを活用して、まちの活気とにぎわいを取り戻していくというのは、本区の方針、やっていかなければいけないことだろうと考えておりますので、今回を契機として、そういったことについても研究あるいは検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。反響次第ということなので、なかなか船出としては大変なのかなとは思うんですけれども、今おっしゃったように、劇場ですとか、本当にうちの区は歌舞伎だとか能だとか、ほかにも大きな箱が幾つかありますから、こういったものも活用していって、この施策が充実するようにと思います。ありがとうございます。
次に、基金の繰入れと特別区債の発行、起債について少しお尋ねをさせていただければと思います。
まず初めに、先ほども少し触れましたけれども、財政白書を少し読むと、基金と区債に関しては、なるべくそこに頼らないで持続可能な運営が実現していくというのが一つの形なんだろうというふうに思うわけでありますが、そんな中で、プライマリーバランス、基礎的財政収支といった指標があります。実質公債費比率ですとか、将来負担比率が重要だという指摘もあるんですが、プライマリーバランスを見ることによって、黒字化と赤字化のバランスをどう取っていくかによって、持続可能な行財政運営が可能になるという指摘がここにも書かれているわけであります。
その点、再開発が多いと、どうしても赤字化しやすい。ただ、黒字化すればいいというものではないということも一応把握はしているつもりですが、どのあたりでバランスを取って、そして今後の行財政運営に基金と区債を使っていくのかといったバランスについて、お考えと方向性があれば、お聞かせ願えればと思います。
○大久保財政課長
プライマリーバランスに関してでございます。
プライマリーバランスは国でも様々議論されておりますけれども、プライマリーバランスの考え方としましては、地方債、借入金に頼らずに行財政運営を行っていくことによって、将来に、あるいは将来の世代に負担を残さないことが主眼になってございます。よく国のほうではプライマリーバランスということでお話がありますけれども、地方自治体においては少しニュアンスが違うのかなと私は感じております。
といいますのも、国におきましては、いわゆる赤字債ということで、そうした借入金が歳入に大きく組み込まれていることによって、今後の債務がどんどん大きくなっていく。地方自治体におきましては、基本的には、施設整備など、資産を形成する際の地方債しか認められてございません。そういう意味では、例えばバランスシートをイメージしていただければ分かるかと思いますけれども、左側の資産が増えた中で、その範囲の中で、右側にある地方債が増えていくということで、資産よりも負債が大きくならないというのが基本的な考え方となっております。地方自治体におきまして、私ども本区としましても、地方債については過度に心配せずに、今後の施設を使っていく方に均等に負担をしていただく。そして、現在の住民の方の税をほかの経費にしっかり充てていくという観点での地方債の発行ということを考えてございます。
そういった考え方で今回も予算編成しておりますし、また、今回、こうした将来の基金の考え方につきましても、過去の推移を見てみますと、基金残高は過去５年、10年、増加にはなっているんですけれども、一個一個見ていくと、施設整備基金について残高の減少が見られているということで、５年前と比べても約半分になっている。それ以外の基金については、基本的には５年前よりも増えているというところがございますので、今回の予算編成に当たりましても、施設整備基金を一定程度温存していきたいということで、今回、予算編成でも施設整備基金の取崩しをしなかったということ、また、少し戻りますけれども、令和３年度の最終補正予算でも、増収などを踏まえまして施設整備基金の積立てに特に注力をしたということで、将来の需要をしっかり見据えた上で基金残高の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
国と地方と違うといった御指摘もありました。今、御答弁の中にも、施設の負担を将来に向けてということで、中央区の公共施設等総合管理方針の整合性であるとか、基金の使い方、例えば、中央区の将来人口の見通しなどでも、年々、人口が20万人に到達するのが１年遅れになっているとか、細かいずれが結構将来に影響してくるのかなと。例えば、本年だと、方針の中では、そんなにお金がかからない年度とされているんですけれども、それなりにお金もかかってきているのかなというのもありますので、その辺を注意して見ていく必要があるのかなというふうに思います。
また、起債に関してですけれども、令和３年度の当初予算が20億円程度で、補正で80億円といった数字、規模感として大体そのぐらいなのかなと思うんですが、令和４年度は当初予算で50億円という数字になっている。まだコロナも収束しないし、何が起こるか分からないというところで、この起債の規模感について御見解があればお伺いをしたいと思います。
○大久保財政課長
まず、公共施設等総合管理方針との兼ね合いです。
人口増のペースが少し落ちているというところはございますけれども、これも委員おっしゃったとおり、コロナの影響というのが、どれだけ今後に影響するか見えませんが、人口が確かに伸びておりますので、今後の中央区については、それに備えるための施設整備はしっかり進めていきたいと考えておりまして、起債、基金に基本的に頼らず、頼らずというのは、使うときは使う、でも需要が下回ったときには、その後、しっかり積み立てるということで、中長期的な平準化を図っていくという考え方で考えております。
また、起債につきましては、かねてからお話ししておりますけれども、令和５年度までが大きな施設事業のピークとなっておりますので、今回の規模感につきましては、基本計画を含めまして、当初見通していた範囲の中と考えております。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
残りの議論は、また三款の分野でさせていただければと思います。終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
中央区長が出された基本方針にハートオブ東京という、その基本方針をどのように読みながら、我々の会派から予算要望書を2021年９月17日に出し、今回の予算に向けてやってまいりました。いろいろと画期的なことを進められているところ、感謝申し上げるところでありますが、コロナがなかなか収束しないということや、ウクライナの情勢等も考えると、いかに歳入を確保していくかという視点はとても大事かと考えます。そのような視点を持ちながら質問させていただきます。
まず、１点目は、前委員のほうからもありました、ふるさと納税の影響です。ふるさと納税は、令和４年度の予算においてはどれだけ影響があると見込まれているのか。先ほどの答弁では令和３年度は25億円ということでありましたけれども、令和４年度は幾らなのか教えてください。それが１点目です。
２点目は、企画総務委員会の続きでありますけれども、特別区交付金のところで、晴海西小・中学校の土地を購入し、今後、特別区交付金でお金が返ってくるというふうな話があったわけです。今回、どれぐらい返ってくるのか、そのあたりの時間が経過した中での進捗を教えていただければと思います。それが２点目です。
３点目は、たばこ税が増収の考え方になっているということで、令和２年度は29億円、令和３年度で21億円、今回、令和４年度で23億円と、がくんと減らして、ちょっと増えるという流れではありますけれども、この増収をどのように考えておられるのか教えてください。
○清水税務課長
まず、ふるさと納税の影響に関しては、令和３年度は25億円のマイナス影響、そして、令和４年度の予算に際しましては約27億円のマイナス影響ということで、およそ２億円のマイナス影響が広がるというような形での予算となっております。そのマイナス２億円というのが、今回の歳入の中に含まれています。
続けて、たばこ税に関しては、年々売渡し本数が減少していますけれども、税率の引上げなどもありまして、およそ30億円前後で例年推移していたところでございますが、コロナの影響というところで大きく減少したところです。令和２年度に関しては、令和元年度決算と比較して大幅減少になりまして、令和３年度当初予算に関しまして、やはりコロナの影響を考慮しまして、平年度のおよそ20％減、約21億円を見込んだところです。令和３年度の前半に関しましては、当初の予想どおり、区内のたばこ消費が停滞しておりましたが、緊急事態宣言が解除された後、10月の売渡し分ぐらいから回復が見られまして、そこで10月分までの実績の上振れですとか、回復傾向を加味しまして、令和３年度における売渡し本数を５％増といった形で増額で見込んでいるところです。
令和４年度の当初予算に関しましても、近年、やはり１年につきおよそ４％ぐらい減少しているところと、それに緊急事態宣言解除後の区内のたばこ消費が回復しているというところを見込みまして、およそ23億円といった予算にしているところです。
以上でございます。
○大久保財政課長
晴海の用地取得の特別区債の関係ですけれども、財政調整交付金で算定される前提条件といたしまして、用地取得の特別区債を発行し、その特別区債が、いわゆる国の資金、財政融資資金を借りられた際の元利償還金が算定されるということになっております。今年度、令和３年度の特別区債の発行について、今、国と協議をしている最中ですので、現時点で、国から国の資金が借りられるというお墨つきをもらっているわけではございません。こちらにつきましては、今月中にその回答が来る予定となっております。それが国から借りられるとしたときにですけれども、特別区債の返済につきましては、最初の３年間は利子のみの償還、そして、その後に元金償還が始まるというスキームとなっておりますので、算定されたとしても、来年度、令和４年度では利子相当として、恐らく数百万、数千万円ぐらいの規模が財政調整交付金の中で算定されるだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
ふるさと納税の影響に関してのマイナス２億円は、この予算書のどこで読めばいいのか教えてください。私は、前の補正予算でも言いましたけれども、特別区民税のところでどれだけ影響が出るとか書いてもいいのではないかと考えるところです。そのようなことは書けないのかどうかということを分かりやすく教えていただければと思います。
たばこ税のところは、結局、大幅にコロナで減るけれども、解除すると増えるという動きの中でということで理解しました。
特別区交付金に関しては、また、その進捗を教えていただければと思いますけれども、トータルで将来的に晴海の用地取得費全額とプラス利子分が結局は返ってくるということでよいかどうか。すみません。そこだけ、念のために確認させてください。
次に進めさせていただきますけれども、積極的に収入を得ていくという姿勢は大事かと考えるところであります。そこからすると、例えば広告収入とかをもっと積極的に得ていこうという話になりますけれども、この予算書では、雑入のところで200万円ぐらいの広告収入と考えます。もうちょっと積極的に広告収入を得ていこうとかいう考えはないのかどうか。
毎回聞いておりますけれども、本の森ちゅうおうにおけるガスガバナの賃借料は幾らというふうに見積もられて、どこに載っているのか。
あと、開発協力金に関しましては、今回3,600万円ですか、これは大きな再開発で得られる戸数分といいますか、それがきちんと反映されているのかどうか。豊海の開発とか、勝どきの開発とか、そこの開発１戸当たり100万円というのが入っているのかどうか教えてください。
○大久保財政課長
まず初めに、ふるさと納税のマイナス影響を予算書に掲載することについてですけれども、予算書の記載の考え方ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
ふるさと納税によるマイナスにつきましては、区民税におけます、多くある控除項目の一つでございます。ですので、確かに影響としては大きいものではございますけれども、あくまでも控除の一つのメニューとなっておりますので、それを一つ一つ書くという考え方は持ってございません。
また、先ほどの晴海の土地の調査につきまして、全額戻ってくるのかということですけれども、こちらも先般の補正予算の際の答弁でもさせていただきましたが、晴海五丁目の晴海西小・中学校の土地についての地方債については、先ほど申し上げた、国から資金が借りられれば、元金、利金ともに交付金として算定されますので、結果として戻ってくるという表現でも大きな違いはないのかなと思ってございます。
ただし、晴海四丁目の、いわゆる出張所などの施設の用地につきましては、その対象外となっておりますので、こちらについては、財調での交付金は見込めないところでございます。
また、広告収入につきましては、厳しい経済状況の中で、企業もこういった取組はなかなか進めづらい状況かと思っております。ただ、少しずつですけれども、例えばハンドブックを作る際に広告収入を財源とした冊子を作る取組とか、少しずつ新たな取組を本区としましても行っておりまして、今後、その成果を踏まえまして、さらなる拡大を考えていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
ガスガバナに関しましては、今後協定を結ぶという関係で、この当初予算の中には数字が出ていない状況でございます。
以上です。
○栗村地域整備課長
令和４年度の大規模開発の開発協力金でございますが、こちらについては、予定をしておりません。入ってくるのは、住宅系の開発の開発協力金16件についての３億6,000万円という形になっております。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
特別区交付金のところは理解いたしました。そのような戻ってくる御努力、ありがとうございます。
広告収入に関しましては、1,200億円ぐらいの予算を計上しているのに対して、200万円というのはちょっと少ないと思うんです。このあたりの、収入を得ていこうとするような努力を全庁的にやるとか、そのようなことにはなっていないのかどうか。最悪のケースを考えたら、なかなか歳入というのは確保できない流れになるかもしれないので、そういう中で、いかに歳入を得ていくかという、僅かな努力でありますけれども、努力すべきと考えますが、そのような動きはないのでしょうか。教えてください。
開発協力金に関しては、近いところでは小さな開発の16件ということでありました。豊海とか勝どきの大規模な開発とか、月島三丁目北地区とか、大きな開発で１戸100万円というのはすごく大きな話になってきますので、それに関しては、今後どのような規模で得られていくのかという検討状況を教えていただけばと思います。
○大久保財政課長
広告収入などについてですけれども、広告収入につきましては、歳入という面も１つありますが、先ほど１つ私が例で挙げましたハンドブックなどを作成する際の取組としましては、これは歳出を抑制するという形で、事業者が広告収入を見込んで、それを差し引いたコストとして区が支払う、あるいは支払わなくても、そうした冊子ができるということで、歳入予算には全く見えていない取組もございます。例えば、封筒の作成についても、広告収入を見込んで、事業者がその収入を得ることを前提に、区が支出をほとんどせずに封筒を作ったりということもございます。なので、予算書に掲載しているものだけが広告収入ではございません。また、江戸バスにつきましても、広告収入について収入が増えれば、その分、区としてのバスの運行経費の補塡についても減額になるということ、そうした取組も進めておりますので、この予算書に書いてある数字だけが広告収入ではないというところは前提としてございます。
今後につきましては、歳入確保というのは、当然、今後の財政運営を図る上では重要な視点でございますので、先ほど申し上げました広告収入を前提とした冊子などの作成、あるいはほかの団体でも、例えば、工事のときの外に立てる壁みたいなものについて、広告を載せることでコストを削減するとか、そういった取組を進めている団体もあるというふうに聞いてございます。そうした先行事例なども踏まえながら、本区でどういった取組ができるかということを今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○栗村地域整備課長
開発協力金の大規模再開発、委員御指摘のありました月島地域でこれから建設が進んでいく再開発事業に基づく大規模開発の収入の見込みでございますが、こちらについては、再開発事業の長期にわたる建設あるいはその前の計画も含めまして、再開発事業も含めて、基本的には建物が竣工する間際に、実際の新しく入ってくる世帯の戸数が決まってくる。それに基づきまして、協議が調って入ってくるというところですので、これから月島地域で進んでいく再開発事業の住宅棟の竣工が見えてきた頃に、この額が確定してくるものでございます。基本的には、新たに世帯として増えるところで、要綱に基づきながら組合と協議をした結果として、戸当たり100万円をベースとしながら、額として定まってくるというところでございます。
以上です。
○小坂委員
見えない広告収入があるというのは理解いたしました。
また、開発協力金を得ることも今後見ていきたいと思います。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、財源の的確な把握と財源対策の観点から、何点かお尋ねいたします。そして、ふるさと納税についての御提案、また、時間がございましたら税徴収事務についてお尋ねをしてまいります。
まず初めに、財源の的確な把握と財源対策という観点からでございます。
昨年８月、令和４年度予算編成方針を策定したときの見込みよりも特別区民税が実際には増えていると、そのような判断をされたということでございます。前委員とのやり取りでもございましたが、区民税が増える部分につきまして、そのような判断は、いつ頃なさったのか。この判断に至るまでの過程、要は、いつ頃からそのような見通しとなっていたのかというあたりを教えていただければと思います。
といいますのも、令和３年度当初予算の財源確保の特徴として、調整債の発行を決めたことが挙げられるかと思います。本定例会の補正予算で御報告いただきましたとおり、この調整債は、結果的には一円も発行せずに済みました。発行せずに済むのであれば、もちろんそのほうがいいと思います。ただ、調整債を発行しなくても済みそうだということを昨年のいつ頃から見込んでおられたのか。その動きと、令和４年度の予算編成の、いわゆる本作業をしていくこととは関連していたかと思いますので、そのあたりを、ざっくりで結構ですので、時系列で教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
特別区民税の増収が見えてきた時期につきましては、令和３年度においては、６月末の時点が令和３年度の特別区民税の当初課税の時期に当たります。その数字の把握が大体７月ぐらいにある程度見えてくるといったところで、当初の想定よりも、いわゆる調定額自体は上振れしそうだというところが、少し数字として見えてきました。ただし、やはりこういったコロナ禍の状況でございますので、収納率を含めまして、実際に入ってくるのかというのは、まだまだ見えていない状況と、こちらとしては認識しておりました。そうした中で予算編成が始まったというところでございます。
予算編成方針を発しまして、その後、秋にかけて予算編成作業を行っておりましたけれども、年末にかけて実際の収入状況が見えてきた中で、収納率も一定程度確保できそうだというところがある程度見えてきたということで、年末の時点で、令和３年度の増収がほぼ確実に見込めるだろうというところが出てきてございまして、そうしたことから、今年度、令和３年度の最終補正で増額補正をさせていただきましたし、その中で、令和４年度の予算編成におきましても、税収の増を見込ませていただいたところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
分かりやすく、ありがとうございました。７月に大体ある程度、当初の見込みを把握できたけれども、収納率の関係があるということ、あと例えば人口異動といいますか、人口の出入り等も当然、コロナ禍で動いていたかと思いますし、実際、昨年、マイナスに転じた月もあったかと思いますので、その辺を見ていらっしゃったのかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、予算編成方針の策定時よりも、歳入、特別区民税が増えたことによって、予算編成に際して変更とか影響とかがあったんでしょうか。例えば、特別区民税が増えて、歳入が増えるということで、保留にしていた新規事業を増やしたとか、また、既存事業の予算規模を大きくしたとか、そのあたりでございます。もし歳入が当初見込みのとおりで増えないとか、ちょっと減ってきているかもというようなことであったならば、その場合、どのような対応となっていたのかということを教えていただければと思います。
○大久保財政課長
予算編成作業中の増収見込みに対しての取組の変化ですけれども、基本的に大きな変化はないというふうに考えております。調定ベースとはいえ、ある程度、そういった数字というのは一旦見ておりますので、そうした数字の両にらみを意識しながら予算編成を行ってきたところでございます。税収が上振れするから取組を拡大するとかということではなくて、やはりしっかり区民にどういったサービス、どういった施策が有効かという観点で予算編成を行っておりますので、税収の上振れによっての大きな変動は実際行っておりません。
なお、税収がさらに減収したとか、さらなる悪化の際には、例えば事業を見直すというよりも、規模をどれだけ精査できるかということが、まず１つの取組かなと思ってございます。また、これまでしっかり蓄えてきました基金もございますので、こうした基金を活用しながら、コロナを乗り越えるための施策を予算計上していくという方針は全く変わっていないところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。予算規模がどうなろうと、区民のためのやるべき事業はしっかりやっていくということをお伺いさせていただき、安心いたしました。ありがとうございます。
特別区民税が増えた要因、理由として、先ほど前委員への御答弁等でもございました。そのことも当然ですけれども、私は別のことも考えられるのではないかと思っております。例えば、１つには、新型コロナの経済対策として実施されている協力金、支援金によって、事業者の売上げ、本来ならば売上げが減少している、その部分が補塡されており、見かけ上の売上げが維持されているということ、また２つ目には、株式投資により大きな利益を得ている区民が多いということも考えられるのかなと。その結果、課税額、調定見込額が維持もしくは増加したというような現象につながったのではないかと推測をしております。
ただ、今後、コロナが収束して協力金、支援金がなくなり、かといって、お客さんもすぐに以前のようには戻らないかもしれません。そうなると、お店のほうの売上げが減ってしまって、手元にお金がない状態となることも考えられます。また、先月からのウクライナ危機により、世界同時株安になるなど、経済が不安定になっております。これが長引けば大きな損失が出て、納税が厳しくなる人も出てくるかもしれない。そのように考えますと、本区の歳入環境は本当に先行き不透明な部分があり、令和４年度の納税状況、収入歩合にはこれまで以上に留意することが必要であるというふうに感じているところでございます。
今、別の要因もあるかもということで申し上げましたけれども、このような観点について、数字がはっきりと出ていない部分もございますので、推測の部分が大きいですけれども、区としては、どのような認識をお持ちか、お知らせください。
○清水税務課長
税収の増に関して、協力金の影響というところでございます。
申告の内容を確認していく中で、現場レベルの感覚というところにはなってしまうんですが、やはり課税対象となる給付金も、委員御紹介いただきましたとおり、そういった給付金もございますので、協力金の収入といったところも考えられる要因の一つだというふうに捉えております。
また、もう一点御案内いただきました株式の譲渡所得の部分でございます。
こちらに関しては、過去、リーマンショックのときには長期譲渡所得ですとか、株式の譲渡所得に関する税額が大幅に減少したといった経緯がございましたけれども、今回、やはり株式の譲渡所得の部分は高い数値になっているところです。ただ、例えば高額の取引をしている少数の方にちょっと影響されるようなケースもございますし、毎年、分離課税分は増減が大きいというところで、なかなか傾向を捉えることが難しいところもございまして、やはり今後の景気の状況、経済状況に大きく影響されてくるところかなというふうに捉えております。
以上でございます。
○堀田委員
御丁寧にありがとうございました。このような観点も考えられるかということで、私も承知いたしました。
特に、事業者への協力金、支援金の部分についてですけれども、この点、例えば足立区のホームページで中小企業支援のページに、以下のような記載がございます。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、営業時間短縮や休業要請、外出自粛等の影響を受けた事業者（個人事業主）を対象とした「感染拡大防止協力金」や「月次支援金」、「東京都中小企業者等月次支援給付金」等は事業収入として、所得税の課税対象となります、協力金等の額が、ほぼそのまま所得として上乗せされるため、所得税や住民税等の税額が大幅に増加する可能性があります、確定申告に関することや税額についてご心配がある方は、税務署や区役所課税課にご相談ください、そのような一文が掲載されております。大変丁寧なお知らせだなと思って拝見しておりました。
実際に、今はまだ協力金が入金されている状態でもございますし、今はまだ大丈夫だけれども、今後、例えばコロナが収束した後のこととか、また来年とか、実際に払う段になって手元にお金がないということになってしまう事業者の方もいらっしゃると思いますので、その際に、しっかりと丁寧な相談体制を取っていただけるように、税務課のほうでお知らせをお願いできればと思います。
続きまして、特別区債のことでお尋ねさせていただきます。
財源対策として発行していくものでございます。今回の令和４年度当初予算で晴海特別出張所（仮称）の区民施設整備費として、区民債8,200万円を計上しています。区民債の発行は久しぶりのことになるかと思っております。この区民債は、同様の科目で令和３年度４月補正予算でも6,000万円を計上しておられます。
まず、教えていただきたいのですが、晴海特別出張所の整備費としては、既に一般歳出でも計上しているところでございますが、区民債として費用の一部を発行する意義とか、意図といいますか、そのことについて改めてお伺いさせていただきます。
次に、施設整備基金、令和３年度末の予定現在高としては約90億円というふうに記載がございます。この基金から今後も繰入れを行っていくことと思いますが、区民債として発行するのは最終的には幾らぐらいということを計画しておられるのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
晴海特別出張所の財源としての特別区債ですけれども、こちらにつきましては、まず特別区債の意義としましては、新たな施設につきまして、将来の区民の方に使っていただく施設ということで、将来の納税者にその負担をしていただくという考え方で、今回、特別区債を発行して、実際の償還費が後年度に発生してきますので、それを将来の方に負担していただくという考え方で特別区債の発行をしたところでございます。
晴海特別出張所の歳出につきましては、令和４年度で、こちらの建物は複合施設になっておりますので、施設ごとに経費を分けて予算化しておりまして、特別出張所としましては、令和４年度に１億2,000万円ほどの歳出予算を組んでおりまして、そのうち8,200万円ということで、約８割相当の特別区債の発行ということになってございます。もともと特別区債につきましては、全額の特別区債の発行は認められておりませんで、施設の種類によって、例えば90％とか75％とか、その発行上限が決まってございますので、それに基づく算定としてございます。
晴海特別出張所の今後の特別区債の発行ですけれども、令和５年度に施設の竣工となりますので、工事費としましては、令和５年度までの経費となります。今、見込んでいる金額としましては、特別出張所単体、区民債の対象となる特別出張所では、令和５年度におおむね５億円弱の歳出、工事費を今のところ予定しております。この５億円の経費に対しまして、特別区債をおおむね２億円強発行するような想定をしてございまして、そういうところで、今、令和５年度に向けた財政見通しを持っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。分かりました。
まず、一旦、区民債としては、本年度４月補正で6,000万円、そして令和４年度で8,200万円で、５年度で約２億円ということで了解いたしました。当然、本来ならば区債を発行しなくて済むかとは思いますが、例えば区民が使う、また今後、将来的にわたって使っていく施設であるということも考えたときに、区民債の発行の意義はあるかと思っております。
今後、４年度と５年度、あと２回発行するということでございますが、１つ御提案がございます。今後発行する区民債を住民参加型市場公募債として発行してはいかがでしょうか。住民参加型市場公募債のメリットというのは、区民にとっては、出資することによって行政に参加しているという自覚が得られることでございます。先ほどウクライナ危機により株式投資の損失を出す人が出てくるかもというような不安部分の話もいたしましたけれども、この危機を乗り越えたら、また好転していくことが期待できます。また、何より投資に関心が高く、かつ利益を得ている区民の方が多いということは、株式等譲渡所得割交付金の予算の額からも明白でございますので、区債に対してハードルが低いのではないか、また、区債に関心を持っていただけるのではないかというふうに考えます。区債の購入により、本区への愛着が深まるということも期待できるかと思います。
住民参加型を実際に発行するのは、様々ハードルが高いようにも伺ってはいるところですが、改めて住民参加型として発行することに対してどのようにお考えなのか、お知らせください。
○大久保財政課長
今、御提案いただきました住民参加型の市場公募債につきましては、かつて平成18年、19年に、子ども家庭支援センターの複合施設の整備の際に活用させていただきました。こちらにつきましては、委員から御紹介いただきましたように、区民の方の行政、そして財源に対する意識の高揚も含めまして、大きなメリットがあると考えております。
一方で、やはりデメリットもありまして、住民の方に魅力的に思っていただけるような債権というふうになりますと、長期での借入れというのは難しいかなと思っております。かつて平成18年、19年の際も５年償還で対応したところでございます。そういったことを考えますと、今の本区の状況を鑑みますと、令和５年度まで大規模なプロジェクトが大きくありまして、どちらかというと負担の平準化というところが、今、中央区の中では大きな課題なのかなと思ってございます。そうした観点からいいますと、今のこの時期に市場公募債というのは、本区の財政という観点からいきますと、ちょっとハードルが高いのかなと思ってございます。様々メリットもございますので、その辺、広く考えながら、今後の見通しを考えていきたいと考えてございます。ただし、今の予定では、市場公募債としては想定していないところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。一応御提案ということでございましたので、それだけさせていただきました。
次に、ふるさと納税について、提案を含めて進めてまいりたいと思います。
ふるさと納税は、当たり前ですが、控除される額には上限がございます。独身で年収400万円ならば４万円程度、年収800万円でも12万円程度、また年収1,200万円で妻子を扶養している方ならば24万円程度、年収3,000万円ならば105万円程度ということでございます。つまり、年収によって控除額がかなり異なる制度でございます。
前委員とのやり取りの中で、損失は令和３年度が約25億円、そして４年度の想定が27億円ということでございました。本区の場合、人数につきましては、先ほども３万1,270人ということで非常に多いということも確認させていただいたんですけれども、１人当たりの控除額、平均とかでも結構ですが、どれぐらいになっているのか。平均は出しようがないかもしれませんが、そのあたりを把握しておられるのであれば教えていただきたいと思います。本区民は高所得者の方が多いので、１人当たりの額も大きいかなというふうに想像しておりますが、そのあたり、状況等を教えていただきますよう、お願いいたします。
○清水税務課長
ふるさと納税の１人当たりの控除額につきましては、令和３年度でおよそ８万500円程度、令和４年度予算では27億円のマイナス影響という中で、およそ８万2,000円程度というふうに見込んでいるところです。
こちらの１人当たりの控除額に関しましては、ふるさと納税の指定制度が始まったあたりで返礼品が寄附額の３割以下になるといった見直しがされたところで、一旦落ち着いたようなところがあるんですが、また、ここに来て少し拡大している状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。大体８万円程度ということで、了解いたしました。
やはり本当に大きい額になってくるかと思うんですが、実際にふるさと納税を実施している区民の方に対して、当然ですが、それをしないでくださいということはお話しできないわけですが、今後、区として何らかの対策等が必要ではないかというふうにも考えますけれども、区としてどのようなお考えでいらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○山﨑総務課長（参事）
ふるさと納税制度につきましては、特別区、23区全体としても、総務大臣のほうに要望を上げておりますし、そういった現状について、ポスター等で庁内に掲示もしているところでございます。また、本区も、そういう面では、今後こういう増加傾向がずっと続いているというところからしますと、周辺区など住民が多いところは既に３桁近くの税金が出ていっているというところを踏まえて、かなり強いアピールをしているところもございます。
そういった観点も含めて、区としても当然、こういう影響額によって区の行政サービスを受けることに関する格差が生じているというようなこともございます。ふるさと納税を納めた方は、返礼品を含めた利益を受け、区のほうへ納めた方については、出ていった分の行政サービスの低下があるのではないかというようなところもありますので、そういった観点を23区としても要望を上げているわけです。そういった点も踏まえて、やはり周知していくことは必要だと思っておりますので、そういう点も今後きちんと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。23区としても、しっかり訴えていくということで承知いたしました。
ふるさと納税で区としての損失というのは当然減らしたい、また、そういう対策もしていく一方で、本区へ寄附をしていただくための、増やしていく工夫も必要だと考えております。新年度の事業で、返礼品として、新たにまち歩きツアーを開始されるということでございます。これは、本区や区内の団体への寄附に対する御礼という位置づけでの返礼品だというふうに理解をしているところでございます。
昨今のふるさと納税のトレンドといたしましては、他の自治体、全国的に見てということですが、体験型返礼品が増えております。先ほども体験型というやり取りがございましたけれども、例えば埼玉県毛呂山町ではテレビ局でレポーター体験30万円とか、三重県四日市市では老舗ライブハウスでのカラオケ１曲収録11万円とか、千葉県柏市では御当地アニメにゲスト声優として出演する体験７万円、また、23区では渋谷区でパーソナルカラー診断４万円というような、本当にいろいろありだなというような感じですけれども、工夫を凝らした体験型の返礼品が増えてございます。実際、こういうものにどれぐらい集まっているかというのは調べておりませんけれども、現地に足を運んでいただき、その地域ならではの特色を生かした体験をしていただくという体験型返礼品を導入する自治体が増えているのは事実でございます。本区においては、体験型返礼品ということについて、どのようにお考えなのでしょうか。
私が考えたんですけれども、例えば、本区は敬老大会で全国的にも有名な劇場を場所と時間、全館貸切りで丸ごと借りているわけでございます。主催者に交渉して、せりふが一言だけの端役、ちょい役を加えていただいて、寄附した方はその舞台に立てるとか、どうしても厳しいようであれは、開幕前に区長が御挨拶をなさっています。その前の時間に、どんちょうの前で歌ったり、演奏したりできるというような、有名劇場の舞台に立てるという内容は、本区ならではの魅力としてアピールできるのではないかというふうに考えました。
実際にはなかなかハードルが高いのかなというふうにも思っておりまして、ただ、多くの観光資源や歴史的、文化的価値の高い有形無形の財産を持つ本区だからこそ、具体的に対価をいただける体験型の返礼品として検討してもよいのではないかなというふうに考えるところでございます。本区まで足を運んでいただき、区の魅力を実際に体験していただける体験型返礼品の導入について、現在の御見解をお聞かせいただければと思います。
○山﨑総務課長（参事）
先ほど前委員の御質問でも答弁させていただいたとおり、まち歩きツアーという中で、例えば老舗のお店での体験ですとか、伝統工芸品での体験ですとか、そういったものもございますので、そういうところは考えてまいりたいと思っております。また、今、委員御提案ありました劇場などについても、なかなか本編のほうに出るというのは難しかったりもしますので、例えばバックステージツアーとか、劇場の御協力が得られれば、通常はなかなか見られない舞台の裏ですとか、例えば歌舞伎座ですと、様々な仕掛けのための舞台装置がありますので、それがこういうふうにできているのだというのをお見せするとかということもあり得るのかなと思います。そういうことも含めて、区に呼び込めるようなものを今後考えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
そうなんです。舞台に立てるといいんですけれども、なかなか難しいかなと思いますので、まち歩きツアーで、先ほどもリクエストに応えて、行きたい飲食店や場所にお連れするというようなことがございました。また、劇場のバックステージの見学を入れるとか、昨年の決算特別委員会では我が会派の田中議員からも、文化施設、例えば浜離宮や美術館の招待券をという提案もございましたけれども、皆さんに本区のよさを知っていただける内容で、さらにアイデアを様々出していただきながら、充実したまち歩きツアー、返礼品にしていただければと思います。
以上で終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、歳入について質問します。
最初に、特別区民税についてです。
この問題については、ずっと質疑がされておりますけれども、納税義務者数が微増だけれども、所得環境の改善などで6.7％の増を見込んでいるということで、特に700万円を超える所得層の方の人数が増えたり、納税額が増えているという御説明もありましたが、この間、働く人の実質賃金は全体として減っているという中で、特にコロナで仕事が減ったりとか、失業したなどというようなこともあり、いろいろ影響が大きい方もいて、所得環境が厳しい層も増えているのではないかというふうに思います。その辺の分析をどうされているのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。
税金については、支払い猶予などで、今、コロナが発生してもう３年目になりますけれども、次の年に、猶予されている影響とか、去年急激に収入が減ったために、今、世帯の臨時給付金を申請している方もいらっしゃるのではないかと思います。前の年の収入で課税の金額が決まるので、その後の影響で収入が減ったり、納税がなかなか厳しくなっているというような状況がないのか。その辺の臨時給付金の申請の状況なども見て、どのように分析しておられるのか御答弁をお願いしたいと思います。
○清水税務課長
特別区民税の支払いに関して厳しい方も増えているのではないかという部分でございます。
先ほど答弁で申し上げましたように、所得階層別での納税義務者数として、200万円以下の方も一定数増えているというところもございますので、区民税の税収全体としては伸びている部分はございますが、個別に見ていきますと、様々な影響を受けている方もいらっしゃるのではないかというふうには捉えております。
そうした中で、税金を支払いたいけれども、なかなか支払うことが難しいといった方々に対しましては、コロナによる特例の徴収猶予というのが制度として設けられておりましたけれども、そちらに関しては令和３年２月１日までに納期限が到来する地方税に関してが対象でございまして、そこに関して400件ほどの申請があったというのが現状でございます。その特例猶予の期限が過ぎた後に関しましては、従来からの現行の猶予制度の申請というものが増加しておりまして、令和３年度、６月から直近の令和４年１月末までですと約50件ほどの現行猶予の申請がございました。現状で、支払いが厳しいという方に関しましては、いろいろ御相談を受けながら、猶予の申請の御案内をする、また、そこに至らないまでも御相談の中で分割納付の御相談など、御本人の状況を確認しながら、いろいろ納付方法を考えていくといった取組を行っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
いろいろ猶予の御案内とか、なかなか支払いが厳しい方への対応についても今お話がありましたけれども、今回の予算の概要を見ますと、税、保険料、住宅使用料等の収納率向上対策ということで、いろいろなメニューが載っています。滞納の発生抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への適切な対応ということで、電話による催促とかをはじめ、いろいろ働きかけを強化するということが載っています。
資料として要望したんですけれども、まだ間に合っていないんですが、この間の差押えの状況というのはどういうふうになっているのか。件数と金額を、まず直近まで３年間ぐらいの状況をお示しいただけたらというふうに思います。
○清水税務課長
特別区民税の差押えの件数と額の推移でございます。
令和４年１月末現在ですけれども、令和３年度に関しては、差押え件数890件、差押え時点の平均の滞納額というところでは42万9,300円となってございます。そして、令和２年度に関しましては、差押え件数が988件、平均滞納額は46万3,800円、そして令和元年度が差押え件数1,316件、平均滞納額56万6,500円というふうになってございます。
以上でございます。
○小栗委員
収納率向上対策を見ますと、職員のスキルアップによって、納付交渉・財産調査への取組を推進するとか、滞納処分の法的措置への積極的な取組ということで、今、差押えの件数、平均の金額もお示しいただきましたけれども、そういうものがさらに強化されて、差押えの件数も増えてしまうのではないかというふうに大変心配します。滞納がないように、やはりきちんと税金を納めてもらうというのは基本ですけれども、生活を脅かすような差押えとか、強権的な対応というのは、本当に慎むべきではないかというふうに思います。そういう点で、差押えによって生活が困窮してしまうような事態にならないように、きちんとした対応を求めたいと思います。
次に、道路占用料の問題について質問します。
新年度の予算で道路占用料は改定される予定で、予算説明書の69ページにあるように、道路占用料が53億円、その中で電気、ガス、電話等の公益事業の道路占用としては48億7,000万円の計上がされています。公益事業のところだけ見ても、令和２年度、2020年の決算では37億6,000万円でしたから、11億1,000万円増収になるということで、大変大きな財源確保につながるというふうに思います。これは固定資産税の評価替えの時期に合わせて改定するということで、激変緩和として1.3倍を上限にしているということで今回改定されるわけです。
委員会に出されている資料でも、道路占用料の算出方法が載っていましたけれども、道路価格に占用面積を掛け、さらに使用料率を掛け、修正率と占用期間を掛けて算出するということになっています。これで算出すると、全部を言ってもらうわけにはいかないですけれども、条例の別表の最初にある第１種電柱は幾らになるのかお示しをいただきたいというふうに思います。
○落合道路課長
道路占用料についてでございます。
本区の道路占用料は、区内の固定資産税評価額を基に道路価格を算出して、占用料を定めているものでございます。今回の令和３年の固定資産税評価額の改定では、その前の平成31年と比較して1.2倍程度、本区の固定資産税評価額が上がっております。また、本区は都心の中心ということで、どうしても評価額は高いといった状況でございます。それを基に道路価格を算出し、占用料を出していくわけでございますが、実際の占用料を算出すると、ものにはよりますが、大きく差があるもの、全体として大体３倍から４倍ぐらい差があります。そうした中で、今、御指摘いただきました第１種電柱につきましては3.2倍程度の差があるということで、今、自区内の価格でいきますと約５万円程度が本来の価格といったところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、第１種電柱が５万円ぐらいだというお話がありましたけれども、今度、中央区で、これまでは第１種電柱でいうと１万3,200円だったのを１万7,100円に改定するということになっています。これは1.3倍、激変緩和ということで、本当は５万円ぐらいの評価のできる電柱を１万7,100円にするということです。
今、御説明いただいたように、これは固定資産税に基づく道路価格を基準にして各区で算定するということになっているわけですが、これもまだ資料が届いていないので、昨年の決算特別委員会のときの資料を見ますと、23区の道路価格の表が載っておりますが、千代田区は403万円、中央区は240万円、港区が147万円、渋谷区が101万円ということで、一級地の平均道路価格としては138万円ということですけれども、中央区は千代田区に続いて道路価格が大変高いところであるということは明らかだというふうに思います。
現在の各区での第１種電柱の価格を比べてみますと、改定前の価格ですけれども、中央区は１万3,200円で、千代田区では１万8,670円でした。港区は２万2,900円、渋谷区は１万5,800円ということで、中央区よりも道路価格の低い都心区でも、中央区よりも大きな金額の道路占用料を頂いているという実態が分かりました。
中央区は港区の1.6倍の道路価格になっているわけなので、それで見ると３万6,000円ぐらいの金額でも、他の区に比べても、そのくらい徴収してもいいのではないかというふうに考えます。激変緩和ということで、一遍にそこまでばんと、３倍ぐらい乖離があるからといって、今の道路占用料を３倍にするというわけにはもちろんいかないと思いますけれども、もっと倍率を上げていってもいいのではないかというふうに考えますが、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○落合道路課長
激変緩和の考え方についてでございます。
これにつきましては、今までも国の専門部会などで多く議論されてきているところです。内容といたしましては、急激な道路占用料の上昇というのは、事業者としても、その影響を料金面に反映せざるを得ないこと、また、１年に10％の激変緩和の考え方というのは妥当な水準であるといったところが示されているところでございます。そのため、本区においては、１年に1.1倍、３年で1.3倍といった激変緩和の考え方を取り入れております。
道路占用料の改定に当たりましては、国や他の自治体、また地価、社会状況、こういったことをしっかり加味しながら慎重に行っていくべきものだというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
各都心区も、激変緩和も含めて、いろいろ考えてやってきている中で、港区は、今、２万2,900円ですから、そういう意味では、中央区のほうが道路価格が高いのに、控えめに設定しているということになっているわけです。激変緩和の考え方は分かりますけれども、千代田区は1.3倍ではなくて1.33倍にしていると聞いたんです。そういうことも含めて、倍率についてももう少し検討して、大きな財源になるので、道路価格に沿った道路占用料ということで考えていく必要があるのではないかということを重ねて申し述べたいと思います。
同時に、中小企業とか商店とかの看板とか、そういうものに対する道路占用料は据置きしている区もあるので、その辺も含めて工夫が必要ではないかというふうに思いますけれども、そういう点で、もっと適切な価格にしていくことを要望したいというふうに思います。
最後に、財産収入の件で１点お伺いしたいというふうに思います。
予算説明書の104ページに財産収入の項目がありますが、ここには土地貸付、建物貸付、そして職員住宅貸付の項目が計上されています。令和２年度の決算では、不動産売払収入、２つの地区の再開発事業、八重洲一丁目東Ｂ地区の転出補償金で、区道部分の不動産売払いということで80億円、同じ年度で日本橋一丁目中地区で、転出補償金ということで75億円、不動産売払収入がありました。今回、この予算書の中では、そういうものは計上されていませんけれども、今後、そういう転出補償金のような財産収入というのは想定しているのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○栗村地域整備課長
再開発事業に伴います区の資産の売払い金についての見込みということでございますが、これから廃道を伴う市街地再開発事業が出てくる予定が幾つか、最近の例でいきますと、今年度、都市計画の審査をいただきました、例えば日本橋一丁目東地区ですとか、こういったところでの収入が見込まれるところでございます。こちらについては、事業の進捗に基づきながら、その都度こちらの収入のほうに入ってくることになります。具体的なところについては、今、まだ未定でございます。
以上です。
○小栗委員
どんどん区道を売り払って収入にしたらいいのではないかということではなくて、その逆で、前から言っていますけれども、もともと中央区は区道の廃止は原則禁止ということでまちづくりを進めてきた。そういう中で、今、大規模な開発が進んで、区道が廃止されて、それを床とかで権利変換するのではなくて、それで余った分を区が金銭で取得しているという事例がここ何件か出てきていますけれども、こういうやり方は問題ではないかということで質問をいたしました。
取りあえず、歳入についての質問は終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動機のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、質問させていただきます。
我が会派から何回も聞いているような論点ではございますが、議会のコロナ対応関連におきまして、まず１点目は、本会議の出席抑制の措置が取られているところです。本会議というものは、団体意思の決定の場で大変重要な場でありますし、皆さんの言っている内容を聞くという一般質問の場においても、区民の皆さんの声を直に聞くということも大変大事かと考えるところであります。
そこにおきまして、もし出席抑制をするのであれば、やむにやまれぬ事情などを考慮しつつ、例えば、開催の時点における感染流行状況に鑑み、妥当な措置であるかどうかは常に医学的な観点から保健所の医師などの専門家にその都度聞きながら措置を取っていくべきだと考えるところでありますけれども、そのように保健所とか専門の方々に措置の在り方の専門的なところを聞いて臨んできたかどうか教えてください。
２点目は、議会のＩＣＴに関連しての質問ですが、オンライン委員会の導入についてです。
オンラインということに関しては、一応定義を言っておきますけれども、映像と音声の送受信により、相手の状態を交互に認識しながら通話をすることなどができる方法ということで、その方法を用いながら、委員会をするかということであります。資料２におきましては、令和３年２月に墨田区と豊島区、令和４年２月に江東区、杉並区、江戸川区、３月には中野区と、６区が取組をしている状況でございます。また、タブレットの導入におきましても、中央区、墨田区、荒川区、板橋区、練馬区の５区以外は既にタブレットを導入しているというような状況にあります。
そのようなところで、議会のあり方検討会で我々もＩＣＴ化を検討しているところでありますけれども、その検討においては、情報セキュリティに関する留意点に関して教えていただければと思います。セキュリティに関してどのように注意していくべきかに関して教えてください。
○伊藤議会局長
初めに、議会におけるコロナ感染症対策についてでございます。
委員からは、本会議の出席抑制についてお話をいただきました。議会におけるコロナ感染症対策については、令和２年度の各会派の代表の方にお集まりいただきましたあり方検討協議会の中で様々な対策について御議論いただいて、まとめた中の一つの対策として、本会議の一般質問時における出席の抑制というのが決定されたところでございます。その際は、緊急事態宣言あるいはその後のまん延防止等重点措置、その時々に、国あるいは国の方針に基づく東京都からの要請の中に、いわゆる３つの密、３密を抑制する、防ぐ、あるいはそのほか様々な国民、都民に対する要請、取組というものがあったものを踏まえて、御議論いただいて決定した内容でございます。
ですので、その後も、当然、感染状況というのは拡大したり、あるいは一定程度感染症の感染者数が減ってきたという時々はございますが、その都度、区議会の中では、本会議の出席抑制を行うか否かも含めて、コロナ対策の取組について、会派幹事長会での御議論を踏まえ、あるいはその上での議会運営委員会で決定されているという手続を踏んでございますので、これまでの経過として、その都度、保健所の医師、その他専門家の意見を聞いて決定したというプロセスは踏んでございません。
事務局といたしましては、そういった経過あるいは現在もなお、まん延防止等重点措置においても、これまでの取組と同様のものが要請されているということを踏まえますと、事務局として、医師の専門の見解を聞いて行うかどうかということは用意をしてございません。
それから、２つ目のオンラインの委員会でございます。
委員から御紹介がありましたとおりのような状況が他の区議会で行われているということは承知してございます。とりわけ情報セキュリティの在り方という御指摘がございました。具体的に、今、オンラインの委員会をどうすべきかということについて十分煮詰まったような議論というのは、あり方検討協議会でもなされていないというふうに理解してございますが、事務局のほうで、情報セキュリティについては、オンライン委員会を先行して行っているような協議会の状況なども当然情報収集をしてございます。
その状況を見ると、一定程度、対策として一致しているというのは、あくまでもオンラインで委員会というのは、委員が一堂に会して委員会で御議論いただくというような状況が厳しいという中で、それでもなお委員会を継続していくという必要の中で行われているということを踏まえてのことでございます。オンラインの委員会においても、オンラインで委員が参加して、委員会が通常、一堂に会して行われるのと同じような状況が確保されるべきという観点から取り組まれていると思います。すなわち、委員がオンラインの委員会で参加するとするときと同じような状況のときに、何らかの第三者が特定の意図を持って委員会にアクセスして参加し、参加しというのは、当然、それは了承されていないわけでございますけれども、そこでの委員会の状況を発信し、拡散したり、あるいは委員会の運営そのものを妨げるようなアプローチをしてくるということを当然に防止しなくてはいけないということでございます。このためには、例えば一部の協議会では、委員会開催のその都度に参加メンバーの委員にＩＤやパスワードを配付し、それによってアクセスするようにというようなことをしていたり、あるいは万が一不正にアクセスして参入されたときには、これを遮断するというような対応を取るというようなことを情報として確認しております。
また、そのセキュリティの一環ではありますが、オンラインの委員会においても、当然、同様に委員が参加するわけでございますので、通常の委員会と同様に、また当然、採決などもございますので、委員自身が一人で関与しているということを確認できる必要があります。また、委員自身が委員会運営を妨げるような行為があったときは、委員長自らが判断し、その発言を制止したり、場合によっては退場を命じるというようなこともあり得ますので、その場合に速やかに遮断できるような措置を取るというようなことも、委員会の運営上、きちんと整備しているというふうに確認してございます。
以上でございます。
○小坂委員
専門家の声を聞いていないというところに関しては、これは政治家と専門家の関係性ということで国会でも議論になっているところでありますけれども、やはり事務局側としては、ぜひとも医師との確認、我々が措置を取っていることに関しての是非に関して専門的な知識、知見を得ていただければと考えるところであります。これは、議会の中で決めたのと別次元の話でお願いするところでございます。
次に、オンライン化に関しては、ぜひとも進めていかなければならない重要な論点に関しての注意点を述べていただきました。私の考えるところで、いかに暗号化していくかという通信の暗号化とか、本人であるかという照合化、また、決められた採決の内容は自分がやったことかというのを議員が分かるという照合、それらをきちんとしていくという重要性があると思います。その辺の検討をお願いします。
終わります。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動機のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時２分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559