令和4年 予算特別委員会(第3日 3月10日)
1．開会日時
令和４年３月10日（木）
午前10時30分 開会
午後３時２分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求がありました27点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、企画費、総務費について質問します。
所信表明を毎回楽しみにしております。特に最後が好きでして、２年前は、変化と多様性を受容できる「やわらかな心」が大切で、だけれども、歴史と伝統に根差して、こう生きてきた、今後もこう生きていく、そういう強い心と誇りがさらに重要、そんな表現が印象に残っています。今年は、社会変革の大きなうねりが押し寄せている、社会全体が大きく変わろうとしている、先人に学び、時代の潮流や新たな息吹を的確に捉える、そんな表現もあったかなと思っています。感染症の流行もあり、変革や新しいもの、考え方への対応、受け止め、表現は少しずつ変わってきているのかなと個人的に感じています。
そのような中、先を見据えたかじ取り、取組、こういったものを予算化していくのが企画費、総務費なのかな、大切な視点の一つなのかなと感じております。例えば、基本計画、デジタル、ＩＣＴ、広報、これはホームページ、ＳＮＳ、区のおしらせなどの媒体だと思いますが、また、危機管理、防災というものも含まれてくるのかなと感じております。
そこで、初めに、企画総務、官房機能が主であるとも思っておりますけれども、本予算案、来年度予算案での企画費、総務費それぞれの特徴、特色をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○溝口政策企画課長（参事）
私からは、企画費について答弁させていただきます。
まず、今、委員からも御紹介ありましたとおり、やはり区政の根幹を担うというところでは、デジタル化、また広報・情報発信、また基本計画等、来年度予定しております主なものとしましては、昨年２月に策定しました情報化基本方針に基づきまして、まず住民情報システム標準化の対応ですとか、またマイナポータルを活用した行政手続のオンライン化、またキャッシュレス決済の導入窓口や決済種別の拡大等を計画しております。また、今後の本区の急激な人口増加にも対応、また業務量の増大に対応するために、ＡＩ－ＯＣＲ、またＲＰＡの活用拡大ということで、令和３年度は９事業、取り組んでおりますが、来年度は新たに49事業ということで拡大を図っていく予定でございます。
また、情報発信というところでは、やはり区民の方に分かりやすい区公式ホームページへのリニューアルや区公式ＳＮＳ等の整備も充実させてまいります。また、今、委員から御紹介ありましたとおり、基本計画2018が10年間の計画の中の前期計画期間が令和４年度をもって経過するというところで、今後の区政を取り巻く状況も大きく変化していることから、基本計画の改定を予定してございます。
主なものとしては、そういうものですが、いずれにしましても、区政の根幹を担っていくというところでは、着実にこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
私からは、総務費の関係で新年度予算についてお答えいたします。
まず、今、企画費のほうでも述べられておりますとおり、情報化基本方針に基づいた改革というところで、総務費のほうではペーパーレス化の推進を、来年度、具体的に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。ペーパーレス会議、今、会議の資料が多いものでございますから、そういった部分をペーパーレス化するための会議システムの導入や、電子決裁や文書管理システムについては、全庁的に今までの事務、業務を見直していくという観点も含めまして、そういったものへの取組を来年度から具体的に進めてまいるというところがかなり大きなものであろうかと考えてございます。
それから、昨日答弁させていただきましたけれども、ふるさと納税の手法を使ってまちのにぎわいをどうやって取り戻していくかという観点、それから、男女共同参画という分野も総務部のほうで管轄しておりますので、そこにおいては男女共同参画行動計画の改定ということの具体的な作業を新年度から、もう既に始めておりますけれども、新年度については具体的な改定に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、防災・危機管理に関しましては、緊急告知ラジオの新型のものの有償頒布であったり、マンション防災パンフレット等の更新・改定に向けて、きちんと取組を増して、それから、当然、総務の分野では日常的に職員管理ですとか、それから、先ほど言ったように防災の取組というのは日常的に取り組んでいかなければならないものですので、そういったものを着実に進めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
御答弁を伺っていて、それぞれやはり最初に情報化基本方針、改正されたものを踏まえて具体的な取組を進めていかれるということで、改革という言葉も、総務課の分野では文書改革というイメージでしょうか、あったのかなと思います。区政の根幹という言葉もあったと思いますけれども、まさに官房機能として区の方向性、かじ取りをされていく。それとともに、個別の事業もやっていかれているんだなということを認識いたしました。
その上で、デジタル、ＩＣＴ化のところでありますけれども、今、いろいろな事業を御紹介いただきましたが、大きく２つの方向性で行政の効率化と区民サービスの向上の２つの視点で取り組まれていると、記載もあったと思いますけれども、認識をいたしました。御説明いただきましたけれども、改めて、どのような思い、考え方、こういうことをしっかりやっていくんだというところをもう一言、改めて施策の進め方についてお聞かせをいただければと思います。
それと、基本計画についてでありますけれども、10年後を見通す、たくさんの難しさというのがあるのかなと思っております。どういう方向性、どういう形なのか。2,000万円単位の予算案が出ていると思いますけれども、しっかりと、このかじ取りをどうやっていくのか。大切な議論だと思いますので、様々な意味で夢と希望を抱けるような基本計画をつくっていくことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
あともう一点、広報について質問させていただきます。
ホームページのリニューアル、ＳＮＳの活用、紙媒体という既存媒体もあるのかなと、予算書を拝見して思いますけれども、改めて広報の在り方、考え方、来年度どんなふうにやっていくんだ、こんなところをお聞かせいただければと思います。
デジタル、ＩＣＴ化の具体的な取組というところと、ホームページ、広報戦略について２問質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○河内情報システム課長
私からは、デジタル化推進の改めての方向性、進め方、区民サービスの向上と業務の効率化という観点から答弁したいと思います。
さきの答弁もありましたように、社会全体が大きく変わっている。コロナで状況も生活様式も変化している中で、我々はこれまでも、当然ですが、区民サービスの向上のために様々なサービスを提供してきたと思っておりますが、状況が変わる中で、人口も増えていく中でニーズも多様化しておりますし、もともとそのニーズも変更があったというようなことを考えております。というのは、１つ例を挙げれば、今まで対面で細かなサービス、細かな説明の下に行っていたものが、新たにニーズが変わりまして、区役所に来なくてもサービスを受けられる方法はないかとか、皆さん、忙しい中で、自分が空いている時間に申請等、行政サービスが受けられないかというような視点が新たに加わったものだと思います。
一方で、区役所の業務というものも、区民のニーズが実際高まっている中では、効率化、民間でいえば生産性と申しますか、１人が業務を行う効率を上げていかなければいけないというのが区の目的だと思います。なので、改めてデジタル化することが目的とは考えておりませんで、そういった形で、今、新たに変わっていっているニーズにいかにスピード感を持って対応していくか、また、生産性を向上させて、少数精鋭ではないですけれども、そういった中にあっても質の高いサービスを提供し続けるかというような観点から、なぜかと言われれば、そういった視点で、まずサービスを考えていきます。
その中で、新しい技術、デジタル技術というものは非常に有効な手段だと考えておりますので、デジタル技術を活用していくためには、やはりデジタル技術はどういったものがなければいけないかとか、もちろんデジタルについて、より深く知っていかなければいけないというところで、デジタルということをきっかけにして、業務の改善であったり、業務を一度見直すとか、今まで対面、書面であったものをデジタルにすることで区民の方々に効率的な時間の使い方を提案できないかといったような視点で行っていき、ですので、デジタルに誘導するとか、デジタルありきというところではなくて、デジタルを使われる方も、もちろん、デジタルではなくて引き続き対面でのサービスを希望される方とか、そういった方に幅広く選択をしていただいて、区民一人一人が満足できるような行政サービスを提供していきたいと考えております。
以上です。
○園田広報課長
広報の在り方ということについてお尋ねをいただいていますが、広報そのものというのは、やはり区政情報を必要な人にしっかり届けるということが最も大事なことと考えております。ホームページのリニューアルにつきましては、来年度、令和５年２月を目途に、今、検討を深めているところでございます。平成25年以降の現在のホームページにつきましては、パソコンを中心とした形での運用でしたが、現状においては、昨年の世論調査でもありますように、スマートフォンの利用が88％を超えているということで、スマートフォンでホームページを御覧いただく方が非常に増えているというところから、スマートフォンでの閲覧を中心としたホームページに変えていくと同時に、経費の点でも、ほかのばらばらにあった各種サイトを統合するようなことをして利便性を高めていくというふうに考えています。
それから、既存媒体ということで、主に広報紙と思われますが、この先、デジタル化がどんどん進んでも、紙媒体が全く不要になるということは、まだまだ時間がかかるというふうに認識しており、また、広報紙を紙面で見るということは、必要と感じている情報でなくても、区として、行政として啓発をしていかなければいけないようなこととか、そのような内容も同時に御覧いただけるということで、コマーシャル的というか、やはり方向性をきちんと示す材料にもなると考えております。当面の間は、電子媒体と紙媒体両方で進めていく考えでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、デジタルのほうでありますけれども、詳しく御答弁ありがとうございました。デジタルは目的ではなくて、とても有効な手段なんだという御答弁がすごく印象に残りました。確かに、それ自体を目的にするということではなくて、区民の皆様にとって使いやすいサービスのありようというものを引き続き、今、御答弁いただいた方向性、趣旨で進めていただければと思います。お話を伺っていて、日頃活動している中でも感じるのが、時代をしっかりと見据えて、拙速に流されることなく、地に足をつけて、これは行政にも、今、やっていただいているということでありましたけれども、議会も一緒になって進めていかなければいけないのかなと、あくまで個人的にですが、そんな印象を持ちました。
既存媒体の在り方を含めて、ホームページのリニューアルについてもお話を聞かせていただきました。確かに、私も、新聞なので、ちょっと違うのかなと思うんですけれども、デジタルで携帯で見ても、めくってみるというのも、どんなことが今起きているのか分かるというのも大切なことなのかなと思いますので、ぜひホームページのリニューアル、レスポンスシブ対応、携帯、スマホ向けのものもやっていただけるということ、ＳＮＳも恐らく新しい取組をしていただける。そして、既存媒体も見直しをしていただきながら、広報全体として、区として伝えなければいけないことも伝えていく、こんなことをぜひ進めていただきたいと思います。
１点だけ、既存の紙媒体のほうになってしまいますけれども、配布先、細かいところでありますが、今あるところに加えて、見直しの中で、公平性の観点など、いろいろな論点、大切な論点があると思うんですけれども、区民の方々にぜひ寄り添っていただいて、引き続き区民の皆様が手に取りやすい場所も検討いただけるとありがたいなと。そんなことを要望したいと思っております。
次に、防災、危機管理の視点で質問させていただきたいと思います。
最初の御答弁の中でも少し触れていただきました緊急告知ラジオの有償頒布です。
区のおしらせ３月号でというお話もいただいていたかと思いますけれども、緊急告知ラジオの有償頒布は、今、大変大きな災害ですとか、いろいろな情勢というのもありますので、非常に重要な取組だと思います。改めて、緊急告知ラジオの有償頒布の事業の意義、目的、こういったところをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○菅沼危機管理課長
今般、４月から新たに緊急告知ラジオの導入ということで、その意義というところでございます。
平成23年から、現行の緊急告知ラジオをもって、いざという災害時の区民にとって重要な情報をプッシュ型で自動的に音声でお知らせするというツールを、10年以上の取組としてやってまいりました。今般、10年を経過する中で、電波帯という部分に着目しまして、区内により安定的かつ良好な音質で届けられないかという部分も、この間、検討してまいりまして、御案内のとおり、新しい電波帯、280メガヘルツという、従来ポケベルに使っていた電波帯を活用することによって、区内全域で緊急放送そのものを安定的に受信できる環境をつくろうといった取組でございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。これまで10年以上にわたってやっていた、それをより使いやすい、ポケベルの電波帯を使ってやっていくということで、区民の皆様がより使いやすくなる、聞きやすくなっていくのかなと、御答弁を伺いまして印象を持ちました。具体的に、今、地域でお話を聞いていると、ある地域では聞こえづらいんだ、そんなところも解消されていくのかなと期待したいと思っておりますので、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。
また、もう一点、防災の観点で伺いたいと思うんですけれども、プレスでも公表されていたのかなと思いますが、マンションの防災パンフレットの更新は、皆様がおっしゃっているとおり、中央区の中ではマンションに住む方が非常に多い中で、とても大切な取組なのかなと感じております。マンション防災パンフレットの更新についても、改めて取組の概要、意義、令和４年度はこんなことをやっていくんだといったところをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○岡田防災課長
マンションの防災パンフレットについてでございます。
マンション防災力の向上を図るために行っているところでございますが、区内全世帯の約９割がマンションなど共同住宅に居住しているという区の特性を踏まえまして、在宅避難をより一層推進していくために、各家庭におけます自助の取組に加えまして、町会・自治会はもとよりですけれども、マンション管理組合によります共助の取組が大変重要であるというふうに認識しているところでございます。そうした中で、現在のパンフレットでございますけれども、平成25年に作成して以降、もう８年が経過しているということですとか、震災時活動マニュアル策定の手引きにつきましても、平成22年に作成して以降、11年経過しているというところがございますので、平成28年の熊本地震をはじめとしまして、過去の災害の中でマンション管理組合が対応してきた事例ですとか、これまで区のほうが各マンションに対しましてマニュアルの策定の支援をさせていただく中で培ってきた経験などを生かしまして、在宅避難をより推進していくために、マンションの防災パンフレットを改定していくということで、内容を充実させていきたいというふうに考えてございます。
パンフレットにつきましては、来年度、作成の委託から発行までさせていただきまして、マニュアル策定の手引きにつきましては、来年度、作成の委託をしまして、令和５年度に印刷物として発行することを考えております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございました。既存のものが８年、11年たって、またこれまでのノウハウなどを含めて更新していただけるということ、共助の取組が大切ということで、マンション管理組合にいろいろな支援を、この情報提供を通じて、ぜひやっていただきたいとお願いしたいと思います。
ちょうど今週末、地域の一員として、浜町公園を使って防災訓練というんでしょうか、別の行事もあって、準備だけの予定になってしまっているんですけれども、防災意識を向上させていく、自分事で捉えていくというのはすごく大切な取組だと思っておりますので、ぜひ今御答弁いただいた方向性で取組を進めていただきたいと思います。
次のテーマで、もう一点質問をさせていただきます。
これまでも何度か質問させていただいております予算づくりの情報発信というところで、企画費、総務費の分野でございますので、質問をいたしたいと思います。
これまで一般質問で予算編成過程、予算づくりのプロセスの公開というものをぜひ検討いただきたいとお伝えしてきました。できること、できないことがあると思います。直近の質問では港区の事例を紹介させていただいて、多分あれはほぼフルスペックでやっているのかなという印象を私は持っています。ただ、各自治体によって、やっているところも、やっていないところもある。やっているところでも温度差はすごくある。その中で、夏に要求が始まる。来年度予算案はこうだということで依命通達から始まって、恐らく様々な調整、査定があって、年が明けて、そしてプレスがある。この間の過程で、どういうことがあるのか。もちろん、どこまで出せるのかというのはあると思うんですけれども、こんなことをやっていて、こういうことを考えているんだ、こういう取組、スケジュールなんだ、こういうことが入り口なのかなと私は思うんですけれども、そんなことを区民の方に知っていただけるようなことがどういうふうに検討いただけるのか。何か御所感、見解があれば、お願いできればと思います。お願いします。
○大久保財政課長
今、委員におっしゃっていただいたように、区民の方に予算、あるいは予算だけではなくて、予算執行、そして行政サービスについて関心を持っていただくということは大変重要なことだと思ってございます。その入り口といたしまして、予算づくりについて見える化をしていくということも、その効果としては大きいものと考えてございます。これまでも一般質問などを含めまして御質問いただいておりますが、やはり一長一短があるかと思ってございます。新しい取組につきましては、関係機関との協議、その状況を踏まえて、どのタイミングで出せるか。逆に、先に出すことによって協議がなかなか進まなくなるということも、内容によってはございますので、そうしたところはしっかり見極めていかないといけないと考えてございます。
ただ、今、委員から御提案がありましたけれども、予算編成の流れは、そうした利害関係の調整は特に必要ないと思ってございますので、まず関心を持っていただく観点での予算編成、スタートがいつ頃で、どういったところでスタートするのか、どういった過程を踏まえて予算が出来上がっていくのか、そうしたところを公表していくということは、区民に関心を持っていただく一つのスタートにはなるかと思います。そうした観点での公表について、今、内部でも検討しておりますので、これらについて、形になった際には御紹介していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。今、内部で御検討も始めていただいているということで、非常に前向きな御答弁と受け止めさせていただきます。ありがとうございます。
確かに、今おっしゃっていただいたとおり、一長一短あるんだろうと思いますし、分からないですけれども、先に公開されてしまうと物事が進まないというようなこともあるのかなと思います。どういうことだったらできて、できないのか、スケジュールだと関係ない分野なのかなという御答弁がありましたので、ぜひそんな視点で検討をさらに深めていただければと思っております。何年間かにわたって言ってきたんですけれども、非常に前向きな御答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。ぜひ検討いただきたい。
蛇足になるかもしれないですけれども、また自身の拙い経験で恐縮なんですが、最初に地方公務員になったときに、局で研修があったんです。その研修のときの一番最初のテーマが予算編成、予算づくりはどういうふうになっているのか、先輩たちなり、予算の部局の人に聞いて自分なりにまとめましょうみたいなことがありました。それぐらい行政の活動は予算に基づいて執行されているんだというのを、研修を通じて、それが大事なんだということを認識することを通じて、行政活動の在り方を学んだのかなと、今、振り返って思っております。繰り返しですけれども、拙い経験ですが、ほかに幾つか経験する中で、予算というものが行政でとても大きなものなんだなという認識を持っておりますので、こんなことを質問させていただいておりました。
いずれにしましても、今、検討いただいているということに感謝を申し上げて、そして、ぜひ区民の皆様に分かりやすい情報発信を引き続き続けていただければということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
企画費、総務費について、何点か私から質問させていただきます。先日の一般質問における私からの質問の御回答を踏まえた上で、より細かいところをお伺いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まずは、中央区公式ホームページのリニューアルからお伺いをさせていただければと思います。
今年度、プロポーザル方式で事業者の選定を検討している。今後、事業者を選定していくというような段階であるということについては、お伺いをしております。そもそも今あるホームページ、スマートフォンの対応をしていくというふうにお伺いをしておりますが、新しく一からつくって、そこに移すというような形になるのか、それとも今の既存の公式ホームページを改修していくというような形になるのか。今回の予算では約4,428万２千円の予算がつけられておりますので、まずはどういう形で想定をしているのかという点についてお伺いさせてください。
○園田広報課長
ホームページのリニューアルにつきましては、抜本的につくり変えをする予定です。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
となると、やはり今回の進め方としては、まず中央区の現状のホームページの状態を事業者の方に見せた上で、様々な改善案やデザイン案を持ってきてもらうというような形になるのかなというふうに想定をしております。となると、ホームページのリニューアルの方針というふうにはお伺いをしておりますが、今後どういうふうな形で、事業者の方については、どういう要件で、どういうホームページにしてほしいという形で募集をしていくのか。
やり方はたくさんあると思うんですけれども、改善の案を事業者の方から持ってきてもらって、その上で、恐らくそれを審査していく、選定していくというような形になると思うんですけれども、その段階で、例えば、こういうデザイン案が３つ、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案がある。その中で、これは人気投票ではないですけれども、区民の方から御意見を伺いつつ決めるというようなやり方もあるかと思います。事業者の選定について、どういう方針で集めていくというような形になるのかお伺いをさせてください。
○園田広報課長
現在、プロポーザルを実施しているところですけれども、広報課が今までやっていったホームページについて様々な御意見を、区民の方をはじめ、区内部からもいろいろいただいていたところを蓄積してきたものを、それを改善することに向けて、いろいろ取り組んできて、そういうことをまとめた上で、それから、そのほかにセキュリティの面とか、運用の、例えば今回、ＳＮＳ、ＬＩＮＥのほうも統合させるような形を、ＬＩＮＥのほうのセグメント配信なども始めるようになっていて、そういう機能と合わせるような要件をいろいろ提示した上で、各種事業者といろいろ面談をし、それから、先進的な取組をやっている区の自治体のホームページを見て、話を直接聞きに行ったり、そういったことを重ねて、区のほうの要件をおおむね設定した上で、各事業者に、今、プロポーザルとして提案し、そこで、こういう取組ができます、こういう取組ができますということを全部聞き、その上で経費を積み上げて、今、提案をしていただいている状況です。
以上です。
○高橋（元）委員
御丁寧にありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、今までの蓄積があって、それを改善しなければいけないというところをまとめた上で、今、既に事業者のプロポーザルを実施されているとのことですので、それを事業者の方と詰めている段階という形で理解させていただきました。
先日の一般質問でもお話をしたんですけれども、これは要望です。ホームページのリニューアルに当たっては、現状、区民からの意見・要望を吸い上げる機能としては、郵便や投書箱、ファクス、区長への手紙等の方法があるとお伺いをしていますが、区長への手紙というやり方も含めて、ホームページのリニューアル時に、ぜひ区民の方からたくさんの意見を吸い上げることができるような機能を持たせていただきたいと思います。例えば、いろいろなホームページ、自治体の例はあると思いますけれども、ＳＮＳ、ＬＩＮＥやツイッターのアカウントをもっとアピールしていただきたいと思います。ホームページから単純に飛ぶだけではなくて、最新のＬＩＮＥ公式での投稿はこういう投稿がされていましたとか、その動線についても、しっかりとＳＮＳへの動線をつくっていただきたいと思っているんです。
ホームページの位置づけとして、中央区のポータルサイトになると思います。そういった中で、ＳＮＳアカウントとのつながりという部分について、あとは区民の皆様から意見を吸い上げるための方法として、ホームページについては、どういう位置づけとして考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをさせてください。
○園田広報課長
現状、ホームページの提案はまだ正式には全部出そろっていませんが、ホームページのトップ画面でも、区がしたＳＮＳの投稿が簡単に見られるような仕組みづくりを考えています。
それから、区民の皆さんからの投稿といったことについて、一般質問の答弁でもお答えしたとおり、今、双方向ということは検討しておりません。従来の区長への手紙、それから、お問合せはメールやお電話でいただいているということで、今後もそこは継続していく考えでおります。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
先ほど情報システム課長からの御答弁にもございましたが、やはりデジタル化というのは目的ではなく、いかにニーズを捉えていくかというところに主眼があると思います。そういった意味でも、デジタル化について、ホームページをスマートフォンで最適化するというだけでなくて、今後区民の方から求められていることとしては、自分たちの意見をしっかりと受け取ってもらいたい、そういった意味での双方向の在り方というのは今後の時代に必須になってくると思います。ぜひ、その点については引き続き要望させていただきますので、十分に区民の方からの御意見・要望を吸い上げられるような機能についても御検討いただければと思います。
続きまして、ただいまの事項とも関係しますが、区公式ＳＮＳ等の整備についても、もう少しお伺いをさせていただきます。
ツイッターはフォロワーの数が見られるんですけれども、公式ＬＩＮＥアカウントについては、現状で登録をしていただいている方は何人ぐらいいるのかという点についてお伺いさせてください。
○園田広報課長
２月15日現在ですが、友達登録数は9,460人、ただし、ブロック数がその中に547人ございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
もうほぼ１万人、9,000人ぐらいの友達登録があるとのことで、この9,000人というのは、ある意味、公式ＬＩＮＥを登録していただいているというのは、本当に区からの情報を求めているという属性を持っている区民が多いと思いますので、しっかりと今回のＬＩＮＥの公式アカウントの機能追加等についても進めていただきたいと思っています。
今回、セグメントを分けるというような形になると思いますが、セグメント分けというのは、例えば子育てだったりとか、区民の方からの要望が多い事項を、セグメントの大きなものとしてつくっていくと思うんですけれども、どういったセグメント分けで考えていらっしゃるのかという点と、一般質問でこちらも取り上げさせていただきましたが、危険箇所を通報するというような機能についても、ＬＩＮＥについては持たせることができると思います。既にこれはもう恐らく取りかかられていると思うんですけれども、区の職員の方がＬＩＮＥ公式アカウントの機能追加をやっていくのか、あるいはほかの事業者さん、コンサルティング会社などを入れてやってもらうのかという点について、よろしくお願いします。
○園田広報課長
ＬＩＮＥについては、事業者に委託をして設計をしていただく予定でおります。
セグメントにつきましては、現在のところ、まだ本格的に決めているわけではありませんが、大体10項目ぐらいに分けて、庁内で合意を取った上で検討を進めていく予定でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
そこについても、やはり検討過程において区民の方々から、こういう機能が欲しいというような意見の吸い上げもぜひしていただきたいんですけれども、そういった意味で、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能追加については、どういう形で検討されたのか、その検討の過程についても教えてください。
○園田広報課長
そもそもＬＩＮＥ、ＳＮＳ、ツイッター、フェイスブックとかをこれまでやってきて、ＬＩＮＥの登録者数が全国的にというか、世界的にとても多いということがあって、ＬＩＮＥを区政情報の発信媒体の一つとして活用してきたところですけれども、ＬＩＮＥは、先ほど申し上げたようにブロックされてしまうという弱点があるために、やはりセグメント配信をすることで、簡易に必要な人が必要とする情報を取れるという利便性を活用して導入することに至ったというところがあります。
広報紙の発行をお知らせしたり、それから、これまでは緊急情報をお知らせする機能を中心に、情報発信数は月に十五、六件程度で極めて抑えてきました。それは、ブロックされてしまうことで、せっかく登録していただいた方が離れていってしまうということを回避するために、ただ、それをセグメント配信することで、そういったことが免れるということから導入を図るものでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今回のセグメント配信というのは、区民の方々がどの情報を欲しいのかというのを自分で選んで、欲しい情報だけを手に入れることができるというような機能追加になると思います。やはりブロックはされるものだと思います。私も公式のＳＮＳとかをやっていても、何十人にもブロックをされますので、そこを恐れていても仕方がないというか、そういったセグメントの配信というのは大事ですけれども、ぜひ恐れずにどんどんと発信をしていただきたいと思っています。月15件というふうな縛りを設けるのではなく、区が、例えば予算の審議が行われているとかでも構いませんし、ごめんなさい。それは議会ですけれども、区民の方々が欲しいと思うような情報を、今回、セグメント配信という手法を取り入れるのであれば、逆に、区民の方は情報を選ぶことができるので、積極的に区のほうから、さらに発信をしていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
続いての質問に進ませていただきます。
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの実施状況について、こちらも一般質問でお伺いをさせていただきましたが、今回、ＡＩ－ＯＣＲを活用していくことによって、１年間で換算して約800時間分の省力化が図れる見込みであったと。これは本当にすばらしい取組であると思いますし、引き続き来年度も続けていただきたいと思っております。改めて、１年間、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入を進めてきた感想というか、区の職員の皆様も含めた御見解や、どういった声が上がっているのかという点についてお伺いをさせてください。
○河内情報システム課長
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡですけれども、導入の経緯といたしましては、令和２年度、情報化基本方針を改定する中で、コンサルティング業者、専門家のヒアリング等も生かしながら、実際、効果が見込める業務を選定した上で、令和３年度、今回、６部署９業務に関してＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入を１年間やってまいりました。ですので、どちらかといえば、区役所全体の中でも、要は積極的に業務改善をしたい、これだったら業務改善ができるのではないかというような、職員としては期待もあり、モチベーションも高く取り組んでいたものになるかと思います。もちろん、ほかのソフトウエアと一緒ですので、最初は操作に戸惑うこともありましたが、そういった中では、今回、委託業者の協力も得て、その都度、質問等の回答を得て、実際、ＲＰＡ等もシナリオをつくるんですけれども、そういったシナリオ作成もおおむね順調にいったかなというところもございます。
ただ、やはり初めて導入するものですので、なかなかうまくシナリオが自動化できないとか、ＡＩ－ＯＣＲがこのフォームだとなかなか正確に読み取れないとか、そういった試行錯誤はあったかと思います。ですが、今回検討して、まだ１年もたっておりませんので、全体の業務がどれだけ軽減されたかという実感というところまでは、まだこれからさらに検証を進めていかなければいけないと思っておりますが、少なくとも内のこれから機械化、自動化できるところは自動化していって、より職員を人間がやるべき業務に充てていくという方向性としては、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡは有効なものだと、こちらとしては評価をしているところです。
以上です。
○溝口政策企画課長（参事）
私から、今ので具体例として付け加えさせていただきますと、今年度、行政評価でＲＰＡを用いました。今まで決算の仕分は、各事業ごとに所属の職員が手作業で計算をして入力というようなことをやっておりました。今回、ＲＰＡを使いまして、決算のデータから自動で入力するようなシステムを使いまして、各所管で行政評価、それぞれの所管で作成しますが、全体的にも時間の省力化が図れたかと感じております。そういう形で、いろいろな事業に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれについてありがとうございます。
今の御答弁もありましたとおり、本当にすばらしい取組であると思います。ぜひ来年度も引き続き実施をしていただきたいですし、業務改善、業務効率化という部分ももちろん大きいですけれども、今ありましたとおり職員のモチベーションが上がっているというところは、やはりすごく大きなポイントかなと思っています。ぜひ、業務改善の一つのきっかけとして、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを導入していった上で、職員の方々の働き方改革にもつながるかもしれません。業務効率化と同時に、職員の方々のモチベーションが上がるような取組として、さらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それと同時に、今、庁内の改革は進んでいるかと思います。テレワークについても、今回の予算として入ってきております。一般質問においては本年10月から本格的に実施できる見込みであるというふうにお伺いをしています。それはペーパーレス会議の試験導入でしたり、電子決裁・文書管理システムの整備というところで進んでいくものであると思っております。
今回のテレワーク及びペーパーレス化の推進の部分についてお伺いをさせていただきたいのですけれども、テレワークを実施するに当たって、あるいはペーパーレス化の会議を導入していくに当たって、これまでどの部分がネックになって動くことができなかったのか。ペーパーレス化に絞った話で言えば、職員１人当たり７メートルの書類を抱えているというようなお話も以前ありました。そういった意味で、働き方改革も含めてペーパーレス会議の導入は進めるべきだと思います。今回、テレワーク及びペーパーレス化の推進という部分で、庁内のオンライン化が進んでいくかと思いますが、目標というか、ただ単純にこういった会議を導入するのではなく、これについても、例えば紙をどれだけ削減していくのか、あるいはオンライン化をすることによって、さらに業務効率化を推進していくという意味では、今回の予算には入っておりますが、今後の展開として、どういった目標を置いているのかという点についてお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
ペーパーレス化というところでのお話でございますけれども、まずペーパーレス会議の導入という点に関しましては、会議においては、資料を各出席者に配付して行われるということで、その人数分の資料を作成、それから印刷をしてというところで、かなりの量の紙と、さらに手間暇もかかるというところがございます。今回の会議システムは、それぞれタブレット端末を用意して、そこの中に映し出してということでやっていくんですけれども、これまでネックになっていたのは、今、各庁内で使われているパソコンは、基本的に有線を基に、ＬＡＮケーブルでつないでやっているところでございます。庁内でＷｉ－Ｆｉを使っていかないと、当然、パソコンの持ち運びというところでは限界がございますので、そういった整備を今年度中から図って進めたというところがございます。これによりまして、そういった部分でのオンライン化を図っていくというところから、パソコンについてもモバイル化を今後図っていくというような観点も含めての話というところでございます。ペーパーレス会議につきましても、タブレット端末を配付することによってやるということで、今回は全庁的に行うんですけれども、会議室ごとのスタンドアローンでやっていこうということで、様々な会議にも活用できるような状況で試験導入を図ったところでございます。
ですので、そういった意味では、会議の資料を会議システムの中で生かしていく。それから、タブレットを使うことによって、タッチペン等を活用して、その場でメモが取れたりするというような機能もついてございます。また、デジタルに詳しくない人にも、タブレットを見ていれば、ページを自分でめくったりせずに集中管理で見せることも可能だということで、そういったところからすると、庁内だけの会議にとどまらず、庁外の人も出席するような会議においても活用することが考えられるのではないかというところでの導入を図ってきたものでございます。
あわせて、全庁的なペーパーレス化ということに関しましては、これと併せて電子決裁システム、文書管理システムを導入することによって、今、基本、紙で打ち出してやっているものを、データのまま、それぞれ決裁なり、情報共有をしていくというところを進めていきたいというふうに考えてございます。これにつきましては、新年度予算の枠組みの中で、また新たにどういったシステムを導入していくかということは、プロポーザル等で決めていくと思いますけれども、そういう中で、全庁的に関わる問題ですので、どういった利便性、どういった活用の方法、それから皆さんが使いやすいものになるように、そういった観点も含めて、導入を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○河内情報システム課長
私からは、テレワークという視点も含めて、情報システム課が庁内のＯＡパソコン、業務用のパソコンを管理しておりますので、少し補足をさせていただきます。
今回、コロナ禍による行動抑制等もありまして、やはりテレワークというニーズが、国からの求めもあって、高くなったところもありました。その中で、我々が業務で使う庁内ネットワークというのは、庁内ネットワークという名前のとおりというところもありますが、区役所の中でしか使えない状態で、外から、例えば在宅勤務等でアクセスすることはできませんでした。それは、もちろんセキュリティの面ですけれども、テレワークに関して、そこが一番問題だった点だと思います。
今回、新たなニーズ、新たな働き方に対応するべく、令和３年度、庁内ネットワークを改修しまして、簡単に言いますと、クラウドサービス等を活用して、庁外からもアクセスできるようにしました。回線等も強化を図りました。また、ペーパーレスとも関係するんですが、今後、令和４年度中を目途に、庁内での使用について無線で使えるようにすることを予定しております。そうすると、会議、集まって紙で打ち出してというわけではなくて、パソコンを持ち寄って、皆で資料をデータで見てとか、様々な使い方が期待できるかなと考えております。
テレワークにつきましては、在宅勤務ということで、関係所管等とも協力をして、現在、先行的に一部職員等で在宅勤務の検証を始めたところです。まだ検証段階ですので、どういう課題が実際出てくるのか、どうやったらもっと効率的に使えるのか、本当に区の仕事が全部在宅勤務でできるものなのか、できるもの、できないものがあるのではないかとか、どういうルールをつくっていけばいいかというものをもろもろ検証した上で、どういったことがベストなのかというところを随時見直しながら、今後さらにシステムをよくしていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。すみません。私からの分かりづらい質問にそれぞれ御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
今回のペーパーレス化の推進も、テレワークもそうですけれども、やはり業務改善につながっているかと思います。こちらもすばらしい取組であると思いますし、急速に庁内の改革も進んでいるというような印象を受けます。このような取組、今回はペーパーレス化の推進の、ペーパーレス会議については試験導入ということだったんですけれども、これからの方針として、庁内の会議については、全ての会議において、できる、できないはもちろんあると思うんですけれども、導入をしていく予定なのか。
今回の文書管理システムについても、データ化できるものとできないものがあるかと思いますが、基本的には全てこちらのほうに文書管理を集約していくというような方向なのか。その場合にネックとなってくるのが、庁内の資料についてはそれで大丈夫だと思うんですけれども、管理しなくてはいけない区民の方々からの申請書類とか、そういうものについては、どうしても紙で保管をしなくてはいけないものが出てきてしまうと思います。併せての質問ですけれども、区民の方からの申請書類についても、今後デジタル化をしていくというような必要があるかと思いますが、そちらの方向性についても併せてお伺いをさせてください。
○山﨑総務課長（参事）
私のほうから、ペーパーレス会議についてお答えさせていただきます。
今回、ペーパーレス会議の試験導入というのは、先ほど申し上げたとおり、スタンドアローンで、会議室内だけで有効なものということで導入を検討しております。会議システムを使うかどうかというのは、先ほど申し上げたとおり、会議に出席する人がタブレットを見ていれば、その人が操作をせずとも、例えば資料１、資料２、資料３と分かれていたようなものも自動的にどんどん映すというようなことができる、あるいはメモを取ることができるという機能でして、これを使うかどうか。例えば、各自パソコンを持ち寄って、各自が自分のデータを取り出して、自分で資料を見ながらできるという場合であれば、改めて会議システムを導入する必要はないというような見解もございますので、その辺を今回、これを試験導入することによって、見極めていきたい。
当然、システム導入にはそれなりの経費もかかります。また、システムを導入するに当たっては、職員のアカウント管理という問題も出てきますので、そういった観点も含めて、今回、スタンドアローンということで、会議室内、それぞれ会議室を移動すれば、その部分で使えるということですので、そういった形で使ってみる。また、先ほど申し上げたとおり、デジタルに必ずしも全員が詳しく、それについていけるかというところもありますので、慣れるまでの期間は、こういったものを使って集中管理で一斉に画面を変えることもできます。また、外部の人を呼んだ審議会ですとか、そういった会議においても、機器を持っていないですとか、そういった関係もございます。そういった面で使っていけるのではないかというようなところもございますので、そういった見極めをしていきたいということでの試験導入を図っていくというところでございます。
私からは以上です。
○植木副参事（業務改善・特命担当）
私からは、電子決裁・文書管理システムのペーパーレス化の部分についての答弁をさせていただきます。
電子決裁・文書管理システムですけれども、計画としましては、令和６年１月から導入するということで計画をしているところです。来年度、令和４年の前半のうちに事業者を決めまして、そちらのシステムを導入していくことになるんですけれども、他の自治体において電子決裁システム等を取り入れている自治体の先行例は既にかなり多くございます。それぞれの自治体の実際の運用を見ている限りですけれども、ペーパーレス化、もちろん単純に紙での決裁が電子化されるという部分では、やはりペーパーレス化が図れてはいるんですが、例えば添付書類がもともと紙のものであったり、特に分量がかなり多い場合など、いろいろなケース、運用で、実際に全てを電子のみで決裁するのではなく、併用しているというような運用を行っている自治体が多く見られます。
ですので、電子決裁・文書管理システムの導入で全ての文書がペーパーレス化されるかというところにつきましては、実際のシステム開発というか、導入に当たりましての内部検討によりまして、どのような形でペーパーレス化、実際に置き換えていくほうが効率的なのか、効果的なのか、その辺を考えていきながら行っていくものと考えているところです。
私からは以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ペーパーレス会議の試験導入につきましては、今回の会議室限定で使ってみて、出席する人が使うかどうかも含めて、今、見極めの期間を設けているというような形で理解をさせていただきました。やはりこういった取組はどんどんと広げていただきたいと思いますし、使っていくうちに便利だなと。職員の皆様がタブレットを使うことによって、業務効率化あるいは会議の効率化も実現できていくと思いますので、数年にわたるかとは思いますが、ぜひこれも積極的に推進していただければと思います。
電子決裁システム、文書管理システムについても承知いたしました。全ての文書がというわけではなく、もちろんペーパーレス化できるものとできないものがあると思いますので、こちらについても引き続き検討していただければと思います。
続きまして、マイナポータルを使った行政手続のオンライン化についてお伺いをさせていただきます。
こちらも、基本的にはマイナポータルを経由して、それに対応している部分の申請書類については電子化ができるというような理解でおります。マイナポータルを使った行政手続が可能となる、また新たな申請書類をオンラインで活用できるのは、開始できるのがいつぐらいなのかというところをお伺いしていなかったので、その点についてお伺いをさせてください。
○河内情報システム課長
こちらのマイナポータルのぴったりサービス上での行政手続の開始は、現在、令和４年度を目標に所管課と協議を進めております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。令和４年度中ということで理解をさせていただきました。
今回のマイナポータルを活用した区の申請書類の電子化については、進むかと思いますが、それ以外にも、区民の方々からは、この手続が電子化できたらいいのにとか、保育や病児・病後児保育の申請、保育園の入園申請など、あらゆる部分でニーズがあるかと思います。この部分については、今後マイナポータルに入るのを待つのか、あるいはこれは多分入らないと思うんですけれども、区独自の申請手続とか、区民からのニーズがある手続については、今後どの申請書類について電子化を進めていくのかなど、そういった判断については、各部署で行われるのか、あるいは情報システム課や統括する部署で各部署からの要望あるいは区民からの要望を集めていくのか。行政手続の電子化について、マイナポータル以外の部分についての進め方について教えてください。
○河内情報システム課長
区民の電子申請についてですけれども、情報化基本方針にありますとおり、可能な限り電子申請、対面でなくてもできるようなものを構築していくということになります。区民の利便性に資するというところもありますので、電子申請については進めていきたいと思っております。
その中で、現在、委員もおっしゃったとおり、国が管理をするマイナポータルのぴったりサービスというものと、区が平成19年度から運用している東京都と都内の区市町村で共同で運営している東京電子自治体共同運営サービスというものが２つあるわけですけれども、そのときから既に、例えば講座であったり、健診であったり、そういったものの電子申請化は、区としても取り組んでまいりました。利用も一定程度ございます。そういった中で、そのときから問題になっていましたのが、本人確認という部分と、その場でキャッシュレス決済というか、オンラインの決済ができないとか、どうしても対面で行うような本人の詳細の説明であったり、丁寧な説明が必要だということで、すぐにはオンライン、電子申請ができないもので、それ以外のものはオンライン、電子申請をしていきましょうということで今まで進めてまいりました。昨今、やはりそれがマイナンバーカードであったり、様々なキャッシュレス決済というところで、デジタルを推進する上での基盤、プラットフォームができておりますので、今後はそれを活用して、今までできなかった電子申請も積極的に対応をしてまいりたいと思います。
どのように進めていくかというところは、いろいろございますが、いろいろできる理由、できない理由という話を聞くと、やはり各所管ごとに電子申請がすぐには対応できないというような事情もあります。そこら辺は、こちらもデジタル推進係というものを令和３年度から新たに組織として設置をして、そこを中心に進めておりますので、所管課と協議をしていきながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
マイナポータル、あとは東京都のサービスを活用した、例えば都や国に対する申請については、だんだんとサービスを活用して電子化については進めていけると思いますが、一番ニーズがあるのは、保育園や学校もそうですけれども、区が提供するようなサービスあるいは施策における電子申請のニーズが高いと認識しております。今後、マイナンバーカードなどを活用した上で、独自で電子化を進めていただける、検討するというようなお話もありました。一番ニーズが高いところの電子化について、最も大事だと思っていますので、ぜひ積極的に進めていただきますようお願いを申し上げます。
私からは、最後に、防災について１点だけお伺いをさせていただければと思います。
防災についてですけれども、防災拠点のガイドライン、防災拠点のマニュアル制定状況についてお伺いをしたいのと同時に、例えばそのマニュアルの中にペット同行避難が可能となるような防災拠点を全拠点に増やしていただきたいというような区民の皆様からのお声がございましたので、ペット同行避難も含めた今のマニュアルの制定状況についてお伺いをさせていただければと思います。
○岡田防災課長
防災拠点のマニュアルの策定状況でございますが、防災拠点につきましては、21の防災拠点運営委員会、23の防災拠点がございますけれども、全てマニュアルの整備はされております。
こうした中で、災害のこれまでの教訓の中でペット同行避難というのが課題になっておりますので、こちらのほうは保健所と庁内調整、連携を図りながら、現在、進めているところでございまして、ペット同行避難を受け入れるような協議が調った防災拠点につきましては、防災拠点活動マニュアルとは別に、ペット同行避難用のマニュアルを保健所のほうが作成している状況でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ペット同行避難の部分のマニュアルについては、保健所のほうで作成をするということで理解をさせていただきました。
区民の方からたくさんのお声をいただいておりまして、例えばペットをただ同行するだけ、外のスペースにケージを置いて、飼い主とペットが離れ離れになるのではなく、衛生上の問題はもちろんあるかとは思いますが、ペットの同伴避難についても認めてほしいといった声や、あるいは飼い主とペットが一緒のスペースで避難をするというだけではなく、ペットの緊急時の食料や飲み水も用意してほしい、あるいはペットシートなどを用意してほしいといった御意見もございました。これは、正直、私は飼い主が準備をしておくべきだとは思います。ただ、そのニーズという部分、区民の方からのニーズでしたり、あるいは地域の方の御意見をしっかりと踏まえた上でのマニュアルにしてほしいと思っているのです。
保健所がマニュアルをつくるということでしたので、保健所と区民の方あるいは自治会だったり、防災拠点の方々とのすり合わせというのは、どういった形で行われているのかという点についてだけ、最後、教えてください。
○小林生活衛生課長
防災拠点のほうの防災課が行っている会合がございます。あくまでも防災拠点運営委員会はまちの方々が運営されておりますので、そちらの方々の御理解がいただけたところから、まずはペット同行避難の概要といいますか、考え方、国ですとか、東京都ですとか、そういったところもガイドラインに示しておりますし、それに合った、また中央区の状況ですとか、そういったところをまず我々のほうで御説明をさせていただいて、調ったところは、防災拠点ごとに訓練をされておりますので、そういったところで組み込んでいただいたり、また、その先のところに、先ほど申し上げたようなペット同行避難用のマニュアルですとか、またどこにペットのケージを置くのかといったような想定まで加えて、その立ち上げまで含めて、そういったところを順に協議を進めている状況でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
失礼しました。すみません。総務費から少し離れてしまいました。申し訳ございません。御回答ありがとうございます。ぜひペット同行避難につきましても、防災拠点のマニュアル整備の中に含めて、区民の方々と御意見を交わしていただければと思います。
私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
区政のといいますか、世界の転換点におけるときに取り組むべき課題にきっちりと取り組んだ予算編成に感謝申し上げるところでございます。また、今後つくられる中央区基本計画においても、このような流れの下、10年先を見据えた計画をつくっていただきたいと思うところであります。
質問に入りますが、まず、画期的な予算の中でも何が一番画期的か選べと言われたら、私は男性電話相談というものを選びたいと考えておるんです。私は本気で思っているんです。この予算づけの背景について教えてください。これが１点目。
２点目は、昨日もふるさと納税について出ました。ふるさと納税をより利用しやすくすれば、収入も得られるのではないかと考えるところであります。納めてから返礼のサービスを得られるまで、即座にサービスが得られるというふうな仕組みができないかということについて教えてください。
３点目は、公共施設等総合管理方針2022が、今回、この３月に策定されて、それを基に基本計画を立てられていく、そんな流れになると思いますけれども、方針の中には、建物と費用を考えた場合、きちんと施設の管理費や修繕積立金も含めて予算を積み上げて立てられているのか教えてください。
最後ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部会議があります。71回、これが令和４年１月20日ということで、70回以上、お疲れさまでございます。
ここで、保育園とか学校でのガイドラインは大丈夫かとか、都の緊急対策、対応に対して区の対応方針を立てていったりとか、いろいろな企画に対しての感染症防止の対応は大丈夫かとか、そういうことを見ていったんだと思いますけれども、昨日の議会費でも関連を述べましたが、それらの施策を考えたことに対して医学的な妥当性の判断を、参加する保健所等の医師の専門家的な知見も含めて判断しているとは思うんですけれども、一応そのことを教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
男性相談について、私からお答えします。
こちらにつきましては、女性センターのほうにも女性相談という形での様々な相談を受けているんですけれども、近年、男性の方から様々な、夫婦間ですとか、そういった関係性の中で、どこに相談をすればいいのかというような声が私どものほうにも届いております。そういった観点で、東京都のほうでも相談は受けているんですけれども、やはり区としても、そういった区民の方の声にもお応えしていく必要があるだろうということで、また、男性自身が気軽に相談できるようなところがなかなかないということで、実際はお困りになっているというところもございます。現在、区では子育て支援課のほうで男性の相談も受けてはいるんですけれども、男性の専門の相談員というところでいうと、なかなかそういったものがないということで、男性自身の困っている状況に対して、やはり寄り添った対応というのは今後もしていかなければいけないというところで、今回、新年度に取りあえず、まず月１回という限定されたところではございますけれども、こういった相談を受けるということを始めさせていただいて、できるだけ、今回、ＮＰＯ法人のほうに委託をさせていただくんですが、男性の相談員ということを要望させていただいて、いろいろな困り事等に関して寄り添った対応ができるような相談にしていきたいというところで、新規事業として上げたものでございます。
ふるさと納税についてでございます。
サービスを即座に受けられるというのがどういう意図なのか、私も御質問の趣旨ははかりかねますが、基本的に、昨日も答弁させていただきましたけれども、区のほうの返礼品として挙げているものは、まち歩きツアーですとか、区の推奨土産品の中から区の条件に合うものということで昨日答弁させていただきました。まち歩きツアーにつきましては、昨日答弁させていただいたとおり、御寄附された方の要望を受けて、一定程度その要望に沿ったオーダーを受けた形でのツアーをしたいということを答弁させていただきましたので、そういう形での御相談をさせていただきながらということで、それは一定程度の期間がかかるかなというふうにも思いますし、また、物をお渡しするというところであれば、それは受け付けた後にそういった対応を取るということで、どの程度というところは申し述べにくいですけれども、そういう形でやっていくというふうに考えておりますので、一定程度の期間を置いて対応せざるを得ないかなと。事務手続がどうしてもございますので、そういったことをやっていこうと考えております。
ただ、ポータルサイトを活用してやるということを新年度考えておりますので、その場合には、今までの御寄附の要望を受けて納付書を送ってお金を納めていただくという手続は、そのサイト上で済んでしまいます。そういった観点では、スピードアップというか、そういったものは少し改善されるかなというふうに考えてはございます。
以上です。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、公共施設等総合管理方針の中で、建物費用、管理費のほうで修繕積立金だとか、管理経費を積んでいるかというところについてお答えさせていただきます。
総合管理方針の中では、維持管理経費としてまとめてございまして、その維持管理経費の中には、光熱水費、土地建物賃借料、保守点検、警備などの建物管理委託費、あと施設管理料と共益費、修繕費、修繕積立金などが含まれております。加えて、将来推計をするかどうかという趣旨かと思いますけれども、維持管理経費に関しては、物価上昇等の影響はあるものの、大きく変動があるものではなく、かつ区の裁量で決められないというか、抑制できる類いのものではないというふうに考えておりますので、将来費用の試算は行ってございません。
以上となります。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、コロナウイルス対策本部会議の部分についてお答えいたします。
医学的見地という部分でいいますと、私どもは持ってございません。といいますのは、こちらも既に委員会等で御報告して、今、委員の御質問からもございましたとおり、直近でまん延防止等重点措置の延長というところを含めて、74回の本部会議を開催してきたところでございます。当然、この本部会議には保健所長も本部会議メンバーとして入ってございます。
一方、コロナの感染症対策の部分について、東京都あるいは国のほうで専門家会議であったり、それからモニタリング会議であったり、専門、医学的な有識者を含めましてのメンバー構成で、ある意味、感染症の対応、さらには、今、議論なされていると思いますけれども、感染症の類型の在り方みたいな部分も含めまして議論されている。そうしたことを、私どもは東京都の動向を受けまして、区の対応方針として、どのように区民サービスを継続していくのか、区民生活を守っていくのか、あるいは経済的、地域的な活性化の視点として、どういったことが決められるのかというところを即座に本部会議のほうで取りまとめ、意思決定を取っている会議体でございますので、今後もこういった医学的な見地という部分について持ち合わせる予定、考えはございません。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
男性電話相談がなぜ大事かということは、そのようなニーズがあるにもかかわらず、我々はこの相談窓口をつくるのが遅れた。なぜ遅れたんだろうかというところにおいて、無意識のバイアスというものがかかっているがために、男性は電話相談は要らないのではないか、強く生きられるじゃないか、そんなバイアスがあったから施策が遅れたんだと思うんです。そのような無意識のバイアスに対抗していくというところが、今後つくる男女共同参画行動計画において、774万７千円の予算が計上されておりますけれども、一番大事な点は、この無意識のバイアスというものをいかに乗り越えていくかというところにあると思います。
私自身も、男性電話相談を設置するということで、一瞬何でと思った。その何でと思った自分に、そんなバイアスを持っている人間だということを気づかされたんです。だから、僕はこの施策が最も大事、画期的と考える私なりの理由ですが、本当にジェンダーの問題においては、無意識のバイアスというのが最も大事なので、そのあたりに果敢に取り組む行動計画をつくっていただければと思います。
２点目のふるさと納税に関しても、御殿場市は納入したら５分後にゴルフの割引券が即出るという自動販売機みたいなものを作っているんです。それができれば、この土産物を買いたい、欲しいと思ったら、お金を出すのか、税金を払ってもらうのかというところで、どっちをやるかといったら、欲しいものに税金を払ってもらうという選択をすると思うんです。何かそういうアイデアが出ると思うので、そのあたり、また今後やっていただければと思います。
公共施設等総合管理方針に関しては、未来的なところ、将来的なところに修繕積立金とか管理費が入っていないように聞こえたんです。それだったら過小評価になってしまうのではないかという問題意識を投げかけさせていただいて、ここはこれで終わらせていただきます。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議、保健所長もおられるんだから、医学的な見地もそこでちゃんと入っていると私は思うんです。会議だから、何か問題があれば、医師たる保健所のほうから何かコメントが出るわけだから、私はそこで入っているという認識で理解いたします。
最後に、区長の所信表明、私は最初の部分に何が書かれるかというのがすごく楽しみで、最初の部分、今回は、新型コロナ、頑張ります、地球温暖化、頑張ります、水と緑、ちゃんとやっていきますと述べた後、予算の説明に入るんです。最初に何が出てくるかというところが、やはり区長の問題意識が書かれているんだと思いますけれども、今後、予算の審議を進めていくに当たっても、この予算の中でこれを何とかしたいんだとかいう区長からの予算に対しての思いなどを最後にお伺いできればと思うところでありますが、区長、いかがでしょう。
○瓜生委員長
企画費、総務費として聞いていただきたいと思います。
○小坂委員
予算編成ですよ。所信表明ですよ。
○山本区長
御質問いただいて、もう時間がないので、どういうふうに答えていいか私は当惑しているのが現状でありますけれども、余計なことを言う前に、今の３通りのこと、やはりコロナ禍における生活変容、これによって、例えばテレワークの問題であったり、それから住む場所を多層化するとか、そういう問題も起きたり、いろいろな課題が生まれた。人々の生活に対する価値観が変わった。これが１つ。
それともう一つは、今の地球温暖化の問題、これもまさに同じような時期に、この問題が非常に大きな課題として、これも一歩も引くことのできない課題というふうなことで、これがあったということ。
それと同時に、まちづくりですね。これが築地、晴海、そしてＫＫ線の問題、日本橋の地下化、これらのことを課題として目前に掲げている。
こういうことなので、これらのことは重層的に絡んできますから、それらを総合的に取り上げて、各部署における、それから水と緑の問題、これを逃しましたけれども、その問題も絡めていきますが、その分野だけのこととして解決できる問題ではなくて、都市整備であったり、環境土木であったり、あるいは福祉、小学校、保健所、全てのところが課題というものをしょうわけですから、それぞれの中にこういうものにじみ込ませて、そういう中にそれぞれの部署なりのそれぞれの対策、企画案を盛り込んで今年は進めていきたいというふうに思っています。
それと、総合的にはそういうことでありますけれども、この中でも入っておりますけれども、例えば人にとって歩きたくなるまちという言葉もありますが、例えばそういうふうな課題をどう捉えていくか。
それと、もう一つは、本の森ちゅうおうができますから、これについては、ある意味では歴史的拠点整備を、そのときを一つの契機として、やはり中央区は江戸時代から、なおかつ明治維新からは文明開化の歴史を全部しょってきたのは、実は中央区でありますから、これからまちがつくり変えられていくときに、そのことを十分認識して、今、そういうことを盛り込んでいかないと、次の世代にそういうことが伝わらなくなってしまう、こういう視点があります。
これらのことも付け加えていきながら、今年の施策を個別に対応しながら、それぞれの企画案を充実させていく。例えば、館山での太陽光発電の問題であったり、それからリバースオークションの問題、こういうふうなことを取り上げていきながら、これは全体を一遍に解決できる対策、施策ではないですけれども、そういうところから徐々に徐々に、冒頭に申し上げた幾つかの全体的な課題を推進していく。これをそれぞれの部門として進めていただきたい、こんなふうに思っているのが全体でのことであります。
同時に、基本構想、基本計画の見直しがありますから、皆さんの知恵と議員の方、区民の方、私たち職員が一丸となって、中央区らしい一つの方向性と、これから増えていく人口、人々が期待を持って住んでくれるまちに向けて、この１年間、これからの５年後あるいは10年後へ向けて、どういうふうにかじを切るのか、この辺のところをみんなで考えて、一つの中期の基本計画をつくっていきたいものだというふうに思っております。
以上です。
○小坂委員
予算の全体的な方針を見定めながら、今後のこれから始まる各款の討議の中で、今、区長がおっしゃった内容を十分に生かしながら、特に私が重要と考えたのは、各部署間でも、水と緑なら各部署で考えられることがあるじゃないかと。それらをきちんと受け止めてやっていく。部署間でやれることをそれなりに考えて実現していく。本の森ちゅうおうなら、教育だけではなくて全てに関連しているのではないかとかいうあたり、すごく伝わってまいりましたので、区長のその思いをしっかりと受け止めながら、引き続きの議論を進めていきたいと思います。
本当に突然、すみませんでした。ありがとうございます。終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後０時55分に参集されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時の委員会再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時１分 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました38点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
中央区議会、墨谷浩一です。企画費、総務費から質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、国では昨年、デジタル庁が発足し、行政効率化などの改革の司令塔ができました。2025年度末までに自治体が使う情報システムの標準化が求められていると、スケジュールにございます。本区としては、中央区情報化基本方針の中にロードマップがありまして、１、キャッシュレス決済の導入、２、電子申請・届出の取扱内容の充実及び利用促進、３、情報発信の取組強化、４、庁内ネットワークの充実、５、電子決裁・文書管理システムの導入、６、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡを活用した定型業務の自動化・省力化、７、セキュリティの確保という形で、ロードマップにのっとり、デジタル化が推進される。令和４年度では、導入拡大、またシステムの本格的な検証となることが見て分かります。
私は、デジタル化により誰もが恩恵を実感できる環境を、まずお願いしたいと思います。そういった中で、デジタルディバイドについて、本区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河内情報システム課長
デジタルディバイド、情報格差についてですけれども、今、委員からも御紹介がありましたように、区も情報化基本方針を策定しまして、それに沿って、アクションプラン、優先すべきＩＣＴ施策に取り組んでまいります。区が進めるデジタル化としては、区民が選べるサービスをまず増やして、区民が自分の望むサービスを、望んだ時間であったり、場所であったり、方法で受けられるようなことを進めていく、デジタルを活用して、そういったことに対応していくというふうに考えております。もちろん、デジタルを使われる方、自ら選んで使わない方、望まない方にも同じように最適なサービスを提供し続けるというところで今取り組んでいるところです。デジタルについては、情報が即時受けられるとか、特に区役所に行かなくてもサービスを受けられるというメリットももちろんございますので、そういった面でデジタルというものに触れていただいて、便利さを実感してもらうということも併せて大事だと思っております。
その中で、今、急速にデジタル化が進展しておりますので、デジタルに関して、個人情報は大丈夫かしらとか、変なメールが来て詐欺みたいなものに引っかかってしまわないかとか、そういった御不安があるというのは十分認識しております。ですからまず、区としましては、不安があったり、デジタルに興味がある方、希望する方が、スマートフォンなどのデジタル機器に触れられる機会を増やしていきたいということで、高齢者を対象にしまして、敬老館と社会福祉協議会等で定期的にスマートフォン等の教室等を開きまして、便利さに触れていただくですとか、もちろん、ほかに町会・自治会等でもＬＩＮＥ講習会であったり、そういった機会を捉えて、ＳＮＳの便利さであったり、活動に役立てていただくといったことを通して、デジタルディバイドの解消に努めてまいりたいと考えております。
また、今後新しいシステムを導入するに当たっては、いかに使いやすくて分かりやすいシステムをつくっていくかというところも非常に大事になります。やはり便利でないと、使い続けていただくことは難しいと思います。今回、ホームページのリニューアル等もありますが、例えば何か申請をするとき、入力をするときには、きちんと例示があるような形で、どういった入力をすればいいのか分かるとか、何度も同じような手間をかけないとか、つくる側も利用する区民の視点に立って、きちんとシステムを導入していきたいと思います。
最後に、セキュリティ面というのは、皆さん、どうしても御不安があると思いますので、リスクであったり、そういったものの周知を丁寧に図って、区民の方々が望むサービスを利用していただきたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
様々、デジタルディバイド、情報格差についての取組がこれからなされていくのかなというふうに思っております。国も無料の講習会ということで、1,000万人を目標に進めているということで、そういった意味では、分からない方がそこに行って、スマートフォンとか、そういったものを通して様々な情報を共有できるということがこれからも行われてくるのかな、また、サービスのメニューが増えたり、使いやすさが必要なのではないかという今のお話は、デジタルディバイドの中ではすごく必要なのかなと思います。
最近、スマートフォンに替えたというお声をよく聞きます。やはりコロナ禍で、遠くにいる息子さん、また娘さんとＬＩＮＥとかで顔を見て情報共有するとかということで、70歳、80歳でもスマホデビューされている方はよく聞かれます。ただ、聞いていると、先ほどもありましたけれども、セキュリティのことが心配で、情報が漏れてしまうのではないかというようなおそれがあって、意外と進んでいない。電話しか使っていないとか、そのような方もいらっしゃるということなので、例えばメールのやり方とか、ＬＩＮＥの登録の仕方なども、やりたいということであれば、私がお伝えしたりとか、やり方をお話しさせていただいたりしております。ちょっとしたところで引っかかっているのかなというふうに思いました。
また、区のホームページで、講習会をはじめ、そういう動画の配信なども積極的に取り組んでいくべきではないかなと。デジタルディバイドの解消に向けた取組として、様々あると思うんですけれども、そういったところでの講習会もありますし、今後のホームページの使い方として動画を積極的に活用していくといった取組なども必要ではないかと思います。その点について本区の考えをお願いします。
○河内情報システム課長
委員おっしゃるとおり、これからまたデジタルを活用した区民サービスが提供されていけば、おのずとデジタルのニーズもより高まりますし、使ってみたいという方も増えると思います。その中で、現在、先ほど言ったような教室等も行っているところですが、東京都もデジタルディバイドに向けて様々な支援を行っていまして、令和４年度についても、区と一緒になってデジタルディバイド解消の施策を充実した内容でやっていくようなお話もありますので、そういったことを活用しながら、まず触れる機会、教室であったり、講座を拡大していきたいと思います。
また、委員の御提案がありました動画での説明が分かりやすいのではないかというお話も、確かに、記入例とか書いてあるだけですと分かりにくいけれども、操作手順とかが動画であると、それを見て分かりやすいというようなことも、申請内容とか、方法とか、システムの操作方法とかによってはあると思いますので、そういったところも様々、どうやったら区民の方が分かりやすく、使いやすくなるのかという手法を考えていきたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。スマートフォンは、やはりキーになる部分ということもあると思います。その辺のデジタルディバイド、また、区のホームページから見るとか、いろいろとそういったことがありますので、講習会、また動画配信など、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
最近、携帯会社から、３Ｇ回線が終わるので、スマートフォンデビューしているという人も結構います。また、日本ではスマートフォンの価格がすごく安くなって、そういった意味で、スマートフォンを持っている人が結構増えているということで、区のホームページのリニューアルやＳＮＳのセミナーも見込まれておりますので、情報格差の解消に向けた取組をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、ペーパーレス化とＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大について質問したいと思います。
私は、豊島区の議員と連絡を取りました。豊島区では、新庁舎を機に紙文書ゼロを目指したそうです。タブレット端末を配付して無線ＬＡＮを配備、また、ペーパーレス会議を実現されたそうです。紙文書の管理や活用が容易になり、区議会の進行も円滑になるメリットも得たというふうにおっしゃっておりました。最初のときは本当にできるのかなというようなお話もありましたけれども、今振り返ると、大変だったけれども、あれはやってよかったというようなお話もありました。その中で、新庁舎に向けて、時間をかけて、５年、６年かけて準備をしてきたと思います。本区での本格的な運用の準備の考えについてお願いします。
もう一点のＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大についてですけれども、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの技術や機械の販売を行っている会社に見学に行ってまいりました。いつも皆さんと議論している中でイメージがつかなかったので、行くことによって、こういう形になっているんだなというのが自分でも理解できたかなという感じです。手書きで書いたシートをＡＩ－ＯＣＲ機でテキスト化するということで、その中でも、100％ではないですけれども、かなり手で書いたものがテキスト、文字としてなる。また、ＲＰＡという手法で、パソコン上で作業を簡略化して減らしていくというような感じで、そこでは、例えば10万円の給付でもいいんですが、そういったものの最後、送るときの封入封緘作業まで自動化するような形でやられておりました。皆さんが今まで一生懸命やられていたことがかなり短縮されるというものを見ていて、間違いもあるんですけれども、それは後でしっかり直すというようなことなのかなと思うんです。
そこで、質問ですけれども、職員課という視点で見たときに、ＡＩ－ＯＣＲ、またＲＰＡの活用拡大で働き方がどのようになってくるのか。業務の省力化・時短化というのもあると思います。また、目の疲労が軽減するとか、いろいろなことが起きてくると思うんですけれども、その点について教えていただきたいと思います。
また、封入作業の自動化というのは、本区でやられているのか。また、そういったことも自動化されるのかについてお願いします。
以上です。
○山﨑総務課長（参事）
私からは、ペーパーレス化への取組について答弁させていただきます。
今、委員に豊島区の例をお話ししていただきましたけれども、私どもも視察等も多くなっておりまして、新庁舎の際に変えられるというのは、渋谷区等も含めて、他区でも行われているところでございます。本区の場合は、今、新庁舎の話はとどまっている状況でございますが、デジタル化の進め方については、当然進めていかなければいけないということで、情報化基本方針の下に、今年度初めから取り組んでいるというのが実情でございます。
ペーパーレス化につきましても、先ほど来から答弁させていただきましたけれども、来年度に向けては、会議システムを導入するですとか、実質的にペーパーレス化を体験していただく。タブレット端末で紙資料なしで会議を行っていくということを実際に体験しながら、その問題点や課題を洗い出していくというところでございますので、そういった点にも取り組んでいく。
それから、電子決裁等についても、行政文書をデータ化したときに生じる問題、先ほど答弁させていただきましたけれども、紙との並存ということがあり得るのかというところも含めて、行政は文書だけではなくて、図面ですとか、幅広に紙ベースで取り扱っていますので、図面ということになりますとサイズも大きくなってきたりいたします。そうすると、例えば決裁の画面との両立というところになりますと、タブレットとかモバイル端末というのは、当然、画面が少し小さくなって、持ち運びしやすいようになってペーパーレス化が進むという一面もございますけれども、行政の場合は、決裁を取るときに大きな図面だとかが必要になってくると、今度は大きな画面を持ってくる必要もあるというところもございます。そうすると、今度、設備的にも様々な投資的な要素も出てきますので、そういった全体を見極めながら進めていかなければいけない。
ただ、やはり確実にペーパーレス化に進んでいくというのが現在の社会の状況でございますので、そこについては、機材的なものも含めて、効果、それから活用等を含めて実施をしていく。今、その準備を始めているというところで、さらに来年度は実態的にも体験しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○星野職員課長
ＡＩ－ＯＣＲ等の活用による職員の働き方という観点でございます。
当然ながら、今までもシステム的なものをいろいろ利用したことでの職員の効率化等をやってきたところでございますけれども、例えば保育園の入園の関係で、ほかの自治体などですと、今まで10人ぐらいでやっていたものが数時間でできるとかというような活用がございます。こういったものは、つくるときは大変なところだとは思うんですけれども、なってしまえば、余った職員については、より考えることに集中するような仕事ができる、そういった部分ですとか、あとは当然ながら、入力ですとかでずっと目を使ってきたので、健康とか、そういった部分の軽減とかというところにも役立つかと思っております。
封入とか、そういった作業につきましては、今、７階に封入機とかもございますけれども、できるだけ委託とかも使っておりますし、職員がやっているものもありますけれども、こういったものも自動化していくことによって、職員の負担という部分が軽減され、働き方改革になっていくかというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
ペーパーレス化については、ＳＤＧｓの取組の一つでもあると思います。しっかりと職員に寄り添った使いやすいシステムを導入していただきたいというふうに要望したいと思います。
また、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大については、デジタル化によって働き方改革がされて、今、御答弁にあったとおり、区民の皆様へのサービス向上になる取組を期待しております。よろしくお願いいたします。
質問が変わります。東京2020大会の１周年イベントについて質問をさせていただきたいと思います。
大会１周年を機に、オール中央区で取り組んだおもてなしや、大会時の記憶、盛り上がりを呼び起こし、区民に醸成された一体感やボランティア意識を次世代に継承していくための取組の成果として、得られた様々なレガシーを披露する展示イベントを開催とあります。「折り鶴ウェーブ―中央区おもてなしプロジェクト―」が実施されておりました。私が伺ったエピソードでは、不登校のお子さんが折り鶴の企画を知って、感動して折り鶴ウェーブに参加した。また、東京2020大会まで長生きしたいとの声もありました。私は、折り鶴を見るたびに、折り鶴に込められた平和の心、日本の文化のおもてなしの思いの心が詰まった折り鶴プロジェクトだというふうに思います。
そして、持続可能な社会への取組として、東京2020組織委員会「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への協力が、2017年４月22日から2019年３月31日までございました。エピソードとして、みんなのメダルプロジェクトを行うことになったことをお伝えしましたら、私もオリンピック大会に参加したいと思ったので、大切にしていた携帯を集団回収に託しました、そのように言われました。オリンピック・パラリンピック競技大会をやっているときに、メダルがかけられるたびに、私たちが携帯、小型家電を託したんだというふうに私も思いました。
そこで、質問いたします。
東京2020大会１周年イベントに向けて、工夫した点、また大会の記憶として、みんなのメダルプロジェクトなど、そういったものも入っているか。または、本年、１周年イベントではなくて、今後のスケジュール感というか、東京2020大会のレガシーを伝えていくというようなものの考えについてお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
１周年イベントについてでございます。
こちらにつきましては、今、委員から御紹介のありました折り鶴ウェーブ、こちらは本当に区民の方に御協力いただいて、20万羽を超える折り鶴が集まったところでございます。残念ながら、大会のときには、これを直接手渡すということができませんでしたけれども、選手村の選手が通うところに設置をすることができ、大変多くのサイン等をいただいたところでございます。こういったものにつきまして、今年の１周年の期間に、こういったものを区民の皆様にお示しして、大会のときの思い出を味わっていただくことができればということで開催をしてまいりたいと思ってございます。
また、これに併せまして、先日まで区役所の１階に展示をしておりました日本のアスリートからのメッセージ入りのＴシャツであったり、こういったものも併せて展示をしてまいりたいと思っておりますし、また、今、委員のほうから御案内がありましたみんなのメダルプロジェクト、こういった区民の方々に参加していただいた、取り組んでいただいた取組につきましても、この１周年記念イベントの中で御紹介をさせていただいて、区民の皆様と昨年の夏の大会をもう一度呼び戻したいというふうに思っているところでございます。
また、今後のスケジュールにつきましては、周年イベントだけに限らず、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのところの大会後のまちづくりというところでは、令和６年４月を目途として、新たなまち開きを予定してございますので、そういったタイミングでは、晴海のエリアでのレガシーも広く御紹介させていただくことができるのではないかというふうに思ってございます。
ただ、そちらの部分につきましては、現在、東京都あるいは組織委員会のほうとも調整をしておりますので、今後まだ引き続きになりますけれども、まちづくりの工事の中で、そういった整理をしてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
本当に今回のコロナ禍の東京2020大会という中で、大変な思いをされてきたのではないかなと思います。また、コロナ禍のイベントとなった東京2020大会を成功させて、そのレガシーを伝えていっていただきたい。今、御答弁ありました選手のＴシャツとか、折り鶴とか、またメダルのプロジェクトとか、私も見に行きたいというふうに思います。また、令和６年４月に晴海のまち開きがあるというような形で、ぜひそういったところでもイベントをしていただいて、選手村の跡地ですから、しっかりと皆様にもお伝えできるといいかなと要望したいと思います。
続きまして、防災・減災の取組ということで質問を進めてまいりたいと思います。
今回の予算の中では、マンションの防災パンフレット等の更新、防災区民組織等への非常用の電源確保の支援、防災拠点運営委員会の訓練の支援、また新しい280メガヘルツの緊急告知ラジオの有償頒布など、まちの強靱化に寄与する様々な防災・減災の施策が盛り込まれているというふうに思います。また、人口が増加している、また赤ちゃんも増えているといった環境も背景にあって、様々な新しいニーズも生まれてくる。また、危機管理アドバイザーの国崎さんという人が言っていたのは、防災・減災の取組は時代とともに進んでいかなければならないということを主張されておりまして、やはりデジタル化とか、そういったことに対応するようなものなどもあったり、そういった意味では、区の防災・減災の取組が大切かなというふうに思います。
そういった中で、区の管理している防災用品の有効活用、また防災食料の有効利用についてお聞きしたいと思います。あと、液体ミルクの備蓄について、この３点お願いします。
○岡田防災課長
防災備蓄品についてでございますけれども、基本的には避難者想定に基づきまして、水・食料を備蓄させていただいているところでございます。基本的に食料につきましては、おおむね５年をめどに更新しております。飲料水につきましては、ペットボトルになりますけれども、最近は年数が長く保存できるものもできておりますので、基本的には７年をめどに更新させていただいております。こういったものに加えまして、生活必需品等の備蓄品につきましては、メーカーの推奨で、物によっては使用期限というようなものを設定しているところもあるかと思いますけれども、生活用品については、使用期限が過ぎたからといって、すぐに使えなくなるものではないといったこともございますので、基本的に、使用期限というものの概念がないというような考え方であります。
これまで備蓄倉庫を点検する中で、劣化している状況を見ながら廃棄しておりまして、特に有効活用という部分では図っていないところでございます。ただし、水・食料につきましては、区の防災訓練であったり、地域で行います自主防災訓練で提供させていただくなどの形で有効活用を図っているところでございます。
最後に、液体ミルクについてでございますが、まだまだ一般的に普及しているような状況ではないと言いつつも、一方で、災害時に調乳の必要がなく使えるというところで、そういった面では有用なものであるということで、来年度、全てというわけにはいきませんけれども、粉ミルクの備蓄に併せまして、一部、普及啓発も兼ねる中で導入させていただくこととしております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
防災食料品については、有効活用している。また、防災用品については、まだ劣化していないので、目視で確認しているので、ほかに売っているとか、そういうことはないというようなお話です。もし劣化する前に防災用品をほかにお分けするとかそういったことができるのであれば、そういうことも積極的に、また他の自治体で災害が起きたときとかに、そういったものも、古いものから使えるものを供給するとかというのもあるかなというふうに感じました。
また、液体ミルクの備蓄については、赤ちゃんも年間2,000人ということで、平成28年からずっと2,000人を超える、うれしい赤ちゃんの誕生になっておりますので、しっかりと液体ミルク、また液体ミルクを飲むための使い捨ての哺乳瓶とか、また使用方法なども併せて啓発していただきたいというふうに要望して、防災・減災の取組については終わります。
次の質問に移ります。
今回、区のホームページのリニューアル、ＳＮＳ等の整備というところです。
リニューアル方針としては、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすくというような形で要望していきたいというふうに思います。また、区の公式ＳＮＳの整備というのも、先ほども議論がございましたけれども、災害時とか、そういったところでも活躍するのではないかなと思いますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
私は、区のおしらせを読むたびに、紙面が限られた中でどうしたら読者に紙面が伝わるのかというのがいつも伝わってきます。コンパクトに空間が決められている中で、どうやったらそのことが見ている方に伝わるのかというのを本当に考えていらっしゃる。写真だと分かりやすいですけれども、文字が主体になったりするケースもあるんですが、そういった意味では、すごく苦労されているのではないかなというふうに思います。
そういった中で、広報とか、いろいろなものの紙媒体での、ここでは広報という限りの中ですけれども、誰もが読みやすいユニバーサルフォントの活用について本区の考えをお願いいたします。
○園田広報課長
広報紙をお褒めいただき、ありがとうございます。
広報紙につきましては、なるべく区政情報に触れていただくということを主眼に、担当者一同、本当に苦慮しながら毎号作っているところです。もちろん、分かりやすい文字、表現、そういったことは常日頃心がけているところですが、今度、新しいホームページのほうにも分かりやすい表現とか、俗に分かりやすい日本語と言っていますけれど、そういったことを活用し、デジタルの面においても、紙面においても、分かりやすい、中学生が読んでも理解できる紙面を用意するように心がけているところです。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
１つ、ユニバーサルフォント、文字、活字ですけれども、文字の形が分かりやすい、読み間違えにくいこと、文章が読みやすいというような形で、従来のフォントよりも、年齢とか性別にかかわらず、多くの人たちが見やすいフォントがあるということで、無料でもダウンロードできるんです。商業用で使えるかは別ですけれども、今、分かりやすい形でやられているので、なおかつ分かりやすいフォント、文字の活用というのを今後も進めていただきたいというふうに要望します。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、私からは男女共同参画の推進のことでお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
1999年、男女共同参画社会基本法が成立し、男性も女性も対等に参画し、活動できる男女共同参画社会をつくることを目指してまいりました。本区では、男女共同参画社会の実現に向け、平成25年３月に中央区男女共同参画行動計画2013を策定し、男女共同参画推進に取り組んでこられました。その後、中央区男女共同参画行動計画2018を策定し、現在は次期の行動計画2023の策定に向け、昨年、アンケート調査を実施するなど、着実に進めておられると認識をしております。
最初にお伺いしたいのですが、本区でもこれまで男女共同参画の推進に当たって様々な施策を実施しておられたと思います。その取組状況や、それに対する課題、また昨年取ったアンケートの結果を踏まえ、次期計画の策定に当たり、注力していきたい点などをお知らせいただければと思います。
○山﨑総務課長（参事）
中央区の男女共同参画への取組としましては、来年度に向けて、今、行動計画を改定しており、来年度は本格的な改定の作業をするということで、今、委員おっしゃったとおりアンケート調査を行ったところでございます。
一番大きな課題といいますか、今回のアンケートからも、また区のアンケートだけでなく、国や東京都のアンケートなども、ここ数年、男女行動計画等に関する改定が進んでいるところから、同じような形でアンケート調査が行われているんですけれども、そこの中で大きく課題になっているところは、男女平等感がずっとマイナスになってきているというところでございます。区においても、前回の５年前の調査と比べて、男女平等感、その感じ方ですね。女性にとっての感じ方というのが減ってきている。それは、その前からもまた減ってきているというところで、これが調査のたびに減っているというのはどういうところだろうというところが１つ課題となっています。
これは一面、社会の中に出ていく女性の数が増えてきているというところも、一つの原因、要因だろうというふうに分析をしております。すなわち、逆に、家庭の状況ですとか、学校の状況ですとかを見ますと、男女平等になってきているというのは増えてきているんです。あるいは家事の分担状況なども、時間数でいえば、男性の時間が前回の調査よりも増えてきているというような状況が見えているんですけれども、感じ方としては男女平等感が減っているというのは、やはり女性が社会にいろいろ進出していったり、あるいはそういう問題意識、課題意識がきちんと出てきているというところで、平等感が進んでいるというふうな単純な見方ではなくて、そういうふうに見られるようなところであっても、やはり女性の感じ方としては平等感がないというように、逆に、いろいろな場面で感じることが多くなってきている。それは、すなわち男女平等に関しての意識が広まってきているのではないかというように感じている部分もございます。
ですので、なかなかそこのところは、アンケートの数字だけを見ると、平等感が減っているというのは、格差なり、そういった意識の乖離が出てきているというふうにも見えるんですけれども、それは女性のそういった意識が高まってきていたり、今まで当たり前だと思っていたことが、いや、それは違うんだよねというような意識が出てきたりということも一面であるのかなと思ってございます。ですので、今回の男女共同参画の改定においては、そういった面をしんしゃくしながら、どういうふうにやっていけるか、どういう行動計画にしていくかということを議論していきたいというふうに考えてございます。
また、二、三年の間のコロナの関係で、やはり影響を受けた方というところでいうと、男性も当然影響を受けていますし、女性の方も影響を受けているということで、性差で分けるということが適切かどうかという課題はありますけれども、やはり女性のほうがどうしても非正規が多いというところで、そういったところにも光を当てながら、どういった施策が取れるのかという面も考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。想像していた御答弁よりも非常に深いお話をお伺いすることができて、本当に感動しております。
男女平等というところで、私も、今、お伺いしながら、るる考えていたんですけれども、確かに社会進出する女性が増えたということで、また優秀な女性も本当に増えているということがいろいろな報道でも言われております。だからこそ、例えば高い目標とか希望を持って仕事、職場に臨み、だけれども、様々やはり従来の壁に突き当たってしまって、そこら辺で、どうしても悔しさとか、そういうものを感じておられる部分もあるのではないかなというふうにも思いました。願わくば優秀な女性の足を引っ張らない社会であってほしいと私は考えております。
男女平等ということで、男性とか女性とか、どっちがどっちというのは、私はあまり思わないですけれども、例えばＤＶ被害などで、被害者、ＤＶで被害を受けている方は女性の割合のほうが絶対に多いということは数字が出ているんですけれども、男性でも受けていらっしゃるということは紛れもない事実です。また、前委員とのやり取りでございましたけれども、新規事業で男性の相談ということも計画されていて、悩んでいる、また困っている男性もいらっしゃる。それは女性だけではないということもあります。例えば姿形とか、身体的、生理的特徴は当然男女の間で違いはあるけれども、根本は皆同じ人間なんだという、そこに立てれば、心の根底にそれがある人が増えていけば、それが本当の平等になっていくのではないかというふうに私は考えております。
質問にまた移りたいと思います。
今、お話にはなかったんですけれども、男女共同参画ということで、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定をずっと長年続けておられると思います。こちらの事業報告とかを拝見しておりましても、ここ数年、認定される企業が５つを上回らないというか、それ以下の企業しかない。認定後、２年後にしてもいいという更新をされない企業もある。理由はいろいろあるのかとは思うんですが、客観的に見て、推進企業の認定をいたしておりますというアピールを一生懸命していただいているのもよく承知しているんですが、結果として、なかなか企業としては増えていかない現状があろうかと思います。
そういう中で、認定企業になったときのメリットとして、募集チラシには３つ書かれております。１点目は、認定企業の名前、認定企業ですよということを区のホームページ等で広報しますと。そして、２点目が中央区商工業融資の融資利率の優遇を受けられますと。３点目に、区発注契約における総合評価入札の加点等がありますということで、業界によっては非常にメリットを感じられるのかとは思うのですが、全くそれを享受できない企業も多いのではないかというふうに感じております。
そういうことを考えたときに、男女共同参画を進めていくに当たっては、認定事業は絶対に続けていっていただきたいと思っておりますし、このメリットがほかにないかと私は考えまして、昨日に引き続いてですけれども、提案をさせていただければと思うんです。例えば、女性センターブーケ21ですけれども、こちらの研修室などを月１回程度は無料、月１回までは無料で利用できるというようなことはいかがでしょうか。ブーケ21はあまり利用率が高くないというふうに記憶しておりますけれども、それであれば、認定された企業に対して、月１回程度使用していただいても、あまり差し支えないのではないかなというふうに考えた次第です。次期計画に当たって、ブーケ21の活用について検討するということも課題の一つに挙がっているようですけれども、その辺も含めて、御感想をお聞かせいただければと思います。
○山﨑総務課長（参事）
ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定でございます。
今年度も４者、５者応募はございましたけれども、認定は２者というところでございます。この理由として、近年、規制が強化されましたけれども、確実な年休取得、それから時間外労働の８時間以下ですとか、そういった法定基準にきちんとのっとれなかったところが出てきたというところです。今年度に関しましては、コロナの影響で、出てきた企業が、コロナの影響で忙しくなった事業者もございまして、今まで年休取得がきちんと取れていたのに、今年度、昨年度、実績認定審査の対象となる期間、なかなか休みが取れなくて忙しかったですとか、そういったこともあって、その前であれば、取れていただろうにというところでございますけれども、やはりこれは法定で定められたところでございますので、認定はできないというところで、認定をしなかったというところがございます。
また、更新企業につきましては、実は、テレワークとか、業態が変化したことによって、中央区でオフィスを構える必要性がなくなったということで出ていかれたケースも今年度に関してはございました。
そういったところで、社会状況が変わってきているという中でも、企業はワーク・ライフ・バランス推進認定ということに関しては、実はかなり強い興味を持っておりまして、私も今回いろいろ話をしてみまして、やはり中央区の中小企業、300人以下の企業が対象になっているんですけれども、採用に関していいますと、中央区のワーク・ライフ・バランス推進認定を受けているということは、採用活動においてアピール度がかなり高いということで、中小企業においても、きちんとそういうことに取り組んでいるんだということが分かるということで、安心して採用活動ができると。特に新卒採用に関しては、やはり中小企業はなかなか厳しいところがございますけれども、今、若い方もワーク・ライフ・バランスということをきちんと認識して就職活動をされている方も多いですので、若い就活の学生にもすごくアピールがあるので、ぜひともこれは取っていきたいんだということでお話を伺っています。先ほど３つのメリットをおっしゃっていただきましたけれども、そういう中では、ワーク・ライフ・バランスの区の認定を受けているというのは、採用活動の面でかなりアピール度があるというところで、メリットとしては高いんですと。逆に、あまり融資とか、そちらよりもこちらのほうがいいという話は幾つかお聞きしたところです。
今、委員御提案の会議室等の御利用をというところで、これに関しては、使用料の免除というところで幾つか課題もございます。そういったところも踏まえて、新しいやり方というも考えていく必要はあるだろうと思いますので、そこについては検討・研究させていただきたいと思います。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。採用活動において、認定されているということが非常にプラスになっているという実際の企業からの声を聞いて、大変安心いたしました。
東京都では、同じ制度がございますけれども、認定企業が使えるマークみたいなものがあるようなんですが、中央区ではないかと思います。それがなくても、事実として認定されていれば、それでいいのかとは思うんですが、そういうマークなども研究・検討していただければと思います。
以上です。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問します。
今回の予算を通じて、大学だとか研究所だとか、いろいろそういう専門的なところと、予算編成の中で、施策の中でそういった人たちと協働してやった施策はあるのかどうかということをお知らせください。
それと、基本計画2018を改定するに当たって、人口推計はずっとやられてきたと思いますが、今後もそういったものも含めて、改定の時期に合わせて再度詳細な人口動向を取っていただきたいと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか、お知らせください。
○大久保財政課長
全ての事業について、今、私が把握しているわけではございませんので、明確には申し上げられないところもございますけれども、日頃から、例えば、区内でいいますと聖路加国際病院など専門機関、そうしたところとの連携・協力の下、様々な施策を進めていることもございます。そうした日頃からの関連の中で、様々な現在の事業の課題あるいは新たな取組についてのアドバイスを受けながら、様々な施策が成り立っているというふうに考えておりまして、今回の具体的な新規の取組の中で、今あるかといいますと、今すぐ私の中では申し上げるものはございませんけれども、日々の行政施策の検討の中で事業の組立てがされているというふうに認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、基本計画の改定に当たっての人口推計に関してお答えをさせていただきます。
まず、人口推計に関しては、毎年１月１日を基準にして公表させていただいているところでございます。今般、基本計画の改定に当たって、改めて時期を別にして人口推計を行うかどうかということは、予定はしてございませんが、次期基本計画の改定、公表時期は、恐らく年度末になりますので、そのタイミングでは、来年１月１日の最新の人口推計を適切に反映させていくことができる。また、その推計の過程に当たっては、基本計画への影響とかも含めて、もろもろの中で議論していきたいと考えております。
以上となります。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
何で研究所だとか、大学だとか、そういう話をしたかというと、日頃のことで、今、財政課長からお答えがありましたけれども、こういった時期であり、閉塞感がある中で、新たな取組をしていくことになったときには、専門的な知識も含めて、やはり区が本当に何を求めていくのかということをしっかり目指さなければいけないものがあるはずだと思います。それは日頃のことだけではなくて、研究部門だとか、そういうところとコラボレーションすることによって、区民に対して新たに提供できるものができてくるんだというふうに思います。日頃のことも大切です。ですけれども、そういった大胆な対応もしていかなければいけないのではないのかというふうに感じておりました。
これはまた違う機会にやりますけれども、ゼロカーボンシティ、大きなところで館山の跡地を使って太陽光発電をやります。分かります。それも大きな取組です。ですけれども、それ以外に何ができるのかということを突き詰めてきたのかということです。そういうところも含めて、やはり大胆に変えなければいけないところは変えなければいけないのだろうというふうに思っていたので、こういった発言をさせていただきました。今までにあったことだけで捉えていれば、それは区として楽かもしれませんけれども、区民にとって幸せなのかということをやはり考えていかなければいけないというところでは、そういったこともやっていかなければいけないのだろうというふうに思いました。その辺は、今すぐにやれという話ではないですけれども、これから令和４年度の予算成立後、新年度になってから、そういったことも積極的に取り入れてやっていただきたい。それが区民にとってプラスになることであるかということだと思いますので、そういったことで、こういう質問をさせていただきました。
あと、人口推計については、分かりました。それも含めて、基本計画2018を改定するということについては、ほかにも環境行動計画だとか、いろいろなところに全て連動していくことであるし、これから2023年にも計画を検討していく中でいけば、いろいろ緻密な連携を取っていかなければいけないということがあるので、そういうことも含めて精査をしながら、しっかり基本計画を改定していただきたいというふうに思っている気持ちでございますので、その辺を受け止めていただいて、お願いをしたいと思います。
それと、この間、ずっと出ていたペーパーレス化のことも含めて、これは行政内のことはあるかもしれませんが、区民の立場に立ったときのペーパーレスということになったときには、ある意味、申請書類が必要になってくるということもありますし、そういった中でいくと、ある意味、地方自治法ということとも関係が出てくるかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えか、お知らせください。
○山﨑総務課長（参事）
ペーパーレス化でございますけれども、区民の立場から見たというところでございます。
そういった観点から見ると、手法としては、電子申請というような形でのところと、それから利便性というところで言いますと、いわゆる機械上でできるやり方は以前にも住民票自動交付機ということでやっておりましたけれども、例えばコンビニでの住民票の交付ですとか、そういった形でのことはあり得ると思います。
ただ、自治法上との関係で言えば、そこは区の運営主体に任されている部分でもございますので、実態的に何か問題が出るかと言われれば、そのやり方は、例えばデジタルに限るとか、限定されるようなやり方は当然許されないものでございますけれども、ペーパーレス化といっても、紙を全部なくすということよりは、先ほど情報システム課長からも答弁させていただいておりますが、利便性の向上、あくまで住民側から見て利便性が上がっているかどうかという観点ですので、そういった点から、やはりデジタルの利用というところで、できれば、そういった選択をしたい人ができるような環境づくりをしていかなければいけないと、今、取り組んでいるところでございます。そういったことで、今後も、そこら辺のバランスを見ながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。言われるとおり、デジタル化は、区の職員の省力化も含めてやらなければいけないということが１つ。もう一つは、区民にとって、それがいい方向にいって、区民が利用しやすいような形を取っていくというのが正解だというふうに思いますので、そのように進めていただきたいところであります。
これは答えは要らないですけれども、今回、ワクチン接種の問題で、ホームページ上からアクセスした、しない、電話した、電話がつながらない、高齢者の人たちからよく私に電話がかかってきまして、電話をしたけれども、つながらないよと。でも、ホームページからできないのと聞くと、コンピュータを持ってないよ、スマホも持っていないよという言い方をされました。そういう方々に対して、どういうふうなことをアプローチしていくのかというのは今後の課題だと。ＩＴ化、デジタル化、そういったところの観点で言えば、それにたけている人はそれでできるかもしれない。そうではない人たちを置いてきぼりにしないということを言われていますけれども、そういったことにしっかり対応していかなければ、本当の意味でのデジタル化の恩恵というのは受けられないだろうというふうに思いますので、そういうことも含めて、しっかり対応していただければありがたいなと思います。
もうあまり時間がないですけれども、今回、組織変更しますよね。その組織変更の中で、区民に対して、その組織変更をしっかり通知していただく、分かりやすくやっていただくということをお願いしたいですけれども、その辺のところはどうお考えですか。
○山﨑総務課長（参事）
今回の組織変更の大きな部分でございます、都市整備部のところに室をつくるという、ここにつきましては、区のおしらせ等も踏まえて、周知を図ってまいりたいと思いますし、窓口等でもきちんとした周知を図ってまいりたいというに考えてございます。また、特に環境土木部については、係等も含めて、課が新しくできたり、事務の入替え等もございますので、そういった周知も混乱のないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
今言ったことも、区民の利便性をどう上げるかということで、区としての組織体制を変えるということは、区民にとって理解をしやすいような形をつくっていただきたいというふうに思っております。その周知も含めて、しっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。これは今回の組織変更だけではなくて、いろいろな意味でやっていただければ幸いだなと思います。
それと、こういうことの中でいくと、情報の関係も含めて、前委員の方々からもいろいろお話がありましたけれども、情報の収集の在り方、情報の提供の在り方、区としては両方あると思うんですが、区としてしっかり情報の提供をしていかなければいけないというのは、間違った情報を流さない、不確実な情報を流さないということが重要だというふうに思います。ＳＮＳだとか、いろいろなところで、フォローだとか何だとか、いろいろなことをやっていく中で、だんだん言葉とか、いろいろなものが変わっていってしまうということがあるわけです。そういったことの中で惑わされる方々がいろいろいらっしゃるということも事実だと思います。そういった中でいくと、区が公式的に発するものに対して、しっかりとした情報の提供の仕方をお願いしたいというふうに思っております。
この件につきましても、ほかのところで質問いたします。時間が制約されているので、いっぱい言いたいことはあるんですけれども、ほかの機会に回しますが、基本は、区民の利便性をどういうふうに上げるか、それも、デジタルの恩恵を受けられる方だけではなくて、受けられない方も、分からない方も、そういったことの格差がないようにしていただくということを基本に、これから進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、企画費から質問させてください。
前委員からも質問がございました。今年、令和４年度の夏には東京2020大会１周年イベントということで、365万１千円の予算が立てられております。先ほど来、御質問があったので、私もちょっと違う角度から教えていただきたいことがございます。
期間は７月下旬から９月上旬というふうに書かれていたと思うんですけれども、これは７月23日が東京2020大会の開会式で、パラリンピック大会の終了が９月５日だったんですが、この期間に合わせて行っていくということの理解でよろしいでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
１周年記念の期間につきましては、今、委員にお話しいただいたとおり、オリンピック開幕からパラリンピックの閉幕までという期間を予定しております。
以上です。
○渡部（恵）委員
まさに、2020大会の期間中に、この大会のイベント、１周年イベントをなさるということでございましたね。分かりました。
実際、今年度の予算は、オリンピック・パラリンピック大会が開会されないのではないかというふうなことも言われながらも、オリンピック関連の予算がたくさんついていたというふうに思っております。実際、ぎりぎりまでどんな状況か分からない中で、コロナ禍で開催をしていったということと、区民の方々や、また企業の方々の御賛同を得ながら、20万以上の折り鶴を折るとか、また、平和のまちということで、子供たちによりまして、晴海三丁目ですとか、月島第二公園のところにモザイク平板のようなものを作成されたりとか、おもてなしをまちぐるみでやっていこうということを何年間にもわたって取り組んでこられたということが、中央区が準備してきたことだというふうに思っております。
令和３年度予算のときには、コロナを乗り越え、輝く未来を切り開くというテーマで予算がつけられていたわけですけれども、このオリンピック・パラリンピックはインクルーシブがテーマであったりですとか、様々な、コロナ禍であったとしても、世界のアスリートを迎えていくというような中央区としての心というものがたくさん含まれた大会だったのではないかなと。区民の方々もボランティアとして活躍されていました。
私がお伺いしたいのは、こうした今までの思いを１周年イベントの中にどうやってテーマとして凝縮して、この１周年イベントをやっていくのか。そして、この１周年イベントは、先ほど令和６年４月の晴海選手村のまち開きというお話がございましたが、次の中央区の展開として、2020大会の選手村を私たちのまちで迎えられたということをどういうふうにつなげていくのかということを考えたイベントなのか。もし何か思いがあるのであれば教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
この１周年イベントにつきましては、大変多くの区民の皆様に折っていただいた折り鶴を初めて展示し、皆様の前にお示しすることができるということで、こちらについては、大会のときには選手村の中でしたので、なかなか一般にはお見せすることができなかったわけでございますけれども、今、委員からもお話がありましたとおり、区を挙げての取組でございましたので、こちらについては、日本橋から京橋、本庁舎ですね、それから月島のほうにも広く展示をしてまいりたいと思ってございます。
また、こういった思いをどのようにつなげていくのかというところについては、皆様方に折っていただいた折り鶴だけの取組ではなくて、Ｔシャツのほうもお配りさせていただいて、引き続き、着用して掃除をやっていただいているような地域もございます。昨年の夏の取組だけではなくて、今後も引き続き地域の中でそういった取組をやっていただけるような機運をこの１周年イベント等でつなげていければと思ってございます。
また、そういう意味では、先ほど言いましたまち開きのときには、ほっとプラザはるみのリニューアルもございますので、折り鶴ウェーブのオブジェにつきましては、こちらに常設展示を予定しております。こちらのほうにも足を運んでいただくなど、大会の記憶というものをこの後も続けていければというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
やはり子供たちが楽しみにしていたのに、実際に大会の試合を見せてあげられなかったことも、私の中ではとても残念だなというふうに思っております。また、テレビではたくさんアスリートの方たちが頑張る、その一瞬に最高のパフォーマンスを出すということを見せてくれたということもあったので、そうした様々なアスリートの思いもありますけれども、大会が中央区にもたらしたものを区民と共有して、次につなげていっていただきたいと思います。
展示ももちろん大事ですし、メモリアルになります。しかし、東京都だと東京レガシーハーフマラソンという形で、みんながまた毎年毎年参加していけるようなイベントもあるわけなので、中央区も１回限りとか、展示とかではなくて、これまでいろいろ子供たちも勉強してきました。まちの方たちも協力してくれました。そうであるならば、違う形でまた参加していけるような何かができていくといいかなというふうに個人的には思っております。大変楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、広報費についてお伺いさせていただきたいと思います。
前委員からもたくさんの御質問がこの点で出ておりまして、区のおしらせちゅうおうの発行予算案が前年度から72万８千円減ですが、令和２年度から３年度にかけても、223万円とか、かなりの額で発行部数が減っているんだなというふうに理解しているんですけれども、先ほど来、どのように情報を伝えていくのか、また、紙媒体も大事だというお話がございました。私も、所管の方々が、あの数ページに現在のタイムリーな区の全ての事業を区民の方々にお知らせしたり、募集したり、お願いしたり、その一字一字を凝縮していく御努力が紙面にあふれているというふうに思っています。
町会・自治会に関しては、住民の方々にこうした新聞を配ることが町会・自治会の活動費用とかにもなっているんですが、それでも、なかなか部数が減っていってしまうということで、どうしたら少しでも皆さんに手に取っていただけるのか。これだけいろいろなアイデアを持って工夫をしていても、広報紙の発行費用が減っていってしまう現状と、他方で、ＳＮＳ、スマートフォンを88％の方がお使いだということも先ほど御答弁にあったんですが、そういう機器に対応しながら、そちらでの情報提供ということも区は懸命に、また今回、ホームページのリニューアルということも想定していらっしゃるので、あらゆる方面に向かって情報提供をでき得る限りやっていくという御努力は、予算のところから見えているんです。
今後、紙媒体をどのように、また、今までのような形なのか、あるいは別な形での何か区民の方々に届いていく対策とか、やり方とかをお考えでしたら教えていただきたいと思います。なかなかすごく厳しい質問だと思うんですけれども、どうしてこんなに減っていってしまったのかなということが、とても私の中でも残念でございまして、その点、もしよかったら御所見を伺わせていただければと思います。
○園田広報課長
区のおしらせの発行部数につきましては、委員おっしゃるとおり、年々減少しています。その大きな要因は、やはり新聞折り込みが年間に25回ございますので、新聞購読者数がかなり減少しているということで、例えば今年度、昨年の同時期に比べて4,000部ほど減少しております。そうすると、それだけで10万部を超えてしまいますので、どうしても紙媒体がお手元に届きにくい状況にはなっております。以前から、広報課では、一人でも多くの方に見ていただきたいということで、駅での配布も徐々に広げて、今、25駅に拡大しておりますし、区施設、それから、皆さんがよく御利用いただくスーパーマーケット、それから銀行、コンビニエンスストアなど159か所で、今、配布をしているところです。
今後、紙媒体がどうなるかということにつきましては、どうしても広報紙を紙で見ているという方が、依然、まだ60％近くいらっしゃるので、当面の間はまだ紙媒体と、それから、それを補完するＳＮＳとかホームページのほうで両方を見ながらということですが、先々においては、やはり媒体に合わせてターゲットを絞った発信の仕方ということも検討していくときが来るなというふうには認識しております。
以上です。
○渡部（恵）委員
そうですよね、コンビニでも配っていらっしゃるんだなというふうに、かつて答弁を伺いながら感じました。いろいろな工夫をされているということが、また新たに御答弁でよく分かりました。
先々はターゲットを絞ってというお話もございましたけれども、ＳＮＳだと拾い損ねた情報とかもあるので、実は、紙媒体はすごく大事ではないかなというふうに私は考えています。まだまだ大変な御努力といいますか、区のいろいろな情報を一つに集めていく、そして情報発信、どこまで区民に届いていくかということは、本当に創意工夫が求められてしまうんですけれども、引き続きお願いをさせていただきたいと思います。ユーチューブは、すごく私は楽しみにしております。すごく分かりやすくて、きれいで、コンパクトに、ニュースのように語りかけてくださるので、あれが広がっていったらいいなというふうに個人的には思っております。よろしくお願いいたします。
では、危機管理について１点だけ教えてください。特殊詐欺についてです。
昨今、ＮＨＫの夕方のニュースですと、本日は特殊詐欺の電話がこの地域にかかりましたというふうに、東京都中央区というときは、めったにないんですが、時々あります。現在、特殊詐欺の区の状況と、それをどのように来年度も取り組んでいくのかという方向性について教えてください。
○菅沼危機管理課長
今、委員に御紹介いただきましたとおり、特殊詐欺につきましては、ＮＨＫ夕方のニュースでワンコーナーを設けながら、毎日、ＮＨＫのほうで高齢者の皆さん、お気をつけくださいということを日々放送しているところでございます。
一方で、今年度、我々は、特殊詐欺という部分を、警察と連携しながら、その特徴的なところを見ますと、やはり圧倒的に多いのが還付金詐欺でございます。昔ながらの手口でございますけれども、言葉巧みに銀行のＡＴＭの機械まで誘導しながら、ＡＴＭの前で６桁の暗証番号を伝えます。この６桁というのは、すぐにピンとこられたと思いますけれども、お金の金額そのものでございます。振込金額は50万円を限度としているため、４というのを先頭数字として、495幾つ幾つといったところで、言葉巧みに暗証番号のようにボタンを押して、すなわち、それでもう振込が完了してしまっているというような事案も、我々、区内の警察署からお聞きしているところでございます。
今般、そういった部分を含めまして、何といっても、そこはもう本当に、自分はかからないという過信は禁物だというところをベースにしながら、我々区としましては、区内の４警察署と本当に粘り強く、そういった特殊詐欺の注意喚起、啓発活動を続けていくというところが、今年度、来年度以降もという思いでございます。
具体的に言いますと、直近では、ワクチンの接種会場での啓発活動というところで、特に高齢者が打ち始める時期を含めまして、特殊詐欺の注意喚起のチラシであったり、マスク、ウエットティッシュ等を警察署の方々が配布する、お声がけをするというところも含めて、今年度は３回に分けて接種時について、今月もやるんですけれども、活動を地道にやりながら、また、ＡＴＭの無人機においては、所轄の警察署の方が、私服を含めまして、警察官が立っていたりという話とか、あとは何といっても、我々区としましては、電話に出ないというところでの自動通話録音機の配布も引き続きやっていって、高齢者の方々を中心に、とにかく自分は大丈夫だということではなくて、本当に家族皆さんを含めまして、日々、甘い言葉とか、そういった手口に引っかからないようにしてくださいというところを粘り強く取り組んでいく取組を推進していきたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
自動通話録音機ですけれども、これは区が助成していたりしなかったでしたか。していますか。今、どれぐらいの方々が利用されているんでしょうか。
○菅沼危機管理課長
自動通話録音機につきましては、実は、令和２年度までは東京都の２分の１補助事業を使いながらというところで取り組んでいまして、３年度については東京都の３分の１補助という部分で、新年度からは東京都の補助事業が終了になりますけれども、我々区として単独の予算を用いながら、自動通話録音機の配布はこれからもしてまいります。
実績ベースで言いますと、今年度の２月末現在でいうと196台、内訳としましては、区窓口で配布しているのが36台、残りの160台につきましては、区内の警察署を通じながら高齢者のお宅に配布している状況でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。令和４年度は区独自の予算がついているということで、ありがとうございます。
あのニュースは本当に心が痛いといいますか、どうしてという思い、何でまたということもあったり、この前の都議会の先生方のやり取りで、警視総監が答弁をしているのを伺っていまして、これだけ特殊詐欺が手を替え品を替え複雑化してきているのであれば、やはりこの電話を広く高齢者の方々に、広報活動もしていただきながら、明日は我が身というような形で、できるだけ防ぐという意味で取り付けていっていただきたい、自助の取組をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
防災対策については、また別の機会で質問させていただこうと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、企画費、総務費について質問します。
ジェンダー主流化の観点で質問したいと思います。
最初に、予算説明書で131ページに男女共同参画施策の推進2,323万円が計上されております。それと、（４）としては、男女共同参画行動計画の改定ということで774万円というふうに計上されております。区政年鑑を見ますと、男女共同参画ニュースの発行や講演会などの開催がこれまでも行われていて、これが（１）の男女共同参画施策の推進の中に入るのかなというふうには考えますが、この2,323万円の内訳と、行動計画の改定の予算の内容について御説明をお願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
男女共同参画事業の予算額の内訳でございます。
まず、108万4,000円というのが後援会の報酬等で入ってございます。それ以外に大きなものとしては、需用費ということで84万9,000円ほど、これはチラシですとか、消耗品類、そういったもので入ってございます。また、役務費として80万円ほど、これは主に情報誌「ブーケ」の発行の金額となっております。一番大きなものが委託料でございまして、これは講演会等の事業者への委託として、企画と運営等を委託している部分がこちらになるというところでございます。
それから、基本計画のほうの内訳でございます。
こちらにつきましては、大きくは男女共同参画行動計画の運営支援の委託料という形になってございます。それ以外は男女共同参画推進委員会の委員の報酬というような形になってございます。男女共同参画行動計画の委託料につきましては、696万円余となってございます。
以上です。
○小栗委員
（１）の男女共同参画施策については、先ほど講演会とか、チラシとか、御説明いただいたものを足しても200万円ぐらいにしかならないですけれども、委託料が2,000万円ぐらいかかっているということでしょうか。それを後で御答弁いただきたいというふうに思います。
行動計画は新年度に改定を行うということで、現在も男女共同参画推進委員会が設置されて運営されているということですけれども、そのメンバーで案を作成するということでいいのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
すみません。先ほどの男女共同参画施策の推進のほうの委託料ですけれども、新年度は2,040万円余の金額となってございます。
それから、行動計画の委員のほうは、現行の委員で改定作業に入っていくというところでございます。
以上です。
○小栗委員
委託料が大きいということで、どういう委託なのか、もう少し詳しく聞きたいところですが、内容を精査というか、充実させていっていただくことはもちろんですけれども、普及啓発の事業ということで、ぜひ充実も含めてやっていただきたいということは要望しておきます。
ジェンダー不平等の一番の大きな課題となっているのは、やはり男女の賃金格差という問題だというふうに思います。今度の行動計画の改定の中でも、そうした課題の解決に向けてどういうふうにやっていくかとか、先ほど来も質疑がありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスをどういうふうに企業に普及していくのかとか、そういうことももちろん行動計画の中で大きく検討されていく問題だというふうに思います。
区が直接女性の賃金格差を是正していくという課題に取り組めるのは、やはり職員の給与の問題ではないかというふうに思います。現行の行動計画2018の中でも、職層別の女性職員の割合と、職員全体の中での女性の割合、あと管理職の割合というようなことがグラフ化されているものが出ていますけれども、直近の状況では、どのような状況になっているのか。女性職員の総数での割合、係長級での割合、管理職ではどのくらいなのかという点をお示しいただきたいと思います。
それと、この職員の総数の中には、今回、資料をいただいておりますけれども、資料62で職員の雇用状況調、正規職員、再任用再雇用、非常勤職員などが入っていますが、この総数ということで考えていいのか、その点についても御説明をいただけたらと思います。
○星野職員課長
職員の女性の割合等についてでございます。
令和３年４月１日時点の数字で説明させていただきます。職員数のうちの女性の割合が53.2％、係長級につきましては、女性の割合が40.8％、管理職につきましては17.4％というふうな形になってございます。
職員の雇用数の総数でございます。1,636名というのが令和３年４月１日時点の数字になってございますけれども、このうち、先ほどパーセントを申し上げさせていただいた部分につきましては、育休ですとか、休職者を除いた数字での割合でございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、職員総数でいうと、正規職員と再任用、再雇用で、今日いただいている表を見ると1,824名なので、非常勤職員は入っていないという計算でいいのかということを確認させていただきたいと思います。
職員の給与表には、男女別とかはもちろんないわけですけれども、やはり勤続年数とか等級区分で、係長級とか管理職とかの割合が女性のほうは低いということを考えると、どうしても給与が全体としては男性より低いというふうになってしまうと思うんです。総体で中央区の職員の場合に男女の賃金格差はどのくらいかというのは、数字上、出るものなのでしょうか。
厚労省が最近示している賃金構造基本統計調査では、正社員、正職員で、男性が350万円に対して女性は260万円で76.8％だと。女性が男性の77％だという数字が出ていますけれども、こういう数字として、中央区としては把握されているのかどうか伺いたいと思います。
○星野職員課長
資料62の職員の雇用状況調べの中で、非常勤職員が964名というふうに出させていただいているところではございますけれども、先ほど御紹介させていただいた数字の母数をお話しさせていただきますと、女性の割合53.2％の母数が1,467名と、先ほどの1,600名から育休とかを除いた数字になってございます。
職員の男女の給与の格差というところですけれども、今、管理監督者数の女性の割合をお話しさせていただいたところではあるんですが、こちらは当然、昇給とかで金額が、女性の方に対して男性の方が多くなっているところでございます。あとは育休ですとかを女性が取られたりとかという部分もありますので、総体的には男性の職員の平均給与のほうが高いかというふうには認識しているところですが、細かい男女別の給与を比較している数字は、申し訳ございませんけれども、ございません。
以上でございます。
○小栗委員
今、急に言って出る数字ではないということは分かりますけれども、これから行動計画の改定に向けて、やはり今の男女不平等の実態、ジェンダー不平等の実態をくっきり分かりやすく見える化して、これをどう解決していくのかという方向で示していくということが大変重要だと思います。賃金格差の問題だけでなく、現状を見える化していくということが大事だと思いますので、その点を強調させていただきたいと思います。
やはり育休を取ったりすると、その分、昇格に影響するとか、今なお、公務員、公務労働の現場でも産休とか育休とかが取りやすくなって働き続けやすくなっている中でも、それが男女の賃金の格差につながってしまうというような現状の中で、待遇の改善とか、非常勤職員や保育園などのケア労働などに女性が多い現実を、賃金の格差にならないように改善していく方策を、区としても、ぜひ考えて取っていくことが必要ではないかというふうに思います。
それと併せて、今回も残業の時間数などを出していただいておりますけれども、男女とも労働時間を短縮して人間らしい生活が送れる、そういう条件をつくっていく、そのことも大変必要ではないかということを強調させていただきたいと思います。今度の改定に向けて、ぜひ実効ある計画になるよう、ジェンダー不平等の見える化を含めて、計画を進めて、計画案を出していただけるように要望したいと思います。
続けて、130ページに各種功労者表彰の予算が出ています。ぜひ、この問題でも男女の差が出ないように考えていくという視点も要望させていただきたいと思います。
それと、前から気になっていたんですけれども、名誉区民が現在15名おられて、１階に写真も掲示されていますけれども、そのうち女性がお一人という状態で、この点でも大変寂しいなというふうに思っているんです。今後、選定に当たっては、ぜひ女性を多くするなどの改善が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。お考えをお願いしたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
名誉区民に関しましては、功労者となられる方が今までやられてきた実績について敬意の念をもって功労者を表彰するというところでございますので、そこに男性、女性というような性差を考えるようなところは、実際問題としてないというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
もちろん、功労に合わせて表彰していくということですから、結果として男性がほとんどですというふうになってしまいましたということなのかもしれませんけれども、どういう基準で選ぶのかというときに、ジェンダー平等の方向で考えていくことも、ぜひこれからの視点としてやっていただきたいということを強く要望しておきます。
最後に、今回も表をいただいておりますけれども、区長交際費、資料70でいただいておりますが、令和２年度の中央区の区長交際費の予算額が400万円で、決算額としては46万2,400円となっております。どこの区を見ても、コロナの時期でもありましたし、決算額がどこの区も大変低いということもありますけれども、中央区としても１割ちょっとということで、全然ふだんの平年とは違うということはもちろんあると思いますが、中央区として、人口のことも考えて、区長交際費の予算額自体をもっと減らしていいのではないかというふうに私は考えます。この点についても御見解を伺いたいと思います。
○野末秘書室長
交際費の規模についてでございます。
委員御指摘のとおり、ここ２年、新型コロナの影響で交際費の実績が大幅な減となっているところでございます。なかなかコロナ収束が見通せない中で、適正な予算規模を見積もることは難しいところですけれども、今後コロナの状況が改善して、町会や各種団体のイベント等が再開されることや、ここ２年のコロナの教訓を生かして、コロナ禍においても感染拡大防止策をしっかり取った上でイベント等を再開するといったことで、公務が再開されることも想定されます。こうしたまちの動きに対しても、区としてしっかり対応できるように、今年度同規模の予算規模を確保したものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
実績からいっても、また各区の人口の状況から見ても、400万円は高いというふうに思いますので、この点はぜひ検討をいただきたいと思います。その点だけ強調して、終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
ＳＮＳ等の整備と活用についてお伺いいたします。
区民の皆様へ情報をお届けする発信方法は、かなり多様化が見られてきております。多くの国民が利用しているＬＩＮＥについてですが、昨年２月１日より、本区では、区の様々な施策をお伝えするための広報ツールとして、中央区ＬＩＮＥ公式アカウントの運用が始まりまして、発信するものとしては、区のホームページに掲載した新着情報や注目情報、区のおしらせちゅうおう、地震・台風などの緊急情報となっております。こちらはもう既に導入しているものと機能が重複しているものも見られますが、今回、新たに７月から、区の情報発信機能の強化のためにセグメント配信機能の導入とＡＩチャットボットの配信機能が追加されるということになっております。
ＬＩＮＥは国内で約8,000万人が利用していて、家族や友人との連絡、そして本庁舎では、未確認ではございますが、職場の上司や同僚の業務連絡など様々な場面で利用され、さらにフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋは生活に欠かせないものになっています。しかしながら、危機管理の観点から注意が必要と感じております。昨年３月にはＬＩＮＥが、日本国内の個人情報データを業務委託先の中国の関連会社の従業員による閲覧が可能だったことを謝罪し、今後全てのデータは日本国内で管理されると発表されました。しかしながら、閲覧がなかったとは述べておりませんし、情報が漏えいしていたことも否定はしておりません。
現在、都内の自治体では、イベント情報の発信のほか、保育所探しの支援、空き家問題に関する情報、パブリックコメントなどの募集にＬＩＮＥを利用しているところがあります。個人情報保護の観点から、住民票関係の申請手続のＬＩＮＥ利用が行われている自治体は、現在はかなり少数と認識しておりますが、警戒感なく使い続けるのではなく、何かしらの注意が必要だと大変感じております。
そこで、本区で行われている軽自動車税のＬＩＮＥ Ｐａｙ請求・支払いなどもありますが、ＬＩＮＥ公式アカウントの情報セキュリティ意識について、どのようにお考えかお聞かせください。また、今後のＬＩＮＥなどの無料通信アプリの利用について、ほかに導入を検討していることがありましたら教えてください。
○河内情報システム課長
ＬＩＮＥのセキュリティについてでございます。
ＬＩＮＥにかかわらず、こういったチャットツール等、アプリでのサービスについては、セキュリティというのは必ず関わってくる大事な視点だと思います。ＬＩＮＥについても、今、委員の御紹介がありましたように、中国からアクセスができてしまうといったことで、国の委員会等も立ち上がって、その結果、日本国内にサーバを移すなど、他の国の法律によって情報が万が一にも流出しないであったりとか、アクセスできないような状況で、安全対策を徹底しているという形では認識をしております。
ただ、委員も御心配のとおり、もちろん、セキュリティの観点というのは非常に重要なところでして、ＬＩＮＥにかかわらずと先ほど申しましたが、ＬＩＮＥは確かに全てＬＩＮＥで予約ができたりとか、情報発信だけではなくて、様々なサービスを提供できる便利なものですけれども、一方で、もちろん、個人情報を扱う、扱わないとか、そういったところは、こちらとしても慎重にしております。なので、先ほどＬＩＮＥの今後の活用のお話もありましたけれども、現在、中央区では、情報発信という中でＬＩＮＥの公式アカウントについては、個人情報は取り扱わないという形で整理をしているところです。
もちろん今後、ＬＩＮＥにかかわらず、新しいシステムの安全性が確保される、例えば第三者のクラウドサービスを利用する中で、第三者の正式な認定を受けて安全性が認められるとか、そういったところを確認した上で、ＬＩＮＥが提供するサービスも一つの選択肢として、区民の利便性に資するものであれば、導入を検討していくというところでありますが、現在は、ＬＩＮＥのものを全て使っていくとか、そういった方向性ではございません。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。個人情報は取り扱わないということですが、ＬＩＮＥをやっている限り、情報漏えいの可能性もありますので、その点を踏まえて、よろしくお願いいたします。
本区の公式ＬＩＮＥアカウントからは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブと、さくさく速やかに移動できて、インスタグラムで美しい写真など、本区の魅力の発信になっていると思っていますし、緊急性のある情報配信に関しては、ほかのＳＮＳと比べて適しており、大変便利だと私も認識はしております。その反面、個人情報の流出や悪用もされやすいという面もあることをさらに認識していただきたいというのと、無料で便利に利用できるものほど危険だという認識の下、上手に利用していけたらと思っております。よろしくお願いします。
もし無料通信アプリを使って上司や同僚への業務連絡をしている場合は、多くの情報や秘匿すべき情報が漏えいするリスクが高いと、使っているかどうかは分からないですが、考えていただきたいと思っております。
自治体のＬＩＮＥメニューは、今後さらに拡大していくと予想はしておりますので、ぜひ情報通信機器やアプリの内容を選定して、情報セキュリティ意識の向上、危機管理の強化を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
男女共同参画センター、中央区におきましては、女性センターブーケ21の在り方について伺います。
本区で７月から月１回、区で実施しているブーケ21女性相談に加え、男性電話相談を新たに実施するということを伺いました。先ほど委員から質問がありまして、男性から夫婦間のことなどを相談するところがないので、気軽に相談できるところが欲しいからというお声があったということで始めたということを伺いました。私自身も、男性も多くの悩みを抱えていると感じておりますし、女性以上に打ち明ける相手がいないと感じております。例えば、男性からの御相談をいただきますと、初めは共同親権の話であっても、仕事や家庭、生き方などの話になり、特に何か解決できたわけでなくても、すっきりとした表情で帰られます。解決策を見いだすのも大切ですが、その方にしっかりと寄り添う電話相談となりますように願っております。
そこで、ＮＰＯ法人の名称が決まっているのでしたら、教えていただけますでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
今回の男性相談事業の委託先でございますけれども、今、幾つか事業者と御相談をさせていただいているような状況でして、まだ決まっておりません。予算確定次第、４月以降、きちんとした形で、うちのほうの要望として、先ほど申し上げたとおり、男性職員の相談も含めて対応可能かというところも含めての要望としておりますので、まだ事業者名というところは申し上げられる状況にないところでございますので、御理解いただければと存じます。よろしくお願いします。
○しらす委員
ありがとうございました。御相談する方が、ＮＰＯの職員の方は男性が当たる可能性もあるということで了解いたしました。よろしくお願いいたします。
また、男性電話相談、今後、評判がいいようでしたら、電話だけではなくて、面談のほうも始めていただき、また、女性の相談のように、洗面所などにしおりなどを置くことなども検討していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
また、男女共同参画センターについてですが、巨額の税金が投入されている男女共同参画センターは全国にありますが、本区のブーケ21も広々とした立派なキッチンを備えたワークルーム、茶道具を備えた15畳の和室、情報資料センター、交流センターと、たくさん、すばらしい設備が整っておりますが、予算に見合った使い方がされていると認識されていますでしょうか。そもそも区民の皆様が男女共同参画センターの役割をどのように捉えているか、お知らせください。また、ブーケ21の認知度についてもお答えをお願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
女性センターブーケ21の在り方については、以前から、他の委員等も含めて、いろいろな御意見が出されてございます。そもそもは、やはり女性の福祉施策も含めて、女性の社会参加というところも含めて、平成５年に開館したわけですので、その当時から比べると、もう既にほぼ30年たってございまして、状況が変わってきているというところもございます。
本区の女性センターブーケ21は、事業館としての位置づけも持ってございます。研修、セミナー、様々な事業を行っていくというところもございまして、単に貸し館というようなところだけでなくて、そういう事業を行っているという部分もございます。今おっしゃったように、様々な有効活用できる施設でございますので、そういった観点から、来年度、行動計画の改定に向けて作業を行っていくわけですけれども、その中でも、この活用の在り方というところは考えてまいりたいとは思ってございます。また、委員等も含めて、意見をお聞きしながら考えていきたいというふうに考えております。
ただ、一番の位置づけは、やはり男女共同参画等も含めて推進していくという事業を行っていく館というのが、まずベースにございますので、そこをきちんと、施策も充実等を図りながら、それ以外の部分については、様々な活用、女性登録団体、一般にも開放しておりますので、そういったところの普及啓発も含めてまいりたいと思っております。また、そういった形で行動計画の中にも反映できればというふうに思っているところでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。なかなか男女共同参画センターというのは、どのように使われているか皆さんは分からないみたいですけれども、１階のフリースペースとか、広々としたスペースで、全く使われていないので、もったいないです。受付にも２名の女性がいらっしゃいまして、新聞や雑誌もたくさんあります。今後、予算に見合った使い方がしっかりされますように注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、私が近頃感じるのは、我が国が世界で有数の男性優位社会であるとか、女性差別社会だと批判して、男女を対立関係で捉え、分断するような男女共同参画の施策になりつつあるような気がいたします。巨額の税金を投入している男女共同参画センターが男女を対立させ分断する、その防止策となる施設となりますように考えていただくことをお願いいたします。
また、男女共同参画行動計画の改定が今度されるということで、今の世の中の現状を踏まえていただいて、大改革が行われることを期待しておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑が終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時２分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559