令和4年 予算特別委員会(第4日 3月11日)
1．開会日時
令和４年３月11日（金）
午前10時30分 開会
午後２時58分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、東日本大震災から11年に当たり、午後２時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました35点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から区民費についてお尋ねいたします。
まずは、来街者の減少により打撃を受ける観光商業への施策について幾つかお尋ねいたします。
ここ10年ほどでございますが、倍々ゲーム並みに右肩上がりで推移しておりました訪日外国人数でございます。ところが、世界的なコロナ禍によりまして、以前から考えますとにわかに信じられないような激減となっております。
オリンピック開催が重なる2020年には4,000万人を超えると予測された訪日外国人数でございますが、結果的には10分の１ほどになります410万人ほどの人数にとどまったと。そして、それに輪をかけて、国内の移動すらはばかられる状況になりまして、ビジネスマンを含めて来街者は非常に減少、極めて減少しております。
この影響は飲食店をはじめ商店、観光業にとってはかつてない危機的状況に陥り、また今もその状態が続いていると推測しております。
かつてない来街者減の中、本区の観光並びに商業についてどのような状況であるか現状をお聞かせください。
○田部井商工観光課長
まさに今委員おっしゃられたとおり、来街者、特に地域にこれまで大きく目立っていた訪日外国人の数が、本区はもとよりですけれども、このコロナという状況の中で激減をいたしました。一時期は99％を超えるぐらいの減少ということがございました。
またさらに、これもおっしゃられたことではございますけれども、訪日外国人のみならず、やはり国内の方もコロナの中で外出を自粛したり、または外出できないというような状況になっておりました。
そうした中で、やはり商工業を中心として成り立っているといいましょうか、本区においてはまさに死活問題といいましょうか、まさに厳しい状況をこの期間、長期にわたりますけれども、この期間、まさに厳しいと、厳しいという言葉だけでは足りないというふうに考えておりますけれども、このコロナ、オミクロン株ということでかなりの感染者数というものを記録した。若干最近は数字的には落ちているかなというところはありますけれども、やはりこの後もこうしたコロナの状況がどういうふうに推移をしていくのかというところもございまして、まだまだ商店の方を含めて地域の方々がそうした不安を払拭し切れていないという状況に今もあるというふうに考えてございます。
現状としては以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。全くそのとおりでございます。
まさに死活問題であり、そして兆しは見えつつあるものの、変異していく、やはり計画が立たない、そして何よりも現場の皆様の士気といいますか、テンションが上がらない、こういったところが何よりも影を落とす大きなところであるかと思います。
それこそ、やはり先ほど言いましたように、2020年に向けてオリンピックなりが重なり、中央区にとりましても大変大きな転機になる１年、そこに向けて各事業者の皆様が受入れ体制の強化を進められてきたと。
それに見合った来客数に現状であれば遠く及ばない、先ほどの数字で言えば、10分の１程度になっている。大変厳しい状態が続いているのは皆さんも御承知のとおりでございます。
つきましては、今後の施策が大変大切になるかと思いますが、その点について幾つか質問させていただきます。
今の発言とかぶりますけれども、コロナ禍の一定の収束がおぼろげに見えてきておりますけれども、まずは来街者増に向けた取組が急務かと思います。
その中で、本区の観光拠点と位置づけられております京橋の観光情報センターでございますが、間もなく一部竣工する八重洲再開発エリアから徒歩数分の好立地にございます。
東京駅からの動線確保もこれは可能であるかという位置、そして距離でございます。これまでと違った活用法などを考えるべきではないかと思いますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
そういった意味を含めて、今後の観光情報センターの活用法といいますか、どういった方向にしていくべきか、また再開発は今以上にどんどん八重洲再開発が進んでまいりますので、その辺と合わせて、将来的なビジョンなりあればぜひともお聞かせください。
○田部井商工観光課長
観光拠点につきましては、立地もああしたところにございますので、かなりいい場所にあるかなというふうに考えております。
先ほどの訪日外国人または来街者というところとの関係でございますけれども、やはり観光情報センターのほうでは文字どおり情報をしっかりと提供し、この提供については、今対面でというのももちろんなんですけれども、やはりオンラインというんでしょうか、いろんな配信方法はあろうかと思いますけれども、そうした一種デジタル的な、そうした技術もしっかりと今後もさらに活用しながら、なかなか現状ではまだまだ直接お見えになるということが難しいという状況でもございますので、やはりその前に、中央区というところにはこういうような見どころだったり魅力だったりというようなところがあるということをしっかりと伝えていく。
例えばオンラインツアーのようなものを、今、観光協会とそれからセンターのスタッフ、あと観光財団のほうとも連携をしながら、そうした活用方法、その展開の方法を検討、模索をしているところでございます。
まずは、そうした情報をしっかりと提供していくというところ、そしてこれまでとはまた別の違った方法なんかもしっかり考えていきたいというふうに考えております。
そうした意味では、今後、八重洲の再開発というようなお話もございましたけれども、全体的にやはり地域との連携ということも含めて、中央区の区内の観光というものを盛り上げていく方策というものを積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。この委員会でもいろいろと紙から何にしたほうがいい、いろんな話が出ておりますけど、どちらかに100％移行するというものではなくて、やはりクロスメディアですよね。こちらでも情報が出ている。場合によっては、こちらとこちらは違うけれども、こちらはいろいろなメディアで出ている、そういう状況が必要かと思います。
それで、オンラインも活用されるということで、これも大変結構だと思うんですが、何よりもこの場所の利点を生かしていただく。先ほど言いましたけれども、東京駅から歩いて三、四分のところでございます。そして、もちろん京橋、本区のまさに真ん中に位置します。
そういう意味では、オンラインももちろん必要かと思いますが、やはりこの地の利を生かした考え方もぜひとも強化していただく。ここから中央区の観光がスタートするというような観点で、ぜひともそういった観点も強化していただくようにどうぞお願いいたします。
そして、今般、観光商業に向けてもう一つ、多くの区民と来街者を集め開催されます恒例の観光商業まつりでございます。今回は70回とされ、記念イベントがあると聞いております。
そして一方、昨年70周年を迎えました中央区商店街連合会でございます。いずれも戦後間もなく昭和二十数年の頃からスタートされてきて、長らく本区の観光商業において大変重要な役割を果たしてこられた、そういう両団体であると認識しております。
予算の概要にはいずれも記念事業の実施と記述されておりますけれども、それぞれ内容についてどんなものか御説明いただきたいと思います。
そして、もう一つ、地域の産業を楽しく分かりやすく解説する産業文化展でございます。私もそうですが、毎回楽しみにされているお子さんも多いと聞いておりますけれども、今回３年ぶりの開催でございます。これも何かトピックスなりあればお聞かせください。
○田部井商工観光課長
まず、観光商業まつりと区商連、こちらの事業ということでございます。
区商連については、本来でしたら本年度が70周年に当たったわけなんですけれども、こうしたコロナの状況を踏まえまして、１年持ち越して来年度、記念の事業を展開していくということにしてございます。
また、それが観光商業まつりの70回とちょうど重なりますので、具体的な事業内容については、それぞれの実行委員会を設けてございますので、今後、そうした実行委員会等で検討していくというところにはなりますけれども、今申し上げましたとおり、この２つを同時といいましょうか、重ねて実施をすることで、より区内の観光であり商業の振興でありというものが相乗的な効果を発揮するようなメニュー、事業を検討し、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、産業文化展、へそ展につきましても、今御紹介ございましたけれども、やはり令和２年度、昨年度につきましてはコロナの関係で中止になった。今、来年度こそは実施に向けてということで、関係の団体とも調整を始めたところではございます。
ただ、やはりこれも、例えばですけれども、会場につきましても、なかなかコロナの先行きというものが不透明ということもございまして、そうしたところから今調整をしているというところでございます。
今御質問いただきました３つの事業につきまして、あまり現時点で詳細なお答えができずに大変恐縮だと思いますけれども、いずれにいたしましても、そうした区内の商業、観光、そして産業というものの振興にしっかりつながるような事業にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。このコロナ禍にあって、どういう形での開催かというのはこれからプランを練られるところかと思います。どうぞ慎重に、かつすばらしいイベントになるよう進めていただくようお願いいたします。
特に観光商業まつりにおいては、大変多くの来街者を集める。そして、購買意識を高める作用があると認識しております。そして、商店街連合会におきましても、いま一度、商店街の活性化を促すタイミングであると思います。今おっしゃられたように、やはりこれは連携して何かイベントをされるというのは大変大きな意味があるかなと。
そして、先ほど言いましたけど、何よりも商店の皆様がテンションが下がると、やるせない、何をやってもなかなかうまくいかないような状況の中で、まず人があふれる、にぎわう、そして今まで以上に大勢の方がまちを行き来するということ、これが何よりもやる気につながる。そして、もう少し頑張ろうというような思いを持っていただけることの源泉になるのかなという考えがございます。
どうぞ強化していただくとともに、それから商店街の中での結びつきもだんだん薄れていく昨今でございますので、何か横のつながりであるとか、ほかの商店街とのつながり、これ、中央区全体で面になるような、そういった考え方であるとかも含めて、この70周年記念のイベントが実り大きなものになるように、どうぞ進めていただくようにお願いいたします。
そして、産業文化展でございますけれども、これも大変重要なものであるというのは、やはり本区のもともとの姿が商業、工業のまちであるということで、それを子供たちに知ってもらう、そして引越してこられた皆様にとっても、中央区というのは実はこういうまちであるんだよということを知っていただく意味でも大変重要なイベントであると位置づけております。
そして、ここに目を輝かせて子供たちが来るのを見ますと、このイベント自体が次世代の担い手につながる、そんなこともあればすばらしいのではないかと考えておりますので、どうぞ慎重に、かつすばらしい内容になるようにお進めいただければと思います。
そして、一昨日よりこの委員会におきましてもペーパーレスの問題が幾つか出ておりますけれども、この区役所周辺だけ見ましても多くの紙屋、判こ屋、文具屋、そして日本で初めて印刷をしたとされる印刷業者もまだまだ多数ございます。
ペーパーレス、そして印鑑不要、サイン不要なんかの時代、直前まで来ておりますけれども、いま一度、地域産業を支援するという観点からしますと、簡単にペーパーレスといっていただくのもちょっとどうかなという思いはございます。ぜひとも、そういった観点も加えていただいて検討していただければという思いでございます。
続きまして、大江戸まつり盆おどり大会などについてお尋ねいたします。
コロナ禍に翻弄され、早くも３度目の春を迎えております。この災いがなかなか厳しいのは、先ほども言いましたが、ウイルスが変異し続ける。今をもってなかなか収束までのカウントダウンがはっきりしない、めどが立たないところでございます。
そして、当初より人と人との直接的な会話が感染拡大の元凶と指摘されており、親睦を深めたり機微に触れるような機会は大幅に減少する。まちからまさに人とともに活気が失われている昨今でございます。
言うなれば、人の集まる粋なまち中央区、この概念を根本から揺るがすようなゆゆしき事態と言えます。
そんな折、区長の所信表明の中にございました。３年ぶりの大江戸まつり盆おどり大会、あるいはそのほかの恒例催事など、大勢の皆様が顔を合わせる、そして楽しいひとときを過ごしていただく催事の開催が力強く明言されております。それらについて幾つかお尋ねいたします。
過去２回にわたりまして中止の憂き目に遭ってまいりましたこれらのイベントですが、現在もなおまん延防止措置等重点措置など継続されており、やはり注目されるのは感染対策であり、多くの方が納得し得る今日的な対策が必然であると考えております。
そんな中、この２年間に積み重ねてこられた知見、そして万全な感染対策にて数々の催事を実行してきた、そんなノウハウも蓄積されてきたと思っております。
そんな中、区長からの力強い開催発言を聞くに当たり、それら一定の裏づけもあるかと思います。特に盆踊り大会であるとか子どもフェスティバル、雪まつりなどは、大変多くの方が、子供なんかも含めてそれこそ組んずほぐれつ楽しまれる、そういうイベントでございます。
そこら辺につきまして、具体的な感染対策であるとか、そのほかの注意点など、実際の開催に当たって注意される点などあればお聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
大江戸まつり等のイベントにおけます感染症対策ということにつきましては、先ほど委員からもお話がございましたとおり、これらのイベント、本当に大勢の方々が来町されて交流をされるという貴重な機会であると認識しているところでございます。
また、こうした対面による交流というのは、やはりコミュニティの醸成というものに欠かせないものであると認識しているところでございます。
そうした中で、そうは言いながらも、やはり感染症対策ということについては留意して事業を開催していく必要があるということは、私ども大いに認識しているところでございますので、今回、私どもで行っています大江戸まつりですとか雪まつりなどの地域のイベント関係につきましては、現在予定しているところで申しますと、これまで例えば大江戸まつりにおきましては、浜町の運動場の中で盆踊りであったり縁日であったりというところを集約していたところでございます。
ですが、こういった部分について、委員も御案内のとおり非常に大勢の方々がいらっしゃって、最大８万人にもなろうかという方がいらっしゃるという状況でございますので、この会場を広げることによりまして、いわゆる人の密集、密接という部分について解消していくことができないものだろうかということを現在検討している状況でございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。区民の皆さん、先ほどから繰り返しになりますけれども、こういった人とお話しする、人と接するということですよね。これは本区の根幹をなす大変重要なところだと思います。そして、このイベントに対して皆様は大変楽しみにされていて、３年ぶりの開催、これを何とか実現してほしいという声が大変多くの皆様から伺っております。
ちょうど先週末に東京マラソンが行われました。あれも１万9,000人ものランナーが一堂に会して、いわゆる濃厚接触者と言われると、そんな類いの世界ではあるんですけれども、やはり感染対策をきっちりして、誰からも問題がない、そして実際にあそこでクラスターのようなものが起きない、こういった措置を施すことで、皆さん楽しいイベントが実現されたと。
こういったしかるべき感染対策を施せば、どなたかがおっしゃっていたように、恐れることなかれ、ただし侮ることなかれ、まさにこの内容そのものであると思います。
まだまだ感染者の動向によって予断を許さない、そうはいっても、やはり中止になるようなことも十分に考えられるわけでございますけれども、やはり区民の皆様、大変楽しみにされております。どうぞ、開催に向けて万全の準備をしていただくようによろしくお願いいたします。
続きまして、キャッシュレス対応事業補助についてお尋ねいたします。
決済手続の利便性向上や接触機会の減少につながるなど、現段階で求められる感染対策にとどまらず、スピーディーな支払いが可能となるキャッシュレス決済システムは今後も急速に普及が見込まれます。
昨年はＰａｙＰａｙを起用してキャッシュバックキャンペーンとの連動などもあり、飲食店をはじめ地域経済の活性化となるとともに、利用者の受益も大きかったために、大変多くの方からなかなかあれはいいねというような声をお聞きいたしました。
今回、その延長にある施策とは思うんですけれども、概要につきまして一通り御説明いただきたいことと、前回と異なる点などありましたら、その点もお聞かせください。
○田部井商工観光課長
11月の補正予算でお認めをいただきまして、この春、実施をする予定でございますキャッシュレス決済ポイント還元でございますけれども、こちらにつきましては、予算のプレス等でも御案内等させていただいておりますけれども、今回、還元される原資ですけれども、そこを５億円ということでかなり額的にも大きくしたというところです。
それから、決済事業者、こちらのほうを前回は御紹介ありましたＰａｙＰａｙ１者でございましたけれども、今回は複数者ということで提案をしていただきまして、これが今４者を予定しているところでございます。そして、還元率は変わらないんですけれども、最大で20％ということでございます。
ただ、まだ実施をする期間、実施の時期ですとか付与上限の設定、そうしたものについては、今最終的な調整をしているところでございますので、こちらにつきましては、また公表できる段階で速やかに御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、先ほど委員からもございましたけれども、前回かなり経済効果というものがございました。今回、原資も含めてでございますけれども、見込みとしては、１か月間の実施の中で30億円を超える経済効果を期待しているところでございます。
これに当たりましては、今後しっかりと周知、ＰＲ、そうしたところも検討、実施をしまして、効果的なものにしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
どうもありがとうございます。やはりもう時代の流れですね。私も現金主義で、日々現金さえ持っていればどこでも歓迎されるだろうと思い歩いておりますけれども、今はキャッシュレスでないとうちは使えませんと、まさに某テレビＣＭのように、これがないことで全く決済ができない、買うことができない、そんなことも最近では本当にあります。
そんなこともありまして、ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、昨年の施策におきましては２億4,000万円でしたか、それが今年、ある意味幅を広げて５億円ということなんですけれども、昨年、１か月間でしたか、あの短期間の中でこの金額だったのに対して、今回は１年間の措置だと思うんですけれども、１か月の措置ですか、失礼いたしました。では、強力になったということですね。失礼いたしました。それでどうぞ進めていただければという思いでございます。
それと、現在、キャッシュレス銘柄がいろいろ、先ほど４者ということがおっしゃられておりましたけれども、まさに群雄割拠の状況でございます。
そういう意味では、うちの会社はどの業者を選定したらいいかとか、そんなこともこの４者の中から何かガイダンスなりをつくっていただいて、どこの商店、どこの企業でも、うちはこれを導入しようと、これが先々、そういったことも必要かと思います。何かそういった一覧表なりガイダンスなりがあればまた便利かと思うんですけれども、そのようなお考えというのはいかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
現時点で正直申し上げて、区のほうからそのような一覧を作成して御案内をさせていただくというのは、現実的にはなかなか難しいかなというところが本音でございます。
ただ、やはり今回も、４者でやりますけれども、その中で例えば手数料の違いがあったり、支払い、いわゆる換金までの期間のやり取りの違いがあったりというようなこともございますので、そうしたものは、やはりこちらのほうも、今回についてはお問合せがあればお答えできる範囲ではしたいと思いますけれども、基本的には、ペイメント会社のほうが個別に例えば店舗であったりコールセンターというものを各者が用意してございますので、最終的にはこちらのほうも、例えば手数料ですとか、いろんな仕組みもペイメント会社のほうで変更もあったりするものですから、なかなか捉えづらいところもございますので、基本的にはそちらのペイメント会社のほうにお問合せをいただくということを軸にしながら、できる範囲の周知というものは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。なかなかお忙しい事業者の皆様が一件一件、個別にどうなんだという確認をされるのもちょっと想像しにくいわけでございます。何かしらそういった一覧表なりのガイダンスをぜひとも、できる限りで結構ですので、比較検討できるような内容のものをつくっていただければと思います。
それと、先ほどちょっと言いそびれましたけれども、昨年が２億4,000万円、そして今回が５億円ということでございます。前回も非常に好評であっという間に達してしまった。今年もこの予算、この額で１か月間もつのかとちょっと心配の声が上がっておりますけれども、その点につきましていかがお考えでしょう。
○田部井商工観光課長
御案内のとおり、前回は、本来であれば予算的には２億円を予定して実施をし、１か月やったところで結果としては２億円を少し超えたというところです。
今回、本区における２回目ということになりますので、一定程度の認知もされている。それから、これは他の自治体の例でもそうなんですけれども、やはり２回目、３回目というものは、１回目に比べると1.5倍、２倍というふうにかなり跳ね上がってくるというようなことが事業者の話を聞いていても分かります。
もちろん、時期とかそうしたこともあるんでしょうけれども、そのような中で、確かに時期的にもはっきり言って１か月を必ず５億円の中で収まり切れるかということになれば、それは正直実施してみないと分からないんですけれども、今回は上限を５億円に設定して、そこで終了するということにしておりますので、仮に１か月やるとしても、場合によってはキャンペーン事業の期間は短縮をするということにしてございます。
ただ、短縮をした結果としても、やはり５億円相当の還元といいましょうか、それがございますので、経済効果としては、短期の中で約30億円ぐらいを見込んでいるということでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。昨年の雰囲気からしますと、昨年、あっという間に額に到達していたということでもないんですね。２年目で、そしてありがたいことにツイッターあたりで中央区のあれが結構使えるぞと、面白いぞというような話をリアルタイムで見ていますと、それで私の周辺の知り合いもいきなりＰａｙＰａｙやったよというような話がどんどん聞こえてきたことがございました。２回目ということもありまして、大変皆様の期待感も、これやるぞと言うと、ハッピー買物券的な流れとして、またやるんだねというようなことでざわつくような案件でございます。
それだけ期待も高まるところでございますので、どうぞ、なるべく皆様に喜んでいただくような施策でございます。さらに、これを強力に進めていただければという思いでございます。
続きまして、中央区民カレッジ並びに中央区文化・国際交流振興協会についてお尋ねいたします。
まずは、中央区民カレッジについてでございます。
中央区にまつわる学習内容を年単位で受講し、文字どおり大人の学校として良質な生涯学習の場となる区民カレッジでございます。私も大変興味深い講座がございます。すみません、まだ参加しておりませんが、ぜひとも参加したいという思いでございます。
これが本格的なスタートから１年が経過いたしました。この間の出来事であるとか、どういった状況であるか、こういったことのあらましをお聞かせください。
そして、もう一つ、中央区文化・国際交流振興協会についてお尋ねいたします。
文化活動、そして国際交流を振興し、多文化共生を推進する団体と認識しております。区内在住の外国人住民の利用も大変多いと思いますけれども、近年急増する8,000人を超えた外国人住民の増加に当たり、主立った近年の変化であるとか傾向、例えば以前に比べて何かしらの要望が変化したとか、あるいは以前大変多かった人たちが最近来なくなったとか、何かそういった利用者の変化、それからニーズの変化などあればお聞かせください。
そして、オリンピック期間も含めて、ここ２年間、コロナ禍でございましたけれども、ここら辺の変化も含めて併せてお聞かせください。
○岩田文化・生涯学習課長
先ほどの区民カレッジの件から御答弁させていただければと思います。
始まってから１年というようなお話をいただきましたけれども、区民カレッジ、平成18年から始まりまして、委員おっしゃっていただいたとおり、生涯を通じた学習活動を推進していくための３年間の学校という形で、単位制の制度を取らせていただいております。
まなびのコースというものと生涯学習サポーター養成コース、シニアコースという３コースの中から選んでいただいて御入学の手続をしていただくと。その後に講座をそれぞれ申し込んでいただいて、講座に参加していただくというような流れになってございます。
現状としまして、毎年の講座数ということでいくと平成30年が92講座、そして令和元年が95講座、年間やってございましたが、コロナウイルスの関係で令和２年度が41講座に減ってしまいまして、前期の講座が全てできなかったという状況でございます。
そして、令和３年度になりまして、参加者の皆様からも安心して受講できるというお声もたくさんいただきましたので、令和３年に関しては74講座ということで、大分もともとの時期に戻せてきているような状況でございます。
実際、区民の方々からはアンケート等に答えていただきまして、大変好評をいただいている事業でございますので、今後も引き続き生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、文化・国際交流振興協会の国際交流の事業についてでございます。
確かに区内外国人の方々、もともと日本語を学びたいということで日本語教室に来られたりですとか、あとは国際交流ということで文化を通じながら、日本人の方と外国人の方が交流する国際交流サロンとか、そういった事業をやらせていただいておりまして、そこで外国人の方々にたくさんお越しいただきまして交流をしていたというところでございますが、実際、コロナの関係で文化・国際交流振興協会も事業が少しストップしてしまっているようなところがございました。
ただ、令和３年度につきましては、一部中止になってしまった事業もございましたが、そういったサロンですとか日本語教室とか、そういったところはオンラインも使いながら実施しているというところでございます。
外国人の方々からの直接の要望というのが、申し訳ありません、私、直接は伺ってないんですけれども、実際、文化・国際交流振興協会の方に聞くと、コロナになってやっぱり身近な生活といいましょうか、キャッシュレスの話も先ほどありましたけれども、そういった技術のところで、やりたいけれども、日本語が難しくて分からないとか、そういった御相談があったというようなお話だけ伺ったことはあるかなというところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。10年以上にもわたり進められているものをあんな言い方をして大変失礼いたしました。
この講座の大変重要というか重いところは、中央区の文化、これを中央区の歴史の現場で実際に勉強し、あるいはその直後にその場所を歩きながら帰れる、この醍醐味は中央区ならではの世界であると思います。
これは単純に生涯学習という観点以上に、もっと子供なり皆さんにもぜひとも受講していただいて、中央区のことを知っていただく、こういう機会になればという思いでございます。ぜひとも来年は受けさせていただくようにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それと、文化・国際交流振興協会でございます。先ほどもありましたけれども、やはり急増しております。8,000人を超えた外国人の居住者がおります。中央区の人口の実に4.9％が今外国人でいらっしゃいます。
そういう意味では、先ほどおっしゃられた生活のいろいろなところ、細かいところをお伝えする、そういうことも大事であり、また外国の方から我々が知ること、学ぶこともあるかと思います。また、今後も外国の方は増えるであろうことから、これまでと役割が少し変化して、さらなる交流の場として広げていくことが必要なのではないかなと考えております。今後、大変増えた外国の方とどういうお付き合いをするか、何かそういった観点でこの活動を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、主に経済について重点的に質問させていただきました。ちょうどコロナが明けるかどうか、ウィズコロナの時代でございます。ある日突然、コロナがなくなるということはございません。
そういう意味では、今大変減ってしまった来街者にどう来ていただくか。これは東京23区内の繁華街、そして繁華街を有するエリアでは、みんな手ぐすね引いて待っているところでございます。
そこらに負けないように来街者を増やす、復旧といいますか、今まで以上に来ていただくような考えを持って、ぜひとも中央区の観光商業につなげていただく、こういった観点で進めていただくようにどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
区民費につきまして順次質問をさせていただきます。
コロナ禍における経済対策として、昨年１年間を見ても、区民の方々からの関心が最も高かったのは、やはり区内共通買物・食事券の発行、そして前委員からの質問にもございましたが、キャッシュレス決済ポイントの還元事業、この２つがお問合せという意味では私のもとでは最も多かった事項でございます。
来年度の区内共通買物・食事券の発行、ハッピー買物券2022について質問をさせていただければと思います。
こちらは発行総額18億円、プレミアムが20％、その他の項目につきましても、この予算書を見る限りだと、本年度と実施をする部分については基本的には変わらないものなのかなとは思っていますが、本年度、要は前回実施をしたこちらの区内共通買物・食事券の発行の事業と何か変わることがあるのかという点について、来年度の事業について教えてください。
○田部井商工観光課長
18億円ということで、コロナ以前に比べると３倍以上の金額に拡大をしてございます。こうしたことを区のほうとしても来年度も実施をしていくわけでございますが、お尋ねの昨年度との違いということでございますが、基本的には昨年度と同様の内容ということで考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。昨年度も恐らく同じ質問をさせていただいていたとは思うんですけれども、昨年度も区民の方の対象が16歳以上に設定をされていたと。こちらはお伺いしたときは、義務教育課程卒業後の区民の方を対象にして、ただ結果的に、昨年度も最終的には区民以外の在勤者の方も対象とするような、言い方は悪いかもしれませんが、最初の第１段階では余っていたような状況であったかと思います。
やはりこのお話をさせていただいたときも、基本的にこちらは地域振興策であって、福祉の施策ではないため、区民の方も年齢制限というか年齢の下限を設けているというふうにお伺いをしているところでございます。
ただ、やはり人口推計では、本区においても30代、40代の子育て世帯の方々が最も多くなってきたという状況で、多くの世代の方からは、コロナ禍の中で苦しい中、家族が多い、子供たちが多い中で食事にお金がかかってしまうとか、あるいは地域でベビー用品や食事に使いたいというニーズもあります。
そういう意味だと、福祉というよりも地域振興策としても、来年度の予算においてもこの年齢制限というのは撤廃するべきではないかと思っていますが、その点について改めて御所見をお願いいたします。
○田部井商工観光課長
これまでもお答えをしてきましたとおりで、区のほうといたしましては、16歳という年齢の撤廃なり変更なりというものは考えていないところでございます。
また、委員も御承知のとおり、地域の商工業、そうしたところの発展、振興のためにということで発行を主たる目的としておるというところで、お子さんの食費とか医療とかというところも、確かにその世帯世帯においてはあろうかとは思いますけれども、やはり事業の目的というものはしっかり持って実施をしてまいりたいですし、そうした中で、まさに30代、40代が増えているということであれば、その方たちにお申込みをいただき購入をしていただいて、そうしたものに御活用していただくというところが筋かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。目的として地域振興というところではもちろん理解をしているところではあります。
ただし、やはり区民の方々がコロナ禍で苦しいというのはもちろん全世代共通なわけですけれども、15歳以下の子供たちにかかる費用というもの、お金というのもかなりの負担になってくると思います。
こちらも要望としてお伝えをさせていただきますが、全ての区民の方が対象となるように、ぜひもう一度御検討いただければと思っております。
続きまして、キャッシュレス決済ポイントの還元事業についても、前委員からの質問と多少重複、あるいは違う観点からの質問とさせていただければと思いますが、今最終調整をされていると。決済事業者との最終調整をしていらっしゃるとのことだったんですけれども、補正予算では、大体この開始時期が４月から５月となっておりました。
今最終調整をしているということは、この時期も今からというか調整中とのことですが、ずれると考えておいたほうがいいのか。そうなると、プロセスとして区内の店舗の方々の申込みというのは、その事業者が全部決まってから募集をするのか、あるいはもうこの段階から区内の店舗の方々には周知をして、事業者が決まり次第、お伝えするので準備をしてくださいというふうにお伝えをしているのか、今の進め方について教えてください。
○田部井商工観光課長
基本的に、11月のときにもお伝えをしたとおり、４月から５月の間での１か月ということで、この考えは現時点においても変えてございません。ですから、さらに６月以降にずれ込むというようなことは想定をしてございません。
その中で、今最終的に、繰り返しになって申し訳ございませんけれども、調整をしているというところでございます。
また、事業者についても委員おっしゃられるとおり、例えば新たに始めたいとか、そうした声も前回もございましたので、周知の期間というんでしょうか、そうしたものはまだどのタイミングでということはありますけれども、ここのところはしっかりしていきたいと。区のほうでそのあたりをしっかり固めた上で公表をしますので、それと同時にお店のほうにもアプローチといいましょうか、そうしたものを伝えていくというような流れで考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。まだその４者については恐らく名前は言えないのではないかとは思っていますが、ぜひこちら、４月から開始とのことですので、もう３月11日になってしまいましたので、できる限り早めに準備、そして公表ができるようにお願いをしたいところであります。
キャッシュレス対応事業補助についても来年度から始まるとのことで、こちらもちょっと気になったところが、地域経済の活性化につなげて、恐らく今後もキャッシュレス決済ポイントの還元事業を継続していくのであれば、対応ができる店舗を増やしていくということももちろん必要になってくるかと思います。
ただ、この補助対象が商店街となっているところ、こちら、個別の店舗から申込みができないのかなとも考えたんですが、商店街を対象としたというようなところの理由について分からないので教えてください。
○田部井商工観光課長
本事業につきましては、区、それから東京都の補助も一緒に受けながら、あくまでも商店街の支援事業という位置づけで展開をしているものでございますので、対象は商店街というふうにしてございます。
商店街支援につきましては、例えばほかにもイベント事業などが主たるものというふうにはなっていますけれども、そうした項目の中の１つのメニューが増えたというふうに御理解をいただければと存じます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。東京都の支援事業とも関係して、商店街に対する支援の一環として追加がされたということで理解をさせていただきました。
今回のキャッシュレス決済ポイント還元事業、来年度に実施をされる予定ですが、やはり区民の方からもすごく私もニーズが高いと聞いていまして、１か月で終わってしまったというところに残念に思われている方も昨年いらっしゃいました。
そうなると、結構この５億円というのもすぐにもしかしたら終わってしまうのではないかと思いますが、経済効果が30億円を見込むというほどかなりの効果も期待がされるとのことでしたので、ぜひ、こちらも補正予算という形にもしかしたらなるかもしれませんが、もし効果が本当に高いということであれば、年度途中であっても継続実施をする、あるいは追加で実施をするなど、そのような対応を検討していただければと思います。
次に、お伺いをさせていただきます。こちら、地域コミュニティへの支援という点でお伺いをさせていただきます。
こちらは町会・自治会へのコロナ禍におけるコミュニティの活動支援という形になりますが、様々な施策を実行されていると思います。オンライン対応するためのホームページだったりとかの作成の支援だったりとか、その中でほかの自治体においては、例えばコロナ禍の中でオンラインでも会議など活動ができるように、タブレット端末等、ＩＣＴ機器の貸出し、あるいは助成をしているというような自治体もございます。
こちらはもちろん、町会・自治会からの御要望があればという形になるかとは思いますが、そういった活動を支援するための備品についての助成や支援あるいは貸出しというところでお考えがあるかという点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会向けの備品に対する助成ですとか、そういった支援についてでございますけれども、こちらにつきましては、私ども昨年の９月に補正予算で議決していただきました地域コミュニティ連携事業補助金の活用ということを含めまして、御対応をさせていただいているところでございます。
ただ、あくまでも事業に対する支援でございますので、その事業で例えば今お話があったようなタブレットですとか、そういったＩＣＴ端末を活用されるということであれば、そういうものの購入につきましても助成対象とさせていただいておりますけれども、あくまでも所有権は補助対象であります町会・自治会にあるということで、対象を限定させていただいているものでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。こちらもまた前回お伺いをさせていただいたのではないかなと思っていますが、地域コミュニティの連携事業に合わせて使うのであれば、助成の対象として認めていくというような形で整理をされているのかとは思いますが、地域コミュニティ連携事業を行うに当たっても、民間事業者との連携が必要であったりとかというところで考えると、基本的には商店街とか、やはり商業地区の町会・自治会を念頭に置いているのではないかと思っております。
例えば私が住んでいるマンションの自治会であったりとか、そういったマンションの自治会、民間事業者との連携というよりも、自治会内での活動を補助してほしいといった声もございます。
そういった商店街に関わらず、自治会としても使えるような助成というところも考えていただきたいのですけれども、そういった部分、観点からの助成あるいは支援という点について、今お考えになられているかという点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
ただいま御質問いただきました点につきましては、先ほど申し上げました地域コミュニティ連携事業の実際の御相談事例といたしまして、自治会の方々から、自治会と、いろいろとイベントを通じてつながりがある事業者とが連携した事業を行うに当たっての支援をしていただきたいということでの御相談などは承っているところでございます。
そうした意味では、当然こうした事業について御対応させていただくものでございますし、また自治会が単独で行われる事業ということで、恐らく今の委員の御質問から拝察いたしますと、ＩＣＴ機器の関係の支援ということを念頭に置いていらっしゃるのかと存じますけれども、そうしたものにつきましては、なかなか備品を対象としました支援というのは、地域コミュニティ連携事業の補助金を除きますと、通常のイベント助成ですとか、そういったものでは対象とし得ない部分がございますけれども、実際に事業をどういった形で行われるかという部分が非常に重要となってくるものでございますので、そのあたりはまた各自治会・町会を含めまして御相談をいただきながら、私どもも検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御丁寧にありがとうございます。今の本区の考え方としては、基本的なイベントあるいは事業を中心に、それに対する補助を行うというようなお考えであったかと思いますので、イベントや事業を伴わない自治会の活動においても、コロナ禍の中ですので、地域コミュニティ活性化のための支援という形で、何らかの御対応を今後ともお願いができればと思っております。
最後に、地域コミュニティの活性化という点についてお伺いをさせていただければと思います。
これは提案にも近いんですけれども、このたび江戸川区が独自でアプリを開発するというような新聞記事がございました。
こちらはボランティアの方々に、アプリでボランティアに参加をした、例えばごみ拾いや交通パトロールとか、ボランティアに参加した住民にポイントを付与して、そのポイントが区内で買物などに利用ができるといったような画期的なサービスを検討しているというような新聞記事がございました。
こういった地域活動への参加を促して、地域コミュニティをさらに活性化させるために新たな技術を使っていくというのは１つの手であるかと思っております。
こちらはもちろん区民費ですので、御所管の範囲で構いませんので、地域振興あるいはコミュニティの活性化という意味で、そういったデジタル技術、アプリ等を活用していくといったお考えはあるかという点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
コミュニティの振興におけますアプリの活用ということでございますけれども、いわゆるアプリケーションを広くＳＮＳ等を含めて考えさせていただくという点で御答弁させていただきたいと存じますが、私ども町会・自治会ネットということで、今区単独でホームページを通じましての情報発信ということで、多くの町会・自治会の方々に御利用いただいているものでございます。
こうしたものを実際に活用しているところでございますけれども、やはり近年のＳＮＳを活用した情報発信ということについては、既に区内におきましても、幾つもの町会・自治会の方々が行われているということは認識しております。
ですので、こうしたアプリ、ＳＮＳの活用という点につきまして、私ども実際に今町会・自治会の方々のデジタル化という部分の把握というのが現状、まだそこまで正確にし切れていないということもございますので、それをまずは実際に現状がどのようであるのか調査をしました上で、こうした新しい情報発信の手段の活用について、効果的にお伝えできるような講習会の開催などを含めまして考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。もちろん町会・自治会を中心とした地域コミュニティというのは最も大切であることというのは理解をさせていただいております。
その上で、この予算についても町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化につなげるための支援をされているということで理解をしているところではございますが、やはり一方で、町会・自治会にまだ参加をしていない方を取り込んでいくとか、一般的な区民が使えるようなＳＮＳあるいはアプリをもって、近隣の方だったりとか、地域内でコミュニティを広げていくというような考え方も必要になってくると思います。
ぜひそういった観点からも、一般的に区民の方々がそういったアプリでしたりとかＳＮＳを利用して地域コミュニティを醸成できるようなやり方、もちろんリアルの盆踊り、大江戸まつりだったりとか、そういったイベントも大切ですし、そういったデジタルを活用した地域コミュニティの在り方というのも、ぜひ本区でも考えていただければと思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
この款より区長が御不在ということではございますけれども、区長が昨日おっしゃった１つの施策をするに当たっても、十分に考えてやっていくとか、所管だけではなくて、きっちり連携を取ってやっていきなさいと、そうおっしゃった昨日のお言葉を胸に質問を今後していきたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。
まずは、コロナ禍でのイベント開催、各課で、地域振興課、文化・生涯学習課、スポーツ課、商工観光課でコロナ禍でもイベントを開催されていくと思います。前委員から大江戸まつりの対策はおっしゃったので、それ以外のところに関してどのような注意点を持ってコロナ禍、イベントを開催していくのか、それぞれの課で教えていただければと思います。
それと、同じようにお聞きしたいんですけれども、情報化基本方針にのっとって来年度、それぞれの課が特徴的に取り組もうとされている進展は何かあるのかどうか教えていただければと思います。
あともう一つ、特徴的な広告料を得ていますよとかいう部分があれば、それぞれの課で教えていただければと思います。
○岩田文化・生涯学習課長
私のほうからは、当課で開催をしております、まるごとミュージアム、東京国際合唱コンクール、そして子どもフェスティバル、このあたりのイベントについて御答弁させていただければと思います。
まず、まるごとミュージアムに関しましては、令和２年、令和３年ともに開催をさせていただきました。例年、バスで区内を周遊していただくというところもやっているところでございましたが、令和２年、令和３年につきましては、バスの運行は感染の対策上、難しいということで実施をしなかったというところでございます。
一方で、感染の対策をしっかりしなければならないということで、例えばスタンプラリーをやっているんですけれども、そのスタンプラリーが終わった後の抽せん会、それもやはり密になるということで、抽せん会は行わずに、ポストを幾つか用意させていただいて、その中にスタンプラリーの結果を投函していただくとか、そういうやり方を取らせていただいたり、あと令和３年につきましては、オンラインマップということで、皆さんスマートフォンをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますので、スマートフォン上でまるごとミュージアムの地図を確認したり、あと各イベントまでの道のり、そういったものもグーグルマップと連携して調べることができると、そういうような施策を取らせていただきまして安全対策をやらせていただきました。
また、各事業者様に対しては、区と文化・国際交流振興協会で作りました安全対策のガイドラインを配らせていただいて、それに基づいてしっかりと対策をしながら展開をしていただいたというところでございます。
続きまして、東京国際合唱コンクールにつきましては、全席指定席の第一生命ホールで行われる合唱コンクールということでございますが、今回につきましては、座席の数を半分にさせていただきまして、そしてオンラインでの発信、そういったものを取り入れさせていただいて実施したところでございます。
大変好評をいただきまして、その後の特に感染とか、そういったものも特に報告はなく、無事に終わったというところでございます。
また、子どもフェスティバルに関しましては、令和２年、令和３年と中止になってしまいまして、令和４年に関してはぜひやっていきたいというところでございますが、今後、実行委員会を立ち上げさせていただいて、そこで具体的な議論をしていきたいと考えております。先ほどの大江戸まつりのお話もあったとおり、しっかりと密にならないような対策を取ってやっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○井山スポーツ課長
私からは区主催の大きなイベントとして区民スポーツの日に関しましてお答えさせていただきます。
区民スポーツの日に関しましては、今年度も規模を縮小してではございましたが、開催をいたしました。
開催に当たりましては、年度当初から準備を進めていくに当たって、まだ緊急事態宣言中ですとかなかなか厳しい中で、どうやったらできるのかというのを実行委員会の委員の皆様と協議をいたしまして、できる範囲で、体調管理チェックシートの作成ですとか感染対策マニュアルを作成いたしまして、あとマラソン大会のスタート時の密にならないような列をあらかじめつくるとか、様々な工夫をして開催したところでございます。
来年度につきましても、もう当然、開催の方向で準備を進めるところではございますけれども、今回、定員なども半分にしたとか、イベントも密が回避できないものは中止にした中で、どこまで来年度は元に戻せるかというところだと思います。
完全に元に戻ることは厳しいのかなと思いますけれども、コロナの状況を見ながら、実行委員会の皆様と皆様が楽しめるような区民スポーツの日にしていきたいなというふうに思っております。
あと、情報化基本方針にのっとった取組というところですが、特にこちらのほうはございません。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
本課におきましても各種イベントがございますけれども、基本的な感染対策については、これまで各課長が答弁したものと同様でございます。
以上でございます。
○清水区民生活課長
私からは、情報化基本方針の関係でどういう取組をしているかというところでお答えを申し上げます。
私ども情報化基本方針に基づきまして、まず区民生活課でキャッシュレス決済というものを窓口で導入しておりますが、こういった区民の利便性の向上につながるようなキャッシュレス決済、これは順次、様々な窓口や施設というところで導入できる時期になりましたら、導入するために今庁内に分科会をつくりまして検討を進めているところでございます。
今回の予算においても、私ども区民生活課においては、７月から今は交通系のカードのみの利用であるものを拡大するというようなことを行っております。また、税務課でも10月から実施という予定でございます。それ以外の様々な窓口も可能な限り条件が整えば実施する、そういったような取組をしてございます。
また、ホームページのリニューアルが予定されておりますが、そういったところに個別のウェブサイトを一元化して、より皆様が情報にたどり着きやすいような取組を進めていくというところでございます。そうしたことも行っております。
また、広告料に関しましては、私どもの窓口のほうで広告つき封筒というものを事業者と契約して、作成をして配布しており、これによって区の負担はかからないで封筒を提供できるというようなこととか、今後は新たに、今検討中なんですが、お亡くなりになった方に対して、今まで区の窓口で御親族にどういう手続をしていただくのかという御案内を一枚もので作っていたんですが、もうちょっと内容を充実したいということで、これも民間の事業者と提携というか協定を結びまして、ハンドブック的なものを今作ろうとしてございます。
そうした歳出抑制の観点から、経費を節減しながら行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
感染対策でいえば、町会が盆踊りをする、けれども、感染対策をどうしたらいいか分からないというときにどう対処しますかというのがお伺いの点と、よい講習会をするに当たって、ＩＣＴを用いて、集まれないけれども、オンラインでＺｏｏｍでやるとかというふうなことは地域振興課ではやれるのかどうかということを教えてください。
○瓜生委員長
小坂委員、今の質問なんですけど、医学的な話ではないですよね。事業者がどう判断するかというところのお話ということでよろしいですよね。その観点ですよね。
○小坂委員
はい。その相談に乗っているか。
○鷲頭地域振興課長
私ども地域振興課では、既に今年度どころか昨年度から、町会・自治会の方々で盆踊りに限らず、事業を行おうとされる際に、感染症対策、どのように行っていったらよいかということの御相談については承りまして、私どもこうした御時世でございますので、少しでも多くまちの方々に事業をし、直接対面でお会いいただきながら交流していただくということを行っていただきたいと考えておりますので、そうした御相談に乗りながら、事業を共につくり上げていく覚悟で臨んでいるところでございます。
また、感染症対策の観点から、町会・自治会等でＺｏｏｍ等を使った会議を行えるかということについてのお話でございますけれども、私どもまずＺｏｏｍの観点の前段階として、より皆さんが日頃、コミュニケーションツールとして使い慣れていらっしゃるＬＩＮＥにつきまして、中央区町会連合会と共催の形でＬＩＮＥの講習会というものを開催し、そこで学んでいただいた内容を使って、例えばビデオ通話ですとか、そうした形で会合を行っていらっしゃる町会・自治会もあるということは承っているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。何か町会が頑張って盆踊りをした、でも、クラスターが起こっちゃったというふうなときに、やったところの町会とかが責任を負うよりも、その指導した区が責任をかぶるとか、そのような覚悟で指導していくというふうなところをお願いできればと思います。そこまでの責任を持った指導をお願いしますと思うところであります。これは要望です。
また、ＩＣＴを使ったという話でありますけれども、せっかくイベントを開催するというところでありますから、極力Ｚｏｏｍとか、いい講習会があったら、それを集まってはできないけれども、Ｚｏｏｍだったらできるとかというふうな利用、大きなイベントを何かするに当たって、できないけれども、オンラインなり使いながらできるという、その発想をぜひとも持っていただきたいと思って、情報化のところに関してはお伺いをさせていただきました。
また、広告収入に関しましては結構取れる分野だと思いますので、ぜひとも積極的に、人が集まるということは広告効果が出るということかと思いますので、それらをうまく得ながら、イベントの開催費用を賄っていくとか、それはできると思いますので、広告料の機会、きっちりとつくっていただけることをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。私からは、生涯学習の推進事業についてお尋ねいたします。
生涯学習とは、人々が生涯にわたって行うあらゆる学習活動、学校教育をはじめ、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な学習のことを指しております。
今回の予算書には、中央区民カレッジ、かえで学級、社会教育活動への支援の事業が計上されているところでございます。
まず初めにお伺いします。区民カレッジは先ほど前委員との御答弁の中でございましたので、かえで学級について事業の内容や特徴、またこれまでの経緯、実績などをお知らせいただければと思います。また、今後の方向性などもございましたら、併せてお知らせください。
また、区民カレッジにつきましても、まだ言い漏れたことがございましたら、併せてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田文化・生涯学習課長
まず、かえで学級の現状ですとかこれまでの経緯ですとか、そういったところのほうから御説明をさせていただきます。
かえで学級は、委員も御承知のとおりだと思いますが、知的障害がある方が銀座中学校で学級をやっているんですけれども、社会の中で自立して生活していける力、そういったものを養っていく、そして仲間づくりということで、同じ目標を持った仲間たちと交流を図ることで、障害がある方々の刺激を受けて心豊かな生活を送れるというようなところで、昭和45年から中央区かえで青年学級として発足したものでございます。その後、平成12年に中央区かえで学級というふうな形で改めまして現在に至るというような状況でございます。
事業の内容ですが、年齢とか障害の度合いで班別に分かれて活動してございます。それぞれの班で調理をやったりですとか、お金の計算をしたりだとか、あと栄養の学習をしたりだとか、そういったところをやりながら学んでいきつつ、部活動ですとか校外学習、そういったところも一緒に専任講師の方々と、あと助手の方々を含めて一緒にやっているというところでございます。
現在登録していただいている方が40人ほどでございまして、昨年度、50周年ということで、かえで学級が発足してから50年がたちまして、記念式典を昨年度やりたかったところなんですけれども、延期とさせていただきまして、また今年度、令和３年度につきましても、コロナの感染の状況がまた拡大してしまったということで、やむなく中止という形となってございます。
ただ、今後、３月の中で集まっていただいた中で、記念式典というのは難しいんですけれども、集まった学級生の方々と一緒に50周年を振り返って、そういった活動をしていきたいと、記念式典に代わるような活動をしていきたいなというふうには考えてございます。
区民の皆様のお声というか、そういったところなんですけれども、実際に保護者会ですとか、あとかえで学級を取り巻く関係者の方々、集まっていただく機会がございまして、そういったところでお話を聞く機会がございますが、そういった中では、非常に感謝をしていただきまして、また様々なものが中止になってしまっておりますが、少しでも銀座中学校に足を運ぶだけでも、彼らにとっては刺激になるんだというようなお声をいただいておりますので、今後は、コロナも正しく恐れながら、安全・安心を保ちながらも、縮小しながらといいましょうか、活動をしていきたいなというふうに考えてございます。
あと、今後の展開というか方向性というところもあるんですけれども、学級生の方々が少し高齢になられていらっしゃいます。体調が悪くなってしまって持病がある方々もいらっしゃるというところで、学級生ですとか保護者の皆様に少し福祉のサービスへの引継ぎといいましょうか、つなぎもやっていけるように、講師の方々とか助手の研修をしながら、そういった知識も含めてこれからやっていきたいと考えてございます。
また、区民カレッジのほうなんですけれども、先ほど前委員からも御質問がありましたので、それにお答えしたところでございますが、実際、今後の課題として考えているのが時代のニーズに合った講座というものをしっかり展開していく必要があるだろうというふうに思っております。
また、受講していただいている方が平均年齢が60歳以上とか、そういった形に、それ自体が悪いことではないんですけれども、もっと幅広い年代の方も区民カレッジに参加して一緒にそういった形で学んでいけるというような環境を整えるために、開催する時間ですとか曜日、土日がいいのかどうなのかというところですとか、あと内容についても検討していくというような方向性で区民カレッジのほうは考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
詳細にありがとうございました。
まず、かえで学級につきましては、昨年で50年ということで、50年も前にそういう障害者の方、支援学校を卒業したその後の方々ですけれども、そういう方々のための学びの場をつくっていたというのは本当にすごいことだなと改めて感じます。
ほかの自治体のどこにも多分ないと思いますし、特別な事業と言うと変ですけど、そういう存在のかえで学級なのではないかというふうに感じております。唯一無二といいますか、障害者施策の最先端を以前から走ってきておられたんだなというふうに思っております。
これからも充実させて、人数は以前よりは少ないとかいうこともございますし、あと講師の方とかもほとんどボランティアという状況ということもございますので、いろいろ運営面でも工夫しないといけなかったり、どうしても、さっきおっしゃった縮小とかする部分も必要なのかとは思うんですが、でも本当に大切にしていっていただければと思います。
あと、区民カレッジも60歳以上の方が多いということですが、シニアコースがあるのでそれも当然なのかなと思いますし、でも逆に、それが悪いこととは全く思いませんので、元気な世代、シニアの方とかが学んでいくと、楽しんで学んでいっていただけるような、そういう環境をさらにつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
生涯学習の１つとして近年注目されてきているのがリカレント教育でございます。リカレント教育とは、働きながら大学などで専門的な知識や技術を身につける社会人の学び直しという意味でございます。
また、最近は広い意味で、何歳になっても新たに学び、社会で活躍、貢献する機会を得ることを目的とした教育のことですというふうになっておりまして、いずれにしましても、職業、仕事ですね、職業上必要な知識、技術を習得するために、働くことが前提で学ぶことを指していまして、仕事でのスキルアップ、キャリアアップ等を目指す目的で受ける教育という概念でよいかと思います。
内閣府の調査によりますと、リカレント教育への意欲のある人は36％いらっしゃいます。30歳代に限ると50％を超えるということで、この背景には、働き方改革によって自己研さんに使える時間が増加したことや、デジタル化に対応できるようスキルアップを目指す人が増えたこと、またコロナ禍で雇用環境悪化への懸念から、資格取得を目指す動きが強まっていることなどが挙げられるようです。
昨年４月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就労機会確保が企業の努力義務とされました。定年延長で在職期間が長くなり、技術やビジネス環境の変化も激しくなる一方で、働き手の人たちは、競争力や生産性の向上のため、生涯にわたる学習が以前よりも必要になってきたと言われております。
本格的な人生100年時代の到来を見据え、政府はリカレント教育を推進しております。ただ、実際に大学などで学び直しをできている人の割合は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国のうち、比較可能な国の中で日本は何と最下位ということだそうです。時代の変化に応じた社会人の学び直しを後押しするため、リカレント教育への支援が必要というふうに思います。
リカレント教育の概念といいますか、今るる御説明もさせていただいたんですが、まず生涯学習の一部、１つとしてのリカレント教育、仕事を前提としてという部分が大きな特徴になるんですが、このリカレント教育についてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。
○岩田文化・生涯学習課長
今委員がおっしゃっていただいたとおりで、リカレント教育ということで生涯学習のうちの１つということで、いわゆる社会人の学び直しというところで私どもも認識してございます。
例えば諸外国では、高校とか大学ですとか、そういったところを卒業した後に社会に出てお仕事をされると。自分のスキルですとか知識にアップデートが必要だなと感じたら、長く、一、二年お休みを取ったりして大学に入り直すというような、それでまたスキルアップして社会に戻っていくと、そういう循環というか、そういったところをやるのがリカレント教育というところで認識してございまして、ただ委員御指摘いただいたとおり、我が国では、例えば仕事を長く休んでまで大学に入り直すとか、そういった感覚がまだ醸成されていないのかなということで、日本ではまだリカレント教育というのが進んでいないというような認識でございます。
もちろん、国のほうでもリカレント教育については必要性が言われているというふうに認識してございますので、我々のほうもそういったものを、どういった形が望ましいのかというのはございますが、検討していきたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。リカレント教育についてですが、先日、中央区内に住むひとり暮らしの女性とお話をいたしました。その方はこの春、ＭＢＡ、経営学修士の取得のために私立大の大学院夜間コースに入学をされるということでした。会社は普通に勤めながら、平日夜間と土曜日に授業を受けるということです。先ほど御答弁でもおっしゃっていたように、なかなか会社を辞めてというのが難しいということもあり、最近は夜間、あと土曜日とか、そういうコースが増えてきているようなことは私も見受けました。
その通う大学の場所は遠くはないようなんですが、やはり働きながらということでとても大変だろうなと聞きながら思っておりまして、その方は一昨年シンガポールから帰国して、まだそれほど時間がたっていないのに、また次の新たな挑戦をされるということで、彼女の向上心には本当に感心、感心というと変ですが、驚くとともにすばらしいなと、そういう思いをいたしました。
彼女のように、就労中の人がさらに高度な学びをする、それがリカレント教育の１つの定義でございます。また、違う側面として、最近は非正規労働の人が正規社員になれるようなスキルアップ、また今は就職していない人が再就職を勝ち取るためのステップアップとして学ぶ、そういう場合も広い意味でのリカレント教育に含まれてきているようでございまして、将来を見据えてさらなるスキルアップ、キャリアアップを目指していく新たな一歩を踏み出した、このような頑張っている人を何とか応援していきたいなというふうに感じております。
スキルアップというのは個人の問題であろうと言われれば確かに否めない部分はあるんですけれども、結果的にその方の能力が向上することで会社の役に立ち、また賃金上昇にも寄与して区民税をより多く払っていただけるなら、それは結構なことなんじゃないかというふうに考えております。何よりも、頑張って学ぼうとしている人を応援したいなという思いでいっぱいでございます。
実は、文京区にはリカレント教育課程受講料助成金の制度がございまして、結婚、出産、育児等により離職された方、新型コロナウイルスの影響を受けて離職を余儀なくされた方などを対象に、再就職のために受講するリカレント教育課程の受講料の一部を助成する、そういう制度がございます。助成金の額は月額１万円が上限で、受講期間の期間だけ受けられるというものです。
金額的にはそれほど多くはないんですが、申請する、受ける側の人からすると、金額云々ではなく、そういう制度があるということで応援してもらっているという、それが励みになるのかなと。そういう励ますための制度なのかなというふうに私は受け止めております。
最後にお伺いしたいのですが、スキルアップを目指して頑張って学んでいる人を応援する、そういう制度についてどのようなお考えなのかお聞かせください。
○岩田文化・生涯学習課長
まず、委員がおっしゃっていただいたとおりで、社会人になっても学び直しという機会を得てスキルアップをしたりだとか、いろんなライフイベントでやむなくお仕事を辞めてしまった方とか、そういった方が一度知識を得直してまた社会に復帰すると、そういうことに対してのこちらの支援というのは非常に重要なことだと認識してございます。
ですので、区のほうでもそれをしっかりやっていきたいというところでございますが、現状、我々の持っているものとすれば区民カレッジということで、先ほどから御説明させていただいているものになってしまいますが、幅広い年齢層の方に利用していただきたいと申し上げたとおりで、まだ年齢が高い方が平日に来られて授業を受けるというような形がメインになってしまっているところがございますので、若い方々も仕事をしながらでも、夜とか土日だとか、そういったところで参加しやすくなることもありますし、辞めて一度離職された方も、講座の内容によってやってみたいなと思うこともあるかと思いますので、区民カレッジのほうも、我々のほうもリカレント教育の観点を意識しながらしっかりと進めていきたいと考えてございます。
また、委員から御案内いただいた文京区の補助事業というようなところでございますが、中央区のほうでどういった形でそういったものが考えられるかというのは何とも言えないところでございますが、また他区ですとか他の自治体の状況等もしっかりと調査等をさせていただいて、今後またそういった事業ができるかどうか研究、検討をさせていただければと存じます。
以上でございます。
○堀田委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。補助事業とかは予算も伴うものですので、すぐにとか、またいろいろ類似的なもの、位置づけのものもありますし、実際どうなるのか本当に何とも申し上げられませんが、そういう頑張っている人を応援するというその姿勢で全てに取り組んでいただければと思います。
区民カレッジにつきましては、大学との提携とかもなさっていると思います。私も１期目のときに、港区でそのような同じ区民カレッジのようなことをされているということで、担当者の方にヒアリングに行ったことがございます。
そのときに、港区にある大学と提携されているということを伺って、ちゃんと契約を結んでされているということで、その情報をお伝えしたことがございますが、そういう意味でも、アカデミックな部分もあると思いますし、様々工夫をさらに重ねていったりできるかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
あと、仕事を通じて幸福を追求する権利というのをキャリア権というらしいんですけれども、私も最近知ったんですけれども、仕事を通じて幸福になっていく人も、そういう人たちも増やしていきたいなと思っております。ちょっと話が前後しましたけれども、それを希望いたしまして、これで私の午前中の質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました66点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
引き続きよろしくお願いいたします。
私からは、コロナ禍における経済対策ということで何点かお尋ねさせていただきます。
新年度予算案では重点分野が５つ決められておりまして、予算（案）の概要、６ページには重点分野１として、新型コロナウイルス感染症への対応が掲げられています。そして、経済対策が真っ先に記載されております。コロナ禍によるダメージからの回復に向けた力強い意思の表れと受け止めております。
まず初めにお伺いしたいのですが、どのような思いでこれらの経済対策を組み立てたのか、その思いをお聞かせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
やはりこれまでも、これまでもと申しますのは今年度もということでございますけれども、コロナの影響が思っていた以上に長期化している。そうした中で、前委員の御質問にもお答えをしましたとおり、まさに区内の事業者にとっては苛酷なといいましょうか、本当に厳しい状況が続いている。
そうした中で、やはり中央区が中央区らしくあるためには、そうした地域の、我々は商店、商工業を中心としてにぎわい、活気というものを経済活動の面から支えていただいていると。そうしたことをこの厳しい状況の中にあっても、これまでと同様に引き続いてしっかりと支援をしていきたいという思いの中で、来年度の経済対策というものを積み上げていったというところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。コロナの影響の長期化、何となく過去の感染症の歴史を踏まえて、２年、３年ぐらいかかるのかということは当初からございましたけれども、でも実際にそれぐらいかかってしまっているということに、やはり長期化の影響というのが感じられる、そういう思いでおります。
やはり本区は経済活動、当然いろんな特徴、歴史があるとか観光資源とか様々ございますけれども、支えているのが経済活動であるということを改めて認識した次第でございます。
質問に入りたいと思いますが、まず６ページ、事業者支援として商工業融資の充実、掲げていただいております。長期化の影響に対しての対応かなというふうに受け止めておりますけれども、３月８日、東京商工リサーチの発表によりますと、２月の全国企業倒産、負債額1,000万円以上は、前年同月比2.9％の増となり、９か月ぶりに前年同月を上回った、実質無利子・無担保融資など、新型コロナウイルス禍に伴う支援融資に対する返済が本格化してきたことが要因。また、借入金の返済について、中小企業の20.2％が懸念を持っていると、そのような報道がございました。
今回、新年度の新規事業としてございます緊急特別資金に係る借換融資制度ですけれども、これは、この状況に対応して元金の返済時期を遅らせることで事業者の負担軽減を図るものと認識しております。
私は昨年３月の一般質問におきまして、前年、これは2020年のことですが、早々に融資を受けた方は、間もなく据置期間が終わり、返済が始まるという瀬戸際に立たされており、これに対応することも重要ではないでしょうかとお訴えをいたしまして、併せて千代田区や葛飾区では、既に融資を受けた事業者向けの借換えメニューをつくったことを御紹介いたしました。
また、別の方法として、江戸川区が返済条件の変更に応じ、返済期間を延ばす場合は、通常発生する追加の信用保証料を全額、利子追加分は1.5％まで補助するということもお伝えをしております。
教えていただきたいのですが、今回創設した借換融資制度というのは、千代田区、葛飾区と同じ制度という認識でよろしいんでしょうか。江戸川区のなさっていたような返済期限を延期する制度とは違うわけですけれども、この借換えという制度にそちらで決定した理由をお知らせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
まず、今他区の事例を御紹介いただきました。今回の本区における借換えについては、千代田区などと基本的には同じものでございます。
以前から委員御指摘されておりますけれども、先ほどの答弁と重なりますが、長引く状況の中で、まさに返済が厳しいというようなお声を区としても徐々に聞いてくるように今年度からなってきました。
そうしたことから、新たな融資の１つのメニューとして、今回、コロナの緊急資金に限ってではございますけれども、区内事業者の負担の軽減に少しでも役に立てばというような思いから、この借換資金を設けたところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
では、借換えという今回の制度と、返済条件を変更するという、要するに返済期限をまた後にずらしていくというような、そういう返済条件の変更と２パターン考えられたかと思うんですが、実際に他の区であったかと思うんですが、借換えにした理由、それが悪いとかそういうことではなく、どう違うのかというあたりが分からないものですから、そのあたりを教えていただければと思います。
○田部井商工観光課長
江戸川区におきましては、江戸川区のお考えで条件変更を伴うものに対しての利子補給を一種継続するといいましょうか、そうしたことをやっていくと。本区におきましても、条件変更による融資の実行、その後の利子補給というものはこれまでも実際に行っておりました。
それはもちろん、借入れを行っている事業者の方と金融機関、実際に借入れを行っている金融機関のほうとの協議が調えばにはなるんですけれども、そうした場合には、区は利子補給を続けていたということになります。
ただ、条件変更で、例えば返済期間が変わるとかということもいろいろあるかと思いますけれども、その際に区が利子補給をしていたものについては、それは当初、区のあっせんをして実行された部分に限るということではございますけれども、それ自体はやっていたところでございます。
そうした中で、本区においては千代田区と同じように、元金の部分の返済を12か月限度ですけれども、抑えていただくという中で負担の軽減を図っているということでございますので、厳密にどこがどう違うかというところはなかなか難しいところではあるんですけれども、それも借入れの内容、返済の期間等々もございますので、事業者ごとに事情は異なってくるかなと思いますけれども、いずれにしても、事業者の負担軽減という観点からの取組ということでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。事業者にとってそちらのやり方がいいということで了解いたしました。
次に、消費喚起というところからのお尋ねです。
前委員からもございましたけれども、令和３年度11月補正予算としてキャッシュレス決済ポイント還元事業が予定されております。今、前委員とのやり取りの中でも様々調整中ということでございましたが、事業者の契約とか選定の準備状況、全容が明らかになっていない部分はございますけれども、もう少し詳しく教えていただけるならばありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
事業者ですけれども、４者ということで午前中お答えしてございますけれども、契約といたしましてはその４つ、具体的に申し上げますと、ＰａｙＰａｙ、ａｕ ＰＡＹ、ｄ払い、楽天ペイという、この４つのペイメントでございまして、実際これは既に新宿区のほうでも実は例がございまして、この４者で展開をしていくと。この４者、そしてこの取りまとめの会社と今最終的な調整を詰めているという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。もう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、それぞれの手数料や入金のタイミング等についてお聞かせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
今申し上げました４者のそれぞれのホームページなどで公開されているものから拾ってみますと、例えばＰａｙＰａｙですと、決済手数料についてですけれども、1.6％または1.98％と。また、それ以外にもいろいろな条件が、細かい条件があるようでございます。例えばほかにａｕ ＰＡＹですと、決済手数料については、本年の９月まではゼロ、それ以降は2.6％という形で、各者でばらつきがあります。
また、入金のサイクルですけれども、月１回の締めで、締めた後、最短であれば翌日に振り込まれるというところもございますし、これも各者で様々な入金サイクルということになってございます。
さらに、手数料等につきましては、事業者のほうで負担するということであれば、日々入金というんでしょうか、そんなようなものも選択をすることができる。あくまでも入金サイクルについては、ペイメント会社を決めるとき、契約をするときですか、そのときに各事業者が自分でどうするかというものを決めて契約をするという形になってございます。
以上でございます。
○堀田委員
詳しくありがとうございました。取りあえず、事業者によって状況、また条件も変わってくるということでございますね。
一応、まちの方からのお声、御要望としていただいておりますので、お伝えさせていただければと思います。
やはり手数料、期限付でとか最初からとか、無料だったりするところもあるんですが、行く行くかかってきたりもします。そういうことも踏まえて、手数料を無料にしてほしい、特に期間中は、キャンペーン中はしてほしいというお声ですとか、あと入金のタイミングですね。換金のサイクルは共通券、商品券並みに早く処理をしていただきたいということでお声をいただいておりますので、お伝えをさせていただきます。
今の点につきまして御見解をお願いいたします。
○田部井商工観光課長
まちの方の声として決済手数料無料、もしくはできる限り安く、入金はできる限り早くということの御希望といいましょうか、御要望というのが当然あるんだろうということは認識をしてございます。
ただ、今回、本区で行うこのキャンペーン、この事業においてのみ例えば手数料をゼロにする、もしくは入金サイクルを通常よりも早めるというのは、やはり各者の技術的、システム的、それから全国展開をしておりますので、そうしたことを実際に行うということはなかなか難しいというふうに考えてございます。
ただ一方で、当然、それぞれの各事業者のほうもまちの方から聞いているかと思いますけれども、今後、調整の段階で打合せ等々もございますので、改めてそういう声があるんだということはしっかり私どものほうからも伝えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に移ります。集客促進ということで、商店街への補助として、例えば新年度でしたら予算、約１億6,400万円を計上していただいているところでございます。商店街への補助ということでは、令和３年度も様々な補助金を用意というんでしょうか、つくってくださったというふうに認識をしております。
そのうちの１つを活用して、私の地元の浜町商店街連合会などの主催で、本年１月から２月にかけて浜町大抽選会というイベントといいますか、そういうのを実施いたしました。これは総額450万円分の商品で、応募は一口5,000円からということでございました。応募期間は約１か月でございまして、ただ１か月で7,000通を超える応募が来たということで、単純に掛けて3,500万円以上の経済効果が認められたということで、関係者一同、非常に喜びの感動といいますか、大きな反響をいただいたものでございます。
本当にありがたいという、そういうお声とともに、この先もずっと、１回限りではなくて、ずっとやってほしいんだけれども、そのあたりはどうなんだろうかという、そのようなお声を伺っております。
この抽せん会を行うに当たってどの補助金を使われたのか。東京都もいろいろ補助金制度があったと思いますし、区のものなのか東京都のものなのか、その辺、私、そこまで把握をしていないんですけれども、今後の方向性として改めてお伺いさせていただければと思います。
○田部井商工観光課長
まず、お金の出どころといいましょうか、補助、どこを活用したかということにつきましては、本区のほうでの区の単独の補助ということで、１団体当たり800万円というような、補正等々でお認めをいただいた、そこの中でのお取組ということでございます。
こうしたものにつきましては、御希望として、御要望として、今後も引き続きというようなことについては、現場としてもお声としては伺っております。ただ、やはりこうした拡充をしているもの、特に令和２年度、３年度、それから４年度、新年度でございますけれども、あくまでも我々としては、基本的にはコロナのこうした影響を受けているので、それに対しての拡充、充実ということで考えてございます。
当然、考え方としては、この状況がどうなるか、今後どういうふうに、さらに長引いていくのか。我々としては、こうした状況が一刻も早く収束、収まって、本来の地域、それこそ経済活動というものが従来どおり、そして従来にも増して活性化するというような状況が生まれることをまず願っているところでございます。
そうした中で、どういう事業を今後展開していくか、そしてどういう拡充、今やっているようなものをどこまで実施を継続していくかということについても、やはり社会経済情勢等をしっかりと踏まえながら、その時期に応じた対応を区としてしっかり取っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
取りあえず、要望をさせていただくということでよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。景気動向調査についてお尋ねいたします。
新年度予算としては約464万円がついております。こちらは、２か月ごとに調査報告書が私どもの手元にも送られてきているところでございます。
平成15年の２月から調査を開始しているようで、国ではこのような調査を行っておりますけれども、自治体で行っているというのは恐らくほかにはあまりないのかなというふうに認識しておりまして、さすが日本の経済の中心地である本区ならではの事業というふうに考えているところでございます。
令和４年第一回定例会の一般質問の中で瓜生議員のほうから、経済支援の帰着点についてどう考えているのかという質問がございました。それに対しての御答弁といたしまして、景気動向調査を踏まえて云々というところがあったかと思います。私もせっかくですので、この景気動向調査を有効に活用すべきであるというふうに考えております。
改めて調査の報告書を拝見しておりますと、この調査の協力者、50人いるということで表に示されているんですが、そこに住宅関連の人がいらっしゃらないんです。ゼロとなっております。本区の景気、経済の動向を見るのでしたら、人口の異動、転出入の状況やオフィスビルの空き状況なども重要な指標になるのではないかと考えます。
また、新しく建つタワマンなどの契約状況などは、これは販売事務所が押さえていて、まちの情報、不動産屋さんはタイムリーに正確な情報はもしかして持てないかもしれませんが、でも同じ業界なので、一般人の私たちよりは情報を持っていらっしゃるのではないかなというふうにも考えます。また、区民の方で貸しビル業を営んでいる方も結構いらっしゃると思います。
それでお伺いしたいのですが、景気動向調査に住宅関連の方も協力者に加えていただくように、実際に調査をしているのは民間の研究所でございますけれども、そのようにしていくほうがよいのではないかというふうに考えます。その点についてのお考えをお聞かせください。
次に、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応についてお伺いいたします。
本年１月電子帳簿保存法が改正され、現在、電子取引の情報を紙で出力し、書面で保存している場合は運用の見直しが必要となりました。そして、その対応については２年間の猶予が認められております。法人だけではなく、個人事業主も基本的には税務申告をする人、ほぼ全てが関係すると言われております。
また、2023年にスタートするインボイス制度、こちらは消費税の関連ですが、特に小規模事業者に関係する変更になっているとお聞きしております。
報道等で電子帳簿保存法とかインボイス制度とか、目にし、また耳にしていらっしゃる方も多いとは思うのですが、実際、個人事業主の方で、ではどう対応すればいいのかよく分からないという方も多いと思います。
区として関係団体としっかり連携して、周知や研修等の開催をしていただきたいなと思うのですが、現時点でどのような対策をお考えか、この２点、お願いいたします。
○田部井商工観光課長
まず１点目の景気動向調査についてでございますけれども、実際に50名という調査員の中には不動産業の方も入っていらっしゃいます。また、この調査につきましては、国も同様の調査を行っておりますけれども、それと同じ手法を取って実施をしているというものでございます。
人選につきましては、景気の動向というものをしっかりとそれぞれの御商売の中で感じていらっしゃるというか把握ができる業種、そうした方を選定といいましょうか、選任させていただきまして、２か月に一遍、御回答をいただき、それをまとめているということでございますので、50人という数の多い少ないという御意見はあるかと思いますけれども、全体的に区の中の景気動向というものを知るためには、それぞれの家計動向からスーパー、コンビニとかいうところからホテルであったりとか、それから印刷製本とか製造業、非製造業も含めてお願いをしてございますので、幅広く御意見というものはいただけているものというふうに考えてございます。
それから、２点目のインボイスについてでございますけれども、やはり事業者にとっては大きな変化だと思います。それから、関係団体とも連携、協力をしてということでございますけれども、既に商店街ですとか、それから既に工団連、そうしたところの会合におきまして、実際に日本橋、あと京橋の税務署の方にお越しをいただきまして、御説明、それから、概要のチラシの配布などを行っていただいているところでございます。
またあわせて、税務署のほうでも、そうした商店街であったりのところで、希望があれば説明会というものを実施する。または、そうした団体が何か集まりがあるときに、お声がけをいただければ出向いて説明をしてくれるということでございますので、そうした情報については、今申し上げたような団体を通じて、それぞれの加盟をされている事業者のところにもお届けをし、そうしたものを御活用いただければというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。まず、景気動向調査のほうは、協力員、人数は50名が多いとか少ないとか、そういうのは私も今申し上げないんですけれども、人数の内訳のところで住宅関連がゼロとはなっておりますので、また後ほど御確認いただければと思います。
あと、電子帳簿保存法とインボイス制度の研修等は、関係団体のほうで実際できているということで、それは安心いたしました。ただ、それに入っていない個人事業主も非常に多いと思いますので、そのあたり、例えば相談体制、税務署に行くのがパターンかなとは思うんですけれども、区としてもしっかり問合せとかがあったときの対応を丁寧にしていただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
いろいろ他の委員から質問がありましたけれども、生涯学習という観点から申し上げれば、いつでもどこでも誰もがいろんな学びを得られるということになっている、これが基本だというふうに思います。
それは、図書館だとかいろんなことも含めて、社会教育施設とかいろんなことも含めて対応していくことだというふうに思いますが、今この間言われている情報化の関係でいえば、情報化基本方針、そういった中でいけば、いつでもどこでも誰もがそういったことに触れられるということも含めて考えていくならば、生涯学習の関係についても、その情報化システムの関係についてしっかり把握をしながら、講習なり何なり、講座なり何なり、そういうものも含めて、機械が使える、使えない、いろんな方がいるから多様な形を取らなきゃいけないというのはあるわけですが、必要とされている方、要するに夜の時間帯、８時以降とか、そういうところでそういう勉強をしたいという方が学べるようなシステムを少し考えていく。オンラインでどこかのライブラリーからそういうものを見ていくということも含めて、考えられていないのかどうかということをお知らせください。
それともう一つ、平和事業の関係なんですけれども、ウクライナ、ロシアといろいろな関係があるわけですけれども、この前、区議会でも議員提出議案で出しましたが、区と一緒になって提出した部分もありますが、やはりこういった時期を捉えて、平和というのは大切だというのを区民に再度、今、展示会をやっておりますが、それだけではなくて、いろんな形でもっと大きく対応していく必要があるのではないのかなと。
全世界を巻き込んだいろんなことになっておりますので、そういったことも加味しながら充実をしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺はどうお考えかということと、あとこれもほかの方からいろいろ出ておりましたが、共通買物券とキャッシュレス決済、これは明確に違うし、やり方は全然違うわけでございますが、共通買物券というのは、区内で消費をし、区内でプレミアム部分も消費をするという形で、区内で全てが完結するということになっております。
しかし、キャッシュレスの場合というのは、これは通信会社関係でやられているということで、ポイントはどこででも使えるということになってしまう。区内での消費をどうやってポイントの還元の部分で対応していくのかというのを考えられているのかどうかということをまずお知らせいただければと思います。
○岩田文化・生涯学習課長
私からは、生涯学習につきまして、いつでもどこでも誰でも学ぶことができる体制についての答弁をさせていただければと思います。
私どもの区民カレッジにつきましては、前委員にも御質問いただきましたが、生涯学習ということで、誰もが学んでいけるという体制を区民カレッジという形でつくっております。
その一方で、オンラインということもやはり考えていかなきゃいけないコロナ禍というところもございますので、昨年度、令和２年度の後期の講座から早稲田大学のエクステンションセンターの力を借りまして、連携講座ということで一部試行的にオンライン、Ｚｏｏｍを活用したオンライン講座を開設してございます。
そして、令和３年度につきましてもまた同じように、早稲田大学の方のお力をいただきまして、74講座中の７講座という一部ではございますが、オンライン講座を開設させていただきまして、コロナで不安な方も在宅のまま受けることができる、またお仕事で実際現場に来ることができない方も講座を受けやすくなるというような体制は微力ながら整えているというところでございます。
ただ、もともとの区民カレッジの趣旨の中にも、皆さんで対面で同じ目標を持った仲間が集まって、そこでコミュニティを新しくつくっていくというような、そういう側面もございますことから、そのあたりのオンラインと対面でのバランスというところはこれからも考えてやっていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、平和事業の関係について御答弁申し上げます。
ただいま委員からもお話がございましたように、ウクライナ情勢をめぐることも含めまして、平和の尊さを訴えていくという本区の基本的な理念としては、一切そこについての揺るぎはないものと認識しているところでございます。
そうした点におきまして、ちょうど昨日、委員からもお話がございました平和展というのは１つの区切りを迎えたところでございますが、この先の３月15日はまた改めまして平和の都市の楽しい集いという事業もございます。そうした事業を通じてですとか、また本年度、区のホームページに、これまで独自サイトでございましたバーチャルミュージアムを一本化したことによりまして、スマートフォンなどを含めました携帯端末からもこうした内容を見られるようになっております。
そうしたことを含めまして、本区が既に行っております平和都市宣言、永遠の平和を願うというこちらの趣旨をより多くの方々に認識していただけるよう、私どもさらに取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは、キャッシュレスの関係でございますけれども、委員おっしゃるとおり、今年度の春に実施したときも、やはりプレミアムという部分が必ずしも区内で利用、活用がされないというところは、委員からも御紹介ありましたように、通信事業者のそうした、先ほど申し上げました４者のシステムといいましょうか、そうしたやり方でそれはできないということでございますが、前回、そして今回もキャッシュレスを行うということにつきましては、やはり区内でのこうした状況の中において、区内消費を力強く喚起していきたいということで実施をしたところでございます。
それから、これは客観的な数字として、付与したポイントのうちどれだけが区内で使ってもらえたのかということについてはなかなか集計できるものではないので、数字として、もしくは割合としてお答えをすることができないんですけれども、聞くところによれば、やはりプレミアムの相当な割合が区内でも利用されているだろうという、その辺が明確にお答えできずに申し訳ございませんけれども、そのような状況であろうということは事業者のほうからも聞き取っているところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
補足ですけれども、今回のキャッシュレスポイント還元事業につきましては、付与されたものが区内で消費されるとは当然限りませんけれども、これを目的に、あえて中央区で消費をしていただくという、そういった効果も期待できると考えております。
そうしたことが結果として区内の経済の潤いにもつながりますし、また区外で消費されたところであっても、広く言えば、例えば事業者の税につきましては、都税として徴収されて、結果的に都、そして財調交付金も含めまして全体として税収増につながると、そういうふうな広い観点からこういった事業を組立てたところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
生涯学習の観点については、そのとおりだと思います。面談も含めてやって、コミュニケーションを図りながら区内のいろいろな方々がつながり合って、その中で新たなコミュニティも含めてつくっていくということが区民カレッジとして求められている事業なんだろうというふうに思いますが、オンラインということも今こういう形でやられているということについては、ある程度、何講座というのは知らなかったんですが、具体的な数字は知らなかったんですが、やられているということは若干把握をしておりました。
このやり方と先ほど来出ていたレファレンスでしたっけ、あの事業も含めて、どういうふうな形でＩＴのことを活用していくのかということも含めて、将来的なことを考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っている次第でございます。
こういうのも含めて、新たな事業展開も含めて検討していただければありがたいなと。新たな形も求めながらやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、平和展については、今言われたとおり、節々を通じてしっかりそういったことをアピールしていただくということが大切であって、きっちりした、こういう世界情勢の中でいけば対応していただくのが望ましいことであるし、区民の皆さんに平和というのは大切なんだということを、改めて認識していただくということに努めていただければありがたいなというふうに思います。
キャッシュレスの関係でポイント還元の話なんですが、そのとおりで、どこでどういうふうに使われるのかというのは全然分からないし、それを区内で使っていただいたということが分かるか分からないかというのも、これも全国で使われるものですから、そういうのもなかなか把握しづらいというのはよく分かりましたが、これは前にもどこかで発言したと思いますけれども、月島の商店街ではポイント制のやつで、古い機械を使ってやっているのはあるんです。それとか、ほかのところでもやられていると思います。
中央区内である程度そういうポイントを還元しながら、中央区内で使っていただくということになれば、そういったことのＩＴ化というか、そういうものを統合していくということのほうが、区内で消費されて区内でポイントが利用されるということにつながっていく新たな手法であるのではないかなと。中央区内全体をまとめる。商店街同士、個別でやっている部分もあるんですけれども、それをまとめていくということの大切さというのはまた逆に言えば、いろいろな消費が広がっていくのではないのかなと思うんですが、その辺についてどうなのかというのをちょっとお知らせください。
○田部井商工観光課長
ポイントに限らず、区内の消費をどのように喚起をしていくか。これは御案内がございました買物券であり、このキャッシュレスでありということでございます。
今後、こうしたものをどのように活用していくのか、または新たな手法、今御紹介もいただきましたけれども、地域ペイというんでしょうか、そうしたような仕組みが本区に合った仕組みとなり得るものなのか、そうしたことはやはり今後、我々としてもしっかりと検討して、区内の活性化、消費の喚起というものにつなげられるものを、これまでのもの、それから新たなものというものを十分に検討しながら、様々な取組というものを展開していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
時間がないのでやめますが、いろいろ聞きたいことはほかにもありました。これは積み残しで違うところで聞きますが、新たな取組というのをしっかり見いだしていただきながら、対応を前に進めていく。情報化の関係でやるというのであれば、そういうことも含めて、どういう形があるのかというのを全庁的に考えながら、しっかり対応に励んでいただきたいと。それを励むことによって区民の利便性につながる。デジタルディバイドもありますが、そっちのほうも含めてしっかり解消していただくことをお願いいたしまして終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、区民費、お願いをいたします。
この区民費の予算書を拝見させていただいておりますと、コロナウイルスの感染症の蔓延によりまして、地域の活動が従来どおりいかなくなって既に２年たっているので、それが見えてくるような予算だなというふうに思って見ていました。
特に、２つの視点というんですか、私がこれを見ながら思ったのは、区内の様々な地域や企業に対する支援というのを継続していかなきゃならないということ、またたった今、地域や企業をどのように支えなくてはいけないのかという即効性のある視点を持ちながらの対策と、また現在の感染症の状況が収束していくであろう先々の未来を見据えた中での施策を講じていらっしゃるんだなということが伝わってくるような、そんな区民費の予算書を見させていただいております。
まず、私がその中で最初にお伺いしたいのは、地域振興費のコミュニティ活動支援事業についてなんですけれども、（２）にあります町会・自治会活動支援ですが、これは昨年度から510万６千円マイナス計上されておりまして、活動費としては872万６千円となっております。また、（３）の町会・自治会ネットワークづくりも前年度から16万６千円ですが、マイナスになっております。
本区は、これまで地域の方々が支えている町会ですとか自治会活動の活性化にも注力されておりまして、来年度予算案については、この活動支援費の削減に至ったのはどうしてだったのかなということがまず最初、疑問に思ったことです。コロナ禍における活動の影響は非常に受けているということも分かりますが、この要因についてお知らせください。
○鷲頭地域振興課長
初めに、コミュニティ活動の支援事業が減になった理由というところで町会・自治会活動支援についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和３年度の予算の中で教えて！まちのお店おしらせ事業補助金という事業を今年度限定で行っており、これが600万円分ございます。こちらの事業、単年度事業としての扱いになっておりますので、令和４年度につきましてはその分が皆減となりました。
またその一方で、これまで協働提案事業として行っておりましたランパト2.0については、地域振興課からの事業委託ということで切り替えたことで、こちらの事業についたことでこれが80万円分ございます。その分の差引きでのマイナス510万円強の金額となっているところでございます。
教えて！まちのお店おしらせ事業補助金につきましては、そういった事業も含めまして、地域コミュニティ連携事業補助金の中で取り組むことが可能な仕組みとさせていただいております。
目的としては、地域コミュニティ連携事業補助金は、コロナ禍の影響によりまして、まちの方々に事業を行っていただきやすいようにするためということで組んだものでございますが、事業の工夫の仕方によってはそうした取組も可能となっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細、教えていただきましてありがとうございます。教えて！まちのお店おしらせ事業は延長になられてということで、延長事業になったんでしたっけ。ではない。すみません、ありがとうございます。
様々設計、付け替えていたりとか、今の皆減に至った理由等々教えていただきましてありがとうございます。ということは、引き続きコロナ禍でありながら、町会・自治会、また周辺の企業の皆さんたちを支えていただくような取組が継続されているということを理解させていただきました。ありがとうございます。
そして、３地域のイベント開催等事業についてなんですけれども、前年度よりは5,771万４千円増となっておりまして、8,358万５千円が計上されています。この２年、大江戸まつり盆おどり大会ですとか雪まつりも残念ながら開催できずにおりましたので、今回、大江戸まつりに大体5,464万３千円の予算がついておりますので、増加している理由というのは分かるんですが、雪まつりだけが前年度から260万円余り増加している1,915万２千円というふうに計上されております。隅田川花火大会は49万円増なので約50万円ぐらいということなんですが、増加要因についてはどういうふうに判断したらよろしいのでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
雪まつりにつきましては感染症対策の観点から、委員も御案内のとおり、あの事業、大変多くの、特にお子さん中心にいらっしゃって、本当に密集、密接という表現がぴったりな状態で行われるものでございます。
そうしたことを防止する観点から、こちらにつきましても大江戸まつりと同様に、会場を拡大するということを考えております。そうしたことに伴います事業費及び警備等々を含めました人件費の増加分、こういったものを見込みまして、雪まつりについては260万９千円の増というところで今回、予算計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
人件費ですとか拡大されるということで予算が増えたという理解をさせていただきました。ありがとうございます。
雪を運んでくる関係もありまして、昨今、ウクライナとロシアの情勢の関係で、日本でもオイルの高騰ということもありますし、既に諸外国では、今後の物価上昇傾向が世界中で始まっています。ということで、これから先々なんですが、私、予算書の増加要因を見たときに、設計された段階では、こうした情勢はなかったわけなんですけれども、こうした社会情勢による変化に予算内で対応できるのかなと少し思ったんです。
こうした御所見について、そのうちに無理であれば補正を組むとかいう考え方もあるとは思うんですけれども、御所見はどのようにお考えでしょう。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からも御指摘がございましたように、当初予算としてこちらの計上させていただいた段としては、御案内のとおり、ウクライナ情勢等を含めたものについては、当然、想定はされていなかったところでございます。
ですので、その間の原油高を含めましての経済情勢の変化というところは加味されていなかったところですが、そうは言いながらも、ここ数年の傾向としまして、資材費ですとか人件費等々の上昇ということは当然にして加味されているものでございますので、私どもその点については事業者と十分に連携を取りながら予算の見積りを立てさせていただいたところでございます。まずはこの中で収められるように努力はさせていただきます。
ただ、その一方で、先ほどお話がございましたような社会情勢の変化という部分については、我々も十分に注視してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
抜かりなく範囲の中でしっかり、多少のずれが起きたとしても賄えるという予算を組み立てられたということをお知らせいただきました。ありがとうございます。
子供たちがすごく楽しみにしているのは私も分かっていて、町会の方々もこれまでお手伝いされてきて、この事業はなくて今年もないのなんていうようなお話も町会の方から伺うことがあります。来年度はぜひ実施ができるといいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、セレモニーホール管理事業についてお伺いしたいなというふうに思いました。
こちらは前年度から比べますと大体1,000万円近く917万３千円増加し、合計が3,735万７千円となっています。この増加要因についてはどのように考えたらよいでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
セレモニーホールの管理運営につきましては、令和３年度予算比で、シャッターの関係で、あの施設、大きなシャッターがございますけれども、そのシャッターが万一落下した際に、下にいる方に危害を加えないような装置の取付け、こちらに855万４千円予算を計上させていただいているところでございます。
ただいま委員からも御案内ありましたように、この事業については917万３千円の増となっておりますが、この金額が増要素の主な部分でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
施設の危険なところを改修するということでありがとうございます。
昨今、高齢化社会になってきておりますので、私、お葬式等々が増えてきているのかなというふうに思っておりました。実際、区が区民に対してのお葬式の費用ということの助成をされていますが、確認の上で教えてください。１件当たりのセレモニーの助成金額はどれぐらいでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
私ども地域振興課では、こちらのセレモニーホールという施設管理の部分を行っておりまして、いわゆる葬儀の助成という形では特段行っていないものでございます。
ただ、区ではそういった葬儀費用の負担軽減を図りますため、区民葬儀という制度もございますので、そういったものの活用を図っていければと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
区民葬儀で助成されているんですよね。よろしくお願いいたします。
○清水区民生活課長
区民葬儀につきましては、助成という仕組みではございませんが、葬祭業者、火葬場、それから霊柩車の運営会社、こういったところと23区で協議会をつくりまして、葬儀を比較的質素におやりになりたい方の意向に沿うべく、企業の社会貢献も兼ねまして、通常の料金より安い料金を設定するという仕組みを昭和40年代から続けてございます。
死亡届の際に、区から区民葬儀券というのをお渡しして、それを利用して葬儀を行っていただいたりとか、あとは火葬のみというような利用もできたりはいたします。これについては、通常の料金よりかなり安い金額で葬儀ができるという仕組みでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細等も教えていただきましてありがとうございます。なかなかこうしたことに触れる機会は実は私は少なかったので、今教えていただいて深い理解ができました。
昨今、９割ぐらいの方が転入されている。他の場所から転入されている方々が多くて、地元の方々、もともと中央区生まれで中央区育ち、代々中央区という方が次第に少なくなってはいますが、こうした制度があるというのは、ここで生まれ育った人たちが最後、ここでまたセレモニーを行って、なじんだ場所から旅立っていくという意味で、最後の区民サービスに資する事業なのかなというふうに思っております。
今御説明いただいたように施設の改修に当たっての費用ということと、またこれからも区民の方々が利用しやすいようなお取組、また御葬儀の御相談等々もきっとたくさんあることと思いますが、終活に向けての相談窓口等々も区民部のお役目だと思っておりますので、寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
商工観光費についてお伺いします。
日本橋の問屋街の活性化事業が1,930万２千円アップしておりまして、総額が2,104万２千円というふうになっていますが、こちらの増加要因と昨今、もともと日本橋の問屋街の活性化、随分、中央区も力を入れてこられていまして、問屋街の方々の海外に向けての支援等々もこれまで取り組まれてきている中で、大変な被害を実は受けていらっしゃるのかなというふうに想像しているんですが、この増加要因と今後の活性化の方向性について教えてください。
○田部井商工観光課長
問屋街に関しまして、まず予算の増要因でございますけれども、ＹＹパーク、こちらのほうにございます立体駐車場なんですけれども、そちらについて立体駐車場の出入口というんでしょうか、機械自体の扉の駆動装置の部分ですとか、それに係る様々な部品というんでしょうか、そうした設備、そうしたものが既に耐用年数を超えておりまして、経年劣化で実は不具合が生じているということもございますので、これの交換、更新ということが要因になってございます。
問屋街につきましては、それぞれこれまでも地域のための取組ということで、勉強会であったり、様々ＰＲ活動であったりということをやっておりますけれども、こちらもコロナ禍の中ではなかなか厳しいと。
それから、ＹＹパークの隣地にございますＵＲが所有していた土地等の一体活用ということも昨年度から始めておりますけれども、こちらにつきましても、この間のコロナの状況でなかなか思うような展開ができていないというところはございますけれども、そのような中にあって、問屋街の皆さんが現状、それから将来の問屋街の在り方というものも総合的に真剣に検討されているという状況でございます。区としてもこれまでの支援と、今後やはり問屋街、それから御紹介ございましたけれども、さらにこの後の展開、海外なのか、なかなか難しい状況ではございますけれども、いずれにしても、地域の特色というものをしっかり踏まえた今後の方向性というものは地域を中心に考え、区のほうもやはり特色のあるまちでございますので、連携をしながら、そうしたまちの発展といいましょうか、そうしたところに一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ＹＹパークの立体駐車場の経年劣化に伴う修繕ということでの費用が大きいという御報告、ありがとうございます。
あとはまた御商売されている方々については、やはり非常にいろいろと厳しい環境の中で、まちがこれまで刻んできた歴史とこれからのまちの発展を地域の方々が御自身の御商売を踏まえて全体的に考えていくという御答弁をいただきました。非常にまだまだ難しい局面が続くかもしれませんが、区のサポート、大変重要だと思います。ですから、これからもどうぞ御支援、いろいろな方向性でお考えいただいていると思いますが、よろしくお願いいたします。
最後に１つ、ビジネス交流フェア、今回、令和４年度も行われると思うんですが、これまでの開催において、コロナ禍でありながら非常にたくさんの企業の方々の御参加があったということもいただいております。３年目に向けてはどのような抱負、また新しい展開等があれば教えてください。
○田部井商工観光課長
こちらもほかの事業と同じでございまして、コロナの影響で、令和元年度には日本橋プラザのところで、約70者の参加を得て展示会、それから商談会ということで実施してまいりましたけれども、昨年度、そして今年度については、その展示会がやはりコロナの影響、感染を防止するという観点から実施せずに、商談会のみの開催というふうになりました。
御参加の企業の皆様からも、ぜひ展示会というものも含めてトータルなといいましょうか、そうした形でビジネス交流フェアというものを展開したいというお声を聞いてございます。
また、基本的には、令和元年度に行ったビジネス交流フェアを軸にしながら、今回、予算のほうも約90万円弱ですか、増加をしてございますけれども、こちらにつきましては、展示会の出展者のための冊子、白黒で文字情報だけだったんですけれども、そうしたものに写真を入れたりカラー版にしたり、しっかりＰＲができるようなものに充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
一層の充実を図っていただきながら、小冊子がカラー版に変わるということなので、たくさんの方々の目を引くような、そんな取組がこれから行われるというふうに期待しております。よろしくお願いいたします。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、福祉保健費について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、コロナ対策からワクチンの接種状況についてお尋ねしたいと思うんですけれども、いよいよ本区でも週明け月曜日14日から、５歳から11歳までの小児へのワクチン接種が始まる中で、まず２月にチケットが配付されて、優先予約の枠がまず今月３日から、そして昨日から一般枠の予約が始まったわけですけれども、まだ予約が始まって、昨日からということで日数もたってないんですけれども、接種可能人数は2,000人の枠の中で現在の予約の状況というのは、子供たちに関してはどんなものなんでしょうか。
また、対象が子供なだけに、副反応が出たとき、高熱、例えば38度ぐらい出ちゃうとすごく親御さんも心配するでしょうし、それに対してはどうするのかなと思うんですけれども、説明書きを見ると、副反応が出た場合には、接種医あるいはかかりつけ医に相談してくださいと書いてあるんですね。それだけで万全なんでしょうか。対象が子供なだけに、その辺すごく心配していますので、その辺のことをちょっとお知らせ願えたらと思います。
○森田ワクチン接種等担当課長
小児のワクチン接種に関してであります。
現在の小児のワクチン接種の予約状況でございますけれども、昨日から基礎疾患をお持ちの方を除いた一般の方の小児の予約が始まりました。
昨日の17時時点で、区のほうで把握できる予約の枠は、区の予約システムを用いている医療機関のみになりますが、この予約の把握できる範囲では53％程度の予約が入っております。現時点ではまだ余裕があるという状況でございます。
それから、小児のワクチン接種後の副反応の対応についてでありますけれども、まず接種をする以前に、かかりつけ医がいる場合にはかかりつけ医と、そして接種の会場で問診をしていただく医師と、十分に説明を受けていただきまして、不安を解消していただいた上で打っていただくようにお願いしております。
接種した後に熱が出たりですとか、どういった副反応が出るかというところも事前にお知らせをしているところでありまして、不安についてはまず解消していただく。そして、実際に接種した後に副反応が出た場合には、重篤なものに関しましては、聖路加国際病院のほうで基本的には受けていただけるという体制になっております。
そして、重篤なものでない、その場で対応できるようなものにつきましては、接種会場で用意をしてあります薬剤等もございますし、対応していただく医師のほうには説明もしてありますし、そちらのほうで十分に対応できるものと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。区が把握できる中で50％、それも今お答えがあったところは、基礎疾患を持ってない一般のお子さんのことですよね。となると、基礎疾患を持ったお子さんたち、それから区が把握してないところということを考えると50％から70％ぐらいいくんでしょうかね。
2,000人の枠ということの中で、そうなってくると、休み明けから接種が始まるという中で、かなりの高い割合で予約が入っているのかなということは思うんですけれども、あと副反応についてですけど、やっぱり高熱が出ちゃうと本当、相手がお子さんだから、ちょっと調子が悪い、熱があるね、測ってみたら38度、39度出ちゃっているとさすがに親御さんのほうもびっくりしちゃうと思うんですね。
夜中とかだったら、かかりつけ医も連絡もつかないでしょうし、となるとやっぱり聖路加国際病院になっちゃうのかなと思うんですけれども、万が一、副反応で熱やなんかが出た場合には、しっかりとそういうところで慌てずにやってくれるというようなことを周知して、心配なくワクチンを受けられるような体制をしっかりとつくった上で、子供たちにもワクチンを打ってあげたらなと思います。
続きまして、さらにワクチンなんですけれども、もう２回打って、３回目の声が始まって、３回目もそろそろ打たなくていいかななんていうような声も聞こえている中で、やはりまだまだコロナは収まらない、一応下がってきてはいるとはいえ、ちょっと減ったかなと思うとまた１万人までいったりとか、そんなようなところを今、毎日毎日５時ぐらいに発表される中で見ているんですけれども、今後、中央区としては、さらに接種率を高めるためにはどのような策を講じていくと考えていらっしゃるのかお答え願います。
○森田ワクチン接種等担当課長
今後の接種率の向上につきましては、特に３回目の追加接種につきましては、メッセンジャーＲＮＡワクチンのモデルナ社製、ファイザー社製、いずれのワクチンを用いてもよいということで選択肢が広がりました。
そこで、集団接種及び個別接種、いずれもモデルナ、ファイザーの会場を設けまして、各会場で設定されている接種の時間帯ですとか曜日等もバラエティに富んでおりますので、そういった選びやすい会場の設置。そして、予約の取りやすさについても、個別の接種会場を予約する際にも、電話だけでなく予約サイトを用いたりですとか、いろいろな方法は使えるようになりました。
それから、接種券の送付の際にも、これまでは追加で情報を少しずつお出ししていたようなところもありましたが、選択肢がはっきり分かりやすいような案内を差し上げまして、またホームページのほうで今予約状況がどういう状況なのか、まだ空きがあるというようなところがありましたら、そういったところも周知をしていっているところで、このような対応で接種を進めていきたいと考えているところであります。
以上です。
○富永委員
ごめんなさい。質問の仕方が悪かったみたいで、１回目の接種のときとか、２回目なんかは割とセンセーショナルに連日テレビやなんかでも報道されている中で、皆さんがこぞってなるべく早く、なるべく早くというところで、電話がつながらないということが騒ぎになったり、ワクチンを間違えて打っちゃったとかというのが連日報道されていたんですけれども、今残念なことに戦争が起こっちゃったりしている中で、コロナということよりもそっちのほうに今世の中の目が行っちゃっていて、そうなってくると、今度、ワクチンの接種、さっきもお話ししましたけど、もう３回目、いいやとか、あれだけ熱が出ちゃうんだったらもういいやというふうに、だんだん人々が接種に対して気持ちが前向きじゃなくなっていっちゃうと思うんですね。
それに対して、もっともっと接種率を高めていくには、今後区としてはどういう策を講じていかれるんでしょうかということをお聞かせください。
○田中福祉保健部長
今委員のほうからお話がありましたように、今我々、実務的に進めているほうとしても非常に難しい状況におります。現実に、特に３回目、モデルナを打たれた方の副反応が非常に重く出ているといったような状況がございます。これが第６波で起きているコロナにかかった方の症状と比較しても、副反応のほうが重いといったようなことがあって、そういったことも含めて、非常に皆さんの気持ちが摂取しない方向に傾いているということは事実であるというふうに認識してございます。
今委員がお話しになったように、この辺の不安感といいますか、そういったものをどうやって払拭していくのか、これはなかなか難しい部分ではあります。様々な情報の提供の仕方があるものですから、区としてどこまでという部分はあろうかと思いますが、我々といたしますと、コロナの感染拡大を防止するための一番の施策はやはりワクチン、特に今２回目の接種が終わって抗体が下がっているところで、３回目を打つことが一番そういった意味では拡大を防止できるというふうに考えてございますので、そういったものを何とか様々な、ホームページですとか、いろんなものを使いながら、正確な情報といいますか、できるだけ分かりやすく伝えて、少しでも皆さんの気持ちが接種に向くような伝え方をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○富永委員
ありがとうございます。実際にコロナに対応されている部の皆さん、本当に大変だと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、受動喫煙防止対策事業についてお尋ねします。
一般質問では、環境の面から喫煙問題を取り上げましたけれども、今回は健康面から質問させていただきます。
まず、予算として約１億7,000万円計上されておりますけれども、このお金は実際に受動喫煙防止対策にどのような感じで有効に使われているんでしょうか。具体的に教えていただけますか、お願いします。
○武藤受動喫煙対策担当課長
受動喫煙を防止するために、令和２年度の制度開始以来、屋内原則禁煙ということに伴いまして、屋外で今喫煙が非常に増えているという状況になっております。
現在もその傾向が続いておりますので、この屋外対策が区の課題であるというふうに認識して予算も計上しているところでございます。
屋外での受動喫煙防止をするためには、分煙環境の確保が重要であると考えておりまして、これまでも屋外ルールの徹底と指定喫煙場所の整備というものを推進してきました。
喫煙ルールの徹底につきましては、パトロールの増強ですとか、町会、警察、あとたばこ事業者と連携して合同啓発ですとか、あと清掃活動などを行ったりもしております。
また、指定喫煙場所の整備につきましては、区営指定喫煙場所の新設とあと環境改善、それと助成金による民間の指定喫煙場所の整備というものを進めてきておりまして、区営、民営合わせて３月末には41か所となる予定になっております。これは、23区の中でも３番目に多い数となっているところでございます。
こうした取組によりまして状況が改善した場所ですとか、改善に向かっている場所というのも出てきておりますので、そういった取組の効果も出ているということで、引き続き対策のほうを続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。つい先日も区民の方から、うちの前の路地で吸う人がいっぱいいるんだけど、地面に貼り付ける禁煙の表示というのを、ああいうのは何とかなるかみたいな相談をいただいたり、やはり地域でもしっかりと分煙をしなきゃいけないというような気持ちが強い方が多いんですね。
これだけ多くの税金が投入されているわけですから、今お答えいただいた中で、やっぱりまちの中で見ていても、なるほどな、改善されたなというところも見られるんだけれども、ここは場所柄だと思うんですよね。どうしても人が集まっちゃうところというのは、やはりそれだけ喫煙者というのが多いわけで、なかなか厳しい指導力を持たない中でお願いレベルなので、どうしても減らない。
ただ、今回、たばこの税収も少しずつですけど、上がってきていますから、やはり区民福祉のために、しっかりと使える税金をもっともっと歳入で入れていくには、しっかりとした分煙環境をもっとつくっていただきたいと思います。
そんな中で、もう１個だけ喫煙の話をしますけれども、喫煙が一切お店の中で駄目になった当初は、結構それで皆さんが、飲食店なんかも戦々恐々としながら、それを守っていたんですけれども、最近どうやらそれが少しずつ緩くなってきちゃって、喫煙をオーケーにしちゃっているような飲食店が多く見受けられるんですね。
やはり喫煙を認めるには完全分煙にしたり、それから排煙装置やなんかをという結構しっかりしたことをやった上で、たばこを吸えるよというようなところだったはずなんですけれども、割と気軽に今吸えちゃっているような状況が区内でも見受けられるんですけれども、その辺は担当としては把握されていますでしょうか。
○武藤受動喫煙対策担当課長
屋内の受動喫煙対策については、特に飲食店は制度が複雑ということで、その制度を理解していただいてきちんと適法に運営していただきたいということで、様々な対策を今までも行ってきたところでございます。
制度が複雑という状況も踏まえまして、制度が始まった令和２年度には、区内１万店の飲食店を訪問させていただいて、違法状態にある店については、改善を含めてアドバイスもやってきたところでございます。
現在につきましては、通報ですとかパトロールに基づいて指導のほうを継続して行っているところです。
令和３年度については、２月末現在で103件、指導のほうを行っておりまして、うち70件は直接お店のほうに訪問して指導のほうを行わせていただいているところです。
指導に当たっては、事情もよくお伺いして、必要に応じてアドバイザーを派遣したりですとか、場合によっては敷地内に公衆喫煙場所の設置、補助金を活用しての設置などの案内もさせていただいているところです。
今後も適法な喫煙環境の確保に向けて、指導のほうは続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。こんな言い方しちゃったら悪いですが、思いのほかしっかりやっていただいているということで安心しましたので、よろしくお願いいたします。すみません、これだけ飲食店が多い中央区、今１万1,000件あるんですけれども、それをどうやって全部管理しているのかなと思ったんですけど、そうやって指導もしていただいているということで、ありがとうございました。
続きまして、地域ネズミの防除促進事業についてお尋ねします。
今ＳＮＳやなんか見ていると、中央区でネズミが殖えているという投稿があるんですね。僕は殖えているということよりも、今までネズミがいた、例えば東京駅前地区の繁華街だったり、それが再開発になってみんなネズミがそこからいなくなっちゃって移っている。築地の市場の移転もそうでしたよね。あのときには物すごくそれがセンセーショナルな話題になって、多くの税金を投入されて、区独自でもいろいろネズミ対策をされていたわけですけれども、そんな中で、今区が独自のネズミ対策と、それから駆除、防除に対して町会・自治会、商店会に出されている助成金がありますよね。それの活用状況と今のネズミに対する区が認識している状況をお知らせください。よろしくお願いします。
○小林生活衛生課長
ネズミ対策でございますけれども、区がやっているのが公共空間での駆除作業、こちらのほうは区が直営で委託をかけて、道路の植え込みですとか、そういった巣穴に毒餌をやったり、それから汚水ます、雨水ます、こういったところに、捕鼠器なんかを仕掛けて、暖かいとネズミの死骸が腐敗して、２次被害が出てしまいますので、11月から３月、寒い季節に、そちらのほうをやっている。
また、委員に御紹介いただきました地域ネズミ防除事業、こちらのほうは周知のところがやはり非常に課題になっていたわけですけれども、こちらのほうは地域が一体となって行う、そういったネズミ対策について補助をするといったような事業で、令和元年度からやっております。
令和元年から３年度までで計46団体、１年目の令和元年度が全銀座会など、こちらのほうで24団体活用されました。それから、令和２年度はやはりコロナの影響で地域団体がなかなか検討ができないということで１団体にとどまりまして、令和３年度のほうは、21団体ということで、計46団体活用されまして、地域一体で取り組むことによって非常に大きな効果を上げているといったような状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。今特に銀座なんかでも有効に活用されているというお話なんですけれども、助成金の出し方が構成員数ということになっていますよね。そうすると、やはりどうしても、例えばこれを見ると町会・自治会、それから商店街か。どうしても入ってない、例えば今中央区内に飲食店が１万1,000件、最新を調べるとその中で何らかの団体、商店街なりに属しているのが約2,700店。ということは、8,000店以上がどこにも属さないフリーでやられているような飲食店が多いと考えていいんでしょうかね。
そうすると、人口分布とか構成員でいっちゃうと、40万円から200万円という限度がある中で、どうしてもタワーマンションがある多く人が住んでいる地域のほうが助成金が多くもらえる。例えば八重洲は今まちがない状態ですけれども、非常に町会員が少ない中でやはり飲食店が多いと。当然ネズミも多いわけですよ。
そうすると、人がたくさん住んでいて、ネズミがそんなに多くないところよりも、人が住んでないけど、ネズミが物すごく多いという地域にうまく助成金が支給されてないんじゃないかと思うんですけれども、エリアごとの状況に応じて助成金を出していくというような考え方というのはいかがでしょうか。
○小林生活衛生課長
こちらの助成金、委員御紹介いただいたように、飲食店が多いところがやはりネズミの苦情も非常に多いですし、地域の方の問題意識、そういったところもネズミをよく見るといったことにあるような状況が確かにございます。
こちらのほうの補助金の基本的な考え方が、地域団体が一体となってといったところが非常に大きなポイントになってございまして、ネズミを駆除してもやはり繁殖力のほうには勝てませんので、あくまでも環境改善、餌となるごみ、そういったところの管理、蓋つきのごみ箱、そういったものを徹底するですとか、ごみの朝出し、こういったものを徹底するという意識合わせが非常に重要になってきてございまして、ですので、やはりそういった団体の構成員、こういったところで活用していただいていると。
また、商業地域のほうも商店街、委員も御紹介いただきましたけれども、商店街のほうも対象になってございますので、そちらのほうで対策に取り組んでいただければというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。地域でごみの出し方やなんかというのはすごく効果が出ていて、その分、カラスやなんかも大分減っていたりするので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、猫のお話。ネズミが来たので猫、行きます。
晴海臨海公園内の猫の保護施設の活用についてお尋ねしたいと思います。
まず、こちらの施設、動物愛護のことから考えると、愛称がないというのがちょっとどうかなと思うんですね。ボランティアさんやなんかが一生懸命これから活動していく中で、猫を保護するということで何か愛称が１つぐらいあったらいいかなと思うんです。
そんなことも考えながら、現在のあそこの施設の稼働状況というのはいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○小林生活衛生課長
あちらの晴海の猫の保護施設でございますけれども、現在の稼働状況ということでございましたら、稼働はしてないといったようなところでございます。
設置のときには、築地市場の移転に伴いまして、築地にいた猫を保護する施設という形で設置をしております。その後、活用のことをボランティアと話し合いながら、また地元住民の方々とも話合いをさせていただきながら、次の予算案のほうに組み込ませていただきまして、新たな活用という形で組ませていただいたところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。実は、以前、猫の保護をしているボランティアの方々と実際場所を見に行ったことが何回かあるんですけれども、残念ながら立地が物すごく悪くて、例えば猫の餌とか猫のトイレの砂とか持っていくと、車に積んでいくわけですけれども、近くに車を止めるところがないと。路駐するしかないんですけれども、そこからまた台車か何かに乗っけていって。あそこが20匹までたしか保護できるんですよね。万が一、大体フルになった場合に、１日当たりで、その猫の全部世話をするのに７時間かかると聞いたんですね。
今の使用の仕方ですと、各地域にある猫シェルターに入り切れなかった猫が一時預かりということなので、一遍にあそこに20匹入るということはそんなには今の段階では考えられないんですけれども、猫シェルターとして今地域である中でも、例えば開発があってそこを立ち退かなきゃいけないとなったときに、やはりすぐ地域でもってそれだけの、十何匹とか20匹の猫を保護できる施設というのがもし見つからなければ、当然、一時的にでもそこへまた持ってこなきゃいけなくなると。
やはりボランティアさんたちにやってもらうのに物すごくマンパワーが必要になってくるので、その辺をもし想定したときにどうなっていくのかなという心配事が１つと、あと今、回答の中に地域の方とお話をしてというのがありましたね。聞くところによると、やはり周辺の住民の方々の中には、あそこの施設に対してあまりイメージを持ってない人がいると。
そんな中で、トラブルなくしっかりとあの施設が有効に活用されていく。トラブルになっちゃうとボランティアの人も当然そこで仕事しづらくなるわけで、それがしっかりと仕事をできるようにしていくには、区としてはどのように地域に働きかけをしていくおつもりですか、お聞かせください。
○小林生活衛生課長
運営でございますけれども、以前の築地の猫の保護といったときには、築地市場のところで都から委託を受けて、築地市場にいた猫を保護した団体というのがございまして、そちらのほうの団体に区のほうは場所を貸して、その団体がある意味単体で見ていたと。施設を使って、猫の世話をしていたといったような負担が集中していたといったようなところがございます。
今後の活用に関しましては、委員御紹介いただいたような活用方法ですけれども、動物と暮らしやすいまちづくり会という、こちらが取りまとめの団体となってございまして、こちらのほうから配置する、そういうボランティアなんかを募って、区内のボランティア団体がネットワークを組んで、それでみんなで面倒を見るといったようなところになってございます。
また、こちらのほうは区とボランティアとの協働でやっていくということで、区も責任を持ってやっているといったようなことでございますので、地元のほうへの定期的な、ある意味、最初は心配なので、どれぐらい入ったとか、どういう状況だったかということを報告したりといったようなところでございます。
また、餌等の実費、こういったものについても今回予算を組んでいるといったようなところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員長
ただいま質疑の半ばでありますが、本日、東日本大震災から11年に当たり黙禱を行いますので、ここで委員会を一時中断し、黙禱終了後に委員会を再開させていただきます。
（午後２時42分 中断）
（午後２時47分 再開）
○瓜生委員長
委員会を再開いたします。
発言を願います。
○富永委員
ありがとうございました。猫の保護活動をしている方々、どんなことをしているのかなと思ったら、まちに保護を必要とする猫がいると、その猫を保護するために何日も何日も徹夜でその現場へ行って、雨が降ろうが何しようが、車の中でずっと待っていて、仕掛けた保護のバスケットに猫が入るのを待って、そんなようなことをされている方々が、あそこの施設でしっかりと猫をケアしていただけるという話が今聞けてすごくいいなと。また、それに対して区がしっかりとサポートしてくれるということを今聞きましたので、すごくいいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、障害児育ちのサポートについてお尋ねしたいと思います。
育ちに支援を必要とする子供たちが早期から適切な支援を受けられるように、サポートコーディネーターがいらっしゃいますけれども、その方々が一体どのような対応をされているのかなというのを、またその子の親御さんたちに対してはどのような対応をされているのかお聞かせください。
○遠藤子ども発達支援センター所長
子ども発達支援センターのコーディネーターでございますが、現在３名おります。福祉、保健、また教育ということで、それぞれ関連する分野と連絡調整を図ったり、あるいは親御さんの相談支援ということで親御さんに関わりながら、その相談内容を関係機関のほうに伝えたり、また今サポートカルテという一人一人の育ちの支援の情報をつくったものがございますけれども、こうしたカルテを関係機関のほうに依頼したり、あるいはそれをまたつくっていただいたものをこちらのほうで頂きに行ったりとか、そういうこともやってございます。
さらに、様々な機会を捉えて連携の体制づくりというところに関わってございます。年間で言うと、昨年度で言うと1,200件ぐらい、こうした連絡調整あるいは相談というところで活躍しているという状況でございます。親御さんのほうからも様々な相談を受けるときがございますので、そこは適切な機関につなげるような取組をしてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。今現在３名のコーディネーターがいらっしゃるということなんですけれども、その方たちの中に障害者当事者の方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○遠藤子ども発達支援センター所長
今現在のコーディネーターにつきましては、それぞれの分野の専門的な知識を持っているということで、保健であれば保健師、福祉であれば保育士、また教育であれば教育の知識の深い方にお願いしてございます。この中には、今障害のある方はございません。
障害のある方の、もしそういうコーディネーターの方がいれば、活躍していただくということはあるかと思いますが、現在のところはそういう方はいらっしゃらない状況でございます。
○富永委員
何でそんなような質問をしたかというと、実は友達に聴覚障害のある女性がいるんですけれども、いろんな話をしていたら、保育園時代に友達でもう１人聴覚障害のお友達がいたと。だんだん成長して、その友達のほうは聾学校へ行ったんですって。自分は普通学校へ行ったと。大人になって再会したときに、自分が持っている情報量と比べて、圧倒的に聾学校に行った子のほうがたくさん持っていたと。
自分は普通学校で育ってきたんだけど、私も聾学校へ行けばよかったというのを思ったというのを聞いてすごくセンセーショナルで、やはり障害者当事者がいろいろ自分が生きていく中で培ってきたものを、それを全部、例えば子供へのケアに使ったり、その子供の親御さんというのは、物すごくその子とかその子の将来のことというのを心配していると思うんです。それをやはり当事者の立場から、いろいろなところをアドバイスしたりケアしてあげるというようなことをすると、それがもっともっと深いものになっていくんじゃないかなと思うことがあったので質問させていただきました。
障害を持っている人たちでも結構いろんな資格を持って活躍している方たちもいるので、積極的にそのような人たちに直接ケアの窓口についてもらうとか、そういうような取組もしてもらったらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次は高齢者の介護サービスについてお尋ねしたいと思います。
今介護人材が不足して、ケアの質の向上が課題となっておりますけれども、区ではその課題をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。また、令和４年度では具体的にどのように取り組まれていくのか。それは、私の知人のお母さんがもう亡くなったんですけれども、やはり施設に入ったときに、最初に受けている説明と実際、中で受けているサービスの内容があまりにも違うと。それに対して困って、結局区のほうに相談しても、その施設には言ってくれるんだけど、うまく改善されなかったりとか、やはりそういうことはよくないと思うんですよね。
特に認知が進んじゃったり何だかんだで、分からなくなっている人たちに対しては、分からないからいいやという気持ちが働いていたりすると、それはとんでもないことで、実際そういうような声が聞こえているんですけれども、区はその辺のことは認識されていますか。
○平川介護保険課長
人材の確保と、あと施設等においてはサービスの質といいますか、よりよい御説明というところについてでございます。
まず、人材の確保につきましては、事業者への調査でありますとか、現場の声としても介護人材の不足感というのは聞こえてございますので、区としても非常に重要なものというふうに認識してございます。
そのため、今後に向けてというところでございます。令和４年度に向けては、令和３年度にも取り組んでおります、大きく３つの事業を引き続き推進していきたいというふうに考えております。
まず１つ目としましては、ハローワーク飯田橋でありますとか、東京都の福祉人材センターの協力によって、合同就職相談・面接会を実施してございます。
また、介護職に就労を希望する方に対しまして、研修と、あと区内の事業者とマッチングをする人材確保事業を展開してございます。
もう一つ、就職した後の定着の支援としまして、区の社宅利用型の借り上げ住宅を使いまして、こちらを社宅として利用していただいた場合の家賃補助を行うことで、こちらの定着の支援をしているところ。令和４年度につきましては、今御紹介しました社宅利用型のところが今３室埋まってございますので、１室増加しまして、４室の体制で定着の支援をしていきたいというところでございます。
それと、先ほどの施設内でのサービスの利用が違ったというところにつきましては、基本的には、しっかりと施設のケアマネジャーでありますとか相談員の方と事前に御家族の希望するケアの内容であるとか、そういったことをしっかりとまず聞き取るということが必要かと思っております。
そういったことによる思いの行き違いであるとかというところ、それについては、中央区の介護保険課に指導の担当もございますので、そういったところにお声を寄せていただいて、こちらのほうも施設の状況を把握して、必要に応じて指導をかけていくというところでございます。
それとあと、施設に限らず、全体的なサービスの質の向上というところも非常に重要な部分でございますので、区としましては、今年度も研修を事業者向けに、介護事業者の職員向けに行ってございます。
コロナ禍の状況でございましたので、令和２年度から以前の講習形式、お集まりいただいてというものから、オンラインによる配信に切り替えてございます。時間を気にせずいつでも見ることができる、受けることができるということで大変好評でございますので、令和４年度につきましても、そういったオンラインをしっかりと活用して、事業者の質というのも高めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。コロナ禍になっちゃって本当に人と接することがすごく制限されちゃう中で、やはり人と人とが接する事業というのは、本当に人の心が大事なところ。でも、実際ケアするほうもコロナ禍で、例えば気晴らしに飲みに行くことも許されなかったり、本当に限られた中で業務を果たさなきゃいけないしという、本当に心の葛藤がある中で多分皆さんやられている中、それをどのようにうまくケアしながら区としてサポートしていくかというのは非常に大事なところで、なかなか表に見えないところというのがあると思うんですけれども、今聞いていたお話の中で、きちんとした住居空間があって、おうちへ帰ったら休める、よし、あしたまた頑張って働こうというようなところをどうやったらつくれるのかというのを考えながら、高齢者のケアのサポートをしっかりとしていただきたいと思います。
そろそろ時間になりますので、今回これで質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日、明後13日を休会とし、来る14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日、明後13日を休会とし、来る14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時58分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559