令和4年 予算特別委員会(第5日 3月14日)
1．開会日時
令和４年３月14日（月）
午前10時30分 開会
午後２時57分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました31点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
おはようございます。
福祉保健費から何点か質問させていただければと思います。
まず、保育定員の拡大について、現在の状況について、お伺いをさせていただきます。
令和４年４月１日時点で、定員が6,600人、そして、これは前年から約384人定員が増えると。そして、令和５年４月１日にも約388人増やして、定員が約7,000人になる見込みになっております。今回は、待機児童も比較的解消に向かっているのではないかというような印象を受けます。
現在の状況において、そして令和５年４月１日の未来において、全ての年齢において解消されていくのか、現状の待機児童の問題について、どのような状況であるのかという点について、まずはお伺いをさせてください。
○古賀保育課長
本区の保育の定員拡大の状況ですけれども、昨年、令和３年４月１日時点の約6,200人という定員から、令和３年度、１年間の施設整備をしてまいりまして、おおよそ400人の定員拡大ということで、委員おっしゃったように、この４月では6,600人の定員ということになってございます。
まず、今年度の利用調整の状況を報告させていただきますと、２月４日に第１回目の利用調整の結果を申込みされた方には発送させていただきまして、申込み件数がおよそ1,500件ありましたところ、内定数は1,112件、保留通知が400件というような状況でございました。また、つい先日の３月４日ですけれども、第２回目の利用調整がございまして、２回目が終わりましたところで申込みが605件というところで、内定のほうは140件ということで発送させていただきました。昨年よりも申込者数が随分減少している状況がございましたけれども、利用調整の結果、現在、保育所定員の空きの状況ですけれども、利用調整２回目が済んだ時点でゼロ歳児で70名、１歳児で53名、２歳児でいいますと78名ということで、特に待機児童の多くございます歳児のところで合計200名というような空きの状況がございます。３歳児以上につきましては、３桁以上の空きがございますところで、こういった空きの状況から勘案しまして、この４月の状況では待機児童の解消が各歳児において見込まれているというところで認識してございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まず、単純に定員という形においては、比較的もう既にかなり余裕がある状況になってきているかと思っております。こうなると、次は地域ごとの格差というか、入りやすい、入りにくいという部分があるかと思いますが、そういったところでの新たな課題についてどのように認識をしているのかという点についてお伺いをさせてください。
○古賀保育課長
保育定員につきましては、これまでも区全体で一体的に保育需要を見て、地域のバランスをしっかり捉えながら整備をしてきたところでございます。そういった中で、各地域ごと、特に日本橋、月島、京橋地域、それぞれ保育の需要の出方というのは、集合住宅の開発ですとか、そういったところで大きく影響されてくるところと考えております。また、保護者の方の就労の場所ですとか、どこまでが保育園の登園の範囲かだとか、そういったところが非常にそれぞれの状況で違っているという状況も、一方でございます。
区といたしましては、これから特に月島地域では、引き続き開発需要が見込まれているところもありますので、そういったところを中心にしつつ、日本橋、京橋地域も、その年々あるいは時期の保育需要の状況をしっかり見定めながら、保育所の整備を進めたいと考えておりますが、なかなか地域によっては保育所の整備に適する場所が必ずしもすぐには見つからない場合もありますので、そういったところも勘案しながら、全体として保育定数をしっかり確保していきたいと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
定員についても比較的余裕が生まれてきた中で、今後、保育の質も含めて、地域ごとにさらに入りやすくなるように、また、それぞれ区全体を一体的に考えて整備をされているとのことでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。まずは待機児童が解消に向かっているという点で、とても頼もしく思っております。ありがとうございます。
続きまして、保育所の保護者連絡ツールの導入についてお伺いをさせていただければと思います。
こちらは、公設公営保育所において、保護者の利便性を図るため、欠席・遅刻の連絡や保育所からのお知らせの配信などを行う連絡ツールを導入するという形で来年度の予算に入っております。まずは、こちらは何というアプリを使っていくのか。そして、こちらのツールを導入するに至った背景について、改めて教えてください。
○石戸子育て支援課長
公立保育園における連絡ツールの導入についてでございます。
現在、区立保育所におきましては、連絡ツールといたしましては、各園導入していない状況でございます。そういった意味では、現在、ＩＣＴの関連でいいますと、出退所の管理というのはカードリーダー等で行っているところでございます。来年度、令和４年度におきまして導入予定の連絡ツールですが、現在、４月に向けて契約を進めているところで、具体的な事業者名については、まだお話しできる状況ではございませんが、基本的には、保護者からのお子さんの出欠の状況でありますとか、専用アプリを使いまして保護者と保育園との連絡の確認を取れるような状況をつくるところでございます。
導入に至った背景でございます。
こちらにつきましては、区立保育園、私立保育園における保護者と園との連絡ツールということで、これまでも私立は先行して導入しているところでございました。そういう中で、区立保育園の連絡手段については、これまでも電話等で対応していたところでございますが、やはり１つ大きいところでは、保護者、保育士の負担軽減という部分がございます。そうした意味で、園からの連絡であったり、保護者からの連絡に専用アプリを活用することによって、保護者、保育士の負担を軽減する中で、捻出された時間等について、保育士が園児の保育に積極的につなげていければというところで、今回、導入したところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。積極的なＩＣＴ活用については、本当に歓迎すべきことですので、私立保育園では既に導入されていたが、今回、区立の保育園、保育所について導入されたということで大変期待をしております。
ただ、やはり連絡だけでなく、例えば病児・病後児保育あるいは一時預かり保育等の予約や連絡にも使えるといいと思っていますので、要望として上げさせていただければと思います。
次に、ベビーシッターによる一時預かり保育についてお伺いをさせていただきます。
こちらも予算化された部分でございますが、例えば千代田区においては６歳まで、365日24時間こちらの利用支援事業を受けることができます。こういった他区との違いというか、東京都の一時預かり保育の利用支援事業の助成金に倣うのであれば、なぜ本区においては利用上限をきつく設けたのか、あるいは利用日及び時間帯を制限したのかという点について改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。例えば、夜に子供が１人でどうしても預けなくてはいけないということが発生するときに、児童虐待という面では、やはり夜に１人でいさせるということは非常に問題になってくるかと思っております。ですので、夜間の時間帯を外したという部分も含めて、その理由について教えてください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
ベビーシッター利用支援事業につきましては、東京都の補助事業を活用して行っているところですけれども、もともと導入時の目的としましては、母子保健法の改正があって、産後ケア事業が４か月から１年までに延長されたということで、産後鬱に対応していきたいというところがありましたので、現行の２歳児までで足りるというふうに思って導入しました。また、新型コロナウイルスの感染症の拡大により、施設型の一時預かり保育の利用を控える方もいらっしゃるというところで、そういった方の孤立化を防ぐということもありましたので、そういった目的を実際に果たすためには、現行のやり方、対象で足りるというふうにして、まず始めたところでございます。また、こちらは実際やってみないとニーズなども分からなかったんですけれども、実際やってみましたところ、４歳とか５歳とかのお兄さんやお姉さんがいる御家庭などのニーズも多かったということで、今、施設型の一時預かりを未就学児まで受けているというところもありますから、そちらを補完するという意味で、４月からはこちらを拡大して未就学児まで対象にするところでございます。
夜間の時間ですが、東京都はそちらも対象にはしているんですけれども、深夜の保育につきましては、基本的にはやはり親御さんに見ていただきたいというところもございます。また、これは就労支援ではございませんので、お仕事のために夜中にいないとか、そういったことのために使われるということは想定しておりません。あくまでも孤立化ですとか、お子さんのことで鬱になってしまうとか、そういったことを防ぎたいというところからやっておりますので、夜中までは必要がないというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まずは、６歳までの対象年齢の拡大については、歓迎すべきことであるかと思っております。ただ、やはり夜間に預ける理由というのは、家庭によって様々であるかと思っています。少なくとも、必ずしも就労が目的であって夜間に預けなくてはいけないという状況が100％ではないと思っています。様々な事情があって夜間に預けざるを得ない、コロナの影響もあるかもしれません。様々な事情がある中で、それをこちらから決めつけるのではなく、できれば様々な門戸を開いていただきたいと思っています。今後、その利用ニーズもあるかと思います。１年間やってみた上で、夜間についてもニーズが高いとか、あるいは就労以外の目的で利用される方が多そうだということがあれば、この再拡大も含めて検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、民間学童クラブの開設に向けた助成についてもお伺いをさせていただきます。
今年度については、民間学童の、まずは開設に向けた誘致の部分、つまり開設費用についての助成のみを対象としていると思います。恐らく来年度以降、実際に民間学童クラブが誘致できた先には、さらなる助成というところも検討されているのではないかなと私は思っているんですけれども、例えば民間学童の運営の費用あるいは借りる、預ける保護者の方からすれば、民間学童を利用する際の保護者に対する支援という部分についても行っていただきたいというような御意見を区民の方からいただいております。この２点について、今後の展開等について展望がありましたら、お聞かせください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
民間学童クラブの開設に向けた助成ですけれども、来年度、令和４年度につきましては、施設の改修費ですとか、開設準備のための開設前の賃借料を最高で３か月分まで補助するという内容になっております。こちらは令和５年４月から開設する民間学童クラブがありましたら、そちらに助成するという形になりますので、運営費につきましては、令和５年度以降、東京都・国等の補助を使いながら、補助金も出していくようには、これから検討していくところになっております。
保護者に対する支援ということですけれども、もともと既に民間学童というふうに名のってやっている、実際、民間で民間学童というふうに言っている施設もあるんです。ただ、そちらにつきましては、うちでやっている放課後児童健全育成事業ですとか、そういった法律の基準にのっとってやっているところではなく、こちらに届出も出ておりませんので、民間学童というふうには区としてはみなしていないんです。そちらに行かれて実際費用の負担が大変だというのは認識しているんですけれども、そちらにつきましては、例えば英会話ですとか、音楽ですとか、そういった習い事とセットでやっているところですので、実際、普通の習い事と民間学童との差がはっきりしていないというところもございますから、こちらについては補助を区からやるというのは難しいと考えております。
○高橋（元）委員
承知いたしました。
まず一番に考えなくてはいけないのが、今、児童館の定員もかなりきつきつの状態で、あるいはプレディに行きたいという方も、なかなかプレディにも入れないという方もいらっしゃると聞いています。それも、場所によって、例えば勝どき地域については、本当に放課後の子供たちの居場所がないというような声も聞いています。民間学童の誘致の基本的な考え方としては、やはり子供たちの居場所をつくってあげるということにあると思っています。今、民間学童と名のっている事業者についても、例えば習い事も含めているとか、そういったセットでないと、もちろんお金を出してもらえないというところがあるので、それは致し方ない部分があるとは思うんですけれども、まずは定員について民間学童で誘致をした上で、放課後の居場所を確保するために、そして保護者の方が利用しやすいように、また補助や支援についても引き続き検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、続きまして、受動喫煙対策についてお伺いをさせていただければと思っております。
受動喫煙対策については、前委員からも質問があったかと思いますが、やはり受動喫煙を防止するためにも、しっかりとした喫煙所の整備については必須であるかと思っています。23区中３番目に多い喫煙所の数があるというふうにおっしゃっておりましたが、まずはそういった喫煙所をつくるということが非常に大事だと思っています。結果的に、私の見る限りだと、これは質問ではないですけれども、歩きたばこをしている人とか、喫煙所からあふれてしまって違うところで吸っている人がいらっしゃいます。喫煙所についても、どこの公園とは言いませんが、公園の横を通ると、まさに受動喫煙というか、たばこの煙の臭いがもわっとしてきて、これを子供たちに吸ってほしくないなと思ったりというような状況もあります。
喫煙所の整備については、できる限り煙が発生しない、そして、喫煙される方を一堂に集めるというような、例えばコンテナ型あるいはパーティション型の喫煙所を多く設置していただきたいと思っています。もちろん、場所の問題もあるかと思いますが、喫煙所の整備について、できる限り煙が発生しない、あるいは一堂に人を集めるといった工夫について、今後の考え方について教えていただければと思います。
○武藤受動喫煙対策担当課長
喫煙所の整備につきましては、原則、コンテナ型もしくは、民間につきましては屋内での整備というものをお願いして進めているところでございます。今、パーティション型があるのは、基本的には区立の公園ということで、高速道路の上にあったりですとか、耐荷重の関係でコンテナが置けない場所については、パーティション型で整備をしているところになります。なるべく分散させてというところもございますので、１か所だけ整備するということではなく、エリアに応じて複数設けていくことで分煙環境の整備を今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。できる限り煙を吸うことのないような喫煙所の対策とともに、喫煙所に入り切っていない、公園の隅で吸っているような方もいらっしゃるかと思っております。そういった方々に対しては、警察あるいはパトロールによって注意をされているというふうにお伺いをしております。
次に、このパトロールの部分について、例えば１年間で摘発あるいは注意をした件数を取っているのかどうか、このパトロールの成果がどの程度出ているのかという点についてお伺いをさせてください。
○武藤受動喫煙対策担当課長
パトロールによる注意喚起の件数ですけれども、令和２年度は延べで４万件程度、今年度につきましても、１月現在で３万件程度、注意喚起をしているところでございます。基本的には、吸ってはいけない場所で吸っている方に対して、そこでは吸わないでくださいというお話と、指定喫煙場所のほうに誘導ということで取組を進めているところでございます。
パトロールについては、なるべく路上喫煙が多い場所を中心に回るようにということで、コースも工夫して取り組んでいるところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
こちらの所感というか、感覚で構わないですし、数字的な部分でも構わないですけれども、パトロールによって、例えば昨年度、これもコロナの状況とか、いろいろあるとは思うんですが、件数自体、違反者というのは減ってきているのかどうか。感覚で構いませんので、もし分かれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
○武藤受動喫煙対策担当課長
パトロールの効果ですけれども、場所によっては改善してきているところもございます。特に、お店の軒先に置かれている灰皿等の撤去も、場所によっては進んでいるところもございます。パトロールによって環境が改善されている部分もありますので、今後も強化を続けていきたいというふうに思います。
以上です。
○高橋（元）委員
分かりました。引き続き、そういったパトロールあるいは喫煙所をさらに増やしていくといった対策をもって、喫煙者も、そして非喫煙者も気持ちよく生活ができる、あるいは公園等を利用できるような環境を整備していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、地域ねずみ駆除・防除促進事業についてお伺いをさせていただきます。
こちらも、来年度、またさらに継続で実施されるということについて、まずは感謝を申し上げます。
私が住んでいる晴海地域においても、今はまだ冬だから、そこまで見なかったんですけれども、暖かくなるにしたがって、例えば公園の近くをザザザザッとネズミが通ったり、あるいはごみ箱とか、ごみが多くあるところで、姿は見えないけれども、かなり数がいるなというようなことを見たりもします。そういった衛生面でも、やはりネズミ防除というのは非常に大切であると思っております。
基本的には、商店街の町会・自治会を大きな対象としていて、ごみが発生する町並みを基本的に面で防除していくというようなところで、事業については理解をさせていただいているところでありますけれども、例えば最近はマンションの公開空地で割と緑が多いタワーマンション等もございます。そういったマンションについては、敷地内のネズミ防除ということも非常に関心が高くて、それをやっていくのであれば、近隣のマンションとも一体となってやっていくべきだと思うんですけれども、補助の対象として、やはり町会・自治会及び商店街しかないというところがネックになってきたりもしています。こちらは組織として区が補助できるかどうかという部分にもなるかとは思いますが、基本的に、衛生面、敷地内のネズミ防除等については管理組合が請け負っている部分もありますので、管理組合も利用しやすいような、補助の対象としやすいような制度設計にしていただきたいと思っておりますが、管理組合を含めるかどうかも含めて、補助対象について考えをお聞かせください。
○小林生活衛生課長
ネズミの防除でございます。
繰り返し申し上げていますけれども、こちらは地域が一体となって取り組むといったところにこの事業の意味、大きなポイントがございまして、そちらをやっていただくといったようなところで、対象については、これまでどおり町会・自治会、商店街、それから地域団体といったところで考えているところでございます。
また、管理組合につきましては、区分所有者が共有のところですとか、そういったところを管理するための団体でございますので、あくまでも自治会がコミュニティで地域の住民の活動をしているところでございまして、こちらのほうを対象にというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。
制度設計については理解をしているところではありますが、実際問題として、自治会が代わりに申込みをしているといった、制度の実態とニーズが微妙に擦れ違っている部分もあるかなと思いました。こちらはやはり面として対策をしていかなくてはいけないということは、もちろん理解をしておりますので、区民の方あるいは町会・自治会の方が利用しやすいように、あるいはさらなる補助についても、恐らくいきなり全てのネズミがいなくなるわけではもちろんないと思います。今後、築地市場の再開発について、工事が進めば、またネズミがいろいろなところに出現してくる可能性もあります。そういった部分で、ネズミ防除については、引き続き強力に推し進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、動物愛護についてお伺いをさせていただければと思います。
猫の保護活動、保護シェルターへの支援及びワクチン接種といった事業について、来年度から新たに事業化されております。こちらは非常にすばらしいと思っています。ほかの区あるいは23区外の猫の保護団体の方にお話を聞いてみたんですけれども、かなり先進的な取組というか、細かいところまで目を配っていただけるということは、中央区は進んでいるというふうに褒められたりもしました。
この２点、猫の保護シェルターへの支援やワクチン接種等の費用助成の導入に至った経緯、そして、そもそもワクチン接種の助成というのは、この予算化において何頭ぐらいを予定しているのか、この２つの事業について詳しいところを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林生活衛生課長
まず、こちらに至った経緯でございますけれども、国ですとか、東京都ではＴＮＲと申しまして、捨て猫を捕まえて、それから不妊去勢手術をして、それから元のところに戻すといったところを地域の問題として捉えて、猫がいること、その繁殖を抑えて一代限りの命を全うさせるといったような形で進めている。また、中央区についても、以前はそういった形で年間200頭以上、不妊去勢手術をして、そのときには元に戻していたといったところで、また元に戻した後、ボランティアが最後まで猫の面倒を見て、それで過ごしていたといったようなところでございます。
しかしながら、環境の変化がございまして、御存じのように人口も増加いたしまして、また、子供も非常に多く生まれてきているということがございまして、猫が生活するような、主に公園ですとか、そういったところもお子さんであふれているような状況でございます。そうすると、猫をそういったところに戻すことがなかなかできない状況がございまして、ボランティアがそれを保護シェルター、自己負担で運営するような、自宅とは別の保護シェルターというものを設けまして、猫を捕まえて保護した後、そちらで人慣れをさせて譲渡をするという形で現実に行っている状況がございます。区としても、こういった地域の問題を地域のボランティアが受け止めて、課題解決を図っているようなところに必要な支援を行っていくといったところで、検討会も設置いたしまして、そこで話をお聞きして、今言ったような内容を整理しまして、事業化を図ったところでございます。
詳しい内容でございますけれども、シェルターへの支援ということでございます。中央区は共生推進員制度を設けておりまして、こちらのほうと動物愛護活動を一緒にやっているということです。共生推進員が運営して、自宅とは別にといったようなところを主な条件といたしまして、それで補助をすると。３分の２で上限が10万円という月額の運営費補助を、まずシェルターへの支援と、このほかに新規の開設にも支援を行っていくといったようなところでございます。
それから、シェルターで保護するまでの支援ということで、ワクチンとかですけれども、こちらも、今申し上げたように、外で猫を捕まえて、また集団の中に入れるといったようなところでございますので、まず捕まえた後、ワクチン接種ですとか、それから血液の検査ですとか、そういった検査をする初期費用もございまして、こちらも上限２万円で、予算としては一応９頭分計上してございます。
もう一つは、動物病院における隔離費用でございまして、屋外の地域猫ですので、ノミとかダニですとか、猫風邪があることもございますので、そういった場合に、必要があれば１日上限3,000円、最長７日間の隔離費用も補助をして、こちらはＴＮＲで元に戻すのであれば必要ないんですけれども、そういった取組の実態があるということを踏まえまして、事業化を図っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれ詳しくありがとうございます。
やはり動物愛護の観点からも、今回の事業の検討会を設置して、その中で様々ニーズや要望を恐らく酌み取っていったものであるかと思います。今回、予算化の中で、これほど手厚く入れてきていただいたことは、すごく私も驚きましたし、こういった地域猫についても命を守る、ネズミとの対比ではないですけれども、命を守った上で、さらに子供たちを含めた衛生面にも配慮しつつ、動物愛護の取組について進めていただきたいと思いますので、今回は本当にすばらしい取組であるかと思っております。
本日質問をさせていただいた各点につきまして、引き続き進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
この款では、コロナに対しての直接、間接の対応というところで、保健所を中心に、本当にお疲れさまでございました。感謝申し上げます。
第６波におきましては、私も医師として診断をし、先週累計600人の患者を診断し、そして保健所のほうに届出を書いて、また電話で日々、大丈夫ですかという電話相談をし、その結果をＨＥＲ－ＳＹＳで保健所に届けていくというふうなことをさせていただいたということで、大変苦労した部分もあるんですけれども、ＨＥＲ－ＳＹＳがなかったら、600人分も届出を書けなかったなというふうに思っているところであります。
コロナ患者について、今回、結構自宅療養ということをやったんです。第６波まで来ましたけれども、自宅療養が安全にできたのかどうか、そのあたりのことを教えてください。また、それに併せて、ＨＥＲ－ＳＹＳの課題などがあれば教えていただければと思います。それが１点目です。
２点目は、この委員会でも話題になってきましたけれども、感染制御を保健所を中心にどのようにしていくかというのが課題であります。区民費でもそうだったのですけれども、庁内における指導、所管課が、イベントを行うというとき、イベントを行う庁内の各所管に対して、保健所としては、どのように指導していくかという所管を超えた保健所の指導、庁内の指導です。もう一つ、その所管課が区民の方から、こんなイベントをすると言って所管課に相談に来るわけです。そこで受けた所管課は区民にどう答えたらいいのかということになってきますが、それに対しての保健所としての連携の在り方、このあたりに関して考え方を教えてください。
○吉川健康推進課長
コロナに関することでございます。
まず１点目は、自宅療養が安全に実施できたのかというお話でございますが、そもそもコロナ発生後、しばらくの間というのは、まず基本的には無症状でも入院をしてほしいということで、基本的には入院管理で隔離をし、感染拡大防止を進めるということをやっておりました。中央区としましては、感染拡大防止策をどの時点まで、どのぐらいの程度でやるのかというのがございまして、数が非常に少ない間、東京都内で例えば10人とか、100人とかという間は、当然、それを封じ込めしなくてはいけないということで、全数を入れるんですけれども、１日の患者数が１万人を超えてくると、全部隔離を行うということがなかなか難しくなってくる。これは中央区に限った話ではないですけれども、そういう話もございまして、第５波の前、第４波までは中央区は自宅療養を原則的に認めておらず、ホテルか病院に入っていただいて、患者からの感染拡大を抑えるという方法を取っておりました。第５波になって、令和３年８月２日だったと思うんですけれども、菅首相が患者数の爆発的な増加があるので自宅療養が基本ですという話になってから、自宅療養というのを進めてきたところです。
自宅療養に関してですけれども、やはり自宅となりますと、多分ほかの分野でもそうだと思うんですが、自宅での行動を24時間監視できているわけではないので、100％安全かと言われると、やはりどうしても漏れが出てくるところはあるんですけれども、基本的には第５波の間は毎日電話をかけることによって安否確認をし、少なくとも第５波の間は自宅療養中の死亡はなかったということでございます。第６波になってからは、東京都や厚生労働省の扱いも大分変わってきまして、第５波の間は特に重症化が問題になっていまして、重症化に伴って病床が不足し、自宅療養者が数多く出る中で、そこでの死亡というのが取り沙汰されまして、第５波での都内の死亡数、自宅療養中の死亡者数も225人を超えているというような報道もございました。幸い、中央区では、自宅療養中に病院に入れずに亡くなられた方はいらっしゃらなかった状況でございます。
第６波は、むしろ軽症化ではあったんですけれども、患者数の増加がやはりネックになりまして、50歳未満のリスクのない方は、東京都がうちさぽ東京で様子を見る。50歳から70歳の方に関しては、東京都の自宅療養者フォローアップセンターにお願いし、保健所では、リスクのある方ですとか、高齢の方を追っていくということで優先順位を設けて、保健所としては対応してきて、優先順位の中で十分対応できてきたと自負しているところでございます。
続きましては、ＨＥＲ－ＳＹＳの課題ということでございます。
ＨＥＲ－ＳＹＳの課題としましては、入力項目が多くて、やはりファクスのほうが、ファクスは１枚で済みますので、ＨＥＲ－ＳＹＳの入力をあまり好まない先生方もいらっしゃいます。私たちとしては、当然、ＨＥＲ－ＳＹＳのほうが全てオンライン上で完結しますので、扱い勝手はいいんですけれども、どうしてもファクスの部分を完全にゼロにすることができない。これは全国的な課題ではございますが、あるというのと、やはりＨＥＲ－ＳＹＳ自体がオンラインのシステムでございますので、多分、委員も経験された方がいらっしゃると思うんですが、時々止まってしまう。うんともすんとも言わなくなってしまうということがありまして、その間は状況の把握ができないということで、これは厚生労働省の問題だとは思うんですけれども、そういったことがございます。ただ、そういった運用面での困ったことはありながらも、メリットのほうが大きいものなので、中央区としては、ぜひＨＥＲ－ＳＹＳを進めていただければと考えています。
３点目ですけれども、感染制御ということで、どういうふうに進めていくのかということですけれども、庁内のものと主管課がイベントを行う際のものということで例示をいただいたんですが、庁内の職員に関するものは、基本的には、やはり職員課ですとか、あるいは危機管理課のほうで取り扱っていくものかなというふうに考えます。
もう一個、主管課が行うイベントについて相談された場合ということですけれども、業界団体から恐らくガイドラインというのが各業界で出ておりまして、業界自体、いろいろイベントによっても、どこがネックになるのかというのは、多分ポイントが違うんだと思うんです。なので、業界団体を基に、あくまで場を管理している主催者が実施していくことでございますので、業界団体のガイドラインを見ながら、主催者で注意していってくださいねということになるのかなと思います。保健所としましては、基本的に、保健所の対応というのは、患者が発生したときのハイリスクの方、周辺の濃厚接触者のフォローというのがメインになってきますので、もっと前の、全然患者が発生していない場合の取扱いについては、先ほど言いましたとおり、業界団体のガイドラインを見ながら主催者が実施していくことだと考えております。
以上になります。
○小坂委員
それぞれに詳しくありがとうございました。自宅療養できちんと安全に今まで持ってきたということは、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございます。
また、ＨＥＲ－ＳＹＳは、動けば本当にすばらしい道具ですよね。クリニックと保健所と１人の患者に関してやり取りができる。かつてこんなことはなく、クリニック内でカルテというものが完結していたのが我々の常識だったんだけれども、それが飛び交ったという、カルテがすぐに保健所とやり取りできるという本当に画期的なものだと思いますので、こういうものを有効的に活用していければというふうに思います。よろしくお願いします。
感染制御に関して、今後、令和４年度は感染制御をどうするかという相談が、庁内でも、また区民の皆様から各所管にすごく来ると思うんです。それに対して本当に所管の方々が頭を悩ますのだと思うんです。そこに対して、恐らくマニュアルとかガイドラインとか、そういうものがありますよとか言って教えてあげるというのもそうだし、実際にイベントのその場において、感染コントロールができる人が見に行って、これは安全ですよとか、ここはちょっと危ないのではないかとか言えたらいいと思うんです。こういうふうな仕組みができないでしょうか。
○田中福祉保健部長
今お話のありました各種イベント等に関してございます。
区は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設けまして、その中で全所管課を通して、様々な形で情報交換しながら、感染対策に尽くしているところでございます。その中で、当然、国や東京都が示しているイベント等の感染対策も情報共有してございます。そういった中でのそれぞれのイベントへの対応になろうかというふうに考えているところでございます。
と申しますのは、先ほど健康推進課長も申しましたように、各イベントの内容、趣旨、規模、参加者、それぞれ違いがございます。それに対して区が全てをチェックして、これは安全だ、これは危険だという判断は難しいというふうに考えているところでございます。したがいまして、我々とすると、基本的に国や東京都から示されている指針をお示ししながら、相談には乗りますけれども、最終的な判断はできないものというふうに考えてございます。
○小坂委員
なかなか厳しい、難しい分野ではございますけれども、適切なガイドラインを示しながら、こうやったらいいですよというアドバイスをしてあげたり、2020年の決算特別委員会でも同じような議論をしました。そのときには、防災の部分で、防災拠点運営委員会できちんと間隔を取って、感染対策を取って避難できているかというところに対し、保健所のチームが即座に見に行って、それをチェックするというふうな仕組みがあるわけだから、それをもう一歩進めればいいと思うんです。感染コントロールナースというのがおられるわけだから、そういう方々が第三者的に見られるような仕組みをまた考えていただければと思うところでございます。これは要望で、考えていきませんかという提案をさせていただきます。
では、次に移らせていただきますけれども、医療的ケア児に関しても、９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律ができて、本当に区は先進的に取り組まれていると考えるところであります。そういう中で、ゆりのきにおいて、医療的ケア児の相談を受けた場合に、分離しての個別の療育というのはできているのかどうかというのを教えてください。それが１つ。
２つ目、ちょっとまた分野が飛びますけれども、出生前診断というのが今後増えていくんです。そうなった場合に、障害を持って生まれるというのが分かってしまうわけです。そのときに、命の選択で、区民の皆さん、住民の皆さん、国民の皆さんがすごく悩むんです。これは絶対に答えはないですけれども、その悩みに区として寄り添えるようなことができるのかどうか。２つ目です。
３つ目は、また分野が飛びますけれども、スポットビジョンスクリーナーという視力の屈折の具合と斜視の具合を判断できる機械について、成育基本法ができて、その流れで国が予算づけ、２分の１補助してくれるという。眼科で視力判断をすごくできやすい機械が出て、今、それを用いながら３歳児健診をしているという自治体が約30％あって、お隣の江東区も、令和４年度から予算づけするというふうなところまで来ているんですけれども、本区においては、これに関しての何らかのお考えがあるかどうか教えてください。取りあえず、ちょっと飛びましたが、お願いします。
○遠藤子ども発達支援センター所長
それでは、私のほうで、ゆりのきの医療的ケア児への今の対応ということでございます。
これにつきましては、我々、コーディネーターがおりまして、医療的ケア児の方たちを、まずコーディネーターのほうで、その数であるとか、どんな方がいらっしゃるか、実際の医療的ケアはどんなことをされているかというようなことを把握してございます。そうしたこととか、私どもの療育の中では、先ほど御紹介いただきました個別の療育というようなこと、あるいは集団の療育というふうなことで、今、行ってございますけれども、このどちらにも医療的ケア児の方が来られております。現在、両人とも保護者の方も一緒に来ていただいておりますので、実際に医療的ケアという部分については、保護者の方にしていただきまして、私どもとしては、専門的な発達の支援であるとか、あるいは、ＰＴといいまして理学療法士、こうした専門的なところについては、私どもの職員のほうで行っている状況でございます。今後とも、こうした医療的ケアが必要な方が増えていきますので、そうした情報もコーディネーターのほうで把握しながら、適切な支援につなげていきたいと考えております。
○吉川健康推進課長
私から、出生前診断ということで、着床前の診断とか、出生前の診断というのが、最近は大分診断方法も進んできて、行われるようになってきたというのは把握しているところでございますが、障害があることを理由に堕胎ということ自体は、基本的にはできないはずなので、別の理由をつけて堕胎をされる方はいらっしゃるとは思うんです。
まず１点目としては、特に保健所の保健師等、いわゆる妊娠届を受けて妊婦全数面接を行っているんですけれども、そういった相談を受けることは、正直、私としては把握はしていない状況です。
もう一点としては、区として相談に乗れるかという話ですけれども、つまるところ、委員もおっしゃるとおり、命の選択でございますので、それでいいですよとか、駄目ですよというのは言えないわけで、やはり相談を受けたら、駄目ですよという話に絶対なってしまう。それは法的にも駄目です。なので、基本的に、まず受けていないというのと、仮に相談された場合には、障害がある子供が生まれることが分かっていても、その上でしっかり寄り添って、いろいろ、こういう支援がありますよという御案内はもちろんできるんですけれども、命の選択そのものに対する相談には答えられないというか、答えは１つしかないというところです。障害があっても支えられる世の中になっておりますので、安心して産んでくださいというような話になるかと思います。
続きまして、３点目、スポットビジョンスクリーナー、これは幼児でも分かる屈折機能の検査で、特に小さいお子さんとか、しっかり物を見てくれなかったりして、屈折機能が分かりにくい、特に１歳半とか３歳であれば、ずっと注視するのも難しいということで、そういったものに対して、１秒から２秒ぐらい、数秒で屈折機能を判断できる検査でございます。これに関しては、国のほうが２分の１補助をされております。実際に３歳児健診で導入している区、例えば練馬区とか、三鷹市ですとか、あるいは先ほど委員もおっしゃったように江東区も来年度始めるということですので、他区の状況も見ながら、あとはどうしてもスポットビジョンスクリーナーは暗い部屋と場所が必要でございます。中央区はどうしても地価も高くて手狭なところでございます。また、晴海保健センターが開設いたしましたら、若干スペースにも余裕がございますので、そこの開設も見ながら検討していければというふうに考えているところでございます。
以上になります。
○小坂委員
それぞれにありがとうございました。
医療的ケア児のところ、今回の施策はすごく充実したものをつくっていただいておりますが、母子分離ということが大事かと思いますので、それが極力できるような、例えば重症心身障害児のレスパイトという仕組みをゆりのきに持っていくとかいう発想もできるかもしれませんので、分離のほうも考えていただければと思います。
また、出生前診断に関しましては、おろせる部分という以前に、もっと早い時期にというところの命の選択に関わる時期がありますので、そのあたりの相談の在り方を考えていっていただければと考えるところであります。
スポットビジョンスクリーナーは有用な機械だと思いますので、また提案させていただければと思います。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、まず最初に、保育園の利用申込みのことでお尋ねいたします。
この春に待機児童が解消される見込みということで、ずっと進めてこられたところでございまして、前委員への御答弁の中で、利用調整の結果ですとか、また解消される見込みとの御答弁をいただいたところでございます。私からは、利用申込みの状況について、もう少しお伺いできればと思っております。
今回の申込みは、コロナ禍における２回目、２年目といいますか、の申込みとなります。一昨年は、１回目の申込みはコロナが発生する前に既に終わっておりました。昨年が、そういう意味では、コロナ禍での１回目の申込み、そして今回２回目ということになるかと思います。これまでの利用申込みの状況として、特に昨年と今回を比べて、何か特徴とか傾向、また寄せられた御相談とかで、区として何か感じておられることがございましたら、お聞かせいただければと思います。
２点目、次に、高校生等医療費助成についてお尋ねいたします。
今定例会一般質問でも、我が会派の田中議員の一般質問で高校生等医療費助成について取り上げさせていただきました。それに対する御答弁としましては、前向きでありつつも、費用、財政負担の在り方について慎重なお考えであったかと思います。その後、東京都が、現在、高校生等を対象に医療費助成を実施している自治体が限定的であると。それがよろしくないということで、全ての区市町村で早期に実施されるよう強力に推進していこうということで、令和５年度からの３年間、都が全額を負担するということを発表いたしました。当面３年間は都が全額負担するという発表を受けまして、区として、どういう御対応をなさるのか、この２点をまずお願いいたします。
○古賀保育課長
コロナ禍におけます保育所の利用調整の昨年との状況ということでございます。
まず、全体の数的な部分を少し補足させていただきますと、第１回目の利用調整では、1,500件ほどの申込みが全体でございました。昨年の第１回目が1,960件という申込みでしたので、およそ440件ほどの申込み減となっております。また、２回目の利用調整ですけれども、今回600件でしたが、昨年は約900件でして、約300件ほど減少した状況でございます。令和２年度と令和３年度の比較でいいますと、これほど大きな数字の差はなかったという認識でございますので、コロナ禍での２年目の利用調整の状況としては、申込みをしていない保護者の方から利用申込みをしていない理由を、コロナ禍であるためかどうかのお話は、そういった形では聞いてございませんけれども、今回内定をされた方の内定の辞退というのが出てきている状況もあるんですが、そういった中では、理由として、保育所の利用が少し不安であるというような御意見は散見されるところでございます。
そういった方は、ひょっとしたらお仕事のほうも融通が利くような、自宅でお仕事されているとか、そういった状況があるかもしれないですけれども、本来、保育所は仕事で必ずお子さんを預けなければいけないという方がお申込みされていると思いますので、そういった意味でいいますと、必要な方はしっかり申込みをされているというふうに思っておりますし、少し様子を見られる、保育に余裕がある方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。数字的にはかなり大きな数が減ってございますので、影響がないというようなことは言えないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、子ども医療費助成についてであります。
対象年齢の18歳までの拡大につきまして、今、委員からも御紹介がございましたが、さきの３月３日に東京都知事の会見等におきましても、18歳までの医療費助成の拡大について、負担割合であったり、所得制限を設けてという内容の報道等がされているところでございます。その後、先日の一般質問におきましても、区長のほうから御答弁させていただきましたとおり、本来、この医療費助成の対象者拡大ないし実施につきましては、地方自治体である各区が責任を持って対応すべきところでございますが、東京都のほうが先行し、報道されているというところで、区といたしましては、東京都としっかり協議をしてまいりたいというふうに御答弁させていただいたところでございます。その後、東京都のほうから各区のほうに具体的な説明等はまだございません。
今後の予定としましては、３月16日に開催される特別区長会並びに３月22日に開催予定の特別区福祉主管部長会等々におきまして、事業内容の説明等が行われるというふうに伺っているところでございます。その後、特別区児童主幹課長会等で意見交換会等を開催させていただければというような御案内を東京都からいただいているところでございます。そうした状況の中で、本区といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況など、また、子育て世帯の経済的負担が大きくなっている状況なども踏まえながら、しっかりと東京都と協議調整を行いながら、対象年齢の拡大に向けて検討を進めていければと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございました。
まず、保育園の利用申込みの状況について、今、数字を伺って本当に驚いたんですけれども、コロナ禍において、お子さんを持つお母さん、保護者の方の御不安な気持ちというのは、よく報道等でもなされておりまして、そうだろうと私も思いつつも、周りの方からそういうお声を大きく聞いていなかったものですから、このように数字に非常に現れているというところで、改めて認識をしたところでございます。
保育園としては、当然、感染対策はしっかり取っていただいていることも承知しております。ただ、不安に思っている保護者の方も本当に多いということを踏まえて、これは保育園の担当課だけではなく、全ての福祉部門、また行政の部門の方にお願いすることになるかとは思うんですが、そういう御不安なお気持ちを持っていらっしゃる方が多いということで、相談とかが寄せられた場合は丁寧な御対応をお願いできればと思います。
また、高校生等医療費助成について、詳細にありがとうございました。今後、前向きな御検討をお願い申し上げます。
次に、養育費不払い問題についてお尋ねをいたします。
養育費の不払いは、国の報告では離婚した父母のうち８割近くにも及ぶそうです。令和２年12月に法務省の検討会議が提出した報告書では、次のように書かれております。
ひとり親世帯の貧困率は48.1％と約半数が相対的貧困の状態という深刻な状況にある、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3％にとどまっており、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払を十分に受けていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因の一つと指摘されている、国際的にみてもひとり親世帯の貧困率がＯＥＣＤ加盟国で最高レベルの深刻な状況にあるということでございます。そして、養育費の不払い解消は、子供の健やかな成長、未来のために極めて重要な課題であり、最優先で取り組まれるべき課題であるとし、養育費の不払い解消に向けて行政がより主体的に関与し、支援することを望むというふうにまとめられてございました。
まず、お伺いしますが、本区における養育費の不払いについての御相談などの現状はいかがでしょうか。区として、養育費の不払いについて、どのような御認識をお持ちかをお知らせください。
○石戸子育て支援課長
養育費の不払いについてでございます。
本区におきましては、子育て支援課並びに女性センターのほうでの女性相談であったり、生活保護等の相談であったり、また子ども家庭支援センターの子育て相談等々で様々な相談を伺うところでございます。そうした中で、離婚等における養育費の御相談につきましては、具体に区として件数が多い状況ではございません。年間でも数件というようなところで御相談を頂戴しているところでございます。
そうした中で、現在、養育費につきましては、やはりその不払いについては社会的な問題というところでございますので、本区としては、令和３年４月から窓口の専門相談員につきまして、これまで１名体制であったのを２名体制という体制面の拡充を行いまして、相談内容の早期の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
専門相談員もつけていただいているということで、ありがとうございます。
養育費の不払いによるひとり親世帯の困窮支援策を開始する自治体が増えてきております。例えば、文京区では、養育費の取決めに関する公正証書の作成費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助する制度を開始いたしました。ひとり親世帯が貧困に陥ることを防ぐために、人数はそんなに多くないということではございましたけれども、本区としても具体的な対応を考えていくべきかと考えます。御見解をお願いいたします。
○石戸子育て支援課長
養育費の取決め支援等についてでございます。
今、委員からも御紹介がございましたが、現在、23区におきましては、公正証書の作成支援であったり、保証契約の支援というのが各区で何区か導入が進んでいるところでございます。例えば、公正証書の作成につきましては、令和３年度につきましては、23区で10区ほど導入が図られてございます。本区といたしましても、平成30年度に実施しましたひとり親家庭実態調査等におきましても、養育費の受取状況、受け取っている方が59％であったり、受け取っていない方が39.8％、また受け取っていない理由として伺う中では、例えば取り決めた約束が破棄されたのが40.6％など、そういった調査結果等が出ているところでございます。
そうした中で、本区といたしましても、他区の状況等も踏まえながらというところではございますが、現在、新型コロナウイルス感染症禍の中等もございます。子育て世帯が苦しくなっている状況等々も勘案しながら、今後、養育費の支援の在り方については引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
先ほど不払いの割合の平均は、国としては８割近くに及ぶということで、先ほど私からも申し上げたんですが、本区としては５割に満たない、約４割だったということで、そういう意味でも、ある意味、非常によい状況、よいというのは変ですけれども、その辺は、区としてはとても深刻という状況ではなかったのかなと思いましたが今後の前向きな御検討をお願いできればと思います。
続きまして、新規事業のことでお伺いをさせていただきます。
まず、保育所保護者連絡ツールの導入についてでございます。
保護者の利便性を図るためであり、また、園にとっても効率化が図れるものと認識しております。先ほど前委員への御答弁の中でもございましたけれども、既に私立認可保育所や認証保育所では、先行して導入されているということでございました。
まず、確認ですが、私立認可保育所、また認可保育所のどれぐらいの割合がこのツールを既に導入しているのか、把握しておられればお聞かせいただければと思います。
また、このツールの導入は大変必要なことであると思います。その上で、導入に際して、保育士への操作の研修とか、また困ったときのサポート体制はどうなっているのか、そのあたりをお聞かせください。
○古賀保育課長
私立保育所もしくは認証保育所での連絡ツール等々の活用につきましては、区のほうでは、デジタル化、ＩＣＴ化の推進ということで補助を実施しておりまして、その補助の利用の実績というところからお答えさせていただきますけれども、これまで平成28年から、そういった取組を補助してまいりました。令和４年４月１日現在の予定ですけれども、認可保育所で57施設、それから認証保育所では12施設等々を含めまして、合計71施設の保育所で何らかの保育システムあるいは連絡ツールが導入されていると認識しております。全体の割合でいいますと77％というような状況でございますので、各保育所のほうで、こういった補助金を使っていただきながら、保育の現場の負担ですとか、保護者との連絡をしっかりやっていただいているというふうに認識しております。
以上でございます。
○石戸子育て支援課長
公立保育園における連絡ツールアプリの導入における研修、サポート体制等についてでございます。
今回導入いたします連絡ツールにつきましては、これまで保護者への連絡手段として、例えば電話連絡であったり、紙での配布、園内での掲示、メールでの配信など、様々な方法で行っていたところでございますが、今般導入いたします専用アプリにおきまして、連絡ツールを導入することで、欠席・遅刻連絡等のオンライン化、園だより等のデジタル配信等を行うことにより、保護者への連絡方法を専用アプリに集約し、保護者の日々の園利用における利便性を高める。また、業務の効率化により、保育士の業務負担の軽減ということで、事務時間の短縮によってできた時間を子供と接する時間に充てるなど、そういった点での保育の質のサービスの向上を図るために導入する状況でございます。
導入に当たりましては、区立保育園全園につきまして４月から予定しているところでございます。実際のところは、保護者間との連絡における書類等の送付の研修は事前に行い、また、本区子育て支援課のほうに公立保育園係がございますので、日々のトラブル等については、こちらの職員のほうで対応するということで、園への支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○古賀保育課長
すみません。先ほど申し上げた施設の導入数が誤っておりましたので、修正をさせていただきたいと思います。
私立認可保育所の導入件数は44件でございます。認証保育所については９件ということで、全体として55件の導入実績で77％というところでございます。失礼いたしました。
○堀田委員
詳細にありがとうございました。
まず、私立認可、また認証のほうが77％、８割弱ということでございました。平成28年から補助をつけてということで進めてきていただいていて、ここまで来たのかなという思いとともに、もう一方で、残りの３割弱といいますか、23％の園はどのような事情で導入されていないのかなと思ったんですが、その点、把握されておられるようでしたら、お願いいたします。
○古賀保育課長
導入をしていない状況というところですけれども、各園のほうで区の補助を使わずに導入するケース、グループで数園抱えているような事業者の場合、リプレースといいますか、事業として申請をせずに、全体として入れ替えるタイミングを計って独自にやっていきますというような園もございますので、申請を受けていない園でも導入はされているところはあると思います。そういった事情もございまして、申請が100％でないところがございます。
以上でございます。
○堀田委員
前向きなと言ったら変ですけれども、よいほうの理由でよかったです。承知いたしました。
また、今回の新規事業で区立の保育所については、全施設に入るということで先ほど御答弁をいただき、安心いたしました。導入するに当たって研修もしていただけるということではあるんですが、園によって変わるかとは思うんですけれども、例えばＩＣＴ、デジタル化を進めていく際に、それが分かる人にばかり負担が集中しないように、集中することがないようにお願いしたいと思っております。
この連絡ツール、アプリの導入とは直接関係ないことではございますけれども、現在、区立保育所の保育士をしている方から伺った話でございます。現在、パソコンを使っての作業、例えばＣＤの焼き増し作業などを一人で任されているそうで、時間外に必死で作業をしているそうです。そもそも園で使えるパソコンがとても古くて、動作がとても遅いということで、余計に時間がかかるというふうにも伺っております。ＣＤの焼き増しなどは、多分その園で行う、お子さんたちといろいろ遊ぶときとかに必要なのかなと思いますので、本当に必要なことだと思いますし、誰かがしなければならないというふうに理解しておりますけれども、その作業ができる、分かる一部の人だけがしている状態がそこの園ではあるということで、各園、状況は様々だと思いますが、そのようなことがないかというところを今後もさらに丁寧に園の状況を把握していただければと思っております。
保育士の方がそれぞれ置かれている状況、勤務時間外のことになってくるかと思いますが、そのような状況は、保護者、お子さんと関わる話ではございませんので、区としては、なかなか把握しにくい部分もあろうかと思います。現状、そのような保育士に置かれている状況についての把握ということでは、どのように取り組んでおられるのか、お知らせください。
○石戸子育て支援課長
公立保育園の保育士の体制についてでございます。
すみません。１点修正させていただきます。先ほどツールの導入を４月からと私は申し上げましたが、実際の導入は７月からということで、４月から７月にかけて研修を行うというところで、導入自体は７月ということで修正させていただければと思います。申し訳ありませんでした。
今、お話のございました保育士の一部の方が大変な状態にあるということでございますが、今、委員からお話しいただきました園での運営の部分のお話というのは、私も毎年、各園に出向いて、各職員の意見交換、面接等を行っておりまして、そういったお話をいただいている部分は把握しているところでございます。実際、現在、パソコン等につきましても、限られた台数ということで、やはり使用する時間が重なってしまう等々の課題もありまして、来年、令和４年度からは各園にさらにパソコンを３台増設して、環境面での拡充を図っていくところでございます。
そうした中で、当然、業務の内容にもよりますが、ＤＶＤの焼き増し等々につきましては、全員がやるものではないというところで、やはり担当が対応しながらというところがございます。実際、園によってもやり方が様々異なってございますので、そういった意味で、各園の取組状況なども毎月開催しています園長会等でも情報共有を図りながら、より有効に、良好に導入対応しているような園の参考事例なども情報共有しながら、各園で引き続き負担軽減については取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
新年度ですか、各園にパソコンも増設していただけるということで、当然新しいパソコンだと思いますので、動作もスムーズに動くかと思います。大変感謝いたします。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
今回、新年度事業で動物愛護団体への支援が盛り込まれております。この保護団体への金銭的支援につきましては、３年前に私も一般質問で取り上げて、お訴えをさせていただきましたので、今回、この新規事業を大変ありがたいなと思っております。保護団体は、金銭面で大変御苦労しておられ、また一方では、動物愛護に関心の高い区民の方からは、金銭的にも協力したいとの声が大変多くございました。全国的にも、当時、ふるさと納税で動物愛護を支援するという動きが増えていたこともございまして、本区でも導入を提案させていただきましたが、実際に寄附を受ける団体になるための事務手続でも難航し、うまくまとまらなかった経緯がございます。それだけに、今回、新規事業で保護シェルターの運営費等を補助していただけることになり、大変安心したとともに、感謝しております。
一方で、実際に保護団体に携わっている方、そういう団体の方のほかにも、動物のために何らかの形で応援したいという区民の方も大変多く、また、その思いも強いと感じておりまして、どうにかして両者を結びつけるような取組ができないものかと思います。区として、何かお考えがございましたら、お願いいたします。
○小林生活衛生課長
委員がおっしゃることについては、実は、今回の令和４年度の新規事業で、先ほど飼い主のいない猫の対策というのがありましたけれども、もう１本、地域における動物に関する相談支援体制の整備ということで、この２本でなっているんですけれども、実は、まさにこのもう１本のほうが、今おっしゃったような、ボランティア同士を連携させるですとか、団体同士が緩やかに連携していくような制度を検討会の中で皆さんがお話ししていくところで出てきたことでございます。
実は、検討会の中でも、人材育成ですとか、次世代への継承ですとか、これまで活動していた方が高齢化しておりますので、そういったところは大きなテーマでございましたけれども、やはりお伺いしていて、委員もおっしゃったように、いろいろな団体が、猫を保護する団体もシェルターも複数ございますし、複数のシェルターにひもづくボランティア、猫のお世話をするようなボランティア、それから犬のほうも、浜町ではわんわんパトロールということで、ドックランから散歩の延長線上で、子供の登下校の時間帯に見守ったりですとか、あとは月島エリアでもタワーマンションでふん拾いをしているといったような、ルールですとか、マナーの向上を目指している団体、また、我々、動物との共生推進員が61名います。そういった方々が連携をするために、どうしていったらいいかということを、検討会の中で議論をした中で出てきたものが、動物と暮らしやすいまちづくり会が、ある意味、裏方的な、事務局的な機能を果たしていこうと。そういったところに区としても補助をしていこうといったようなことが、今回、事業としてまとめられてございます。問題が生じたときに、これまで個々人で対応していたんですけれども、一旦そのまちづくり会が窓口となって受けて、それを各地域のボランティアですとか、団体につないでいく。そしてまた、そういった対応の事例も記録を蓄積して、ボランティアの皆さんにも共有をして、知識ですとか、技術の向上を図っていこうといったようなところで、こういった仕組みを今回立ち上げました。令和３年度に、10分の10の東京都の包括補助ということで補助金を頂いておりますので、こちらは３年間、令和３年、令和４年、令和５年ということで検討を深めていきながら、そういった体制の整備をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
詳細にありがとうございます。
私も資料の読み込みが足りず、それほど様々な多岐にわたる活動をまちづくり会でなさっていくということで、非常に喜ばしいな、ありがたいなと思っております。こういう様々な既にある活動、また、それを今後広げていくということの詳しいことを、ぜひ区民の皆様により広く知っていただくことが必要かなと思います。区のおしらせですとか、これまでにもあったのかもしれませんが、そういうものをしっかりと使っていただいて、本当に動物を大切に、ペットを大切にしていらっしゃる区民の皆様が、我が区として、こういう取組をしているんだなというふうに、私もまた、こういうことに参加していきたいというふうに思っていただけるようなお取組をお願いしたいと思います。
少し早いですが、以上で終わります。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後１時 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました28点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
今、世界情勢がいろいろなことになって、ガソリンの価格が上がったり、石油全体の価格が上がって、物価が上がってきている。ガソリン代が高くなることによって、運搬費が高くなってきている。その中で、この間、いろいろ言っておりましたが、高齢者の年金のお話については、来年度は物価スライドで若干下がるという話です。こういったことも含めて、今、高齢者の人たちの収入というのは、うちの区全体でいうと所得の多い方々がいらっしゃるのかもしれませんが、国民年金に限っていえば、どういった形で、高齢者の方々の生活が推移していくのかということを、まずお知らせいただきたいと思います。
○木曽保険年金課長
委員御案内のとおり、令和４年度の国民年金ですけれども、0.4％下がるということで報道されております。実は、令和３年度につきましても0.1％下がっておりまして、２年連続引下げという形になってございます。国民年金につきましては、月額259円下がっていますので、低所得の方については、特に厳しい状況が続くのかなというふうに認識しているところでございます。
中央区の年金受給者がどうなっているかというところの詳細なデータは、なかなか把握できておりませんけれども、二極化が指摘されているというのは把握しているところでございます。高所得の方については、昨年に比べてやや増えている。その一方で、低所得の人も増えている。中間のところは若干減っているというような状況なので、全体としてやはり所得が下がっているのかなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
これは質問ではないですが、そこの中でいくと、65歳以上74歳までの人、これも国民年金も、若干であるけれども、上がる。介護保険料は据置き、後期高齢者医療保険料については23区統一で減額しているけれども、これから先高くなっていくということになっていくと、介護保険料は据置きになっていますが、なかなか大変だなと。今、一般にマスコミで言われているのは、厚生年金の部分が基本で言われていますけれども、本当の基礎年金というのは国民年金であるわけですから、そういう人たちが過ごせる施策も含めて対応していかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺はしっかりお願いしたいなと。区ができることは限られていると思いますが、そういった中でいくと、そういうものも含めて、区ができることを何とか模索していただきたいなというふうに思います。
それと併せて、生活保護の関係についても多くなってきているという状況の中で、では、これをどう防いでいくのかということについては、今のコロナの感染状況の中、いろいろな企業の、求職は少し上がっているという話にはなっていますけれども、正社員とか、いろいろなことに関してはなかなか難しい部分があって、生活保護の実態から抜け出せないということもあります。あと、コロナの関係で、障害者も高齢者も含めてですけれども、就職支援というのは、今、一生懸命やられているというのは分かりますが、その状況の中で、今度の新しい年度はどういうところにさらに力を入れていくのかということをお知らせいただければと思います。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからるる御案内がございましたように、この２年にわたる新型コロナウイルス感染症に伴いまして、区民の生活が様々に変化してきているという認識は持っているところでございます。就労の関係だけを見ましても、仕事のほうも、コロナの影響を受けて収益が下がったりですとか、それから雇用関係が変わってしまったりですとかいったようなこともございます。一方で、伸びている業種もあるといったような状況でございまして、一概に、今、区民が総じて困っているというところにはまだ至っていないのかなという認識でいるところでございます。
そうした中で、障害者あるいは高齢者の就労に関しては、区といたしましても、これまで様々なマッチング事業ですとか、そういったものを行いながら、機会を設けてやってきているところでございます。しかし、例えば令和３年度を見ますと、高齢者の就労、マッチング事業といいますか、就活の事業も行いましたが、やはり区役所の会議室に事業者と就職を希望する人が一堂に会してというのは、なかなか難しいということで、オンラインを使ったりですとか、やってございます。それから、障害者のほうの就労につきましても、事業所を紹介する、イベントというわけではないですけれども、紹介する場を設ける予定でございましたが、これにつきましても、そういった意味では、ビデオをオンライン上で流すといったような形で終わっているといったような形で、なかなかうまくつなぎ合わすことができないような状況にいるところでございます。
来年度につきましても、コロナの状況によりますが、その辺をできるだけ早く元の形に戻して、皆さんの就職につながるような形につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
とにかく面接だとか、そういうことができないというコロナ禍の状況の中で、一生懸命考えて対応していただいているということはよく理解しておりますが、やはり収入がなくなってきているという状況が多い中でいくと、大変な思いをしているという人がいて、何人かに言われたことがありました。
そこの中で、障害者の人たちの就労、中央区が保健所のところでやっている就労の関係でいうと、仕事としても少なくなっているんだろうと思うんですけれども、収益というのはどうだったのかというのを教えてもらえればと思います。
次の質問で、ほかの委員の方が子供のほうの関係で質疑をやられたので、高齢者の関係でやりますが、介護、要支援対策で、コロナの関係の中でいくと、本当に外に出ないということで大変なことがあったわけですけれども、その辺の相談だとか、それに対する訪問リハビリだとか、いろいろなことも含めて事業としてあるわけですが、そういった中で、どういった傾向であって、今後どうしていきたいのかというのをお知らせいただければと思います。
○遠藤福祉センター所長
今、保健所等ということで、福祉センターのほうの作業室が就労支援の継続のＢ型ということでやってございます。こちらの工賃のお話かと思っております。
やはりコロナの影響で、去年、また今年というのは、例年に比べると少し少なくなってきているという状況がございます。そういう中で、平均工賃というのも、今、こちらのほうに通っている方は十七、八名ございますけれども、大体１万5,000円前後というところになってございます。今、工賃が少なくなっているという状況がございますけれども、これまでも関わってきたような事業所については、優先的に回していただいている仕事等もございますので、今後ともそうした事業所等とも連携をお願いしながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。
私からは以上です。
○平川介護保険課長
コロナ禍における訪問リハビリ等を含めた高齢者の状況についてでございます。
委員おっしゃるとおり、コロナ禍の状況によって、令和２年度、令和３年度になってから、高齢者の方は感染を恐れて外出を控えるという状況が実際にございました。令和２年度から令和３年度にかけてですと、コロナの状況というのが高齢者の方にもいろいろ伝わっているところで、まちの方にお話を聞きますと、二極化しているというような表現を言われている方もいらっしゃいました。というのは、外に出る方は、いつものウオーキングではないですけれども、皆さんとお散歩に出かけたりとかしているんですが、一方で、全く外に出ない方もいらっしゃるという状況を伺ってございます。
そうした状況の中で、区としましては、民生委員の皆様の御協力の下に、ひとり暮らし調査を今年度も実施してございます。今年度は掘り起こし調査ということで、過去に対象にならなかった方を含めて対象を拡大して実施したところでございまして、実際に、その調査の中で、おとしより相談センター等への相談につながったケースでございますとか、介護保険の申請に至って、実際にサービスを受給されたといった状況もございました。また、御案内いただきました訪問リハビリの実績等を踏まえますと、平成31年度は35名の方に御利用いただいてございましたが、令和２年度は34人、令和３年度は32人というところで、こちらのほうは特に大きな影響を受けずに実施できているというふうに認識してございます。
今後の部分につきましては、先ほど申し上げました、外に出る方と出ない方の差がありますので、先ほどの見守り、調査を含めた地域の支援の方のお力をしっかり借りて、高齢者の方の状況について把握してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
区としてもコロナの絡みで人と接触できないということも含めて、大変だということは理解するところでございますが、令和４年度になって少し落ち着いてきたときに、少し対応を前進していただいて、面接だとか、いろいろな形で対応できるようにしていただければありがたいなと思います。その中で言えば、家に閉じ籠もっている人がいるということになれば、やはり認認、認知症認知症の介護ということも出てくる可能性があるということは、そういったところで、おとしより相談センターの在り方というのは大切だろうなというふうに思っております。体制強化も含めて、これからもしっかり対応して、これから晴海のまちが３年後にできるという話ですけれども、それだけではなくて、やはりしっかり今のうちから対応していただければありがたいというふうに思っています。
今、民生委員の話が出たので、民生委員の話についても、この間、ずっと民生・児童委員の話については、散々してきておりますが、今、マンションに入れないという状況が多い。今までずっとそういうことで解消してこようとした事実はありますが、やはりまだまだ解消されていないというのが現状ではないかなというふうに思っております。この件については、いろいろな関連性があって、マンション管理組合だとか、いろいろな話も出ていますが、そういう人たちと関係自治会、連合町会も含めて、そういったところと連携を取りながら、民生委員の方々が動きやすい環境をつくっていただくようにお願いいたします。
また、いろいろ言われていた部分があるＩＴの関係です。ＩＣＴだとか、ＩＴとか、いろいろな絡みがあるわけですけれども、福祉全体で考えなければいけないことはいっぱいあると思います。今、子ども・子育ての部分ではありましたけれども、やはり高齢者の部分、障害者の人たちの部分も含めて、福祉保健部全体でこれからどういうふうに情報システムを活用していくのか、新たなものをつくっていくのかということをお知らせください。
○春貴管理課長（参事）
福祉部門における、いわゆるＩＴの活用というところでございます。
これまで福祉保健部においては、いわゆる省力化や効率化を図る上で、例えば国民健康保険のシステムの導入や、近年でいうと保育園の入園事務のＡＩだとかＯＣＲの活用に取り組んできたところでございます。やはり福祉サービスというのは、これまでも窓口や、居宅に訪問することによって、その人の状況を伺って相談に応じて、深めることで適切な支援につなげてきたというふうに考えているところでございます。この部分については、今後も福祉保健部としては、大切に進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。中でも、個別に、例えばＩＴ等の導入によって利用者にとって利便性が高まるとか、そういうことについては個別に判断をしていくものかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろあるわけですけれども、基本は対面だと思います。働いている職員の人、利用されている人も含めてどうなのかということ、どこが、どういうものがいいのかということも含めて検証していっていただきたいというふうに思います。単純な話ですけれども、今、これだけ技術革新がなされてきて、目の不自由な方々の点字ブロックであっても、これからどういうふうに進めていけば、そういう方々が本当に安全に通行できるのかということも含めて検討していっていただきたいというふうに思いますし、いろいろな形で最先端の技術も学んでいただきながら対応していただきたいと思います。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、社会福祉費から質問させていただきます。
地域福祉推進事業の成年後見制度利用促進事業です。
こちらは、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されまして、中央区も、このために、現在の障害福祉計画ですとか、高齢者保健福祉計画にそれぞれ盛り込んでおられて、利用を推進するということとされております。こちらは前年度からプラス460万１千円ということで予算がついておりますけれども、この市町村計画に盛り込んでいかなければならないということで、たしか今年度から擁護権利支援事業を社会福祉協議会から区の委託事業として付け替えていらっしゃるということも、昨年の予算特別委員会のときにお伺いをさせていただきました。
今、人口動態推計上では高齢者のひとり暮らしが多いというのが中央区の特徴でございまして、また、これから2025年には団塊の世代の方々が全員75歳以上、後期高齢者になっていくということ、そして、こうしたことを踏まえますと、中央区の中でも、これからますます高齢者人口というのは増えてくるのではないかなということが分かります。また、知的障害ですとか、障害がある方にとっても、この制度を利用する環境整備というのは盛り込んでいらっしゃいますが、必要と思いますけれども、まず制度の利用状況がどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
成年後見制度の利用状況についてでございます。
成年後見制度につきましては、委員おっしゃるとおり、平成28年に成年後見制度の利用促進法というものが定められております。この背景としましては、やはり今後、高齢者の増加に伴って、認知症の高齢者が増えてくる。また、障害者も一定割合で増えてくるというところで、そういう状況にありながら、成年後見の利用が少なく、利用が進んでいないというところでありまして、国としては、利用のメリットを感じる制度、また運用が必要だろうというところで法が制定され、区市町村に対して、努力義務ではありますが、計画を策定するという方向で定められたものというふうに認識してございます。
区の状況でございますけれども、区の状況についても国と同様な状況でございまして、成年後見を利用する人、また対象となるような人の全数をつかむことは難しいんですが、高齢者の人口、障害者の人口の伸びに比べまして、家庭裁判所の申立者は毎年40件程度ということで、増えていない状況になってございます。そういう意味で、利用が進んでいないものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
努力義務ながら、区はこの制度を推進しながら、少しでも、おひとり暮らしになられて判断が危うくなっていったときのための準備ということをなさっているというお話でございました。
厚生労働省の平成27年から令和２年度までの利用状況は、少しずつですけれども、伸びてきているようでございます。ですから、中央区の中で、なかなかその数字が把握できないということだったんですけれども、それというのは、制度を御存じない方が多いというのか、あるいはひとり暮らしで近隣の方々との接点がなくて、孤独でいらっしゃるという方が多いのか、そのあたりをどのように分析されていますでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
全数を把握することが非常に難しいというようなものであるかなというふうに考えてございます。対象となる方が認知症であったり、そういうことで自らの意思を申し立てることができないという方が、この成年後見を利用していくというところでございます。しかしながら、相談に訪れる方については、社会福祉協議会のほうで相談に応じて、適切に成年後見制度につなげるように進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
以前、築地魚河岸にひとり暮らしの方がいらっしゃって、何か少しずつおかしいなと。いつもお土産をたくさんいただく。そのお土産の数が増えていく。そして、ちょっと危ないかなと思っているときに、近隣の銀行でばったりお会いしました。そして、銀行の方に御相談されていたんですが、お金を下ろしたいんだけれどもと言いながら、通帳もカードも持っていなかった。どうにもしてさしあげられなかったということがありました。そこから、その方はもういらっしゃらなくなってしまったので、その後、どうしてもチェイスといいますか、フォローアップが私自身もできなかったんですけれども、こうした方は確かにいらっしゃると思いますので、掘り起こしをしていっていただき、先ほどの前委員への御答弁で毎年きちんとフォローアップしていらっしゃると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
その利用促進ですけれども、区に求められる役割として、制度の広報、それから制度の利用相談、制度の利用促進、これはマッチング、後見人支援等の機能を整備すると。特に、後見人支援についての機能については、本人を見守るチームと、そして地域の専門職団体の協力体制という協議会、そして、コーディネートを行う中核機関センターの整備を構築していかなくてはならないということが、法律には書かれているんですが、現在はどのように体制を整えているのか、また、来年度はどのように計画をしていくのでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
成年後見制度の利用の促進に向けた取組でございます。
令和３年度から、社会福祉協議会を中核機関と位置づけて、各種取組を強化するということにしてございます。この中核機関において実施しているものは、広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、また不正防止というところを５つの柱にして取り組んでいるところでございます。令和３年度におきましては、新たに中核機関に位置づけた初年度といたしまして、例えば広報機能では、成年後見に関する情報誌を発行したり、相談機能においては、職員体制を充実いたしまして、相談を適切に行えるような体制を進めているところでございます。
また、利用促進機能につきましては、地域連携のネットワークの会議を開きまして、地域の方々が顔の見える関係で成年後見に関する様々な情報を共有すること、また、利用したほうがいい方を社会福祉協議会につなげていくような、そんなネットワークをつくるための会議に新たに取り組んでいるところでございます。令和４年度につきましても、この３年度に新たに実施した各種事業を継続して実施するとともに、関係者のネットワークの会議の回数を増やすなど、さらなるネットワークの関係の構築に向けて充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
細かく御説明いただきまして、ありがとうございます。
やはりお一人の方をきちんと適切にリファーしていかなければならないときは、あらゆる専門家の方々ですとか、その体制、今伺っていても相当大変なんだろうなということと、時間もかかりますし、丁寧に調べて適切に、しかも、さらに成年後見制度を利用した後も見守り続けていかなくてはならないということで、この事業は本当に大切なんですが、人的リソースもこれから相当使われるのではないかなというか、必要になってくるのではないかなというふうに感じました。引き続き、ここをしっかりやっておかないと、特殊詐欺とかいう問題も出てきますので、引き続き来年度もどうぞよろしくお願いします。
では、次に、バリアフリーマップの更新ということで126万９千円の予算がつけられております。こちらの事業は、平成30年から４年間で手がけてこられまして、令和３年度はバリアフリーマップの作成というふうに予算書の項目がなっておりますが、令和４年度では更新というふうになっています。この４年間をかけて区内のバリアフリーマップを作られてきた成果はどのようにお考えなんでしょうか。
そして、更新については、４年間かけて作ったそのマップをどのように更新していくのか。計画的な更新も必要です。区内には、道路もたくさんありますので、これは相当時間がかかるのかなというふうに想像しているんですけれども、今後どういうふうに計画的に更新していくのか。また、必要な方にこの情報をどのように適切に伝えていくのか、方向性を教えてください。
○春貴管理課長（参事）
バリアフリーマップの作成における成果というところでございますが、バリアフリーマップにつきましては、作成ボランティアを募集いたしまして、区民参加による地図作成を行ってきたところでございます。そういう意味で、やはり一番の成果は、マップができたというところにあるかと思いますが、私どもとすれば、ボランティアの方々に、意欲的に継続的にマップ作成に取り組んでいただくというところで、ボランティアの育成というのが図られたのかなというふうに考えているところでございます。また、参加しているボランティアの方々からは、非常に区を知る機会になったとか、バリアフリーの重要性を理解したという感想がございますので、障害者に対する理解だとか、ノーマライゼーションに向けた意識が高揚できたのかなというふうに考えているところでございます。
平成30年度から４地域に分けて作ってまいりましたが、令和４年度から更新という作業になってございます。本区はまちの移り変わり、開発の状況が非常に速くて、マップもすぐ変わってしまうというような状況の課題がございます。それで、来年度からはウェブによる投稿をしていただいて、その情報をＮＰＯが作成して地図に載せるというところで、リアルタイムでその情報がウェブ上は確認できるということに取り組んでいくことを予定しているところでございます。また、それに伴って、紙の媒体も時期を見て更新を図っていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
ボランティアに頼んだことによって、いろいろな波及効果がもたらされたという御報告をいただきました。そして、来年度からは、開発によって様々変わっていくのをタイムリーにウェブを通してアップしていくということは、必要とされている方はタイムリーに情報を入手できるということで、これはとてもありがたいだろうなというふうに受け取らせていただきました。また、紙媒体も随時、時期を見て更新していかなければならないとは思うんですけれども、必要な方に必要な情報が適切に届いていくということ、よろしくお願いしたいと思います。
では、生活支援費についてお伺いしたいと思います。
充実事業として、子どもの学習・生活支援事業3,670万４千円の予算がつけられていますが、これは今年度、令和３年度は高校生まで支援を拡充されて、そして４年度は中学生の申込みが増加しているから、定員を45人から55人に増加する充実事業というふうになっています。コロナ禍において子供たちの家庭の経済環境が急速に悪化に転じてしまうという状況もあるのかなというふうには推測していますが、小・中学生から高校生に対しては、学習だけでなくて、進学相談をはじめ、生活習慣、育成環境改善のための支援も実施なさっております。小中高生の支援の仕方は成長に応じて違ってくるだろうなというふうに思うんですけれども、その相談内容も当然のことながら変わってくると思います。このあたりはどのようにお考えなのでしょうか。
そして、変わっていく子供たちの様子にどのように対応なさっているのでしょうか。また、この事業を通しまして、把握なさっている子供たちの環境がどういうふうに変わっているかとか、現状がどうなっているのかなど、もしあれば教えていただきたいことと、また、これまでの御経験を踏まえまして、来年度はどのように関わり続け、支援し続けるのか、方向性を教えてください。
○石井生活支援課長
小学生、中学生、高校生での支援の仕方、相談内容が変わってくるというところでございますけれども、小学生の支援につきましては、まず、楽しみながら参加してもらうことで、生活におきます学習習慣をつけていただくということがあります。また、学習会に参加していただいた、ほかの児童の方とか、先生との対話によりますコミュニケーション能力、また、必要に応じまして児童との面談等を行いながら、生活等での不安をお聞きしまして、御家庭での食生活、衛生環境などに課題がある場合には、教育センターや子ども家庭支援センターと連携いたしまして、支援につなげております。
また、中学生の支援につきましては、小学生と違うところといいますと、将来の進路について悩みが出てくる時期でございます。参加者の進路への不安、御家庭の状況等も踏まえて、不安等がございますので、面談等で聞き取りを行いながら、適切なアドバイスを行いまして、奨学金等の情報提供とか、そういった手助けができるようなことを行っております。
それから、高校生の支援についてですけれども、高校生となりますと、さらに進路ですとか、学校、家庭での不安や悩みが増えてくると思われます。そういった方の居場所づくり、家庭と学校以外での自分の居場所として利用していただくというところで、居場所づくりということを念頭に置いて実施しております。また、高校をしっかり卒業していただくために、規則正しい生活習慣を身につけていただいたり、将来への不安などの聞き取り、就職、大学進学など、そういったことを聞き取って、適切なアドバイス、こちらは中学生と同じですけれども、行っております。
それから、環境の変化ですけれども、皆さんに参加していただくと、それまでお子さんが御家庭で勉強をすることがなかったとか、お父さんとかに勉強の質問とかをすることがなかった、また、忙しくて、保護者の方が勉強を見られなかった、そういったお話があります。そういった中で、参加された方たちが改善されたという状況は、まず勉強が楽しくなった、御家庭での学習の習慣が身についた、また、保護者からのお話ですけれども、子供を安心して預けられる場所ができたということ、また、挨拶や時間を守れるようになった、そういった改善状況がこちらで把握できているところでございます。
今後の方向性でございますけれども、来年度、委員御存じのとおり、10名ほど定員の増加を予定しておりまして、これによりまして、またさらに多くの方に御参加いただきまして、今年参加している方も引き続き参加していただいて、継続的な支援によります個々のきめ細やかな生活課題の改善を目指して、来年度も実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細を教えていただき、ありがとうございます。
大人が学校以外で関わってくれて、学習だけでなく、生活習慣のところも含めて安心して生活できる支援をしていくということは、やがて中央区も児童相談所ということを考えていかなければならないと思いますし、また、学校以外、親以外で話せる信頼できる第三者との関わりが持てるということで、この事業の意義をしっかりと教えていただきまして、ありがとうございます。
また、ほかのことも質問させていただきたいんですが、総括質疑に回したいと思います。ありがとうございます。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、福祉保健費で質問します。
今、私たち区議団で区民アンケートというのを、アンケート用紙を全戸にお配りして集めているんですけれども、その中でも、コロナ禍が２年以上続く中で、外出ができず楽しみがない、感染に対する不安感が強い、また、自宅生活が続いてストレスが残る、皆が閉じ籠もり、話し相手がいない、孤独、不健康、運動不足等、フレイルが心配、体調が悪く、独居老人などでいつ倒れるか心配、このような声がいろいろ寄せられています。
そこで、コロナ禍での支援というところで質問をしたいと思います。
まず、ひとり暮らしの高齢者の生活支援の問題ですけれども、資料128で地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの資料も頂いております。予算説明書の152ページに、地域福祉コーディネーター事業として2,923万円が計上されておりますけれども、この地域福祉コーディネーターは、アウトリーチで課題解決に向けて、いろいろ支援をしていくということで、大変私も期待をしております。現在、どのように取り組まれて、今後どのように拡充していくのかという点についてお示しをいただきたいと思います。
続けてもう一点、コロナの感染症対策について伺います。
予算説明書の176ページと177ページに、コロナの関係で感染症予防事業というのが載っています。（１）の感染症発生予防・拡大防止というところでは１億1,390万円ということで、昨年の当初予算を見ますと4,560万円だったので、2.5倍になっております。この内容について御説明いただきたいと思います。
（２）として、感染症危機管理対策というのが１億7,722万円ということで、これは昨年が１億8,500万円ということで、ちょっと減っているんです。これは主にＰＣＲ検査センターがここに予算化されているというふうに聞いているんですけれども、なぜ減額になっているのかという点についても御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○春貴管理課長（参事）
地域福祉コーディネーターでございます。
平成29年度から地域福祉コーディネーターを社会福祉協議会に配置して、最初は月島地域をモデル地域として始めて、今、全地域に、今年度で地域福祉コーディネーター、生活福祉コーディネーター、合わせて６名の体制で人員を充実しながら進めているところでございます。地域福祉コーディネーターは、区の各種支援につながっていない方、そういう方で、いわゆる制度のはざま、社会的に孤立に陥った方々について、社会福祉協議会が行っているおとなりカフェ・ちょこっと相談会などに訪れた方の困り事をお聞きしながら、そこで得られた情報に、アウトリーチによる個別支援を行って区につなげていくというようなことを個別支援としては行っているところでございます。
また、地域福祉コーディネーターは、個別支援のほかに、もう一つ大きな役割がございまして、いわゆる地域支援というものがございます。これは、例えば子供を対象にした食堂を実施したいだとか、新たな活動の場をつくりたいというような方々を支援することによって、福祉的な住民主体のサービスが提供できるというところで地域支援も整えているところでございます。
今後も、社会福祉協議会が行う地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターを支援することによって、このような活動が充実されていくということで、つなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
私のほうから、新型コロナ対策の部分で、予算書の176ページの感染症発生予防・拡大防止についてお答えいたします。
額が伸びている理由についてですけれども、基本的には、新型コロナウイルス感染症になりますと医療費が公費負担になるということですけれども、患者数が昨年から今年にかけて、激増という表現が正しいんだと思うんですが、激増しております。中央区ですと、新型コロナ発生から今までにおおよそ１万6,000人の方が新型コロナに罹患しているんですけれども、うち１万人は2022年になってからということで、ほぼ３分の２はこの２か月、３か月で感染しているということになりますので、直近になるほど数が非常に増えてきているということで、予算のほうも２倍、３倍と増えてきている状況でございます。
もう一点、177ページの（２）の感染症危機管理対策は、委員おっしゃるとおりＰＣＲ検査センターの費用でございます。こちらの費用が減少している理由ですけれども、大きいものとしましては、一番大きいのは、委託単価の引下げに成功しまして、件数が増えている中で、この単価を引き下げることによって3,000万円以上の予算を減らすことに成功しているということでございます。
あと、もう一点としまして、ＰＣＲ検査センターを応急診療所から自転車駐輪場のほうに移したときに、その設置費用がありましたが、来年度に関してはその費用がかからないというところで、併せて予算が減少する要因となっています。
以上になります。
○小栗委員
地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーター、アウトリーチ型で支援を進めていくということで、大変重要な仕事だと思います。それでいくと、３名ずつで６名で足りるのかなというような気もいたしますけれども、先ほども民生委員の方のひとり暮らし家庭の調査とか、その中でのつながりでおとしより相談センターにつなぐとか、いろいろな形で相談事、支援が必要な方の支援をやっているということだと思います。ぜひその辺の連携、いろいろなサービスがありますけれども、そういうサービスにつなげられるような連携をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
最近、浜町に多世代交流スペース「はまるーむ」というのができて、そこの職員の方も町会の掃除に出てきたりして、一緒に地域の方との交流なども含めて、ぜひこのスペースに来てくださいというようなことも言われていますけれども、そういういろいろな取組をぜひきめ細かく進めていただきたいということを要望したいと思います。
コロナの感染症の関係でいうと、医療費が増えているということで、内容としては理解いたしましたが、先ほど来も第６波の中で、陽性者をうちさぽでフォローしたり、都のフォローアップセンターでフォローしたり、保健所はリスクの高い方のフォローをするということで対応できていたというお話もあったんですけれども、この間の陽性者の激増で本当に疫学調査が追いつかなかったという問題もありますし、先ほどもＨＥＲ－ＳＹＳの問題、ファクスを使ったほうが便利という方もいて、それが機能的になかなか動いていないという問題なども指摘されておりました。やはり第６波の対応で、第５波を教訓にして第６波に備えると言っていたのが、コロナの感染力とか、そういうものの違いがもちろんあったとは思いますけれども、疫学調査もどんどんたまってしまって、全庁で何とか対応したというお話も伺いました。そういう意味では、問題があったのではないかというふうに思いますので、今後、そういう課題をどういうふうに生かしていくのかという点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
この間、医師会との連携で、かかりつけ医と保健所が連絡を取って、陽性者の人の対応もつなげていくというお話もありましたけれども、そういう点でも、これが十分機能していたのかという点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。
○吉川健康推進課長
自宅療養者への対応体制が十分できていたかどうかというのと、今後についてということです。
繰り返しになってしまうんですけれども、やはり数がかなり多くなってきていて、そういう意味では、感染症の対応は、当初、例えば10人、15人というときであれば完全にシャットアウトしようという形だったんですが、連日都内だけで２万人を超えてくるということになりますと、その全てを完全に把握するのが難しいということになってきて、さらに言いますと、実際感染している方、感染していない方を含めてですけれども、感染症になられた方がかなり身近に存在するような状況になってくるというところで、より一般的な対応を求められる。あまり濃厚接触者のほうで厳格な管理をしてくれるなという意見等もあったりしまして、そこの中で、社会として、どこにその決着をつけるのかという、そこの部分の兼ね合いもございます。
１月の後半ぐらいから、第６波のピークから、厚生労働省の社会における陽性者ですとか、あるいは濃厚接触者の取扱いというのが大分変わってきているなと。特に、社会におけるニーズ、あまり厳しくしてもという意見もあったり、あるいは実際追い切れない、中央区だけではなくて、全国の保健所で、もう数が追い切れなくて、連絡がなかなか取れないというような声もあったりしまして、そういったところから、基本的には、リスクのない方に関しては、何かあったときに御本人からの発信でいいのではないかと。ただ、逆に、若年者に比べて比較的致死率が高いと分かっているような高齢の方ですとか、あるいはリスクのある方に関しては、きっちり対人面で丁寧なフォローをすべきという優先順位を明確化して対応していきなさいということを国全体で出してきたところでございます。そういった意味からすると、リスクの高い群に関しては、保健所としましても、注視しながら対応してきたところでございます。
今後に関しては、やはり社会情勢、例えばアメリカ等でいいますと、３月の末には全米50州でマスクの規制自体がなくなるという話もございます。世界的な状況の中で、日本が感染症と経済活動の中でどういう取扱いをしていくかというところもございますので、そこの部分は、我々保健所がやる感染症対策の中ででも恐らく影響してきて、濃厚接触者はどこら辺までで、陽性者もこのぐらいですよという話が今後出てくるんだと思うんです。その中で、我々としてもどう対応していくか。ここから感染症の患者がぐっと減るということ自体は考えにくいので、一般化してくる感染症の中でどこまでやるかという話にはなってくるんですけれども、基本的には、先ほど言ったとおり優先順位をつけながら、効率よく対応していくと。高齢の方ですとか、リスクがある方に関して、きっちり人的に丁寧にフォローしながら、リスクがない方に関しては、インターネットの事前入力システム等を使って効率的に処理をしていくということが肝要なのかなというふうに考えているところです。
また、医師会との連携に関しましては、一応、両医師会、日本橋医師会と中央区医師会あるいは区内の新型コロナ病床と第６波の間も連携会議を行ったりして対応してきているところです。委員御指摘の医師会が健康観察をして追っていくシステムというのは、基本的に東京都と医療機関との契約になりますので、基本的には東京都と医療機関が契約をして、東京都が医療機関に支払っていくというシステムですので、我々としましては、基本的に、全数を追っていくと。うちさぽ組は東京都にお任せし、そうではなくてリスクが高い群は保健所がフォローするという中で、医療機関が既にリスクが高い方を追っていると分かった場合には、医療機関の先生のフォローにお任せするという形で、そういった形を取っておりまして、医療機関と保健所のほうで一人一人について細かくやり取りをしながらフォローしていくというだけの、正直、マンパワーではないですけれども、数が多過ぎて、そこまでは難しかったので、基本的に、医療機関のフォローがある方たちについては、医療機関にお任せして対応したというところです。現状としては、そんな形になります。
以上になります。
○小栗委員
オミクロン株とか、変異株の特徴によって感染状況も違ったり、重症化のリスクがいろいろ違ったりということで、対応がいろいろ大変だったということはよく分かりますし、国が対応策をころころ変えて、行き当たりばったりに対応が変わっていくというところが一番問題だったのではないかというふうに私は思います。いろいろな東京都との連携とかを含めて、フォローアップの体制を、これからどういうふうに感染が広がっていくかというのもあると思いますけれども、きちんとした対応が取れるように対策をぜひ取っていただきたいということを要望したいと思います。
時間がかなりなくなってしまったので、あと一点だけ伺いたいと思います。
保育園の関係ですけれども、保育園の待機児の解消のめどが立ったということで、大変重要なことだというふうに思いますけれども、併せて質の向上も欠かせないということは言うまでもないというふうに思います。
学栄ナーサリーの件でお伺いしたいんですけれども、今年の２月４日に、保護者の皆様へということで、学栄ナーサリー日本橋蛎殻町保育園の新年度の入園が、保育士の確保が困難だったということで、ゼロ歳児は３名、１歳児は６名の受入れにするということで通知を出しましたということでお話しいただきました。現状として、どういう状況になっているのか、運営事業者への指導や助言はどういうふうになっているのかという点についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○古賀保育課長
学栄ナーサリーの運営についての御質問でございます。
学栄ナーサリーの定員の受入れにつきまして、委員御指摘のとおり、受入れをゼロ歳児で３名、１歳児で６名ということで、この４月に向けての利用調整をその数字で行わせていただきました。
こちらの簡単な経緯といたしましては、学栄ナーサリーとしては、４月に向けての保育士の確保がなかなか困難な中、力を入れてやってきたというところではございましたが、12月の末の段階で十分な配置がどうしても取れないということで、我々としては苦渋の判断だったんですけれども、安全を確保するという、これは絶対だというところで決めさせていただいたところでございます。
現状の学栄の状況ですけれども、４月に向けての受入れ態勢については、しっかり取るというところで約束をしておりますし、新年度以降も定員の受入れがしっかりできるように、これは３名、６名という話合いをした中でも、年度中には一定の見通しを立てて、保育の定員を確保していくと約束をしてございます。この後、４月以降ですけれども、また、しっかりと学栄の状況、運営状況を確認しながら、保育定員、これは大事な受皿でございますので、しっかり確保できるように指導してまいりたいと思います。これまでも学栄については、ほかの園と比べて巡回指導も多く行ってございますので、そういった体制については、引き続き継続していきたいと思っています。
以上でございます。
○小栗委員
学栄ナーサリーについては、この開設当時、福祉保健委員会でも質疑したことがあるんですけれども、もともと19名ぐらいの園を２つ運営していただけの実績のところに、定員が156名、当時、区内では最大規模の保育園を開設するということで、その運営実績から見て大変心配だということもお話をいたしました。当時、目黒区で運営していた保育園も、園長が１年間で３人も替わったりとか、保育士が一遍に辞めちゃったりとか、そういうことがあったということも聞いたので、そういう事業者で大丈夫なのかということで何度も質問をした記憶がございます。もちろん、ちゃんと定員に見合う保育士を確保してやりますということで、この間、運営はされてきたんだろうと思いますけれども、頂いた資料152を見ましても、保育士の正規の職員が学栄ナーサリーの場合は年々減っている。18人から14人に減っていて、令和３年度、2021年度というと、正規が14人、非正規が２人で、この間、30回も巡回指導を区のほうでやっているということになっております。運営事業者として問題がなかったのかということを大変心配するんですけれども、その点についてはどうなのか、一言御答弁いただきたいと思います。
○古賀保育課長
学栄ナーサリーの件でございます。
こちらの事業者ですけれども、昨年10月に保育の運営主体の譲渡といいますか、これまでの旧経営陣から新たな事業者の傘下に入る、Ｍ＆Ａという形でしたけれども、新たな保育事業者の傘下に入る形になってございます。こちらの事業者は、宮城県で相当数の事業をやっている。杉並区でも認可保育所をやっている事業者でございまして、そちらの事業者に対して、これまで課題があった点、これから充実する面も含めて指導してございますので、新たな事業者、運営の主体に対して引き続き指導・助言をして、保育の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
区としても、指導・監督責任があったのではないかという点を指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの蔓延が長期化する中、現在はワクチン接種の３回目が進み、また、５歳から11歳までの子供たちへの接種も開始いたしました。保護者の方々にとっては、大切なお子様の感染も心配ですが、ワクチン接種にも不安があると考えております。特に、５歳から11歳までのワクチン接種は努力義務適用外とされており、打ったらよいのか、様子を見るか迷うところであると思います。
新型コロナワクチン接種の周知法は、それぞれの市区町村に裁量があるとされています。本区の５歳から11歳への新型コロナワクチン接種の御案内は、接種券、予診票、厚生労働省が出している新型コロナワクチン接種についてのお知らせ、そして中央区独自の小児向け新型コロナワクチン接種のお知らせが封入されていたと思います。こちらは、該当年齢の方々全員一律に届けられたのでしょうか。本区において御案内、そしてホームページ上にも努力義務適用外についての記載はなかったと思いますが、その点をお考えになったりしたのか、考慮したのか。そして、どのような御案内にすると検討されたのか教えてください。
○森田ワクチン接種等担当課長
５歳から11歳に向けた、新型コロナワクチンの接種についてでありますけれども、区からお知らせしましたワクチンに関する周知については、委員御案内のとおり、区からの独自のお知らせの紙と、厚生労働省が作成したワクチン接種に関するお知らせが主なものとなっておりまして、これは一律に全ての５歳から11歳の対象の方に個別通知を差し上げたところでございます。
これ以外は、ホームページ等に御案内を掲載しておりまして、どのような周知にするかといったところにつきましては、委員からも御案内がありましたように、小児向けの接種については努力義務が適用されておりませんので、あまり強制的なイメージのあるようなものではないようにということで、また、小児については、将来的な不安と、小さいお子さんに接種したときにどのような副反応が出るかといったような不安も強いというようなところは区として認識しておりましたので、そういった面の解消に努めたというようなことで、今のような表現になったところでございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。強制的にはならないようにという御配慮で記載していただいたということで、努力義務除外ということについては、特に記載はされなかったということで確認させていただきました。
厚生労働大臣は、努力義務を課すこと、課さないことの違いは、接種を受けるに当たり心の要素にしてほしいという非常に分かりにくいことを述べていらっしゃいましたし、御案内もどの程度想定したらよいのか、見ても非常に分かりにくいと思うんです。そして、厚生労働省の御案内の中には、予防効果は90.7％と報告されていますという文言の後に小さく、オミクロン株が出現する前のデータですと記載されており、また、おうちの人と一緒にこの説明書を読んで、ワクチンを受けるか相談しましょうと記載されておりますが、なかなか高度な要求で、５歳から11歳の方が保護者の方と御相談しましょうと言われても、やはり保護者の方が主導すると思うんですけれども、本当に難しいなと。大切なお子様が受けるかどうか、コロナに感染させたくないですし、受けたらいいのか本当に迷うところだと思います。
例えば、泉大津市の南出市長は、接種券を一律送付ではなくて、御案内を出して、現在、このワクチンの安全性や効果に関するデータはそろっておらず、努力義務の規定は適用されておりません、極めて慎重に判断することが求められます、必要な方は御請求くださいという対応を、まずいたしました。他区と比べる必要はないんですけれども、ほかは努力義務適用除外されていますと記載されているところが多かったですし、本区は割とあっさり書いてあったので、これから状況に応じて、ホームページ上でも新たな説明を加えていってもいいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入りますが、副反応に関して、重篤な場合、聖路加国際病院で御対応いただけるお約束という御答弁が、前の委員への答弁で３月11日にあったと思うんです。副反応、そして後遺症と思われるもの等の御相談は、まず皆様は医療機関や保健所、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターと様々な機関に御相談されると思うんですが、これはどのような手順で聖路加国際病院で診ていただく手はずになっているのか、確認をさせてください。
○森田ワクチン接種等担当課長
副反応あるいは後遺症についての御相談ですけれども、まず接種を受けるかどうかという判断をする時点で、特に軽微な副反応につきましては、精神的な問題から起こるものが多うございますので、接種を判断する時点で十分に調べていただき、また、不安なところはかかりつけ医ですとか、接種を受ける際の予診医に相談をしていただいて、不安を解消してから受けていただきたいと考えております。
その上で、接種を受けた後の副反応につきましては、ほとんどが接種場所で解決できるようなものになりますので、そういったところにつきましては、会場にいる医療従事者が対応できるようにというのは十分に準備をしているところです。一方で、さらに重篤なものにつきましては、聖路加国際病院に搬送できるような手はずを整えておりますが、これは救急車を呼ぶような重症なものになります。そういったものに関しては、聖路加国際病院のほうにお話をさせていただいておりまして、どこの医療機関で接種をした方についても、また、さらに言えば区民以外でも、特段、条件によって受け入れないということはありませんというようなお話をいただいております。ですので、聖路加国際病院に全ての方が行くというわけではありません。
あと、医療機関にかかる必要がないような場合でしたら、後遺症の相談については、東京都のコールセンター等も設けてございますので、区のコールセンター等も含めて、いろいろなところで相談を受けさせていただくということになっております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。救急車を呼ぶような重篤な場合に聖路加国際病院で御対応いただけるお約束になっているということで理解いたしました。ありがとうございます。副反応や後遺症のようなものに悩んでいる方々の声をしっかりと受け止めていただいて、円滑に受診できる体制づくりの構築をよろしくお願いいたします。
長期的な副反応に対する医療供給体制の構築がまだまだということで伝わっておりますので、今後、本当に長期的な目で見なければいけないと思っております。例えば、子宮頸がんワクチンのように、いろいろな反応が出たということで、本当にそれが要因になっているか分からないですけれども、一時中止して、現在また再開というようなことで、いろいろなことがこれから先起きてくると思いますので、様々な想定をいたしながら、今後も続くコロナとの闘いを乗り越えていかなければならないと思っております。また、保健所の役割はコロナ以前から多岐にわたると認識しておりまして、さらなる感染症対策で大変だと思っております。今後、各所連携を強化していただき、区民の皆様の健康を守り、不安の払拭に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者住宅設備改善給付事業の拡充の件で伺います。
高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために、住宅改修を必要とする場合、家屋の条件や身体状況に合わせた改修などの助言と提言を行うため、専門アドバイザーを派遣するということになっております。利用できる方は、自立と認定された方、自立と認定された方というのは、日常動作能力が低下している方で要介護状態への予防のため、特に必要と認められる方、それから要支援・要介護と認定された方が利用できるわけですが、要支援・要介護認定を受けた方はケアマネジャーを通して依頼されていることが今までは多いのでしょうか。
○平川介護保険課長
高齢者住宅設備改善給付についてでございます。
要支援か要介護で、手続、申請方法に若干の違いがございます。要支援につきましては、予防プランという形で、おとしより相談センターがケアプランを立てますので、そこが申請の窓口ということになります。要介護の方につきましては、サービス利用に当たって、ケアプランの作成が必要でございまして、そちらはケアマネジャーが立てますので、ケアマネジャーを通した申請となります。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。要介護になった方はケアマネジャーがついていらっしゃるので、そちらからお願いする方が多いということで理解をいたしました。
そこで、自立できる方、要支援前の方というのは、専門アドバイザーの助言をいただくことが非常に大切だと思っております。まず要支援になる前の状態というのは、もうちょっとでなる前の方で、そこで予防しておくというのは非常に大切で、要支援になってしまうと一気に要介護に進む方がよく見受けられるような気がいたします。自立と認定された方の住宅設備改善は非常に重要だと思いますので、アドバイザーの方にいろいろ御指導いただいて、バリアフリー化ですか、浴槽の取替えですとか、流しや洗面台の取替え、便器の洋式化とか、いろいろ充実したものがそろっていると思いますので、アドバイザーの方にしっかり御助言いただいて、利用者視点に寄り添った介護認定前の重要な時期を健やかに過ごせますよう、よろしくお願いいたします。
例えば、要支援前の方というのは、この事業を知らないと思うんですけれども、おとしより相談センターなどへ行っている方が、御提案いただくような形で知るという形を想定しているのでしょうか。
○平川介護保険課長
自立と認定された方の御案内等についてでございます。
自立と認定された方、例えばいろいろなパターンが想定されるかと思いますが、窓口に御相談いただく方も多くいらっしゃいます。介護保険課の相談窓口もそうでございますし、おとしより相談センターもございます。また、介護保険の認定の中で、いわゆる介護認定に当たらない非該当という方もいらっしゃいますが、そういった方には区のほうから必ず御連絡をしてございまして、非該当になりました、ただ、生活に何かお困り事はないですかといったことですとかを御連絡するようにしてございます。そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、窓口に来ていただいて御相談を受け、こちらの給付につながる方、もしくはこちらから御連絡をして、その中で御相談を受け取ってつながる方、そういったパターンといいますか、そのようなことが想定されております。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。非該当の方はお困りのことがありましたら御連絡くださいという御連絡をしてくださっているそうですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、今後、後期高齢者が増加し、日常生活で様々な困難を抱える方がこれからますます増えていくと思います。お話を聞きますと、やはりできるだけ自宅で過ごしたい、最後まで過ごしたいという方が多いので、しっかり自宅を改修して快適に、介護度が進まないように過ごせることが本当に大切だと思います。住宅設備アドバイザーは大変重要なことだと思いますので、しっかり有意義な取組になりますようによろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
東京都が保育サービスを日々利用していない１歳または２歳の子供がいる家庭に、５万円分の商品券を市区町村を通じて配布するということで、４月から来年度のみの実施で行うという発表がありましたが、本区で実施予定があるかどうか教えてください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
東京都のとうきょうママパパ応援事業の中に、産後家事・育児支援事業の拡充ということで、家事支援用品の購入支援というのが令和４年度から新規で始まるというふうに、こちらも予算案等を見て確認しているところですが、産後家事・育児支援事業というのが、本区の事業でいいますと、育児支援ヘルパーの事業に対して、今、補助金を充当しているところでございます。
こちらの新規事業の要件を見ますと、家事・育児支援事業がコロナの影響で事業者の計画どおりのサービス供給が困難となっている自治体において活用ができるというふうになっていますので、私どもの育児支援ヘルパーにつきましては、２社体制で実施していることもありますので、利用者の希望どおりサービス供給ができているため、こちらの要件に合わないということが、まず１つで、こちらを適用する予定はないです。また、本区では、以前から区独自で新生児誕生祝品として区内共通買物・食事券を贈呈しているということもございますので、こちらの活用は予定しておりません。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
１歳または２歳のお子様がいる御家庭に５万円分の、これは電化製品を購入できるということだったと思うんですが、保育園未利用の方という新しい層へのサービスだと思って非常にびっくりしたんです。一部でこれは不必要ではないかという声がたくさん出ていますが、ぜひ行っていただきたいと思ったんです。本区では予定はしていないということですけれども、分かりました。東京都に確認しましたら、これからまだ細かい点は詰めていくというお答えでしたので、また変化が見られましたら、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
行政サービスの恩恵を受けていないと感じる方の不満の声が大きくなりつつあるんです。困っている人を助けるというのは承知しておりますが、困っているというのはどういう方なんでしょうか。幼児期に子供と母親が密着した時間を過ごすのは大変重要だと思っております。また、児童が学校から帰ったときに、お母さんがおやつを作って待っていてくれたらうれしいですし、その日にあった出来事、それは楽しいことばかりではなくて、つらかったこと、いろいろ話すことができたら、うれしいと思います。月に１度、働くお母さんが子供が帰宅する前に家に帰り、待っている日を設け、おいしいおやつを用意できるような費用をお出しする施策を本区で考えたらいかがでしょうか。
○石戸子育て支援課長
ただいま、御自宅に帰った際の、保育園等を利用していない方の御家庭での支援についてかと思われます。
本区の子ども・子育て支援につきましては、やはり現状、夫婦や子供の核家族であったりとか、マンション暮らしというのが中央区の標準的な生活スタイルになっているかと思います。そういった意味では、私ども、福祉、子育ての施策の観点からは、やはりお困りの方を支援するという視点の中で、それぞれこれまでも様々な支援策を行ってきているところでございます。そうした中で、現状の支援が全て、この状態がよいかというと、必ずしもベストとは考えてございません。引き続き、様々な福祉、子育て世帯へのきめ細やかな支援が必要と考えてございます。そうした中で、今後の福祉サービスの在り方につきましては、様々な観点から総合的な支援サービスの充実を検討してまいりたいというところで、そういった意味でも、今後とも充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中福祉保健部長
今、子育て支援課長のほうから、保育、乳幼児中心にお答えをさせていただいてございます。委員の御質問は、小学生、中学生も含めての御質問かというふうに認識してございます。
今、子育て支援課長がお話ししましたように、困り事というのをどう捉えるかというふうに考えてございます。そういった意味では、中央区は、人口回復に向けて様々な子育て支援サービスを充実させてくる中で、メニュー的な部分、それから量的な部分については、そういった意味では、他区よりも進んでいる部分があるというふうに認識をしているところでございます。
ただ、そういったものを十分知っていただいて、御自身の生活の中に合わせて、どう使っていただくか、今後はここが大事なのかなというふうには思ってございます。そういった意味では、委員からお話のあったような日を設けられるようなことを御家庭の中で御検討いただいて、どうやっていくか、それに向けて行政サービスをどう使っていただくか、その辺を何とか我々としても相談窓口等を使いながらサポートできる体制をつくっていければというふうに考えるところでございます。
○しらす委員
ありがとうございました。メニューや量は他区より進んでいるということで、ぜひ御相談窓口で充実していただいて、いろいろ皆様がよりよいサービスを受けられるように今後ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○礒野委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより環境土木費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第６款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から質問させていただきます。
コミュニティバス運行経路の検討について並びに電動キックボードについて、２点お尋ねいたします。
まず、コミュニティバスでございます。
区内の交通不便エリア解消、そして公共交通の利便性向上を図るため、平成21年から運行が始まっております江戸バスでございます。今や区民の足として認識され、公共交通の一翼を担うまでになっております。そんな江戸バスでございますが、先般発表されました江戸バス実態調査を確認いたしますと、幾つか課題も見えてまいります。アンケートの運行仕様に対する満足度を見ますと、13項目の中で唯一満足度が50％を切っております乗り継ぎ時間についてでございます。１時間に３本の運行頻度でございますが、なかなか乗り継ぎの時間が場所によって難しいというのはいろいろあると思うんですけれども、改めて乗り継ぎについてお尋ねいたします。
まず、乗り継ぎ可能なバス停がどこにあるのか、そして、それぞれに時刻表の上で何分待ち時間が発生しているか。ちょっと難しいですかね。さらには、区役所前で同じ循環、北循環で来たバスが区役所に着いて、そのまま乗っていかれるのか。そういうことを、乗り継ぎができるのかどうかということをお聞かせください。
そして、もう一つ、キックボードのほうでございます。
昨年10月から実証実験と銘打って、本区でも試験導入されておりますレンタル電動キックボードでございます。あれから半年ほどが経過いたしましたけれども、私も乗りましたが、いまだに概要がちょっと見えてこないと聞いております。まず、何を実験しているのだ、何を実証しているのだというところの把握ができていないと思っております。まずは、主管団体を含めた実験の趣旨や概要についてお聞かせいただくとともに、本区に対して、それら事前協議なりがあったかと思うんですけれども、あるいはまた今後、本区独自の見解であるとか、何かフィードバックするような返信など、この実験について、そういったやり取りがあるのか、それをお聞かせください。
○三留環境政策課長（参事）
江戸バスの乗り継ぎについてでございます。
まず、委員御案内のとおり、江戸バス、双方の乗り継ぎをもって北循環、南循環の利便性の向上を図っているところでございます。
乗り継ぎ可能なバス停につきましては、御案内いただきました区役所前、これは北循環から南循環、それから南循環から北循環と双方に乗り継ぎ可能なバス停になってございます。また、それと同様の機能を持ちますバス停ということで、北循環の新川二丁目バス停、そこから500メートルほど離れてしまいますけれども、南循環のマイホーム新川というバス停で、こちらも北循環から南循環、南循環から北循環の双方の乗り継ぎができるバス停になってございます。また、南循環から北循環のみになってしまいますけれども、新富二丁目というバス停で、こちらは月島方面から日本橋方面への乗り継ぎが可能なバス停になってございます。また、それとは別に、北循環内で八重洲通り東というバス停、こちらは若干のショートカットのような機能を持つバス停になっております。北循環の中で、区役所のほうを回らずとも、日本橋特別出張所のほうから東京駅のほうへ行けるというような機能を持ったバス停、それから、同じように南循環では聖路加国際病院、こちらのバス停が同じような機能を持っているバス停で、以上５か所が乗り継ぎ可能なバス停になってございます。
乗り継ぎの時間でございますけれども、場所によって若干差はございますが、先ほど言いましたように、新富二丁目のバス停につきましては、こちらは平日であれば４分ほどで次の方向に乗り継げると。それ以外のバス停につきましては、11分から12分程度の乗り継ぎの時間がかかってしまうというような状況でございます。
それから、区役所前について、そのまま乗っていけるのかということでございますけれども、そのまま乗って次の違う循環に行けるということではないので、やはりバスを降りて乗り継ぎの券を受け取って、行きたい方向に行っていただくというような状況でございます。
以上でございます。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当） 電動キックボードについてでございます。
まず、そもそも電動キックボードは、大きく言いまして、現在、走っている電動キックボードの多くは、道交法上、原動機付自転車に該当するんだということが大前提でございます。したがいまして、原付と一緒ということであれば、運転免許が必要である。それから、ナンバープレートが必要である。その他、原付に必要な保安基準を満たしている車体である。それから、運転免許であるとか、あるいはヘルメット、それから道路を走る通行ルールにつきましても、原付の通行ルールに従っていただくということになります。まず、これが一般的な電動キックボードの内容となっております。
昨年の10月から行われております実証実験の内容というのは、まず車体については、原付と同じような基準を満たしたもので、かつ速度を15キロより遅くするという制限がかかっております。速度を遅くした上でどうするかというと、道交法上の扱いを原付から小特、小型特殊自動車ということになりまして、小特または普通車以上の運転免許が必要になるということ、それから、速度を遅くすることによりまして、一方通行の出口とかに自転車を除くという標識があるんですけれども、それは車と違って自転車だったら一方通行を逆走できるという標識なんですが、そういった自転車を除くの一方通行の標識、これを特例の電動キックボードの実証実験であれば、自転車と同じに入ることができる。また、自転車専用通行体も通るという形で、自転車寄りに寄せた形での実証実験をやると。かつ、免許は必要なんですけれども、ヘルメットについては任意であるというところが大きな違いでございます。
こういった実証実験をやることによりまして、先般、閣議決定されました道路交通法の改正案、こういった形で電動キックボードを含む新たな交通主体、例えば自動配送ロボットであるとか、そういったものが、今後、道路の中を、車道であるとか、歩道であるとかといった形で速度に応じて分類される、走行できるようになるという法改正の、言わばそれに向けた実証実験であるというのが大きな狙いでございます。
次に、実証実験をやるに当たって、事前に相談があったのかとかいう話ですけれども、これにつきましては、国の経済産業省によります実証実験でありまして、事業者からは、時系列で言いますと、実証実験をやる10月11日より前にはお知らせはいただいたんですが、具体的にどこを走りたいとか、どういうふうにやりたいという形の事前相談ではなくて、今後、中央区内でも走るということのお知らせを受けたものでございます。したがいまして、区といたしましては、そのお知らせを受けまして、今、御説明したような形で、まず電動キックボードとは何ぞやというところからホームページを立ち上げまして、それに付随するような形で電動キックボードの安全利用をお願いし、それに加えて、区内では実証実験が行われますという形でのホームページでの御案内をしているところでございます。
今後ですけれども、道交法の改正案が閣議決定されまして、改正法の実際の施行まで２年間、２年施行と聞いております。この２年間で下位法令等の内容が示されるということになりますので、施行に向けた準備をしっかりやっていく必要があるというふうに認識しております。
また、今のは実証実験の話ですけれども、いわゆる個人所有の電動キックボードというのも、この２年間、当然あるわけですので、これについては従来どおり、原付のルールに従っていただく。したがって、悪質・危険な違反については、警察による取締りを要望していくであるとか、あるいは今、１事業者が行っております実証実験、これについては本年７月までとは聞いておりますが、２年施行を受けて、今後、延長であるとか、あるいはほかの事業者が参入してくるということも考えられるところもありますので、今後、本区内で実証実験をやるというような事業者に対しましては、安全管理の徹底であるとか、あるいは地域特性、中央区の地域特性というのがありますので、地域町会等の意見を取り入れるなどして地域特性に配慮していただくよう要請してまいりたいと考えております。
以上です。
○塚田委員
それぞれにありがとうございました。
まずコミュニティバスのほうですけれども、乗り継ぎ場所というのが、先ほどおっしゃったように、地名でなかなか分かりにくかったり、それから、どこら辺でというのがなかなかつかみにくいところもございますので、マップなどが発行されていますけれども、そういった乗り継ぎがさらに分かりやすくなるように、何かインフォメーションであるとか、そういうものも周知の徹底をどうぞお願いいたします。
そして、いよいよ12月にオープンいたします本の森ちゅうおうでございますが、江戸バスの概念である公共施設への利便性向上を概念とするならば、ここへのアクセスも同様に考慮する必要があるかと思います。北循環では、おおむね施設周辺を通過するようでございますけれども、特に南循環の場合、どうお考えであるのか。南・北循環それぞれに最寄りのバス停など、アクセスについてどうお考えかお聞かせください。
そして、キックボードでございます。
なかなか事前の情報などがなかったというような話を聞きますと、言ってはなんですけれども、何とも、どういうものだろうなと。やはり乗ってみると一目瞭然というか、すぐ分かる。ここにお集まりの皆さんは、当然、皆さんもう乗っていらっしゃると思うんですけれども、もし乗っていないようであれば、ぜひとも一度お乗りいただいて、１分乗っていただければ、この乗り物がどういうものか分かるかと思います。
中央区の道路幅員は、やはり都内のほか地域と比較して、必ずしも広くない場所も多うございます。そして、そこを物流の大型トラックであるとか、多くの人や車が行き交う交通の要衝でございます。仮にも何十トンもあるトラックと、この乗り物が同じ路面で走るというのは、これはもうやはりこのまま見過ごすわけにはいかないと考えております。そういう意味では、我々の責務としては、先ほどおっしゃったように、区のそれぞれの地域の皆様の意見を伺って、やはり主管団体へ向けて、これから提言していくと。閣議決定された内容というのは非常に甘口なものでございます。甘口と言っていいと思いますけれども、いろいろと悪い方向の想像が膨らんでしまう内容でございますので、ぜひともこちらからそういった提言をしていただくようにお願いいたします。
それでは、バスのほうをお願いいたします。
○三留環境政策課長（参事）
江戸バスによる本の森ちゅうおうへのアクセスについてでございます。
委員御案内いただきましたように、北循環に関しましては、本の森ちゅうおうの正面のところに八丁堀駅というバス停がございます。一方、晴海・月島地域から行く南循環でございますけれども、先ほど乗り継ぎのところで御案内をさせていただきました新富二丁目というバス停が、南循環で行きますと本の森ちゅうおうに一番近いバス停になるのかなと思ってございます。
この新富二丁目バス停から本の森ちゅうおうに関しましては、さきの委員会で御質問もありまして、なかなか明確な答弁が私はできなかったので、実際に歩いてみまして、約260メートル程度の距離、それで、普通に歩きまして二、三分、普通に歩いて二、三分といいますか、それから、ゆっくり歩いても五、六分という距離でございます。とはいいましても、その距離をもし歩くのが大変だということであれば、新富二丁目バス停がたまたま南循環から北循環への乗り継ぎバス停になってございます。先ほど言いましたように、平日であれば４分程度の待ち時間で御利用いただけますので、先ほど委員から御指摘がありましたように、分かりやすい周知ということで、本の森ちゅうおうのオープン時に関しましては、きちんと御案内、車内アナウンス等もさせていただきますし、乗り継ぎの方法についても、今後いろいろと検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。そうなんです。区民の皆様が心待ちにする新しい施設のオープンでございます。実際にバスのルート表を見ると、北も南もかなり近いところまで行っていまして、おっしゃったとおり、歩いても、実は最寄りのところから、しかも桜川公園のところでございますので、花見ついでに歩いて行かれるというのも非常にいいのではないかと思っております。おっしゃったとおり、乗換えであるとか、最寄りの停留所について十分周知していただくことをどうぞよろしくお願いいたします。
そして、今後、マルチモビリティステーションを含むＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧへの乗り入れも、やはり必然と思います。そういう意味では、現行のルートが定着しておりますので、今とあまり変えてほしくないという方も大勢いらっしゃると思うんですが、どのようなルート設定がベストか、皆様の御意見を伺いながら慎重に進めていただくようにお願いいたします。
この件は以上でございます。
続きまして、水辺環境の活用検討並びに環境学習事業から広く質問をさせていただきます。
まず、水辺についてお尋ねいたします。以前より豊かな水辺環境の活用という趣旨の言葉を何度か聞いてまいりましたけれども、なかなか具体的な計画に至らず、ちょっと残念な感じでございました。今般の予算（案）の概要の資料には、いよいよ水辺空間活用に向けた調査検討へ予算が提案されており、いよいよ実現への第一歩を踏み出したのではないかと楽しみになっております。そこの（２）の検討内容３番にございます親水性向上、歩行者空間とも連携したネットワーク、にぎわいのある空間の創出等の検討と、内容についての記述がございますが、この点についてもう少し具体的に御説明いただければと思います。
そして、もう一点、環境学習事業についてお尋ねいたします。
環境問題、そして地球温暖化対策などに向けて、本区が森林保全活動を実施している中央区の森でございます。私もバスハイクをはじめ、個人的にもドライブやツーリングなどで何度かお邪魔しておりますけれども、手入れの行き届いた植林は目にも爽やか、涼やかだけでなく、足を踏み入れればフィトンチッドにあふれ、心安らぐひとときとなるなど、単に温暖化対策にとどまらない、すばらしい取組であり、また、その現場でございます。以前から、中央区の森でイベントを何かできないか検討はされていたかと思うんですけれども、なかなか難しいのは、周辺に滞在可能な施設が限られ、あまりないということです。
単なる森の、それこそ中央区役所からスタートして森に行って、そのまま往復するというようなことが大変多かったんですけれども、今回、記述の中に宿泊という記述がございました。宿泊できることで、かなり可能性が広がるわけで、活用法が一歩、一歩というか大きな一歩、前進したのではないかと考えています。つきましては、宿泊施設の概要を含め、移動法であるとか、現地の滞在施設など、このほかにつきましても御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○池田水とみどりの課長
私のほうから、水辺環境の活用の検討についてお話しさせていただきます。
委員のほうからも御案内ありましたとおり、今回、水辺環境の活用検討ということで、多角的な観点から、今後の水辺の活用について検討を行って、最終的にまとめていきたいというふうに考えてございます。親水性の向上、また歩行者空間とも連携したネットワーク、にぎわいのある空間創出等の検討ということでございますが、親水性の向上といたしましては、これまでも水際、水辺近くまで近寄っていけるようなテラスであるとかを整備してきたところでございます。また、カニ護岸など、生物生息空間に似た形で整備させていただくなど、そういった形での親水性の確保というものに努めてきたところでございます。今回は、この検討、今までの整備に加えまして、新たに干潟等、また、そういった生物多様性空間について、さらに進められないかということも含めて検討していきたいということで、こちらについて親水性の向上というふうにつくらせていただいてございます。
また、歩行者空間とも連携したネットワークということで、これまでも緑のネットワークということで、歩行者空間、いろいろ整備してまいりました。また、今後も、今、朝潮運河において、水辺、歩行空間の連続化ということで、東京都の護岸整備の後に公園整備をさせていただきまして、テラスの連続化等をさせていただいております。そういった環境をつくり出しまして、今後も、あらゆるまちづくり等が行われる中で、そういったところとの連携、水辺との連携をつくっていきたいというふうに考えてございます。そういった方策をどういうふうにつくっていくかも併せて検討していきたいと思っております。
また、にぎわいある空間についてですけれども、こちらについても、現在、隅田川において、東京都などが様々な計画を立ててございますが、また、区のほうにも様々なＮＰＯの団体の方とか、いろいろなイベントを行いたいというような御相談も来ております。そういった意見も踏まえまして、今後、水辺テラスの活用といいますか、そういったところでどういうことができるのかを併せて検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○武藤環境推進課長
環境学習におけます宿泊体験の概要についてでございます。
宿泊体験は、小学生とその保護者を対象に、７月と８月の計２回実施をする予定となっております。
まず、７月のほうはキャンプということで、工作、あとテント設営と食事づくり、ナイトウオーク、川遊びなどを予定しております。また、檜原村におもちゃ工房等もありますので、そういったものも活用していければというふうに考えております。
２回目の８月については、今度、コテージ泊ということで、工作ですとか、星空見学会、山での野遊びなどを企画しております。こちらは、全て檜原村の事業者のほうに企画、実施をしていただく予定というふうになっております。
以上です。
○塚田委員
それぞれにありがとうございます。
まず、水辺空間でございます。
ビルや高層マンションを多く有する本区にとりまして、やはり視界が広く、そしてまた開放感のある水辺というのは、皆様が求めるのは必然と思います。この特別な空間をより多くの方に楽しんでいただけるように、ぜひとも実のある調査・検討をしていただき、進めていただければと思います。
水辺空間といいますと、隅田川や周辺河川などがすぐ思いつくんですけれども、先ほどもおっしゃいましたように、近年、いろいろな事業、これは隅田川辺りでございますが、東京都の事業で橋のライトアップなどが行われております。日没後の水辺空間を魅力的に演出するものでございます。
区内でもこれまでに、高橋であるとか、南高橋でも非常に、一方は明るく、一方はシックな感じで、非常にいい感じで行われております。この点につきまして、今後の追加整備など考えられていないでしょうかということが１点。
そして、もう一点、間もなく日本橋川と隅田川が合流します豊海橋のところに、これもやはり東京都の事業で遊歩道、スロープが完成すると聞いております。あるいは、もう一つ、旧晴海鉄道橋、これもやはり東京都の事業で、長らく赤さびの朽ちたような橋でしたけれども、ここが歩けるようになるというようなことを聞いております。どちらも東京都の事業でございますが、それら新しくなる構造物と何か連続性を持たせて一つのストーリーにすることは大切だと思っております。先ほどおっしゃったように、東京都と連携して整備すると記されておりますけれども、そこには、今言いましたような内容が含まれているのか、あるいはそれ以外にあるのか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。
そして、中央区の森でございます。
これまでにも、温浴施設であるとか、食事を取れる場所が若干ありましたけれども、やはり宿泊できることで可能性は大きくなると思います。学習になりますので、子供たちの人間性や感受性を育み、可能性を広げるきっかけとなりますので、行くと新しいニーズも出てくると思います。そういったものを敏感に反映していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
では、東京都の事業、水辺のほうでお願いいたします。
○池田水とみどりの課長
橋梁の景観照明等についての御質問でございます。
現在、中央区においては、８橋が景観照明ということで、ライトアップの事業をさせていただいてございます。当初の景観照明を整備するということで、隅田川からの第１橋梁と、構造的に有名なものとか、そういった橋梁について８橋、現在、整備をさせていただいております。あと、区民文化財、そういったものについて整備をさせていただいているところでございます。
今後の橋梁のライトアップにつきましては、やはり水辺環境の景観上、向上性があるというところで検討はもちろんさせていただきたいと思います。ただ、設置に当たっては周辺環境が、河川沿いの建物の造りとか、護岸裏側の構造等においても、やはり影響が大きいということで、こういった地域の環境も見ながら、整備について検討させていただきたいと思います。
それと、もう一つ、旧晴海鉄道橋が、現在、東京都のほうで遊歩道化するということで事業を行ってございます。現在、晴海側の耐震補強が終わりまして、今、都立晴海公園側、江東区側のほうの耐震補強工事を行っているということで、2025年には開通できるのではないかというようなことで東京都のほうから伺っているところでございます。また、こちらの整備が完成しますと、やはり遊歩道の周遊性を確保していきたいと区のほうでも考えてございまして、平成18年の中央区水辺利用の活性化に関する方策の中でも、水辺の周遊性などの水と緑のネットワークに配慮した水辺沿いの連続化、遊歩道を目指すということで目標を掲げております。
ただ、すぐ近くには晴海臨海公園が来ているんですが、そことの間、約60メーターから70メーター、旧セメント会社の土地が残っていまして、今後この部分の連続化をさせていただければ、晴海臨海とつないで、その先の晴海ふ頭まで一気につながっていくという状況が生まれて、新たなにぎわいが生まれてくるのではないかというふうに思ってございます。こういった部分につきましても、これから事業、開発事業で行われるのか、東京都の港湾事業の中で行われるのか、今後どういう方向性で進むのか分からないですけれども、そういった部分につきましても含めて、区としては連続化を働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。東京都が１つ大きな、例えば新しい橋の整備などをされる。これにぜひとも連動していただいて、東京都がやっていることにうまく乗っていただいて、活動として大きなものにされるように、どうぞお願いいたします。
水辺の環境は、江戸時代以降の本区の歴史と大いに関与しているわけでございます。そのような観点も含めまして、単なる環境整備にとどまらない、まさに東京の水辺を代表する水辺環境の実現を目指して進めていただきたいと思います。本当に中央区、東京の顔になるべく、そういった環境の整備をどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○礒野委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時57分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559