令和4年 予算特別委員会(第6日 3月15日)
1．開会日時
令和４年３月15日（火）
午前10時30分 開会
午後３時３分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより、本日の委員会を開会します。
資料要求がありました44点について、席上に配付いたしました。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
おはようございます。本日は環境土木費から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
早速ではございますが、まずは水辺環境の活用検討についてお伺いをさせていただければと思います。
昨日、前委員からも質問があった事項ではございますが、来年度は具体的な調査検討をしていくとのことですが、どういったゴールを求めているのか、予定をしているのかという点についてお伺いをさせていただければと思います。約1,000万円の予算をかけて今回調査検討するとのことですが、例えば品川区がつくっている品川区水辺利活用ビジョンというものも拝見いたしました。こちらは冊子というような形になって、今の品川区の現状があって、目指すべき方向性というものを分かりやすい図とともに説明をしているような区民向けの資料となっておりました。ゴールとして、最終的にはこういった成果物として残していくことをお考えなのかという点について、お伺いをさせてください。
○池田水とみどりの課長
来年度実施いたします検討会においてですが、順番としましては、まずは現状の把握から行っていきたいと考えてございます。東京都が立てています河川整備計画だとか、また港湾計画など、そういった上位計画、社会情勢などを含めて、現状をまず確認していきたいと考えてございます。そういった調査の結果を踏まえまして水辺周辺において多角的な観点から分析を行って、水辺環境の利活用を推進する上での課題をさらに抽出していきたいというふうに考えてございます。
最終的には構想として取りまとめていく予定でございます。また、今、委員のほうからもお話があったとおり、冊子という形で皆さんのほうに示していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。そういった御報告、調査分析をして、まずは現状を把握して課題を分析されるとのことでしたので、ひとまずは、本区においても、一番の課題というよりも一番の伸び代がある部分であると思っております。例えばこの品川区の水辺利活用ビジョンでは、水辺空間における商業や飲食スペースの確保、あるいはオープンカフェやケータリング等の商業、飲食サービス、あるいはカヌーやＳＵＰ等の水上アクティビティの充実、さらには舟運の推進やイベントの推進といった様々なわくわくするような事業が掲げられております。
もちろん今から調査をして、課題を分析されるとのことですが、現状、本区で水辺を活用していくに当たって、この舟運という部分も非常に大切になってくるかと思います。本区で今どういった課題があると、恐らく想定をした上で調査分析をされていると思いますので、現状の本区の課題について、お分かりになる範囲で教えてください。
○池田水とみどりの課長
今、御指摘がありました舟運事業についてですけれども、現在、やはりコロナの影響も受けまして、舟運事業が事業として頓挫しているような状況が生まれてございます。回復傾向に来たなと思いますと、またコロナでまん延防止等重点措置を取られたりということで行ったり来たりするような状況ですけれども、総体的に舟運事業としてはなかなか難しい状況になってございます。
舟運事業につきましては、現在、中央区におきますと日本橋の船着場と朝潮運河にあります船着場、この２か所を一般利用として開放しております。今、委員の御指摘にありましたとおり、課題といたしましては、運用の利便性を向上させることが今後必要であるというふうに考えてございます。今現在も桟橋利用に関する予約管理の仕方とか、あとはデジタルサイネージを活用した観光情報の充実とか、または観光イベントの開催への協力など、そういったことによって課題を解決して充実させていくことが必要であると考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今後、水辺の活用を検討していった上で、にぎわいのある空間という部分も見据えた上で、人々が集まるという点を考えれば舟運というのは非常に大切になってくるかと思います。中央区も、本当に水の都と言われるぐらい川を活用して、あるいは緑や水辺をもっと活用していった上で住みやすいまちにしていただければと思いますので、ぜひ来年度はこの調査分析についてしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、環境学習事業について、こちらは１点だけお伺いをさせてください。
子供たちが中央区の森を使った上で、本当に自然に触れ合える機会というのを、さらに子供たちだけで行く、大人もそうですけれども、推進をしていくという意味では非常にこの取組はすばらしいと思っております。昨日の御答弁の中にもありますが、コテージを張って宿泊ができるようにしていくと、例えば本当に車で遠いところまで行かなきゃそういった経験ができないという中で、こちらの中央区の取組として格安の値段で体験ができるというのは非常にすばらしいと思っております。
今回このような取組をしていく中で、お子様たち、あるいは保護者の方々に対してどのようにこの取組というのを周知していくのか、まずはこの周知の点についてお伺いをさせてください。
○武藤環境推進課長
周知の方法についてですけれども、子供が中心ということもございますので、教育委員会と連携して学校のほうからも周知のほうをお願いしたいというふうに考えております。それ以外には、ホームページですとか、区のおしらせなども活用して周知のほうを図っていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。子供たち、あるいは保護者の方々に届くように、まずは学校を中心にという形になるかと思いますが、このような区のすばらしい取組を、ぜひ学習事業だけに限らずしっかりとアピールをしていただきたいと思っていますので、様々なやり方、例えばこういうもの、すみません、ちょっと款は違うかもしれませんが、ツイッターやＬＩＮＥとか、そういったところで周知をすることもできると思います。もちろん区のおしらせの中に入ってくるとは思いますが、ぜひこういったすばらしい事業の周知については様々な方法を検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いてお伺いをさせていただきます。こちらも１点だけ確認をさせてください。中央エコアクトの見直しについてお伺いをさせていただければと思っております。
こちらは、昨年、宣言されましたゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた上で、一層の取組が期待されているところであると思っています。そのためには区民の皆様、そして事業者の方々がその意識から根本的に変えていかないと、2050年というような形では間に合わないと思っております。その上で、この中央エコアクトの見直しについては、アプリや専用ウェブサイトを活用するなど仕組み自体の見直しを行うというふうにございます。
私も中央エコアクトの実際の冊子等を確認いたしましたが、区民の方々が、例えば節電をしていくだったりとか、本当に無駄なところを削減していくといった意識向上について、やはりこれも周知という意味ではもっとしっかりと発信をしていかなくてはいけないと思っているんですけれども、今回の中央エコアクトの見直しに至った経緯と、これをさらに区民の方々、事業者の方々に周知をしていくための取組についてお伺いをさせてください。
○武藤環境推進課長
中央エコアクトの見直しですけれども、今回、見直しに至った経緯としましては、平成21年度に制度が開始してから10年が経過しまして、温暖化対策を取り巻く状況というのも大きく変わってきているところがございます。もともとこちらは省エネ活動のきっかけづくりというところを主眼に置いてつくってきたものでございますが、現在、省エネ活動については継続的に取り組んでいく必要があるというところもございますので、そういった継続して取り組めるような仕組みに変えていきたいと考えているところでございます。
周知につきましては、今、一方通行のシステムになっておりますので、口コミで広がるように利用者同士で情報交換ができるような仕組みも入れていきたいと考えておりますし、委託事業として委託して、今後仕組みを構築していく形になるんですけれども、その中で様々な民間のツールなども活用しながら周知していくというところを委託事業者と調整しながら決めていきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。やはりこういった取組につきましても、ある程度バズるというか、話題になる必要があると思います。そのために今回様々な取組を委託事業者と検討されていると思いますが、今お話があった利用者同士の情報交換も非常にいいと思います。基本的に、省エネとかもそうですけれども、環境の意識、温暖化対策の意識を高めていくためには、これだけだとなかなか爆発的な効果が期待できなくて、ある意味こういったアプリやツールを使うことによって、わくわくするような、楽しいような、あるいは少しは何かメリットがあるような、そういった話題性がない限りなかなか進んでいかないと思います。
今回、見直しをかけて取組や方法についても再度検討をされるとのことですので、区民の方々の目線から見て、これをやったら楽しいよとか、これをやったらもっとコミュニティが活性化されるよとか、そういった別のメリットも含めて恩恵が得られるような、そういった事業を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
続いてお伺いをさせていただきます。こちらも１点だけ確認をさせてください。食べきり協力店制度の導入についてお伺いをさせていただきます。
こちらについても、今回の新規事業として食品ロスの削減や消費者や事業者の方々への意識啓発に向けた取組の一つであるかと思っております。今回の新規事業を検討するに当たって、どういった経緯で今回の事業が出てきたのか、これは現場の飲食店の方々、事業者の方々からそういった要望があったのかという点と、あと、今後進めていくに当たって、この食べきり協力店制度というのは、飲食店側としても何かしらの宣伝効果を期待されていると思いますので、どういった宣伝効果があるのか、例えばホームページに協力をしてくれているお店の名前を出すとか、あるいは今後そういったお店には何かのメリットがあるのかといったような点について、この制度をどう活用して事業者の方々を動かしていくのかという点についてお伺いをさせてください。
○染谷中央清掃事務所長
食べきり協力店の制度の導入についてでございます。
経緯でございますが、一般廃棄物処理基本計画のほうに食品ロスの削減ということで大きく掲げてございます。この中で、食べきり協力店制度の導入についても検討するような内容になってございます。食べきり協力店制度につきましては、既に23区のうち18区が導入しておりまして、後ればせながらですが、本区も来年度実施ということになりました。
飲食店の要望については、実はまだ把握してございませんで、各先行区があるものですから、その後追いということではないんですけれども、もっと充実した形で計画しているところでございます。
それから、宣伝効果といいますか、メリットでございますが、登録要件に合致すればポスター、それからステッカーを区のほうで用意しまして、店内に貼付していただくと。この経費につきましても都の補助対象になってございますので、２分の１は都のほうから補助されるようになっています。それから、委員から御案内がありましたが、ホームページについても掲載させていただきまして、店のＰＲの一助になればと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。すみません、私の勉強不足で、もう既にほかの18区で導入をされているとのことでした。今回、中央区としての方針を示す意味でも、そして事業者の方々の宣伝効果という意味でも、やはり一定の意味がある今回の新規事業であるかと思っております。ぜひこちらも、できる限りたくさんの事業者に活用していただけるようなお取組、周知、あるいはメリットの周知について御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは最後になりますが、放置自転車対策、あるいは自転車レーン上の路上駐車、車の対策についてお伺いをさせていただければと思っております。
まず、放置自転車からお伺いをさせていただきたいと思っているんですけれども、私が住んでいる近くの勝どき駅の周辺についても、自転車が走るレーンというか自転車専用通行帯に、多くのスーパーに行くための自転車が止められていたりとか、それが一時的なものであればいいんですけれども、ずっと放置されっ放しというような状況にもあるかと思います。放置自転車についてはもちろんパトロールをしていただいているかと思っているんですけれども、現状の本区全域の放置自転車については対策を講じてきたとは思いますが、今、その放置自転車については改善が図られているのか、今の状況についてまずは教えてください。
○三留環境政策課長（参事）
自転車対策の現状ということでございます。
放置自転車についてですが、委員に御案内いただきましたように、区内のあちらこちらで放置自転車が見られるような状況というのは、防犯面、通行の安全に対してもかなり問題があるものと認識はしてございます。委員がおっしゃったとおり、パトロールであるとか、特にひどい場所に関しましては、その地先、スーパーであるとか、そういったところの事業者とお話をしながら指導をしているところではございますけれども、なかなか改善が見えないというのも現状でございます。
自転車自体が日常の本当に便利なツールという形で皆さんが一般的にお使いになられているものということですので、本当に危険である場合には強固に指導もしておりますが、なかなか区内全域でそれを指導するというのは、限られた人数の中で御対応をさせていただいているところでございます。そういった意味で、これまでも取組をしておりますし、今後もそういった取組のほうは十分にさせていただきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。環境面もそうですし、交通面でも、歩行環境の確保という意味で、この放置自転車があるからこそ、せっかく広い歩行道路を取っていたとしても、なかなか歩きにくかったりとか、防犯面もそうですけれども、危険という部分もありますので、こちらはぜひ今後しっかりと、さらに人口が増加する勝どき、月島地域もそうですけれども、放置自転車がまたどんどんと増えてくる可能性もあります。こちらは、もちろん駐輪場を造るということ以外にも、放置自転車対策というのは今後喫緊の課題となってくると思いますので、さらに強固に指導、あるいは新しい施策をもって対策をしていただければと思っております。
そして、歩行環境の確保もそうですけれども、私も自転車に乗る一人として、晴海通りを、北上といいますか、ずっと、軽車両、自転車車両ですので、車が通る道路についても自転車通行レーンを通ってがーっと朝も自転車をこいで行くんですけれども、そこで結構危険な目にも遭ったことはあります。夜も、私は１回車にぶつかったこともあるんですけれども、一番何が怖いかというと、自転車レーン上に、例えば築地のあたりは結構トラックが駐停車をしているし、ハザードをつけて一時停車をしているといった車も多くあります。それを避けるために右にくいっとハンドルを切らなきゃいけないんですけれども、そういったときが一番危ないと思っています。
こういった路上駐車の対策というのは、基本的にはもちろん警察の範囲ではあるかと思っていますが、区としてもそういったところに課題意識を持っているか、警察や都道であれば東京都と連携をして、自転車通行レーンの路駐対策という部分についてはどういった取組をしているのかという点についてお伺いをさせてください。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当）
違法駐車対策、路上駐車の対策でございますが、委員御指摘のとおり、中央区の道路事情を鑑みますと、例えば荷さばきの需要があったりとか、あるいは繁華街というところで違法駐車というのが散見されるという状況でございます。
こちらに関しては、当然交通の円滑と安全を妨害するものになりますので、定められた場所以外のところについては、違法駐車というのは渋滞を引き起こしますし、交通事故の原因となるという形で、これは排除していかなきゃいけないということで、区としても認識を持ちまして対策を講じているところでございます。春秋の全国交通安全運動においても違法駐車、迷惑駐車の防止というところも重点に掲げまして、関係機関と連携した取組というのを推進しております。
また、区の取組としては、中央区違法駐車等の防止に関する条例に定めます違法駐車等防止重点地域、こちらの地域につきましては警備員を巡回させまして、広報車を伴った巡回、それから広報啓発、違法駐車の指導、あるいはパーキング、正しい駐車場所へ誘導するという声かけをさせていただいております。そして、悪質な駐車については警察に通報するという活動も区で行っておりますので、今後もこういった違法駐車、自転車の通行を妨害するような違法駐車については問題意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。区民の安全という意味では、場所によっては、事業者の方々が利用しているというよりも、搬入に使っているというところもあるかと思います。ぜひこういったところも、もちろん事業者の方々の利便性というところはあるかもしれませんが、基本的には危ないもの、違法なものでありますので、しっかりと指導をしていった上で、それがなかなか難しいのであれば、その事業者の方々ともしっかりと区あるいは警察が話し合って、そういった特に危ないというような道路については違法な駐車が起こらないように、しっかりと進めていただければと思います。
以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願いします。この予算の題名が「サステナブルシティ中央区を目指して」ということであって、このサステナブルシティというところの、まさにそのことを直接に預かる款かと考えます。よろしくお願い申し上げます。
まず、今回、環境行動計画を見直すということでありますが、環境行動計画2018は実際はその目標を達成することができなかったということになっておりますけれども、2030年度までに2013年度比21％減という目標が達成できなかった、その原因は何なのか教えていただければと思います。それが１点と、細かく温室効果ガスの数値を出していただいているところであって、中央区は、一番直近はこれですかね、2018年度に237万5,000トン、ＣＯ２換算で出しているという区であって、それで檜原村には185トンのＣＯ２を吸収していただいているというふうなところを細かく出していただいているところであります。
このように、細かく細かく見ながら実質ゼロというのを目指さなければいけないとは思うんですけれども、１つ教えてください。中央清掃工場の温室効果ガスの発生量は年で幾らですか、教えてください。まずお願いします。
○武藤環境推進課長
環境行動計画の達成状況でございます。
最新で分かっているものが2018年度ということで、2013年度比約13％の削減というのが今現状で分かっている数字となっております。計画自体は2030年度までなので、まだ結果が出ていないというところでございます。
以上です。
○三留環境政策課長（参事）
清掃工場のＣＯ２の排出量ということでございますが、ＣＯ２の排出量については手持ち資料がございません。
以上でございます。
○小坂委員
2018から行動変容をしていくということでありますけれども、どのように行動変容をしていくかというところは大変難しいところであります。どのようにするかとなった場合に、今回の予算ではリサイクルというのを考えていただいているところでありますが、まずはリデュースとかリユースとか、そっちにももう少し力を入れていくべきではないか、安易に熱エネルギー変換というふうな発想の前に、繰り返し使っていくというところにもう少し力を入れていけばいいのではないかと思うところではあるんです。
大きな資源ごみ、粗大ごみなり、燃やさないごみを、熱エネルギー変換は書かれているんですけれども、もちろんリサイクルハウスかざぐるまで物々交換の紙の貼り出しをやって、区民間でやり取りできるようにはしているものの、もうちょっと積極的に粗大のそういう資源をリユースする方向でやれないかというところはいかがですかというのをお願いします。
あと、清掃工場のところのデータは、出されているものでまた教えてください。
次に移りますけれども、江戸バスのルートの話は出ておりましたけれども、重要なのは、いかに考えて、いかに区民の考え方を知っていくか、決めていくか、出していくか、話合いで形成していくかというのがとても大事な部分かと思います。今のところは中央区地域公共交通会議及び交通戦略部会というふうなもので話し合われているところでありますけれども、ちょっと簡単に聞きますけれども、会議と分科会を同時に開催しているというのは、何か意味があるんですか。会議があって、分科会は別に開催すべきではないですか。要は、ルートを考える部会はきちんと部会として考えていただきたいと思う考えから、このようにお伺いさせていただきます。
それと、水辺環境のところで各論でお伺いさせていただきますけれども、最も大事な水辺は何かというと、築地の市場跡地から隅田川テラスの隅田川沿いと明石町側のテラスと勝鬨橋の築地側の橋詰めで結ぶことだと思うんです。このあたり、東京都はいかに考えられているのか、教えてください。
あと、ゾーン30というのが新規と書かれていますけど、昔からあるゾーン30をより目立たせていこうという計画ですけれども、例えば月島地区でのゾーン30は月島二丁目、四丁目でゾーン30を１つつくっているんですけれども、そっちにゾーン30をつくっているのであれば、同じ形の商店街のある側の月島一丁目、三丁目もゾーン30にしていただいてもいいんじゃないかなと思うところでありますけれども、ゾーン30を広げていくためのやり方ってあるのかどうか、教えてください。
○三留環境政策課長（参事）
私からは環境行動計画の各施策についてでございます。
そちらに関しましては、委員おっしゃるとおり、リユースであるとか、リデュース、リサイクル、そういったものも施策の中の一つとして掲げてございます。そういったもの一つ一つのどこに力を入れるということではなくて、トータル的に中央区の環境を考えていくというのが環境行動計画だと思ってございますので、こちらも新年度改定に向けて委員のいろいろな御意見をいただきながら策定に向けて頑張っていきたいと思っております。
それから、江戸バスについてでございます。
江戸バスについてはこれまでもいろいろと御意見をいただいてございますが、御質問の地域公共交通会議と戦略部会の違い、それから同時開催の理由ということでございます。今年度はコロナ対策ということもありまして、今年度行いました中央区総合交通計画の改定に向けましては、本来は細かい部分の御議論を部会で行いまして、部会で行った議論を地域公共交通会議に諮問していくというような形態を取っておりますが、今回はコロナ禍ということで会議体を数回開くというのがかなり難しい状況でありましたので、同時開催とさせていただきました。
来年度以降の江戸バスのルート改善に関しましては、部会は開かず地域公共交通会議の中で審議をいただく予定となってございます。
私からは以上でございます。
○池田水とみどりの課長
テラスの連続化についてでございます。
委員御指摘のございました勝鬨橋の築地側、こちらのほうは簡易船着場から築地に向かって橋の下が今現在通れないような状況になってございます。一方では、勝どき側が今連続化されているところでございます。東京都も現在隅田川のテラスにおける連続化ということを進めておりまして、昨年度も月島川において高架橋、橋による連続化等の整備を進めているところでございます。勝鬨橋の下部につきましては、東京都と事あるときに連続化について区のほうからも働きかけてございます。一方、東京都のほうも、橋梁の構造的な問題であるとか、または桁下との空間の確保とか、そういったところでの検討が必要であるということは伺っているところでございます。今後、築地地区のまちづくりなども行われる中で、こういったところの部分についても引き続き区としては連続化を含めて働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当）
ゾーン30についてでございます。
ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者や自転車の安全を確保することを目的といたしました交通安全対策の一つでございます。区域を定めまして時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせていくという対策でございます。そういったことによりまして、ゾーンの中を通過する抜け道とか、そういった形で通過する車両の速度を抑えていくという形で抜け道を抑制していくものでございます。
御指摘のところについて、区では今年度、第11次中央区交通安全計画を策定いたしまして、新たに子供の交通安全の確保を重点に加えまして、通学路等の安全確保のほか、今申し上げました歩行者、自転車の安全確保をするためのゾーン30をはじめとした生活道路対策を推進していくこととしております。
新たな指定については、交通量、それから交通事故の発生状況を踏まえて、今後の指定ということも視野に入れて交通管理者と検討していくこととなります。委員御指摘の反対側の場所は、エリアとしては30キロでは規制されていないんですけれども、道路としては、線では30キロ規制がされているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
今、ゾーン30の部分、結構中央区は、全体が大抵30ではあります。そこからすると、路地に入っていくようなところはもう全部ゾーン30にしちゃってもいいんじゃないかなとも思うところであって、そのような注意看板なりをきっちり立てて、下町の路地の歩行者の安全を守っていただければと思うところであります。
環境行動計画2018からさらにというところでありますが、結構リサイクルには力を入れているんだけれども、もうちょっとリデュースやリユースのところに力を入れていただきたいと考えるところであります。例えば今かざぐるまでやっている部分の紙でのやり取りも、これもネットでできるじゃないですか。ネットの掲示板で、欲しい人、あげる人というのを掲示板でやればいいじゃないですか。そういうふうなことで、より大きなソファーとか、机とか、そういうのを資源ごみに出すような人がやり取りをスムーズにできるような、そのような考え方をお願いできればと思うところであります。
また、水辺の環境におきましては、全ての水辺をぐるっとつないでいこうという区の精神も理解しているところですし、東京都もそう考えているしというところで、一番クルーシャルな部分は、やっぱり勝鬨橋の下の築地側橋詰めの部分かと思います。築地跡地の開発の後の人の流れをちゃんとつくらなければいけないので、そこは本当にクルーシャルだと思いますので、そこの連続性のほう、よろしくお願い申し上げます。
江戸バスルートについては、今後、区民の皆様が最も関心を持つ分野だと思いますので、そこに関しましては区民の意見というのを出しやすい場をつくれないかなと思うところです。無作為抽出した区民によって話し合ってルートをつくってもらうとか、住民協議会とか、一般的にそういうふうに呼ばれる、そういう会議体のつくり方もあろうかと思います。十分な検討の下、江戸バスルートを検討いただければとお願いするところでございます。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
環境土木費について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、最初に環境行動計画の改定について、中央区は令和３年第一回区議会定例会において決議を得て、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこと、ゼロカーボンシティ中央区宣言をしました。基本目標が、低炭素社会からゼロ炭素社会への実現に向けて、環境行動計画を令和５年３月、改定予定としております。計画期間は令和５年度から令和14年度の10年間とされております。2050年までとなっておりますが、ゼロ炭素社会実現に向けての行動環境計画となります。この取組の思いや考えについて教えていただきたいと思います。また、目標の設定の考えなどをお願いしたいと思います。
そして、国が作成した資料によりますと、地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像には今後５年間で政策を総動員していくというようなことも掲げられておりまして、また、2050年を待たずして脱炭素を達成していくというようなことも考えているそうです。2030年に全国で多くの脱炭素ドミノということで、各自治体、地域、また会社が行っていくというような形になっている、そういったこともあると思います。そういったことも加味して、よろしくお願いいたします。
○武藤環境推進課長
環境行動計画の改定についてでございます。
まず、目標値の考え方ですけれども、国のほうが地球温暖化対策計画の中で温室効果ガスの2013年度比46％削減を目指すということで、こちらが法定化されたということで、基本的にこの数字を踏まえて区のほうでも設定していく必要があるというふうに考えております。今後、各事業を積み上げていって、どれだけ減らせるのかというところも含めて推進委員会の中で議論していければと考えております。
続きまして、今後の方向性ですけれども、2050年までということで期限が決められておりますので、計画的に脱炭素の取組を進めていく必要があるということで考えております。まずは、短期的な取組としては再生可能エネルギーの導入というところと省エネ活動の徹底というところになりますので、令和４年度には中央エコアクトですとか、そういうものの助成金の枠の拡大ですとかいうことを行いますけれども、それと併せて、区で最近活用した電力のリバースオークションなどの紹介も行いながら、促進のほうを図っていければというふうに考えております。
長期的には建物の脱炭素化も図っていく必要がありますので、ＺＥＢの導入という話になっていくと思うんですけれども、こちらについては国や都の動向を見ながら、こちらも推進委員会の中で検討していければと考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。ひとつ国として、2050年を待たずしてというような御答弁も後でまたいただきたいなというふうに思います。
今、46％の削減というようなことで、これから細かいところを詰めていくのかなと思っております。再生可能なものの取扱い、また省エネ、リバースオークション、また今後は建物ということで、今も中央区では建物の低炭素の取組というのはかなり進んでいると認識しております。そういった意味では、様々なところでそういった行動計画の下、一人一人がライフスタイルを変えていく、転換が必要なのではないかなというふうに思っております。
その脱炭素に向けた行動変容をどうやってやっていくかということで、環境省が進めているグリーンライフポイントということで、「日常の環境配慮がポイントとして還元される仕組みの持続的な推進を通じて、国民が地域や社会の環境課題を自分事化して環境配慮行動を持続的に実践するとともに、地域の環境課題の解決と成長を実現する」とあります。このグリーンライフポイントについて本区の考えをお願いします。
○武藤環境推進課長
まず、2050年を待たずしてというお話の部分ですけれども、46％というのは、これは絶対達成しなければいけないという最低限の数値だと考えておりますので、国が言っているように、2050年を待たずして進められるところについては随時進めていきたいというふうに考えております。
あと、グリーンライフポイントの件ですけれども、今回、中央エコアクトの見直しの中で、特に家庭用のエコアクトの再構築については楽しみながら取り組んでいただきたいというところもありまして、ポイント制度を創設する予定でございます。そのポイントを使って様々な商品に交換できるメニューですとか、何かインセンティブが持てるような仕組みに変えていきたいというように考えておりますので、グリーンライフポイントではございませんけれども、同じような仕組みでエコアクトの再構築をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。今お話があったところでございますが、2050年を待たずしてやっていきたいというような意気込みを感じました。また、ポイントについて、インセンティブが持てるような、そういったポイント方式というのをエコアクトでやって、皆さんの背中を押して行動変容をしていくというようなお話もありました。一人一人が、エコアクトであれば加入しやすいような工夫とか、そういったことをしていただいて、また、継続的にどうやったらできるかというようなことを、先ほどもお話がありましたとおり、どうやったらこの環境を守っていく取組をお一人お一人がやっていけるかというようなことも工夫していただきたいなというふうに思いました。
ちょっと質問が前後になってしまったんですけれども、このカーボンニュートラルの挑戦で産業構造とか、経済社会の変革というのが起きると思います。そういったことが起きることによって、環境行動計画の中での考えでいいんですけれども、例えばこういう変革が起きることによって、区民をはじめ、事業者に対してのそういった配慮というのは区としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○武藤環境推進課長
環境対策については日々刻々と変わっている部分がございます。環境行動計画は今10年計画ですけれども、途中の５年でまた見直しということも考えておりますし、その時々に合った施策の展開というのが必要だというように考えております。また、新しい技術開発も進んでいろんな製品も出てくると思いますので、今、省エネ機器の更新等に助成金を出しておりますけれども、そういうもののメニューの見直しなどもしながら事業者の支援というのを継続して行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○望月環境土木部長
少し補足をさせていただきますが、環境行動計画そのものは区だけが何かをするということではございません。区民、事業者、区が一体となってそういった低炭素に向けた取組を進めていく、そのための計画としております。
こちらについては、区民の方の協力、事業者の方の協力がなくてゼロカーボンを目指すということはできませんので、ゼロを目指す以上は、やはり区民の方も、先ほどのエコアクトの参加、あるいはきっかけづくりをしていただいて継続的に取り組む、あるいは事業者の方もそういった部分では、いろんな技術の革新がございますでしょうから、そういったものを積極的に採用してゼロ炭素という形で取り組んでいただく、それを区も積極的にまず示すことによって、区民の皆様、事業者の皆様の協力が得られるようにする、そういった形で進めていけたらというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。区民の皆様をはじめ事業者の皆様の協力も必要でございます。また、そういった方々への配慮というんですかね、先ほどその時々に合った見直しをしながら区としてもしっかりとサポートしていきたいと、そのようにお聞きしました。大変だと思いますが、しっかりとお願いします。皆さんの脱炭素型のライフスタイルへの転換が必須となる中で、一人一人の行動変容をしていく施策の展開が求められていると、私はそのように思います。ありがとうございます。
続きまして、公園の魅力向上に向けた官民連携ということで、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて質問していきたいと思います。
サウンディング型市場調査についてでございます。平成29年６月の都市公園法改正によりそういったことが起きていると。公園利用者のニーズに配慮しながら、民間事業者との連携を視野に入れた公園整備や適切な維持管理の在り方について方向性を定めております。まず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてちょっと教えていただきたいと思います。
○池田水とみどりの課長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてでございます。
今、委員からも御紹介いただきましたとおり、平成29年の都市公園法の改正により新たに設けられた公募設置管理制度でございます。今回このＰａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、大きな目的としましては、地域の公園活用についての向上を目指すということと、もう一方では、民間活力を導入することによりまして区の財政負担の軽減を図っていきたいというところも考えてございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、本区といたしましては初めての取組になるということで、これから新年度におきまして、このＰａｒｋ－ＰＦＩ、サウンディングとか、これから行っていく中で、ある程度国のガイドラインができておりますので、そのガイドラインに沿った形で進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
民活による財政負担の軽減、また魅力ある公園にしていくというような形で、平成31年３月に改定した中央区緑の基本計画の49ページにも出ておりますが、カフェなど、そういったものも造られて、皆さんがそこに集まれる、民間がその利益で、また魅力ある緑のまちをつくっていくというようなことは、すごく頼もしいなというふうに思いました。
今回、区立の桜川公園の選定で、１件ということなんですけれども、他の自治体では、複数というんですかね、かなり多くのところをやられているというところもあると思います。私は桜川公園というのは、やっぱりサラリーマンの人も多いとか、そういう意味で選定されたのかななんて思ったんですけれども、その辺の選定理由と今後の拡大についてお願いします。
○池田水とみどりの課長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入に当たりましては、本来ですと全公園を対象にサウンディングを行った中で、事業者からいろいろな提案を受けた上で設置することも可能でございます。今回、先ほどもお話しさせていただきましたように、区では初めて取り組むというところもございまして、桜川公園に選定していった理由としましては、緑化推進委員会の中で検討させていただきまして定めてきました。
まず、ステップを３つほど踏んでございます。区管理の全都市公園としては58か所ございます。その次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入したときに、原則20年間の事業運営、占用許可が得られるということで、土地利用を担保したほうがよろしいだろうということで、区有の土地、区が所有している土地の公園ということをまず最初にふるいにかけさせていただきました。その時点で29公園となってございます。その次に、面積に関する要件整理ということで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入したときに、先ほどのカフェ等の施設等の設置が想定されます。これまでの建築面積として、各先行している事例のヒアリング等を行ったところ、約200平米程度が必要になるだろうということでございました。今回の改正によって建蔽率がプラス10％上乗せされてございます。そうしますと、逆算しますと約2,000平米以上の公園が必要であろうというふうに考えてございます。そこで絞りますと21公園になります。
その後、区として初めて取り組む中で、改修計画が一番直近にある公園として最終的に選ばれたのが桜川公園ということで、今回、桜川公園でＰａｒｋ－ＰＦＩの導入について今後サウンディング等をかけていきたいというふうになった流れでございます。
今後、このＰａｒｋ－ＰＦＩの拡大につきましては、今回取り組んだ事例を検証、検討、またこれも緑化推進委員会のほうで検討、分析等をさせていただきながら、区といたしましてはＰａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては有効であると考えてございますので、拡大を目指していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。公園の魅力向上がなされるということで、今回検証も含めてやっていただくということで、公園の魅力向上に向けた官民の連携、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを進めていただくということで、本当によろしくお願いいたします。
続きまして公衆便所の整備について質問したいと思います。
今回、公衆便所の整備ということで、災害対応型のバリアフリートイレと、あと洋式化というのが出ております。年々本区の公衆トイレもすごくきれいになっていると思います。私も他区のところに行って見ると、もう本当に中央区のよさというのが全然違うなというふうに思っております。紙もしっかりと用意されていますし、いつも見ている人はちょっと違いが分からないかもしれないですけど、どことは言いませんけれども、他の自治体のトイレを見ましたら、本当に臭いからして全然違うというところで、中央区のトイレはきれいになっていると思います。また、安全性とか、快適性というんですかね、整備されていると思います。
そこで、トイレの衛生面での整備の取組について教えていただきたいんです。あと、コロナ禍ということでの感染防止対策なども含めて御答弁いただきたいと思います。
○池田水とみどりの課長
公衆便所における衛生面につきましては、まずは材料といたしまして抗菌作用のある材料を、今、便器、便座等について使用させていただいてございます。また、各区もセンサー式の手洗いということで、現在区のほうでは自動水栓のついた手洗い器を37か所設置してございます。全体で83か所ございまして、そのうちの37か所、約44.5％が自動水栓の手洗い器がついてございます。また、自動水栓がない46か所につきましても全てがプッシュ式になってございまして、最終的には蛇口に触れることがなくトイレを出ていかれるような状態になってございます。
また、今現在、抗菌作用として、今お話しさせていただきました大便器や便座等については既に抗菌製品が流通しておりまして使用しているんですが、バリアフリートイレ内に設置しています、例えばベビーシートやベビーチェアといったところがまだ抗菌製品がないので、こういったところについてはメーカーとも調整をさせていただきながら、こういった製品ができないかとかいったことを働きかけているところでございます。
さらに、現在コロナ禍ということもございまして、抗ウイルスのコーティング剤を使用した塗装も検討してございます。本年度、これから１か所、このコーティングを使用した取組を行っていきたいと考えてございます。その結果を検証して、抗菌作用の期間であるとか、また、使用する、清掃等をする中でどんな影響を受けていくのかとかも含めながら検証を行った上で、こちらについてもどういった形で導入していくか、利用者が多いところであるとか、新規に整備したところであるとか、そういったところについてどういうふうに取り組んでいくかも検証をしていきたいと考えてございます。
今トイレにおきましては、基本的に１日２回、利用者の多いところでは１日３回、365日清掃を行ってございます。そういった部分と、あと利用者のマナーが非常によくなっているというところもございまして、トイレの清潔が保たれているのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。今365日、１日３回ということできれいにしていただいていると。きれいにすると、またきれいに使いたくなるという好循環が生まれてくるのかなというふうに今のお話を聞いて思いました。また、手洗い場の蛇口の非接触自動水栓化については、これからも拡大というものをしていただきたいなと思います。
まだプッシュ式が46か所あるということだと思いますので、その点の拡大の取組についてと、あと、公園の防犯カメラの現状、今までも防犯カメラについては中央区としてずっと拡大をして、決められたスケジュールの中で平準化をして進めていると思うんですけれども、今の現状、今後の取組について教えていただければと思います。
○池田水とみどりの課長
手洗いの水栓化につきましては、現在も大規模改修やトイレ自体の全体改修の際にはそういったシステムの導入をさせていただいてございます。どうしても電源の確保だとか設備的な問題がございまして、小規模な工事のときにはなかなか難しいところもございますので、そういった形での水栓化には今後も努めてまいりたいと考えてございます。
それと、防犯カメラにつきましては、現在24公園において45台設置させていただいてございます。令和４年度につきましても、12か所の公園で14台の設置を予定してございます。設置に関しましては、警察、または地域の方々等の要望も含めて進めさせていただいているところでございます。計画的に順調に進んでございまして、予定では令和８年度において全公園には設置していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。本当に中央区のトイレの衛生面について、今るるお話をいただきまして、非接触型の自動水栓化というのも様々な改装とかを捉えながらやっていただけるということで、安心しております。また、子供たち、子供たち以外にも、公園を利用する様々な方々が安心して居場所としていられるような防犯対策というものをやっていただきたいなと思います。今お話しいただいた、令和８年で全公園に設置となるということをお聞きしまして、本当に力強く思いました。
続きまして、道路について聞きたいと思います。
さきの委員からも水辺環境の活用によりということもありました。歩行者空間の連携したネットワークによってというような、中央区としての活用検討というのがなされている水の都プロジェクトの推進がございます。また、水辺環境の活用検討というふうに、中央区のまちに歩行者空間を連続してつくっていくという取組がなされているのかなと感じております。そういった中で、中央区のバリアフリー化ということで、歩きやすいということについて、本区としての取組についてお聞かせいただきたいなと思います。
○落合道路課長
バリアフリーについてでございます。
区では、これまでも歩道の平たん化、またセミフラット化を推進するとともに、歩道の拡幅、さらには点字ブロックの設置、あと歩車道ブロックの段差解消といったところを進めているところでございます。
こうした取組により、今現在では、歩道の拡幅では、歩道のついている路線で86％が拡幅を完了、また平たん化、セミフラット化については20％、点字ブロックについては84％の設置が完了しております。さらに、歩車道ブロックについても89％となっているところでございますが、まだまだセミフラット化、またバリアフリー化については100％を目指して進めていく必要があると考えているところでございます。今後も誰もが安全な歩行環境の整備ということで、積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。バリアフリーの取組を今お聞きしました。点字ブロックについても84％ということで、今徐々に上げてきているということで、誰もが歩きやすいと、そういったバリアフリー化ということはすごく大切なことかなと思います。コロナ禍になり、私も健康のため歩くということを心がけておりまして、やっぱり夜歩くというと、昼間とは違ってちょっと見えなかったりするので、歩くということに関してはすごく中央区の道はきれいだなというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、他の自治体に行くと結構ぼこぼこしていたりとかするんですけど、中央区の道というのはすごく歩きやすいなと思いました。またそこを改良していただけるということで、日中もそうですけど、私も健康のため夜歩いていると、いろんな人が歩いていらっしゃって、本当に健康づくりにもバリアフリーというのはつながってくるんじゃないかなというふうにすごく思いました。
やっぱりつまずいちゃったりとか、そういうようなことというのもあるとは思うんですけれども、そういった意味で、歩道のバリアフリー化というのは中央区内がバリアフリーになることによって健康に資する取組にもつながってくるんじゃないかなと私は思いました。これからもバリアフリー化、安全性、快適性を配慮した整備についてまた取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
質問させていただきます。前委員の方々からいろいろ言われておりました環境行動計画と相まって、ゼロカーボンシティ宣言というのも中央区で今一番の目玉にしているというか、それを推進していこうということであるわけですけれども、このことで、ゼロカーボンシティの推進と環境情報センターの在り方というのをどう考えているのかということをお知らせください。
それと、ＣＯ２排出ということで言えば、先ほども出ておりましたが中央清掃工場の排出の部分、これは廃熱を利用して電力を得ているという部分はありますが、ＣＯ２排出、これは中央区の森と対比しても、中央区内で出ているＣＯ２を吸収するだけのものではないと。じゃあ、このＣＯ２の今の現状をどういうふうにこれから考えて対応していくのかということを、今考えられている中でお知らせください。
それと、清掃事業の関係でございますが、土曜、日曜に地域でリサイクルをするために高齢者の方々とか、いろいろな地域の自治会だとか、そういう方々が集まって集団回収をしているという状況もあり、地域の中ではそれなりにリサイクルということに対しては浸透している部分というのはあるのかなというふうに思います。
こういうことで、清掃事業の関係について１つ聞きたかったのが、今ふれあい収集というのをやっていますよね。ふれあい収集で、コロナ禍の中で本当に高齢者の方々が外に出ないというときに、ごみの関係でどういったことが変わってきたのか、また、清掃事業の方々の本来の仕事ではないかもしれませんが、お住まいになっている高齢者の方々とのコミュニケーションの取り方というのはどういうふうになされてきたのかというのをお知らせください。
○武藤環境推進課長
まず、ゼロカーボンと環境情報センターの関連についてでございます。
環境情報センターは区民や事業者の方の環境活動の拠点としての施設でございますので、ゼロカーボン宣言をした以上もっと活用していきたいというふうに考えております。令和４年度にはリサイクルをテーマとしたものも追加していきたいと考えておりまして、イベントの内容等につきましても、ゼロカーボンに関することですとか、そのほか最新のテーマ、関心の高いテーマを取り扱うことで、環境活動ですとか、環境保全の普及啓発の拠点としての利用を促進していきたいと考えております。
あと、ＣＯ２の考え方ですけれども、都心区ということでＣＯ２の排出量が多いという部分がございますけれども、省エネ活動等を通じて減らしていっていただきたいという取組を今も行っておりますので、それを強化していくというところと、あと、中央区の森事業を行っておりますので、その取組の中で、ＣＯ２の吸収という部分で森林整備を行っております。そういったものの普及啓発、環境学習も今後行いますので、そういったところも活用しながらＣＯ２の削減について考えていけるような機運醸成のほうを図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○染谷中央清掃事務所長
ふれあい収集についてであります。
ふれあい収集は平成12年４月から、障害のある方や65歳以上の高齢者などの世帯の方で、身近な人の協力を得ることができず集積所までごみや資源を自ら運び出すことが困難な場合、安否の確認も含めて、職員が玄関先まで訪問して収集を行っているものでございます。令和３年度の登録数、これは令和４年４月１日現在でございますが、82件ございます。それから、令和３年度のふれあい収集の収集回数、実績でございますが、これも令和４年４月１日現在で5,844回でございます。これを週に直しますと、大体週133回程度になります。
それで、コミュニケーションということでございますが、これは御本人様から声かけが必要かどうか確認してございまして、必要な方には声かけをするということでございます。ただ、今コロナ禍ということで声かけを希望されない方がちょっと増えているのかなというふうな印象でございます。
以上でございます。
○吉田副区長
前委員からも、今の渡部委員からもお話がございますので、清掃事業とＣＯ２の関係についてもう一度お話をさせていただきますけれども、私どもは、実はＣＯ２が清掃工場から排出されることはあり得ると思っているし、その量はそれなりにあると思います。ただし、これはぜひ御理解いただきたいんですが、清掃事業というのは収集、運搬、焼却、それから埋立てという形で成り立っております。正直言いまして、一番ＣＯ２を使っているのはどこかというと、率直に申し上げて収集、運搬の部分でございます。
清掃工場で燃すというスタイル、そこで燃さなきゃいけないというスタイルは、今この都心部の中ではやらざるを得ないと思っております。もう皆さん御存じのとおりでございますけれども、実は燃やすことによって、ごみのかさを30分の１に縮めていくという作業は、現時点において焼却しかあり得ないんです。その過程の中で、サーマルリサイクルということで、熱量を確保しながら、今、清掃工場でも年間８億円以上の売電収入を得ているわけです。
前委員などは、煙突から煙が出るというので、常にＣＯ２をお話しされている方もいらっしゃるんですけれども、何回も申し上げておりますけど、あれは、白いのは水蒸気でございますので、濃くＣＯ２が出ているわけではないので、ぜひこの点は御理解をいただきたいんですが、今この都心部で、この日本で、清掃事業そのものを焼却というレベルでなくて別にやれというのは無理でございます。その過程の中でどうＣＯ２を減らすかという工夫はしなきゃいかん。ただし、年間500トン以上のごみが何らかの形で出てくる都心区として、清掃工場を維持し、それでもって生活や環境を守るということは私どもの本区にとって必須のことですから、ＣＯ２、ＣＯ２ということで清掃工場まで悪者扱いするようなことはやめていただきたいというふうに思います。
○渡部（博）委員
別に清掃工場を悪者にしているつもりは毛頭ございません。何を言いたいかというと、これは企画費、総務費のところで発言しましたけど、じゃあ、ＣＯ２をどうやって減らしていくのかと、そこが問題であって、中央区はその最先端技術に対して何かアプローチしてきたのかということですよ。そこが問題なんですよ、問題は。だから、こういう話もしていますけれども、環境問題ということは一口に言えない、一人一人がやれること、大きなところでやること、そういうものがあるということは分かっていますが、皆さん御存じかもしれませんが、ＣＯ２と水素を合わせると都市ガスができると、こういうこともあるわけです。じゃあ、ＣＯ２が出ている清掃工場と水素ステーションのあるところで何かできないかっていう話だってあるわけですよ。これは無駄な話ですよ。
だけど、そういう最先端技術も含めてゼロカーボンシティにどうしていくのかということを区として学んでいかなければ、今、閉塞感のあるこの時代にどういうふうな形でくさびを打てるのかということが大切なことであって、清掃工場があるから悪いということではないんです。それをどういうふうにして中央区として変えていくのかっていう、その気持ちがこの対応をしてもらいたいということなんです。何かのくさびを打たなければ、何か変化を与えなければ、結局何も変わらないじゃないですか。そういうことを言っているんです。だから、大学とのコラボレーションの話もしましたけど、最先端技術の会社との、会社というとちょっといろいろ利益の関係があるのでなかなか難しいかもしれませんが、そういったことも含めてやっていただきたいと。
正直な話、草からバイオエタノールができたり、いろんな話だって、今、最先端技術であるわけですよ。そういうことを学んでいただいた上で、じゃあ、区として何ができるのか、東京都と一緒になって何ができるのか、国と一緒になって何ができるのかということを突き詰めていただきたいんですよ。それができなければ、結局今までと変わらない、やることは、じゃあ、中央区の森やりましょうと、これは悪いわけじゃないですよ。紆余曲折ありましたけどね、いろいろ、中央区の森も。
そういうことも含めて、やっぱり何かを変えていかなければ物事というのは進んでいかないんだということを感じていただきたいんです。感じてもらってその先に進んでいただきたいというのが、私の根本的な、今日質問しているところの気持ちで、この令和４年度にそういった予算の中でどれがそういうふうになるのかというのは、どの予算を充てていくのかというのは、これはまた別の話ですよ。これは行政的な手続の話があるわけですから、そういったことも含めて期待をしながらお願いしたいと思います。
こういう熱く語った上で、ちょっと違う質問を１つだけしたいと思うんですけど、都心・臨海地下鉄新線の推進というところで、どこまで今年度進めようというふうに思っているのか、お知らせいただけますか。
○吉田副区長
都心・臨海地下鉄新線の部分につきましてですが、実は昨年、御案内のとおり、国と東京都のほうが東京メトロの売却を条件にしまして、８号線など懸案でございました２路線の事業を進めるということが決定いたしました。その上で東京都が、ですから、もうある種の懸案で、これから東京都が最重点を置く、計画上最重点を置くのは、実は都心・臨海地下鉄新線になってしまいました。これは非常にありがたいことです。それで、東京ベイｅＳＧプロジェクトというような臨海部開発のプロジェクトの柱にも関わるということで、東京都一押しの路線に一応なってございます。しかしながら、この臨海地下鉄につきまして、今はそういう計画上のいい環境になっているんですが、ここ３年間のコロナ禍の中で鉄道事業者全体が非常に深刻な赤字でございます。そのために臨海地下鉄を積極的に進めようという事業者が今出てこない環境になっております。
この臨海地下鉄というものは、私どもとしては、もちろんこの区の利便性にも関わりますけれども、東京都全体の発展にも関わる重要な路線だと思っておりますので、何とか実現するためにはどうしたらいいかということなんですが、一番手っ取り早いのは、何とかこの鉄道建設がそんなにお金のかかる事業じゃないというような組立て、工夫をしながら東京都と国に対して働きかけて、なるべく早い時期に、基本的には路線はこうしたい、ここに線を引きたい、ここに駅を造りたいというようなことの検討が進んでいく必要があると思っております。
築地市場の跡地についても、実は都心・臨海地下鉄新線の地下鉄の駅が想定されておりますので、実際的には、例えばあそこの部分においては跡地の開発計画と都心・臨海地下鉄新線の駅の整備とが一体的に行われれば、基本的には経費は安くなるはずです。当然のことですけど、地下を掘っていきますから、当然一緒にやればいいわけで。そういう意味で、計画の詳細化を早急にさせることによって全体の経費を削減して、鉄道事業者がやりやすい環境をつくっていく、そのことを今命題にしながら、国や東京都に働きかけていきたいというふうに考えております。
○渡部（博）委員
そういうことで、先ほどの言葉にもなるわけですけれども、そういったいろんな調査をして、最善の策をどういうふうにつくっていくのかというのをいろいろな方面と一緒になってやるということが大切なんだろうと思うんです。今の行政の中だけでやっているということは、それはそれで、堅実な仕事としてやる部分に関しては、それは正しい部分というのはありますけど、新しい分野と一緒になってやるということになれば、やっぱり門戸を開いて、先ほどのＰａｒｋ－ＰＦＩじゃないですけど、渋谷でやっているようなことになるのか分からないですけど、そういった新たな方向性も含めて考えてもらわなきゃいけないということだと思うんですね。
ほかにまだいっぱい聞きたいことはあったんですけど、終わります。
○礒野委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時51分 休憩）
（午後１時 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました19点について、席上に配付いたしました。
要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、私はまず清掃費からお伺いしようと思います。
こちらは令和３年度までの予算書では土のリサイクルという費用が計上されておりました。昨年もちょっと触れさせていただいたんですが、行政評価を見ますと、平成23年度から事業を開始し、一定期間が経過していることから費用対効果の見直しを行う必要があるというふうに記述がされております。本区は、これまで花咲く街角、大体200か所、令和４年は199か所ということでございますが、民間ボランティアの方々の手でまちを美しく彩る事業も手がけられているということと、これからほっとプラザはるみのリニューアルによって、屋上では菜園ができるような、そんな計画もされているということでございますので、土のリサイクルというのは、言わば土の地産地消というふうになりまして、有効な事業ではないのかなと考えておりますが、この点についてまずお知らせください。
○武藤環境推進課長
土のリサイクルでございますけれども、現在は花と苗木の即売会ですとか、ここ２年できていませんけれども、エコまつりなどのイベントで配布したりですとか、あと、リサイクルハウスかざぐるま箱崎町で常時配布などを行って、基本的には家庭で利用していただいているという状況でございます。今御指摘がありましたように、今後は関係部署と調整して、公園などの区の施設ですとか、事業のほうでも活用していけるようにということで考えていきたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
では、取組は継続して行われていくということと、また、これから公園の施設などでも御利用されていくということでございますので、先ほど来リサイクルの大切さということが御答弁で返っております。どうぞ土のリサイクル、そしてまたリユースしていっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
令和３年度の新規事業といたしまして、災害廃棄物処理計画の策定を手がけられていると思います。この策定後に向けた来年度の事業についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○染谷中央清掃事務所長
今年度策定している中央区災害廃棄物処理計画は、対象とする廃棄物の種類等を整理して、災害廃棄物の処理体制や処理対策について定めたものでございます。令和４年度はこの計画を基に区民への普及啓発活動を行ってまいります。特に予算計上はしておりませんが、具体的には防災特集に合わせた区のおしらせへの掲載、窓口やエコまつりなどのイベント、そのほか防災訓練などで印刷物の配布を行う予定でございます。今後も引き続き体制整備に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
それから、備品等でございますけれども、これにつきましては関係部署と相談しながら今後は必要なものはそろえてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。計上はしていないものの区民に対しての普及啓発活動は次年度に取り組んでいかれると。そして、恐らく災害廃棄物をどこに集めるか等々、物品など必要なものに関しても、これから考えて、また新たな予算のほうに盛り込むということなんでしょうか。
いつ災害が起こるか分からないときに、かねがね本区では産業廃棄物が出るであろうという試算を組んでおられることと、ほこり等々が出るということも想定されておられると思いますので、この事業の普及啓発とともに、またいざというときの備えのほうも、こちらは所管が違ってくるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
次に、資源回収事業についてお伺いしたいと思います。
こちらは前年度から6,196万２千円、数字上は増えているんですけれども、令和２年度の新規の事業では燃やさないごみの資源化に着手しておられます。令和４年度は、また新規事業としまして粗大ごみの資源化について予算がついているんですけれども、こちらは、燃やさないごみの資源化と粗大ごみの資源化は、両方とも蛍光管と金属類は再利用するという点で、ちょっとこの点については同じように見えるんですけれども、どのように違いがあるのかなというふうに思いました。
特に粗大ごみの中で資源化できるものと、また、そもそも燃やさないごみの中で資源化するものとのカテゴリー分けなのか、このあたりの詳細をお知らせいただきたいと思います。
○染谷中央清掃事務所長
まず、燃やさないごみでございますけれども、これは金属類とかガラスとか陶磁器などでして、各地域を対象に週１回、集積所で回収しております。
粗大ごみでございますが、粗大ごみは大体一辺が30センチ以上のもので、家具とか、日用品などでございます。これらにつきましては受付センターを通して受け付けしていただきまして、収集日に指定された排出場所で週１回、各地域から収集しているところでございます。
令和２年度から実施している不燃ごみの資源化につきましては、収集したごみのうちの鉄を除いて、鉄は再利用しまして、それ以外のものは燃料にということでございます。令和４年度の新規事業、こちらは粗大ごみでございますが、粗大ごみの資源化につきましても不燃ごみと同じく金属類は再利用いたしまして、それ以外のものは燃えるものとして、固形燃料、エネルギーとして再利用するという考えでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。燃やさないごみのほうは週１回回収していくということと、あと、今回の粗大ごみ、新しく取り組むというのは、よくコンビニエンスストアとかで売っているシールを貼らなきゃいけないということですね。受付センターのほうで受け付けていく、そしてカテゴリー分けをした後リユースされるということで理解をいたしました。
この粗大ごみの捨て方が区内で非常に問題になっていると思います。ここを大切に考えていただければなと。まずチケットを買わなきゃいけないというところと清掃事務所に連絡しなきゃいけないというハードルが区民の中にありまして、粗大ごみは各集合住宅の中で結構、問題となっていると思いますので、このあたりの周知はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
では、新規事業の食べきり協力店制度について、私も幾つかお知らせいただきたいと思います。
事業内容を見ますと、食品ロス削減に取り組む飲食店、食品販売店、旅館等に対し区が認定するというふうにございますけれども、先ほど前委員からも、認定するだけじゃなくてＰＲすることも大切じゃないかなというような御指摘がありました。私も、これは事業者のモチベーションを上げるきっかけだけでなくて、区民の方々や、またそこを訪れてくださる方々に対する周知、メリットというものも必要ではないかなと思っております。この点について、まずどのようにお考えなのかなということをもう１回お聞かせいただきたいのと、あと、賞味期限、または消費期限の近い食品の割引販売と登録要件の一つに示されているんですけれども、こうなりますと、飲食店だけではなくて、当然百貨店ですとかスーパーマーケットも対象になり得るのかなというふうに思います。
実際、百貨店やスーパーマーケットなど食品を扱う量販店に関しましては既に取り組んでおられるということもございますので、どこまで事業者を広げていくのかということについても教えていただけますでしょうか。
○染谷中央清掃事務所長
まず、区民周知、ＰＲについてでございます。
区民向けの周知といたしまして今考えているのは、江戸バスの中づり広告、それから中央エフエムとか、テレビ広報、この辺を使って区民向け周知をできればと思っております。
それから、既に実施しているスーパーマーケットや百貨店についてでございますが、そちらのほうから申請があれば順次認定を行ってまいりたいとは考えておりますけれども、区といたしましては、令和４年度は主に区内の飲食店、こちらで小盛りメニューやハーフサイズのメニュー、それからばら売りや量り売りなどを実施している、そういうお店を中心に食べきり協力店の啓発に努めたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
分かりました。まずは飲食店に傾注していきたいというお話でございましたので、承知いたしました。また、せっかく区内にもスーパーマーケット、百貨店がございまして、そういうところにもたくさんの方が訪れると思いますので、そこもちょっと視点に置いていただけたらなというふうに思いました。
また、以前、中央区での東京都のヘルプマークの周知が全然至らないときに、当時の所管の課長が高額をかけて江戸バスにラッピングして、１年間だったかな、ヘルプマークの周知を図ったということもございました。ですから、江戸バスの中のいろんな方の目に留まる広告、中づり広告ということですとか、中央エフエム、広報紙、また本区にはユーチューブというものもございますので、そうしたものを活用しながら区民の方々に、また飲食店の方々にもできるだけ周知を図っていただいて、この事業を成功させていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
実際に、令和３年度はフードドライブの事業に取り組んでこられていますけれども、今回、予算書の中ではどこに盛り込まれているのかも分からず、令和４年度はフードドライブに関しては引き続き継続して事業を取り組むのか、その点についても教えてください。
○染谷中央清掃事務所長
フードドライブでございますが、フードドライブは予算化しておりませんで、全て職員のマンパワーで今のところは行っている状態でございます。令和３年度の成果といたしましては、今までフードバンクのほうに全て食品を送っていたんですが、８月から、区内の子ども食堂、２団体あるんですけれども、こちらのほうに食品を提供して、残ったものをフードバンクのほうに提供するようにいたしました。
それから、この２月に入ってからは、民間のスーパーマーケットなんですけれども、ダイエー月島、こちらのほうにフードドライブの窓口を第３月曜から翌日曜まで、朝８時から夜11時までの時間でございますけれども、設置しております。この辺が令和３年度で拡大になった成果とも言えるかと思っております。
令和４年度につきましては、さらなる拡大を目指して、ホームページや様々な機会を捉えてチラシの配布など、またエコまつりなどのイベントでは臨時の受付場所を作ったり、この事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
予算化せずにマンパワーで対応されているということを教えていただきました。ありがとうございます。また、今年度取り組む中で、優先順位をつけて子ども食堂を第一に優先されていったり、また、残ったものをフードバンクに送るほか、２月からはダイエー月島で朝８時から夜11時まで設置しながら募集されていると。こういうことも広報活動を取り組みながら、区民の方々になるべく期限が近づいているものの御提供をいただけるように御協力をお願いできたらなと私も思います。広報活動がすごく大事なのかなというふうに思いながら、清掃費について質問させていただきました。お取組よろしくお願いいたします。
それでは、環境推進費で質問させていただこうと思います。
これまで前委員からもろもろこの関係については御質問がございますが、私は、まず予算書の環境推進費の２番の環境保全の推進事業、こちらは前年度から比べると1,289万７千円増加して予算書が作られています。まちのクリーン作戦の展開と環境保全の普及・啓発というのがこの事業内容に当たっておりますけれども、特にまちのクリーン作戦の展開は前年度から192万３千円なんですが、環境保全の普及・啓発のほうが1,000万円を超えて増加しております。
こちらの環境保全の普及・啓発に関しては２年連続増加していると思うんですけれども、特に来年度はどのような中身を持って推進していくのか、方向性などを教えていただければと思います。
○武藤環境推進課長
まず、まちのクリーン作戦の予算ですけれども、こちらはクリーンデーにおいて隔年で購入している物品がございまして、それを今回購入する関係での経費が約70万円、それと、鳥獣対策の充実ということで、そちらにかかる経費が100万円ということで、主な増要因は２つでございます。
もう一つの環境保全の普及・啓発のほうでございますけれども、こちらについては環境学習事業がこちらに入っておりますので、その新規事業ということで、その委託費約1,200万円の増というのが主な要因となっております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。まず、普及・啓発に関しては学習事業を取り組むための委託費だったんですね。どうもありがとうございます。
先日、テレビを見ておりましたら、ニューヨークのまちがかつてすごく荒れていたときに、まち全体をきれいにしていくことで犯罪を抑止していったというような話がございました。そして、それを見ながら思ったのが、中央区って昔から、年に一度ではあったりしますが、区の全体のクリーンデーがあったり、各町会では毎月やっていたり、今コロナ禍で止まってはおりますけれども、こうした地域の方々が地域をきれいにしていくという取組はすばらしいなと思いました。今回、そういう意味で、クリーン作戦の展開ということで、また新たな予算がついております。５月には全体のクリーンデーができるといいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
あと、ゼロカーボン推進事業としては１億112万７千円という予算となっております。これまで区が環境マネジメントシステムの事業推進などに長い間取り組んでこられたり、また、計画的に中央区の森の推進事業や温暖化対策、中央区の森の推進事業はすごく力強く取り組んでこられているということと、温暖化対策の推進事業、また新規事業として太陽光発電所整備検討調査がゼロカーボン推進事業の中身というふうになっているんですが、この温暖化対策の推進事業が4,859万４千円となっています。この中身は具体的にどういうものなのかということと、今回、太陽光発電所整備、こちらを検討されて、実行に移していくこととなったその経緯など、また方向性、今、前委員への答弁でもお聞かせいただいておりますが、今回ここを取り組まれた御努力というのは相当あったのかなと推察しています。そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
○武藤環境推進課長
まず、温暖化対策の推進事業の中身でございます。
令和４年度の主な取組としましては、まず中央エコアクトの見直しということで、こちらが約1,300万円の増、あと、電気エコスタンドの入替えということで、昨年本庁舎前の駐車場を入れ替えたんですけれども、来年度は浜町公園地下駐車場と月島駐車場の入替えを行う予定です。こちらが大体700万円の増となっております。
また、自然エネルギー、省エネルギー機器等導入費助成なんですけれども、例年年度末を待たずに予算が終了しているという状況が続いておりますので、助成枠の拡大と、あと限度額の見直しをこちらのほうで行っているというものが主な内容になってございます。
続きまして、館山での太陽光発電所の整備の経緯というお話です。再生可能エネルギーの普及促進に向けて電力の地産地消というのが今言われておりますけれども、区施設においても太陽光発電ですとか、風力発電を一部の施設で導入しておりますが、再エネポテンシャルがかなり低いという状況にございます。こうした区を取り巻く状況を踏まえまして、市場からの電力調達だけではなくて、区外にある未利用地の区有施設の跡地を活用して、自ら太陽光発電所を設置することで長期安定的に電力を確保していきたいというところで設置のほうを行いたいと考えております。また、現在再エネの新規追加というところが、追加性ということでかなり重要視されているところもありますので、こちらも担保できるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。様々取り組む中で、区外の未利用地の活用というところまで踏み込んだ中でのさらなる市場外の電力の確保ということを理解させていただきました。一層の取組をお願いしたいと思います。また、総括質疑のほうで新たに幾つか御質問させていただこうと思います。どうもありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。本区では花と緑に囲まれた美しいまちづくりを目指し、平成元年には花の都中央区宣言が行われ、積極的な緑化推進により緑被面積が増加していると認識しております。道路脇の花壇や公園できれいな花が安らぎを与えてくれています。花を育てるのは楽しみでもあり、大変な面もあります。その花壇の花に水をやったり、お手入れをしてくださっている方々に感謝しつつ、いつも楽しみながら写真を撮ったりして歩いております。多くの方々もそのようにしている姿を見かけます。そこで、花咲く街角事業について伺います。
199か所で行われていますが、その花の選定はどのように行われているのか教えていただけますでしょうか。本区は多くの方々が訪れる憧れのまち、注目を浴びるまちと日頃から実感しております。そこで、北海道から沖縄まで日本全国の花々を植えてみたらいかがでしょうか。中央区のどこかにふるさとの花があるイメージです。
続きまして、もう一つお願いいたします。屋上緑化について伺います。
ブロッサム屋上でサツマイモを掘ったことがあります。約100キロの収穫があり、区役所を見詰めながらの収穫はとても楽しかった思い出があります。屋上では、ほかのビルで稲作や様々な野菜の収穫も私は楽しませていただいております。また、道路を歩いていて下からビルを見上げたとき、ちらりと緑が見えるのもすてきで、歩いていて楽しませていただいております。屋上緑化に活用できる場所がまだあると思いますので屋上緑化の推奨を望みますが、今後いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○池田水とみどりの課長
まず、アダプト制度によるボランティア花壇のことについてでございます。
道路上にあります花壇の花の選定につきましては、年４回、季節ごとにお花を選定しています。また、選定につきましては、過去の実績などを含めて、ボランティアの方々のお話や意見等も踏まえまして選定をしているところでございます。
また、いろいろな地域のものを選んだらどうかということでございますが、毎年春先、ゴールデンウイーク前後にボランティア懇談会というものを実施しておりまして、そういった中でボランティアの方々の意見を伺いながら、今後はいろいろと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、屋上緑化の推進についてでございます。
今、様々な屋上緑化、いろんな再開発事業なども通じて屋上緑化を進めているところでございます。今、委員からもお話があったように、屋上で芋を育てて、最後は焼酎を造るような取組も進められていると伺っているところでございます。屋上緑化につきましては毎年伸びているところでございまして、緑の基本計画においても最終的には15ヘクタールの面積を目指して、これからも引き続き区のほうとしても助成要綱等を踏まえながら推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。ボランティアの方と御相談しながら選定していただいているということで、できましたら、中央区は皆様の憧れのまちですので、先ほども申し上げましたが、ここに来ればふるさとの花がどこかにあるという思いが持てますように、日本全国の花について考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
屋上緑化は最終的に15ヘクタールを目指してやっていらっしゃるということで、これもよろしくお願いいたします。芋焼酎は私も何度か買って楽しませていただいております。ありがとうございます。
次に、中央区立環境情報センターについて伺わせていただきます。
環境問題について注目、関心が高まっておりまして、訪れる方も今後増えてくると思います。そこで、こちらは第一等地にありまして、学びの多い施設で、すごくすばらしい施設だと思うんですけれども、研修室１、２と交流室が備え付けられてあると思うんですが、この交流室はどのように使われているか、教えていただけますでしょうか。
○武藤環境推進課長
環境情報センターの交流室の利用についてでございます。
こちらについては、登録している環境保全団体が情報交換ですとか、環境活動の拠点として使っている場所になりまして、そういった環境団体が主に活用しているといったような場所になっております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。登録している環境団体の方がお使いになっているということで承知いたしました。こちらは午前９時から午後９時までと長い時間開いていると思うんですけれども、家族連れですとか、小さいお子様連れの方が訪れて、大変学びの多い施設だと私は思っておりますので、これからますます周知をしていただいて訪れていただきたいと思っております。
その中で、交流室が午前９時から午後９時まで開いている中で、登録団体は施設が７割減で使える、あと交流室は無料でいつでも使えるという特典があります。交流室の使い方について申し上げますけれども、土日だけでも結構ですので、親子連れの方などがお休みいただけますように、登録した方だけが独占して使うような状況ではなくて、一般の方にも使える時間を設けていただくことを検討していただけないでしょうか。
○武藤環境推進課長
環境情報センターが環境活動の拠点という場所で目的を持って設置しているものになりますので、また、その環境活動に類するもので活用できるというところについては、今後も利用者も含めて検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。大変学びの多い子供にも学習するのにふさわしい施設であり、午前９時から午後９時まで開放されていますので、時間限定でも土日だけでも結構ですので、一般の方がちょっと一休みできるようなところとして活用していただけたらと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、新規事業として太陽光発電所整備検討調査が入っておりますが、これはこれから調査が始まるということで、ゼロカーボンシティの宣言もありまして、様々なことが試みられていくと思います。これから調査が始まるということで、あまりマイナス面は申し上げないようにしますけれども、太陽光パネルは自然破壊や景観悪化、反射した光が差し込んで住環境が損なわれた訴訟などが起きております。そこで、中央区から離れた千葉県館山市で行われるということで、この点を考慮していただいていろいろ調査を進めていただきたいと思いますが、このマイナス面を含めてどのように考えて進めていくか、教えていただけますでしょうか。
お願いいたします。
○武藤環境推進課長
設置する場所が館山臨海学園の元敷地で、海に面しているところで周りにあまり住宅がないということで、今までそういったトラブルになっていたような部分については生じないのかなと考えているところです。
ただ、設置に当たっては、周りの住んでいる方も含めてしっかりと説明のほうをしていって、納得していただいた上で事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。海に面しているということで承知いたしました。しっかりした説明と納得をいただいた上で進めていただきますようによろしくお願いいたします。
また、太陽光パネルの処理方法について以前環境建設委員会で質問させていただきましたが、環境省のホームページで太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点を拝見しました。そして、リサイクルによって有効な金属やガラスを回収することができますと記されていることを確認いたしました。今後、使用された太陽光パネルが、法定耐用年数は17年だと思うんですけれども、一度にたくさん出てくると思うんですが、処理方法も新たに開発されていて、いろんなちゃんとした試みが見られると思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
また、今後、個人の方の住宅や公共施設にも太陽光パネルがさらに設置されると思っております。反射光による光害が起きる可能性もあると考えております。今後再生エネルギー最優先になってくるかと思いますけれども、エネルギー構成を整えていくことを大切に、採算が合うかどうかも重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。建設費用と維持費用と回収できるエネルギーのバランス、適した土地であるか、周辺住民への影響等を考えて進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、中央区の森についてお伺いいたします。
中央区の森で環境学習活動ができることは中央区の子供たちは大変すばらしいことだと思っております。植樹や下草刈り、間伐と森林保全活動はなかなか学べないことですので、中央区の子供たちはたくさん勉強していただきたいと思います。また、行って自分の木を見つけて、何年後、何十年後かに成長した木、これは自分の木だなんて思いができたらいいと思いますので、そのようなことも試みていただけたらと思います。
日本の森林事業、森林問題は至極深刻で、地方では森林がたくさんあるんですけど需要が見込まれなくて大変なので、その点、いろいろ子供たちにアイデアを出していただきたいと思います。私ごとなんですが、私が生まれたとき桐の木がありまして、桐だんすをお嫁に行くときに持たせるようにと桐の木を植えた両親が、その自分の家の成長した桐を使って桐だんすをお嫁に行くときに持たせてくれたと、そのようなこともありましたので、日本の木を大切に何かに使っていただければと思います。
そして、中央区の森について、間伐材に使う以外に、間伐材を利用したことで今後何か新たな展開があればお教えいただけますでしょうか。
○武藤環境推進課長
中央区の森は４地区ありまして、今、矢沢地区という場所で間伐を行っているところでございます。令和２年、令和３年度で大規模な間伐を行いまして、その間伐材については晴海西小・中学校の外構材として今後使う予定になっております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。木のお手入れというのは私も小さい頃からやっておりまして、すごく大変なことだった覚えがあります。今後もこの森林活動、中央区の森を大切にして、皆様にたくさんのことを学んでいただきますよう要望して終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、よろしくお願いいたします。五輪・パラリンピックの招致が決まった2013年以降、東京都の、都心部の都市開発は急速に展開しています。商業、観光、医療、教育、近未来技術などの多様なメニューを持つ国家戦略特区が導入されて都市再生分野の動きが盛んになってきております。半数以上のプロジェクトが防災面、環境面の機能更新を目的とするほか、東京の国際協力の向上なども開発に携わる事業者の重要なミッションとされてきているところであります。
その中で、本区では東京駅前の八重洲一丁目東地区、八重洲二丁目北地区、八重洲二丁目中地区をはじめ日本橋川を中心とした地域でも再開発が始まっています。国家戦略特区の制度の下で進むプロジェクトには、これからが開発本番になるものが多い。ただ、その中で、意外なほど完成に至ったものは一握りしかないのが残念なところであります。その中で、本区では多くの再開発が既に着工しており、東京駅前地区では八重洲二丁目北地区が先陣を切って間もなく竣工を迎えようとしております。
その中で、終わりのなかなか見えない新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークなどの働き方改革として、ライフスタイルの変化が質の高いオフィス増床を目的としている本区の再開発事業にも影響してくると思いますが、また、2020大会の開催の延期も少なからずこの再開発の動きに影響してくると思います。
そこで４点質問させていただきたいのですけれども、まず、言われている質の高いオフィスとは一体どのようなオフィスをイメージされているのでしょうか。次に、本区のまちづくりにおいて重要視しなければならない環境問題、脱炭素に関する取組はどのようにプロジェクトに反映していくのか。また、コロナ禍が与える再開発への影響、2020大会の延期が与えると考えられる影響について本区はどのように考えているのか。そして、影響があると考えた場合、区としてはどのようなサポートや連携策を取っていくのか、お聞かせください。お願いします。
○栗村地域整備課長
再開発事業等で供給されていきます質の高いオフィスというものについてでございます。
こちらは、コロナ禍の影響というところも委員の御質問でございましたが、そういった状況になる以前から、テレワークという働き方、この新しい選択肢というものがＩＴを中心とした技術革新の中で、必ずしも１か所にオフィスワーカーが集まって仕事をするということにとらわれずに業務ができるという技術の中で、少しずつ普及がされているというふうに認識をしております。
そういった中で、様々な働き方、週休２日にとらわれないですとか、出勤を前提にしないと、そういった働き方も可能になっていっている。一方で、企業に求められている最近のサービスですとか、商品、こういったものがますます高度なものが市場で求められているといったものもございます。これまでどおりの商品を出していくということではなかなか事業として発展していかないという中で、やはり社内、社外の方々とコミュニケーションしながら仕事を進めていくと、そういった面でも新しいオフィスというものが求められてきていると考えております。
そういった様々なコミュニケーションしながらの仕事、自由なやり方で支えられる仕事、こういったものを支えているのが昨今求められている質の高いオフィスということになろうかというふうに考えております。特に大企業などで求めていますのはフロアプレート、敷地の規模が広くて天井が高い、様々な空調、ＩＴ機器を含めて導入がしやすい、あるいはレイアウトの改変が容易になる、そういったオフィスというものが求められると。そういった規模の大きなものが求められるという中でいきますと、こういった大規模な敷地を使って供給していく再開発事業によるオフィス供給というのは市場としてますます高まっていく、今後も含めて高まっていくものだと考えております。
ただ、昨今のコロナ禍における影響という意味でいきますと、オフィスの新しいところに集約する、あるいは移転するということ、そういう活動そのものが、今の経済状況の中、あるいは出勤がままならないという中で、そういった意思決定そのものがなかなか進まないという話も聞いておりますし、そもそものディベロッパーによる営業活動にも制約が出るといったところでいきますと、昨今の状況の中では、少しそういった動きが停滞しているというところではございます。こういったコロナ禍を乗り越えていった先には、先ほどお話ししたとおりの新しい形のオフィスがますます求められていくものだというふうに考えているところでございます。
それから、環境、脱炭素というものの取組というところでございますが、こちらも大規模な敷地規模で行うという再開発事業の特性と、ある意味環境に対する配慮された設備、あるいはエネルギー供給というものが可能になる、その事業規模というところと敷地の広さというところがそういったものを導入しやすくなっていると考えております。
そういった新たに供給されていくオフィス、あるいは複合ビルの中で行われる、特にエネルギー供給という意味でいきますと、昨今の再開発事業の中ではコージェネレーションシステムを入れるという地区が多くなっております。熱と電気の両方を供給していくということで、単体それぞれで導入するものと比べて発電効率が著しく高いというところで、それだけでもかなりのＣＯ２削減に至っていると。それに加えまして、様々な、風力ですとか太陽光、それを支えていくＡＩを活用したエネルギー供給をつかさどる、コントロールするシステム、こういった最新のシステムを入れるというところで、今後の再開発事業の中でもネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢを目指せるような地区というのも出てきているのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
細かにありがとうございました。質の高いオフィスということで、本当に働きやすい機能性のあるものを整備していくというのは物すごく大切なことなんですけれども、ただ、現状を見ると、コロナ禍にやられて、テレワーク等々の働き方改革が進む中で、今まで必要だったオフィスも、要らないじゃないか、半分でいいじゃないかと、やはり都心区なんかは特に家賃も高いですし、そういうような動きが進んでいる中で、それが今後働き方改革が進んでいったときにもっともっと変わると思うんですよ。
大体今着手されている、動いている再開発というのは、そうなる前にいろいろ計画を練って進められているものなので、それに合わせてはなかなかこれから変更というのはできないと思うんですね。そうなったときに、先ほど答弁にありましたように、なかなかディベロッパーだけじゃ招致し切れないとかとなったときに、やはり新しくできる再開発をしっかり中央区のまちとして運営していく中で、行政の何らかのサポートが必要じゃないかと思いますので、その辺はしっかりと、またこれから先を見ながら考えていただきたいと思います。
あと、環境問題なんですけれども、先ほど前の款で吉田副区長の答弁にあったように、ごみの収集やなんかのときにたくさんのＣＯ２が排出されると。でも、再開発が進むと全部地下道で車の荷さばきをやったり、駐車場になったりということで、今までまちの上に、地上でただ排気ガスが漏れていたのから比べると、すごく排気の効率なんかも考えて、いろんなものが、エネルギーのＣＯ２削減とか脱カーボンになっていくんじゃないかなと思いますので、その辺もしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。東京駅前地区においては八重洲の３地区で地下部分にバスタ新宿を超えるバスターミナルが整備され、周辺ではＫＫ線の活用や八重洲通りの歩道の拡張など、国際都市東京の玄関口として歩行者ネットワークの強化がされようとしています。そこで２点質問させていただきます。
八重洲の歩行者ネットワークについて、再開発が完了した暁の区のイメージ、またそれに向けた課題についてどのようなものが考えられるか、お聞かせください。
それから、日本橋の上の首都高が地下に潜り、日本橋川の水辺が大きく変わろうとしているときに、区はどのように人を呼び込むのか、これもイメージとともに、課題について何かありましたらお知らせください。
○栗村地域整備課長
再開発以降整っていきます東京駅前地区の歩行者ネットワークについてでございます。
こちらのほうは、現在、八重洲一丁目東地区、八重洲二丁目北地区、中地区といったところの３地区が、ある意味一体化された再開発として整ってくると。こちらが東京駅の八重洲口の地下街のほうとつながってきますので、今は八重洲の東京駅の地下街のところで、なかなかそこから出てこない人を、今後はバスターミナルもできることですから、少しずつ八重洲のまち、京橋のまちに引き込んでいくといったところになります。この八重洲二丁目中地区のところと隣接しますのが既にできております京橋エドグランでございます。こちらと中地区のほうが、地下である意味連結をしていくと。
さらに、まだこれは今後の話になりますが、八重洲二丁目南地区というところも再開発を前提とした検討、あるいはその共同化の検討というものが進んでいるところでございます。こちらのほうにも区としては地下のネットワークの連結というものを指導しているところでございます。
こういった、少しずつ地下も含めた大規模再開発が連携をしていくことで、最終的には銀座線の京橋駅まで地下で東京駅からつながっていくということになります。まずはその地下の部分がつながっていくというところでございますが、再開発事業の中で、特に足元周りの商業施設ですとか、にぎわい、観光施設、こういったものを併せて整備していくことで、地下と地上の部分が一体となった人の動きというものが出てくるというふうに考えているところでございます。
一方で、地上の部分につきましては、来年度の予算で計上しております八重洲通りの部分の歩道を使った歩行者が歩きやすく滞在しやすい空間の実験の支援というものを行っております。そういった、地上に出てくる目的をその上の部分にもつくり出していくことで、地下あるいは地上の人の流れというものが東京駅を中心としたところで生まれてくると。
最終的には、先ほどの京橋までつながるという話の中でいきますと、ＫＫ線の上部利用というものも将来構想として掲げているところでございます。そこと連携をしていきますと、京橋のＫＫ線のほうからなかなか渡りづらい昭和通りを渡っていくというところも可能になってくると。これはかなり先の話ですが、そういった形で少しずつ歩行者ネットワークが広がっていくのかなというふうに考えているところでございます。
日本橋につきましても、やはり同様の考え方でございまして、再開発事業が連携をして地下、あるいは地上２階のデッキ部分というところのいろいろなレベルを使いながら、そこをシームレスに上下移動させながらつながっていくと。やはりこれも東京駅の北口のほうから人が日本橋川のほうに流れていくように、各地区、これは千代田区の常盤橋の開発も含めてですが、各地区が連携しながら、人をいざなっていけるような快適な空間というものをつくっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。今キーワードの中で地下のネットワーク化というのがすごく何度も出てきていると思うんですけれども、やはりまちとして、基本は何といっても地上じゃないかなというのはすごくこだわりとしてあるんですね。というのは、私の地元の、ちょうど東京駅八重洲北口の前の横断歩道があるんですけれども、八重洲地下街がオープンするときに、あの歩道橋を撤廃しようという話があったみたいで、当時、私の祖父が町会長をやっていたので、断固としてそれを反対して、あそこに横断歩道を何とか残したという歴史があります。
物すごく暑いときには当然冷房も効いているし、雨が降っているときには傘も要らないし、地下というのはどうしても便利なんだけれども、地上から皆さんがそっちに流れちゃうと、どうしても地上部分の経済がちょっと引っかかってきたりすることもあるので、なるべくバランスよく、歩行空間も含めて行けるように、地下ばっかり考えるのではなくて、もうちょっと地上のほうにもにぎわいをキープできるようなまちづくりの仕方というのがすごく大切だと思います。
今、昭和通りという話が出ましたけれども、実は歩行空間のネットワークの中で八重洲、それから日本橋のさくら通りですとか、江戸桜通り、区役所本庁舎のほうから入っていくあの辺も、ずっとつながっていけばすごくいい動線にはなるんですけれども、そこを昭和通りがどうしても分断しちゃっている。これも何回か、昭和通りに関しては質問させていただいたんですけれども、今回の日本橋一丁目東地区の再開発では昭和通りを越えるためにデッキがつくと。ちょうど後楽園ゆうえんち、水道橋駅を降りるとあんなような感じですごくわくわくするんですよね。
それで、中央区の中では4.4キロ、昭和通りがずっと通っているんですけれども、どうも昭和通りがあることによって、特に歩行者とか車の動線がつくりにくいというところを、もう一度、区はどのように考えながら、これから先それをクリアしていかれるのか、お聞かせください。
○栗村地域整備課長
昭和通りの問題でございますが、委員の御指摘のとおり、広幅員の昭和通りを渡っていくというものが手段としてはなかなか難しいというところはございます。先ほども御案内のあったとおり、そういった中で、日本橋一丁目中地区と日本橋一丁目東地区ではデッキレベル、それから地下レベルで相互に昭和通りの下と上を拡幅していく、通していくといったところを考えているところでございます。
どうしても私のほうですと再開発と絡めた話になってしまうんですが、少しずつ今後の再開発事業をどういった形で進めていくのかという話にもなっていくんですが、そういった沿道の地権者の動きを捉えて、お互いの通りを挟んだ両側でうまくつなぎ合えるような、そういった連携ができるようなまちづくりの主導というのをやっていく必要があるかなというふうに考えるところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。本区は小さいながらも、それぞれ地域ごとにすごく高いポテンシャルを持っているところですから、それを本当にうまく連携させながら、中央区がどんどん輝いていくことを楽しみにしております。
続きまして、本区では月島地域を除くともう新規開発する地域がなくて、例えば大型の開発ではトルナーレ、それからリガーレ以降では、今のところ再開発の計画がないと。住宅としては、今回は日本橋一丁目東地区のＢ街区に、昭和通りに接しているところに大きな集合住宅ができると、700戸ぐらい入るんですよね。
そんな中で、再開発に関わってくるところで、再開発を進めていく交渉の中で、地権者たちの考え方、自分の土地に愛着がある、強いアイデンティティがあるので場所を移動したくないとか、そんな中で、再開発はどうしても社会貢献をするというところもあるので、それの協力としてどうしてもそこから立ち退いてもらわないといけないような事例も出てきております。
そこでちょっと質問なんですけれども、今後、大規模な個別建て替えというものは促進できるのか。それから、再開発に関わる場合、区内、それからさっきの話になってくるんですけれども、例えば町内移転を希望する場合、大きな敷地面積を持っている方だと、どうしてもそれがすごくハードルが高くてなかなか進まない。そうすると、再開発の事業にも影響してくると思うんですけれども、その辺に対して区はどのような策を講じていけるんでしょうかということをお聞きしたいのと、また、商業地に、いよいよ、今も言いましたけれども、住居空間が迫ってきているという中で、これからどんどん、さらに５万人、６万人と住人が増えていく中で、商業と住居と融合したすばらしい中央区をつくっていくに当たって、居住環境もその商業地の中でしっかり整備していく必要があることに関して、どのようなところを注意してやっていくのか、お知らせください。
○栗村地域整備課長
日本橋一丁目東地区の再開発についてでございます。
委員の御質問にあったのは、恐らく小網町側の街区のことかなというふうに推察をしております。この中で、日本橋一丁目東地区の再開発は通常の再開発と若干違っているところがありまして、通常の再開発であれば、お住まいになられている、あるいはそこで事業を営んでいる方が、その場所で事業継続、あるいは居住継続をしていくといったところが基本的には再開発が目指しているところでございまして、中央区は、そこの住み続ける、営み続けるというところをすごく気にしながら事業を進めてきているところでございます。
ただ、今回の日本橋一丁目東地区の小網町街区の部分につきましては、本来的には首都高の地下化に伴って道路買収がどうしても生じてしまうというところでございます。ここは、どうしても小網町側の地権者がどこかしらに移転をせざるを得ないという状況が生まれております。そういった中で、今回東地区の中に小網町の地権者も一緒に入れて検討をしてきたというところがございます。
ただ、委員のお話にあったとおり、なかなか小網町から離れがたいと、やはり歴史のあるまちですので、そういったところがあると。そこについては準備組合のほうで、事業協力者の協力の下、どういった形で小網町の中で希望する移転先を探せるのかといったところをお願いしているというところもございますし、区としても、例えば区有地が使えないか、あるいは近くに都有地、あるいは国有地がないかといったところを探し、あっせんをしながら地権者のほうと丁寧に話をしているというところでございます。
そういった形の中で、大規模な建て替えというところでございますけど、今回の場合でいきますとその事業の中で進めていきますし、今後もそういった意味でいきますと、個別の問題になってしまうかなと。その個別の建て替えをどういった形で行っていくのかというのは、大規模なというところではなくて、基本的に様々なところで促進をしていくというところで、地区計画の中で様々な建て替えをしやすいルールをつくっているというところでございます。
それから、３点目の商業と住宅の融合というところでございますが、かねてから地区計画の中でも、中央区全体として住宅、商業、それから業務と、こういったものが複合したまちを目指しているというところがございます。これは地区計画もそうですし、都市計画としても同様の考え方の中で進めてきておりまして、今回の日本橋一丁目東地区の住宅というのはなかなか周辺にはないというところはございますが、やはりここに住宅を求めていらっしゃる方が望むような、足元にどういう施設を置くのかとか、あるいは先ほどの歩行者ネットワーク、こういったところをどういうふうに整えていくのかというところが鍵になってくるかと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。土地の権利に関することというのは物すごくデリケートで、再開発の中で最もその調整が難しいところなんですね。ただ、将来の区のために、しっかりとその辺は行政としての力を発揮していただいて、再開発がうまくいくように努力していただけたらと思います。
あんまり時間がないので、最後に軽く２つだけ質問します。
再開発がディベロッパー主導によって小規模地権者の本来の権利を奪いかねない横暴なやり方で進められているようなことはないでしょうかというのが１つと、あと、再開発を進めていく過程において、地権者や地元とのきめ細やかな協議や調整を進めてきた区の役割を今後も期待していますが、その役割について区は今後どのような見解を持って進めていくのでしょうか、お答えください。
○栗村地域整備課長
再開発の進め方でございますが、規模にかかわらず、先ほども答弁したとおり、基本的には再開発を行う地権者がどういうふうに継続して住み続けられるか、営業を続けられるかというところを最大限注意をしながら、区としては指導監督をしていきたいというふうに考えております。
同じように、商業を従前営まれている方も、基本的には、これは大家とたな子との関係というのが大前提になりますが、その中で、お互いに大家としてもたな子としても続けたいけど、なかなか経済的にですとか、いろいろな条件の中で、できる限りのサポートをまちづくり支援制度なども活用しながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。本当に規模の小さい地権者たちというのは、時としてなかなか協議に入れなかったりして、後から、えっ、こんなの知らなかったわというようなのが実際に身の回りで起こっていたり、あと、突然ディベロッパーが来て、これはこうなるから、あんた方はここだよというふうに決められちゃって、私たちどうしていいか分からないと、そういうような悩みを持っている人たちもいると聞いておりますので、やはり地権者全員がしっかりとした権利を持った上で、キープした上で再開発に臨めるように、その辺も今後ともしっかりとやっていただけたらと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
都市整備費からお伺いをさせていただければと思います。
私からの質問としては、まずは東京駅前地区の歩行環境検討支援事業についてお伺いをさせていただきます。こちらは前委員の質疑の中でもございましたが、八重洲口の歩行環境を改善していく、これは図を見れば分かるとおり、歩道を広げるというようなイメージであるかと思っています。その上で、まちのにぎわいを創出して、さらに八重洲口、あるいは京橋地区の発展に寄与していきたいというような考えであると思っております。
こちらは来年度は1,000万円の予算が計上されております。周辺地域へとつながる東京駅前地区の歩行者ネットワークの強化に向けて、にぎわい創出につながる道路の利活用及び歩道拡張など道路空間の再構築、社会実験を含めた整備手順などを検討する地元組織への補助を行うとございます。
こちらでお伺いをしたいのが、どういった経緯でこの事業が始まるのか、そして地元組織への補助を行うとありますが、この地元組織は何を指しているのか、そのような補助の具体的な内容も含めて教えてください。
○水野都市計画事業担当課長
東京駅前地区の歩行環境検討支援事業についてでございます。
こちらの経緯でございますが、東京駅前地区には東京駅前地区の駐車場地域ルールというのがございます。こちらの地域ルールといいますのが、もともと建物を新築するときに駐車施設を附置するという東京都の条例があるんですけれども、一律にその条例に基づいて整備すると場所によっては不具合が出てくることがあることから、地域の実態に合わせたルールをつくれるということで運用されているものです。本区では平成30年７月から東京駅前地区の地域ルールを運用しております。その運営に当たって、区はこれまで支援をしてきているところでございます。
今回の東京駅前地区の歩行環境検討支援事業につきましては、こちらの運営組織である東京駅前地区の駐車対策協議会、こちらに支援していくものでございます。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
少し言葉が足らないような感じがあったので、私のほうで補足をさせていただきますが、駐車対策の協議会というのがなぜ歩行関係のほうをやるかというと、駐車場がたくさんまちにできると歩行環境が悪くなるという状況が生まれる、歩道に車が入るところがたくさんできてしまうと歩行環境が悪くなるということで、駐車対策の協議会のほうで、駐車場ルールとともに歩行環境も改善していこうというものに取り組んでいますので、そちらに補助をさせていただくと、そういったものでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。こちらの駐車対策協議会が歩行環境についてもまずは一定のルールをつくったりとか調査を行うという形で認識をさせていただきましたが、その地元組織と東京都、区の関係性が分からないというか、そこで検討された結果、検討調査を行うんだと思いますけれども、それがどのように今後歩行環境の改善につながっていくのかという点がちょっと分からないので、もう一度答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。
○水野都市計画事業担当課長
まず、東京駅前地区駐車対策協議会と区との関係でございます。
区につきましては、毎年こちらの東京駅前地区駐車対策協議会の運営費の補助を交通環境改善事業の基金から拠出しているところでございます。そして、この駐車対策協議会にもオブザーバーとして理事会等に参加しているところでございます。
また、東京都につきましては、駐車対策協議会のメンバーではございませんが、こちらの東京駅前地区の歩行環境の改善に向けて検討しているということはお話をさせていただいておりまして、来年度以降一緒に取組を進めていくものというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
分かりました。まずは、今回はそういった地元組織と連携をして調査検討を行った上で、来年度以降、具体的に事業として歩行環境をどのように改善をしていくのかということを東京都と区で話し合うという形で理解をさせていただきました。今回もそうですが、そういった歩行環境については本区全体として課題となってきていると思いますので、各地元での様々なやり方があるかと思いますが、引き続き進めていただければと思います。
私からは最後となりますが、ちょっとすみません、大きな視点での質問をさせていただきます。
まちづくり、そして市街地再開発事業としての考え方をお伺いしたいんですけれども、今回の、例えばＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧもそうですが、大きな市街地再開発がまだまだ続いていくと思います。この再開発も含めて、例えば首都高の地下化だったりとか、ＫＫ線の緑のプロムナード計画もそうだとは思いますが、10年後、20年後、あるいは臨海地下鉄等を含めれば30年後までの未来というのは、ある程度区としては考えて、そして未来の予想図をつくって検討されていると思います。
ただ、少し気になるのが、タワーマンションというのは、私の理解では建て替えができないはずです。そうなると、50年後の未来というところを考えたときに、今後このまちは、そしてそのときの社会情勢というのはもちろん分かりませんが、人口がもっと減っていくかもしれない、少子高齢化が進んでいくかもしれないという事情もあるかと思います。ただ、50年後にタワーマンションが限界になってきてしまったとき、維持費もそうですし、あるいは修繕費の積立てもそうかと思いますが、そうなったときに、今、本区としても、50年後の未来、あるいはもっと先の未来も見据えた上での再開発というのを進めていかなくてはいけないと思っています。
ですので、本区の方針として、そういった30年後までの未来というのはこういった委員会を通して知ることはできるんですけれども、それ以降、このタワーマンションが限界になってきたなどとなった場合に、どういった視点で今お考えになられているのか、本区の方針、長期的な方針についてお考えになられていることを教えてください。
○吉田副区長
10年後に死にそうな人間が答弁することじゃないんですが、よくおっしゃるんだけれども、10年後というのはある程度見通せる。でも、実際本当に30年後を見通せるだろうか。それじゃ、今から立ち返って、30年前に今日を予想していただろうか。私は実際のところ、きちっとした予測はできていなかったと思います。30年前に今日を予測してはいなかったと思います。
まちづくりというのは、皆さんも御存じだと思うんですが、みんな最終形を描こうといろいろされるんですが、絶対に最終形はありません。まちはどこかで必ず工事している、どこかでつくり変えている、いつも製造途中なんです。つくり途中なんです。私はこのことに関して、50年後、100年後を見通ししろと言われても、率直に言うと、見通しできる人なんているわけがないと。まして今の技術の進歩です。交通手段がどうなっているか分かりますか。その場合、道路はどうなっているか分かりますか。分からないです。ただ、今現実に目の前にある課題を少しずつでも改善しながら、まちというのは住みやすくしていくべきものだというふうに思っています。
今お尋ねがございまして、例えば八重洲の駐車場ルールについてもお分かりになったとおっしゃいましたけれども、私どもの答弁もかなり不足していて分かりにくいところがあったと思いますが、実は目の前で、都心区なんかは特にそうですけれども、それぞれかなりペンシルビルがある。延べ面積は大きい、だけど間口は小さい。そういうところで、実は駐車場の附置義務からいうと、どのビルもみんな１階は駐車場だらけになってしまうと。それじゃまちが成立しない。だから、まとまった敷地があるところでは、例えば駐車場をたくさん造って、小さいところは駐車場を造らなくてもいいと。その代わり地域ルールとして分担金を出そうみたいな形で、地域で駐車場全体をカバーしようと。これは今やっていることです。
ただ、それも車という輸送手段が大きな道路や建築物の負荷になっているという現実が今はあるからです。これが20年後、30年後にどうなっているかは分かりません。やはり今、私どもは目の前にあるいろいろな法律や現実の矛盾に対してどう働きかけるか、とりわけ地方自治体の場合は、全国一律で決まっている法律やルールがございますけれども、中央区という都心区では、必ずしもそれをやってしまったらおしまいだというようなルールもないわけではありませんから、地域のルールで少しずつでも現実を改善するということをきちっとやっていかないと、まちはつくれない。その部分を誠心誠意やりながら少しずつまちをよくしていくこと、これしかできません。
50年後を今から見通そうと、そんなことは思いません。目標を掲げることはできますけれども、見通すことはできない。我々は今の現実のある姿をどれだけ改善できるか。そこにベストを尽くすし、中央区という土地柄にふさわしいまちづくりは何か、そこにベストを尽くします。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。50年後を見通すのはどの人間も不可能であると思っています。私ももちろんそうだと思っています。それは、やはりいろいろな状況があると思います。本当に世界がどうなっているのか、社会がどうなっているのか、技術がどうなっているのかというところが全く見通せない状況です。
ただ、１つ確実なのは、今造ったものが50年後に朽ちてゆくというか、必ず古くなっていくものであると思います。大きな最終ゴール地点というのは全く見えないものとは思いますが、ただ、今の状況が少しでも変わっていった中で、その都度改正をして方向性を変えていくようなものだと思いますので、今造っているものが50年後どうなっているのかというような予測自体は立てておくべきだと思っております。
その上で、まちづくりというのは、行政の方々もそうですし、私たちもそうかとは思いますが、まず今目の前にある問題を解決していく、目の前に困っている人がいるのであればそれを解決していくのが仕事ですので、それはもちろん最優先なんですが、今後まちをつくっていく中で、やはり大きな視点、30年後以降の未来というのも、できる限りそういったリスクヘッジも頭の中に入れていただいた上でまちというのはつくっていただきたいと思っていますので、ぜひそういったような未来、長期的な視点と今の目の前の問題を解決していく、それが２つの軸となると思っていますので、引き続きお願いができればと思います。御答弁ありがとうございます。
私からの質問は以上となります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
まちづくりという大変重要な款でございます。よろしくお願い申し上げます。また、東京中央区の最大の論点がここに入っているということでよろしくお願い申し上げます。
先ほど吉田副区長がおっしゃいました見解においては、私も目標を掲げるというところは大変大事だと考えるところです。さらに言うのであれば、やはり前委員がおっしゃったように、きちんと予測も立てていくと。我々は2050年にＣＯ２を実質ゼロにするというふうに言っているのであるから、そこまでの責任を持った予測を立てていくと。最悪どうであるかということは、この超高層のタワーマンションにおいても80年ぐらいしかもたない。それは、中央区のほうも公共施設等総合管理方針で述べられています。建物の耐用年数は海岸沿いで60年程度、その他の地域では70年程度と算出できると考えられているのであるから、その超高層タワーマンションもそれぐらいしかもたない。だったらどうするのかというところのことは考えていくべきであるのではないかと、前委員の討論を聞いていて私は考えるところであります。
まず、ちょっと小さなことの確認をさせてください。築地市場の跡地における朝日新聞社のヘリポートによる航空法上の高さ制限は何メートルなのか、教えてください。東京都は、羽田空港の航空の高さ制限で200メートルとか書いていますけれども、では、朝日新聞社は何メートルの高さ制限がかかっているのか、教えてください。これが１点目です。
２つ目は、コミュニティファンド。コミュニティファンドが利用されているということは資料205とか230で出されているところでありますけれども、直近の開発でありますところの月島三丁目の北地区とか南地区、ここでは居住継続援助事業のために何名の方が手を挙げているのか教えてください。取りあえず、そのあたりを教えてください。
○栗村地域整備課長
築地の朝日新聞社のヘリポートについてでございますが、高さ制限ということではなくて、今、朝日新聞社にあるヘリポートがございます。こちらは取材等で飛び立っていくわけですが、方向が決められておりまして、隅田川方向に出ていくと。もともと市場が高い建物ではありませんでしたので、今のヘリポートがある高さから上に上がっていくと、いわゆるそこで高さ的にはぶつかってしまうということがございます。ですので、現時点ではあのヘリポートの軌跡よりも高い建物を建てるということが、ヘリポートがある以上できないというところでございます。
私からは以上です。
○福島まちづくり事業担当課長
私のほうからは月島三丁目の北地区、そして南地区で居住継続援助事業について使いたいという申出があったかというお話ですが、両地区とも令和２年に組合設立のほうをしまして、それ以降、オーナー様、そして再開発組合を通して借地権者の方の従後の生活をどうするかというところの調整を今、図っているところでございます。
その中で、借家人の方がどういうような生活を従後希望するのかというところを細かく聞き取りまして、その中で様々な選択肢の一つとして、居住継続援助事業というものも上がってくるのかなと認識しておりますが、今現段階において、使いたいというような申出というのは区のほうには来ておりません。
以上になります。
○小坂委員
朝日新聞社のヘリポートの高さ、航空私法上の高さ制限、メートルで分かれば、また後ほど報告してください。
また、コミュニティファンドに関しまして、利用したい人がいないということのようでございますけれども、きちんと説明したのかどうかというところがちょっとあります。月島三丁目北地区というのはもう今立ち退きが始まっているので今から説明しても遅いんだけれども、このあたりはちゃんと、利用できるとか説明したんですか。説明したかどうかというところをもう一度教えてください。
月島三丁目北地区の開発でちょっと気になるところがあるので、その点を確認させていただきたいんですけれども、工事については、工事説明会において子供の登校時間にトラックを入れるとかいうふうに言ってきているんです。これはもうちょっと規制することはできないのかどうか、教えてください。午前８時から工事が始まるとなったら、その前にトラックを入れるというんですよね。トラックを近くまで止めておくと。それは、子供たちの登校というのは午前７時半ぐらいから８時前半まで登校しているんだから、一番危ない時間にトラックを入れてくるという話になるので、これは大変危険なので、そのあたりはどう考えられているのか、区としては調整していただけるのかどうか、教えてください。
また、修繕積立金に関して何度も聞いているんですけれども、Ｂ－１街区に区の建物、障害者施設を持つんだけれども、Ａ街区と同じ形で、Ａの建物分のものも修繕積立金や管理費を払うんじゃなくて、Ｂ－１はＢ－１単独で修繕積立金なり管理費を取るという考え方でよいのかどうか、念のために教えてください。
もう一つ、権利変換計画が済んでの月島三丁目北地区の現状なんですけれども、これは100％の同意を得た上での立ち退きが始まっているのか、教えてください。
○福島まちづくり事業担当課長
まず、月島三丁目北地区における居住継続援助事業の説明状況というところでございます。
この事業自体、先ほど御説明したとおり、オーナー様等とのいろいろな協議の中で、従後どういう生活再建をしていくかということと密接に関わっているものでございます。ですので、いろんな選択肢がある中で、区のほうから、最初からこういう事業があるというふうに説明するのではなくて、いろんな生活再建の中で、自分がこういう生活再建をしたいんだけどどうだろうかというような協議の中で区のほうからその事業を案内するような性質のものかなとも思っております。
もう１点、工事車両についてです。
当地区における工事時間、午前８時から作業開始というふうになっております。この部分の考え方を確認したところ、確かに８時前にも車のほうが入る可能性があるという話は伺っております。じゃあ、それはどういう車両が入ってくるのかというところ、メインの部分については工事作業員が乗ったバンというか、工事作業員を送り迎えするための車が入ってくるというのが１つ。もう一つは、大型の建設機械等で、交通管理者のほうからその搬入について、日中の交通量の多い、そういう時間ではなく早朝等にやりなさいというような指導がある場合があるそうなんですよね。そういうものについてはどうしても避けることは難しいので、適切な交通誘導員を配置した上で、そういう車両の搬入を行うと聞いております。
一般的な、先ほど委員御指摘のトラック等については、実際に作業を開始して、８時に開始するんですが、その後どうしても準備時間があるので、実際にダンプ等の工事車両が入ってくる時間が８時45分とか、８時半とか、子供の登校時間とずらした形で入れてくるというように聞いているところでございます。
また、Ｂ－１街区の修繕積立金についてというところなんですが、まだ建物の管理組合もできていない中で、どういうような形でそういう修繕積立金をやっていくのかというのは、なかなか今から決めておくというのは難しく、それはやはり管理組合の中で議論される話かなというふうに認識しております。
権利変換計画への同意状況ということです。
従前の大切な資産を従後にどういうふうに引き継いでいくのかということを定めた権利変換計画、これは100％の同意を取るというのは大切なことだと思います。しかしながら、やはりいろんな考え方をお持ちの方がいる中では、なかなか100％というところは難しいというところもございますので、そこの部分については100％の同意という状況ではないというところでございます。
以上です。
○小坂委員
100％の権利変換計画の同意、これをぜひとも目指すようなまちづくりをお願いしたいと考えるところであります。また、子供たちの安全はぜひとも守るようにということでお願いします。
月島とか、佃とか下町のまちづくりに関してちょっと話を進めたいんですけれども、一橋大学社会学部の伊藤純也さんという方が「木造密集市街地における地区更新を大規模再開発に頼らざるを得ない要因―月島三丁目の事例として―」ということで、2021年度に学士論文を書かれております。その中で、この方が思ったのは、月島という場所において、月島三丁目においては個別建替えが望ましいと考えられるのに、なぜ大規模再開発が行われることになったのかというふうなリサーチクエスチョン、命題を立てて研究していったんです。それで、なぜそのように大規模になっちゃうのかというところ、まちの更新の停滞ということで、どうしても小さな住戸が建っているところを建て替えるのは難しいという構造的な要因とか、不在地主の存在とか、行政との対話の不足ということを言われているところであります。
もう一つ重要に考えた点は、共有された地区の将来像の不在というふうなことを言われているんです。住民自身がどんなまちにしたいかという、その思いの共有ができなかったというところにこの方は結論を置いていると私は読みます。この方は社会学部なので、インタビューの下にこの論文を書かれておりまして、念のために言いますけれども、私のインタビューは入っていません。これは念のために言っておきます。
まさに共有された地区の将来像、コミュニティもないし、このまちをどうしていきたいかというふうなコミュニケーションというものがなかなか取れないようになってきている中でまちづくりが進んでいったと。まちづくりの手法については区は提案はしてくださったんだけれども、でも、その手法があったとしても住民自身はそれを理解することができなかったし、それを利用するに当たって区のサポートがもっと欲しかったけれどももらえなかったということで、今回まちはこのように至っているというところにあります。
このような下町のまちづくりとかにおいて、協議会とまちづくりというふうに基本計画2018でも書かれているところでありますけれども、まちの方針の在り方に関して、前委員もおっしゃっていた、なかなか声が届かないような方々がおられてまちづくりは進められているというふうなことは前からも論点になっていますけれども、何かこの協議型まちづくりで、今後、特に下町とか、住民が暮らす場所における大規模な再開発の在り方に関して区として考えるところはいかがなものでしょうか。
○吉田副区長
月島地区の、あるいは佃地区のほうも含めて、ああいった路地型街区の開発については、実は昭和50年代から我々はいろんな提案をしてきているんです。委員はお生まれになっていないから分からないのかもしれないけれども、私も昭和50年代には月島地区の再開発適地調査などをやっておりまして、そのときも、基本的には月島地区の路地型を、ある意味で今のこういう縦に串に通っているのを横に通しながら、連続長屋方式の再開発を実際にみんなでやりませんかとかということで、４階建てぐらいの共同住宅を造ってというような絵を描いております。そういうものを提案しておりますし、御案内のとおり、個別の建て替えも可能なように地区計画をつくりまして、建築基準法の改正までいたしまして、基本的には個別の建て替えまで仕組めるようにやったわけです。
外部の方々は、月島地区のいわゆるあの路地がいいんだよねと、そういうトーンでマスコミなどもいろいろ報道されます。ただ、実態的にはどうでしょうか。私どもは調査やなんかで何回も入っていますから知っていますけど、月島の長屋の中の二階建てのあの階段って非常に怖いですからね。すごい傾斜の階段が入っていまして、現実には、皆さんが表から見て、それは路地にアサガオがあって木造家屋が並んでいるんですから雰囲気はいいでしょうけど、中はやっぱり狭いんですよ。これは月島でお住まいになった方はみんな御存じだと思います。
ですから、大変恐縮な言い方ですけれども、私も月島の再開発は何度もやっていますけれども、現実の問題として、お住まいになっている方はお年寄りの御夫婦がお住まいになっていて、再開発の話が具体的に進んでいきますと、今度はそこから出ていった息子さん、娘さんたちが具体的な説明会とかには出てきて、私たちが入るマンションだからと言っていろいろ説明を求めて、あんた誰と言われますからね、役所の人間は。初めから入っている人間を知らない。資産というものを現実にどう生かして使うかという段階で、権利者の方もきちんとして考えているんですよ。
それは、外部から見ていらっしゃる方と現に住まっている環境との乖離というのがあって、そこをどう埋めていくかということを我々はいつも考えなきゃいけない。現実の問題として、今、何度も申し上げていますけれども、私どもが地区計画でやっている、建築基準法の42条２項道路の中心線から２メートルずつバックして建て替えしなきゃならないというあの路地の構造を、実態的には３メートルぐらいの後退で３階建てが建てられるような地区計画もつくった。それで、個別に建て替えてくださいと言った。でも、それを利用する以前に、現在の再開発型の住居形式を選ぶ住民の方々が多い。こういう現実もあるんです。
我々は、そこの部分について地方自治体としてやれる選択肢は幾つも提案しています。やるべきことをやっています。その上で、住民の方たちの選択が再開発型になっているというだけであって、その部分について学者さんがおっしゃるように、絵の上だけで、共有する将来像が描けていないからこうなっちゃったというような話については、大体それで各場所をどうつくるんだと私は反論したいと思います。
専門家、専門家と大変専門家を尊重される委員でございますけれども、私どもはまちの中にあって現実に格闘して、地方自治体として提案できるものは全て提案してきています。それに対して我々は、一方を選択しなさいと強要した覚えは一度もない。両方とも選択できるようにしている。今その部分を住民の方たちがそれなりに選択して、まちが出来上がっているということを考えていただきたい。
いろいろその点で、大変恐縮ですが、委員が考えたわけじゃないでしょう。コミュニティファンドだって、私ども区が地元の住民と平成の初年度において地元と協議してつくったやつですよ。それを我々は住み続けるために選択肢として提供したんですよ。それこそ、こういう個人名詞を挙げて恐縮ですけど、渡部委員なんかと晴海で苦しい思いをしながらつくった制度ですよ。それは現実に根差してやった制度なんです。そういうものを、もう含めてですよ、ソフトもハードも含めて提案をしてきてまちづくりをやっているんです。
それを外部から見て、この風景がいいとか、こういうものが共有されていないからとか言う。言うのは簡単です。現実に生活を、自分でその地域の中で住もうという人が選択するんです。そんな簡単に評論家みたいに何か言うような話じゃないんです。そのことをちゃんと分かって、その上で、でも、こういうことは改善すべきじゃないか、ああいうことは改善すべきじゃないかとおっしゃっていただきたい。今おっしゃっているのは、そのこと自体が十分分かっていらっしゃらない。それで、いや、100％がどうだとか、それは100％が当然望ましい。そのためにやっている。みんな評論家じゃないですか。
現実に、景色を求めるんじゃなくて、みんなが求めているのは生活なんですよ。それから資産の安全性なんですよ。そのことをそれぞれの局面で我々はきちっと説明しているし、そのことを住民の方はそれなりに聞いた上で判断して、再開発に加わっているんですよ。再開発しなさいと強制した覚えは一度もないんですから、我々は。その中で住み続けられる、働き続けられる、そのために役所はどういうふうに存在しなきゃならないか、ソフト、ハードの政策をどういうふうに準備しなきゃならないか、我々は考えてやっているんですよ。オルタナティブをちゃんとつくるだけの、あるいは提案するだけのちゃんとした覚悟があって、それなりに話をしてください。
○小坂委員
実際に、資料223では月島地区におけるまちづくりのルールに基づいて建て替えた住戸数は590件あるじゃないですか。利用がちゃんとできていて、利用しているにもかかわらず、なぜ大規模な、一気に建て替えをしてしまうような第一市街地再開発事業を入れちゃうんですか。それは理解できないことですし、また、資料222では月島一丁目西仲通り地区、転出した権利者の割合が２割もいる。住み続けられる、働き続けられるとおっしゃっているにもかかわらず、出ていっているじゃないですか。一人でも守るように、たった一人でも守るような区政にしてください。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
都市整備費について質問をさせていただきます。東京駅前地区歩行環境検討支援事業について質問いたします。視点を変えての質問をさせていただきます。
「国際都市東京の玄関窓口」として様々な人々を呼び込むとともに、東京駅前地区から周辺地域へとつながる歩行者ネットワークを強化するため、東京駅前地区の歩行環境の検討に対する支援事業を行いますとあります。また、区長所信表明にも「歩きたくなるまちなか」の形成に向けた検討と表明がありました。そこで質問いたします。
歩行者ネットワークを考えたまちづくりの在り方について、今後拡大していくことによって、この点から、集まりから面的な開発に進んで広がっていく、こういったことが本区ならではの旧跡があるところとか、文化をめぐる、そういった歩行空間につながるのではないかなというふうに私は考えました。その点について本区の考えを教えてください。
２点目。社会実験とございますが、歩行者ネットワークの強化をほかのエリアにも拡大するお考えでしょうか。
３点目。この絵、イメージ図にある歩行者と車椅子、そういった歩行者ネットワークの強化がされていく。また、木の横には椅子があって、これはお店になるんでしょうか、どういうことなのか、その点について。
以上、３点お願いいたします。
○栗村地域整備課長
駅前歩行空間のところの歩行者ネットワークによるまちづくりという観点の御質問でございます。
今、東京駅の前のところの部分については、前委員からの御質問でも答えたとおり、様々な再開発事業を通じて歩行者ネットワークが出来上がっていくといったところが少しずつ前に進んでいるところでございます。
こういったところ、特に歩行者環境をより充実させていくというところは、都心区で特に業務商業地の中でそういった歩きやすい環境をつくっていくというのは必要になってくる。先ほどもありましたとおり、広幅員の道路をどういう形で、バリアフリーで楽しく渡っていけるのかというところを、面的整備の機会を捉えながら少しずつつなげていくといったところを今続けているところでございます。
そういった中で、今般、提案として、構想として挙げていますＫＫ線の話ですとか、あるいは築地川のアメニティ整備構想ですとか、こういったところも、考え方としては、人々がどういう形で様々なところを歩きながら、そぞろ歩きしながら楽しく過ごしていく環境をどういうふうにつくり出していくのかというところ、再開発でできた新しい建物も大事ですが、そういった足元の環境をどういった形でつくっていくのかというところを再開発の中では特に注意しながら考えているところでございます。
私からは以上です。
○水野都市計画事業担当課長
私からは歩行者ネットワークの強化に向けた社会実験について御答弁させていただきます。
先ほど東京駅前の駐車対策協議会の御紹介をさせていただきましたけれども、この協議会では地域ルールの申請業務と、あと地域貢献策の検討をしているところでございます。地域貢献策のアイデアの深掘りをしていくというのが令和４年度になってございます。
そういった中で、来年度については社会実験を含めた整備手順も検討していくことになっております。この社会実験というのは、本格実施の前に、実際に、例えば車道の部分を一部歩道、歩行者が歩けるような空間にして、このイメージ図にもございますように、例えば緑を配置したり、カフェのような人が集まるにぎわい施設、それから滞留できるような施設、そういったものを造って人の流れなどの影響がどういったものになるかといった検証を行って、それから本格実施につなげていきたいと思っております。
それで、地域整備課長の答弁で、八重洲通りで歩道を拡幅して社会実験というような答弁もありましたが、それも一つのアイデアとして、東京駅前地区で何ができるかというのをこの駐車対策協議会にて来年度検討していくものでございまして、それに対しての支援を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○吉田副区長
絵についてお尋ねなので、お断りしておきますけど、それはちょっと誇張された絵でございまして、木が生えておりますけど、八重洲の通りで実験するので、下に地下街がありますから、絵に描いてあるような高い木は立たないかもしれないので、中木、低木になるかもしれませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
他エリアへの拡大の御質問が中にありました。新しい実験をこれからやっていこうということですので、その推移を見守りながら他地区への事はまた考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。先ほどの答弁に東京駅から京橋の地下というようなネットワークもあるということで、私も東京駅のほうで、あの近くで働いていた時期があって、お客様がちょうど京橋のほうにあって、そういうふうに地下で行くとまた流れも変わってくるかもしれないんですけれども、地下で傘が要らないとか、そういうこともあるのかなと思いました。
また、上層部というか、東京駅へ出てちょっと寄って見ていこうかなみたいなサラリーマンなんかも、大体東京駅から電車に乗る前に時間があって、どこで見ようかななんて外を見て、何か歩きたくなってちょっと行くみたいな、そういうようなイメージなのかなというふうに思いました。また、ネットワークの拡大によって歩きやすくなって、バリアフリーの歩道というんですかね、そういったことも含まれてくるのかなと。
私は今回のこういった支援事業で、旧跡とか文化施設とか、また水辺の歩行空間など、中央区内がだんだんつながってきて健康増進のまちづくりがされるんじゃないかなと思っております。私はそういった角度で歩行空間の強化というのはすごく大切なことじゃないかなというふうに思いまして、質問をさせていただきました。
続きまして、都市整備費の中で相隣環境調整について41万４千円が出ております。まず、相隣環境調整の現状と課題について、相談の内容なんかもございましたらお願いします。
あともう１点、工事被害について、特に大きな会社はそういう窓口みたいなところがあるんですけれども、どうしても小さい会社というのは対応し切れていないんじゃないかなとちょっと感じております。そういった意味で、現状と課題ということを教えていただけるとありがたいです。
○川島都市計画課長
私のほうから、まず相隣調整全般ということで、現状と課題についてお答えいたします。
本区は解体、新たな建築のサイクルが非常に多いところ、活発に行われているところということもありまして、周辺にお住まいの方、働いている方からすれば環境の変化ということに多く立ち会うような、そういった市街地だというふうに認識しています。その意味でお知らせ看板というものの設置を求めておりまして、早め早めの周知、手順、それからスケジュールみたいなもので、問題が起きる前から近隣の方と少しでもコミュニケーションが取りやすい環境をつくってもらうように区のほうから指導しているところです。
場所の規模にもよりますけれども、基本的には計画に対する確認や調整、それから工事のスケジュール、そういったところの御相談というのが非常に多いこと、また昨今で言いますと、コロナ禍におきまして、在宅の会議もある中で、音だとか、スケジュールが非常に気になるとか、また、区としては説明会形式での事前説明というのをかなり積極的に、いわゆる義務として事業者の方々に行っていただいたところですけれども、ここ数年においてはその会議形式そのものがなかなか取り得ないという中で、説明の在り方そのものについてもいろいろと御相談をいただいたというような状況になっているかと思います。
もし問題が発生してしまった場合には、まずは、工事そのものに関する知識がない方というのが住民の方々だと思っておりますので、その地域の方々のお話に区がまず耳を傾けながら、事業者との間に橋渡しをして、話合いが円滑に進むように取り組む、それの進め方というところが一番の課題かなと思っているところです。
以上です。
○芳賀建築課長
それでは、私のほうからは工事危害について御説明をさせていただきます。
まず、工事危害の現状につきましてですが、過去５年間ぐらいについては大体年間５件ぐらいで推移していたところなんですけれども、ここ２年、令和２年度については13件、令和３年度については、今日現在で13件ということで、かなり増えてきてございます。こちらの中の主な内容といたしましては、例えば解体工事中にきちっと解体の仮囲いがなされていなくて瓦礫が建物のほうに落ちてしまって影響を与えたですとか、例えば工事の車両の振動等によって地盤が傾いてしまったとか、そういったことが主なものとなってございます。
このような危害の御相談をいただいた際には、区のほうは必ず現地のほうに伺いまして、適切な工事の方法が選択されているかどうかですとか、近隣に対して懇切丁寧な対応を行っているかどうかですとか、そういったものを踏まえながら、適切なことが行われていない場合につきましては、工事業者の大小にかかわらず、例えば工事のほうを一度停止してもらって、そちらのほうの対応を行った後に工事を再開するですとか、そういった対応を行っております。それから、近隣の方々が主張されることに対しても、区のほうとしましては耳を傾けながら、そういった部分につきまして、業者のほうにもそういった声を届けるような形で支援というか、バックアップを行わせていただいているといったことでございます。
今後の課題ということなんですけれども、ちょっとありきたりになってしまうんですけど、今、都市計画課長のほうからも答弁がございましたように、基本的に当事者間のお話合いということになってしまうんですけれども、そこの部分についても、原因が特定されているものに関してはもちろん相手方のほうにきっちりと対応させると。また、特定されたものに関しても、区のほうが窓口になって区民の方のほうのお話をきちんと業者に伝えていくと、そういった形で、お互いの歩み寄れる姿勢を含めて対応させていただければと、かように思ってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。相隣環境調整と工事の被害というのは、なかなか相談する側からするとちょっと違いが分かりづらいところもあるのかなと思います。また、早めに御案内いただければ起きないトラブルなんかもあるのかなというふうにちょっと感じております。また、家屋調査がされていないというようなお宅があって、全部が全部家屋調査をするわけにはいかないのかもしれないんですけれども、この家屋調査の範囲というんですかね、大規模じゃなくて、例えば木造の家が建っていて、真ん中に５階建ての鉄骨の住宅が建つとかといったときの家屋調査について、何かルールみたいなものというのはあるんでしょうか。
○芳賀建築課長
家屋調査でございますけれども、特に建物の規模ですとか、例えば木造を除却するのか、鉄筋コンクリートを除去するのかでまた若干変わってしまうので、特にその範囲というのは明確なものはございませんけれども、我々のほうとしましては、なるべく広くやるようにと、また調査に関しても、ありきたりのところではなくてきっちりと、例えば隣接している状況と１軒、２軒置いたところの状況は、多少の温度差はあっても構わないけれども、なるべく広くやってくださいといったような指導をさせていただいております。
ただ、そういった中でも、こういったコロナ禍の状況になりますと、中に人を入れたくないとかということもございますので、そこに関しては、また区のほうから住民の方にも、家屋調査というのは建物の保護等を行う場合に最も重要なものなので、できるだけ協力してくださいといったことを業者とともに住民の方にもお願いをしていると、こういった状況ございます。
以上です。
○墨谷委員
御説明ありがとうございます。私がちょっと御相談いただいた方は、下町の方なので、お互い、私も将来建てるかもしれませんということで我慢されている方もいますけれども、例えば戸が開かなくなっちゃったりとか、隙間が開いちゃったりとかいうことについては、しっかりと対応する指導はしていただいているんだと思うんですけれども、たまたま家屋調査がなされていないとか、そういったところについては、業者もそれは私たちじゃないですみたいなところでトラブルがあるので、その辺のしっかりとした、なるべく事前の、指導というんですか、していただきたいなというふうに思います。
あと、先ほどちょっとお話ししたとおり、相隣環境と工事被害の所管の窓口が違っていて分かりづらいというような感じもあると思うんですけれども、例えばそういったものをワンストップで、ここに行くとできるというようなお話というのは考えられるのか、お願いいたします。
○川島都市計画課長
窓口、相談先が分かりにくいというところについてはそのとおりかなというふうに思います。えてして相隣問題については複合的になりがちというところがありますので、まずは相隣の窓口のほうに御相談いただきながら、内部で関係所管と連携しながら当たっている、一緒に現場に行ったりしながら当たっているというのが現状です。御指摘の点につきましてはより強化したいと思っておりまして、事務の組替えの中で次年度以降相隣調整の窓口を建築課のほうに移すなど、そういった分かりやすさと連携の強化というのを図っていきたいと、そのようなことも考えているところです。
いずれにしましても、地域の方に分かりやすく伝えられるような、そういった取組を継続していきたいと、そのように思っています。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。私も、御相談いただいた方の中には本当に我慢というか、されていて、思いとしてはそういう下町の心、そういったものもあるのでしっかりと受け止めていただけるような、ワンストップというような形でできるといいかなと思いまして、御提案させていただいたんです。
あと、こういったことは全部が全部の企業ではないと思っています。やはり大規模の場合は窓口がしっかりしているというところがあると思いますので、そこはそことしてしっかりと窓口があると思いますし、本当にそこから外れているような建築会社みたいなものもあると思いますので、そういったところをしっかりと今後も指導していただきたいというふうに要望して私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時３分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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