令和4年 予算特別委員会(第7日 3月16日)
1．開会日時
令和４年３月16日（水）
午前10時30分 開会
午後３時９分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
この間、私、再開発の地域だとか、いろいろなところに事務所を設けることがしばしばありまして、いろいろな方からいろいろなお話をいただいているんです。個別の話をさせていただいている部分もあると思いますが、１つ基本的なところでお知らせいただきたいのは、再開発と組合、そして区はどういう関係にあるのかということをお知らせいただければと思います。
○栗村地域整備課長
市街地再開発組合についてと区の関係ということでございますが、市街地再開発組合は、地権者の皆さんで、再開発事業を行うということで地権者の方が一致団結して集まってできている、事業のための組織でございます。それに対して、区、地域整備課のほうは、市街地再開発組合がきちんと狙いに沿った市街地再開発ができるよう、いろいろな指導であったり、支援を行ったりという形で市街地再開発組合が当初の目的を果たして市街地再開事業がきちんと完結するように支援を行っていく、そういった関係でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
そうだと思いますが、再開発組合が委託しているというか、再開発事業を進める会社も出てきているというところで、やはりその会社も含めて、区として区民に沿った、区民に沿ったという言い方はよくないですけれども、区民の相談に乗れる、そして、言い方は悪いかもしれませんが、事業者だから区民の人は知らないということであるわけですから、その事業者の人たちは区民の人たちに懇切丁寧に説明をしていただきたいということなんです。いろいろな方がいらっしゃいましたし、高齢者の方は、息子さんに代わってそこの組合に参加して、いろいろやってくれという話で、参加している人が最初のときと違っているということもあったり、いろいろするということはあるわけですが、人によって、どうこう態度を変えるとか、そういうことがないように、しっかり対応していっていただきたいということが基本です。これは、この間、いろいろなことで、基本的なことで、やはり区が関わっているということであるわけですから、また、そういうことと今まで想定していなかった事実というのも相談させていただいたわけですけれども、想定してなかったものも含めて、ありとあらゆる方向性を考えながら、区として指導していただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、個別の話から聞きます。区営住宅とか、区立住宅の今後の関係でございます。
今、区立住宅、区営住宅、古いものもありますけれども、そういった中で、今後どういうふうな、施設整備の中でいろいろ言われているわけですけれども、経年劣化が激しいところ、著しいところ、晴海の区民住宅と月島四丁目でしたっけ。あそこの区民住宅、都営住宅の移管で来たわけですけれども、そういったところの、常時いろいろな形で改修はやっていらっしゃると思いますが、相当な年数を経過しているのと、逆に、今、住んでいる居住面積があまり広くない部分もあったり、いろいろするわけですが、拡大も含めて、どういうふうな考え方を持っているのかお知らせいただければと思います。
○川島都市計画課長
区民住宅についてですけれども、今、委員から御紹介ありました２つの住宅は、築50年を超えるもの、あるいはほぼ50年になっているものといったような形になっています。それ以外も含めて、経年劣化が進んでいるものも確かにございますけれども、基本的には、公的な住宅については減価償却期間70年といったところを意識しながら、なるべく長寿命化を図りながら、区の大事なストックとして使っていくという考えでおります。
しかしながら、先ほど御指摘いただいた、特に晴海の住宅につきましては、周りでまちづくりが進んでいるような状況ですとか、それから時代のニーズに沿っているかどうかといったところもありますので、長寿命化はもちろん意識しながらも、動向を注視しながら考えていきたい、そのように考えているところです。その際に、区民住宅については、いわゆるセーフティネットとしての側面とともに、ファミリー世帯の居住継続といったところを主眼に、区として住宅政策を進めてきたところですけれども、今後、高齢者の増加といったところもありますので、今後の住宅の在り方につきましては、建て替え等の検討を行う際に、そのときの状況予測みたいなところを踏まえて検討していきたい、そのように考えているところです。
以上です。
○渡部（博）委員
基本的には、考え方はそうだというふうに思いますが、区営住宅は高齢者の方々が結構多く住まわれているという状況も含めて、移るときに家賃の、区営住宅ですから、金額の上限はあると思います。そういったことも含めて、入られている方に優しくしていただきたいのと同時に、いろいろな意味で、公営住宅に申し込みたいという人はいっぱいいらっしゃるわけですので、拡大も含めて、やはりやっていかなければいけない部分というのはあるんだろうなというふうに思っております。これは、しっかり検討しながら、区の負担というのもありますけれども、今後しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
次の質問は大きい話になりますが、都市計画というのがあって、その中で、いろいろな計画の中で、容積率やいろいろなことが決まって、形ができていくわけです。昨日もまちの将来、何十年後という話が出ていましたが、そこの地域だけではなくて、都市計画というのは、これから先、その周辺も含めて、いろいろ広範囲に見ていかなければいけないだろうというふうに思うんです。なおかつ、そこの中に中央区独自ということであるかどうか、できるかどうか、都市計画法の中に入れられるかどうかというのは別ですけれども、中央区独自の判断として、ゼロカーボンシティということもあります。そういったところでいうと、建築だけではなくて、そのビルが運営されるときに最先端技術、エネルギー、スマートエネルギーの問題、地域冷暖房の話も含めて、今、八重洲だとかで検討されておりますが、エネルギーの融通だとか、そういうことも含めて、その地域全体的にやっていくということを考えていかなければいけないのだろうというふうに思うんです。
その辺のところは、中央区のゼロカーボンの関係も含めて、都市計画の中でそういった位置づけができるかどうか、それは区独自なのかということをお知らせいただければと思います。
○川島都市計画課長
都市計画の中で、中央区を超えた部分も含めて、都市間連携あるいは地域間連携、それからエネルギーのネットワークといったところをどういうふうに考え、位置づけていくかといったような御質問だと受け止めております。
こちらについては、当然、エネルギーをはじめとして、広域的にどのようなまちづくり、環境整備を進めていくかといったところは、国も東京都もマスタープランなどで既に示しているところでありますし、大きなネットワークと、あるいは中央区がその中で果たすべき役割といったところは、そことしっかり整合させながら、意識をしながら、中央区独自の取組も織り交ぜて検討していくべきものというふうに考えております。
具体的に、まちの中でどういうふうに形づけていくかについては、現実にどんな取組が進められていくのか、それを踏まえながら決定して、地図に落としていく必要があろうかと思いますけれども、そういった形でまちづくりを進めていきたい、かように考えております。
以上です。
○吉田副区長
ちょっと補足させていただきますと、開発事業、御存じのとおり、大規模開発については、区全般で指導させていただいております。指導要綱に基づいて届出を出していただきますときに、私どもとしては、かなり前からやっておりますけれども、環境計画というものを一緒に出していただいて、全体の大規模開発の中で省エネとかというものがどういうふうな形で実現されているかというようなことを計画として出していただいて、それを審査するというようなことを区全体としてやっております。
その上で、なおかつ、これはやはり地域的な領域でやるべきだというものについて、実はなかなか難しいところではございますけれども、都市計画で一部実現しているのは、御存じかと思いますが、地域冷暖房でございます。地域冷暖房みたいなものは、基本的には都市計画の中に入れていける。ある地域の中にゼロカーボンということは、例えば再開発方針みたいな形で目標として書き込むことはできるでしょうけれども、具体的な、こうする、ああするということを都市計画上位置づけるのはなかなか難しい。これは、先ほど都市計画課長が御答弁したとおりでございます。そういう段取りの中で、全般的な指導と、それから個別の指導で、例えば地域冷暖房みたいなものは位置づけられる。流れとして、再開発方針みたいな形での都市計画であれば、ある種の方向性を書き込める、そういうふうな形になろうかと思います。
○渡部（博）委員
吉田副区長が先に言ってしまったので、指導要綱のほうで位置づけはあるということは理解していましたけれども、指導要綱の中に、うちの区がゼロカーボンシティということをうたっているということであれば、もう一段突っ込んでいくべきなんだろうなと。今までのことだけではなくて、これはほかのところでも言いましたけれども、いろいろな技術開発がされている中でいけば、そういったことを取り入れながら指導要綱の中でしっかり対応していくということが最善の策ではないのかなというふうに思っている次第であります。
ですから、今回、ゼロカーボンの関係も含めて、区がどこで何ができるのかというのを、もう一度令和４年度の中でしっかり検討していただきたいなと。その上で、ゼロカーボンを少しでも中央区の中で、再開発の行為だけではなくて、いろいろなものも含めて対応していっていただければありがたいなと。そのための指導要綱でもあるのかなと。建築基準法で位置づけられないものを中央区独自で建築指導要綱ということでやられているということはよく理解している、職員の人たちほど理解はできていませんが、ある一定の線では理解しているところであります。そういったところも含めて、もう一度指導要綱を検証していただきながら、ゼロカーボンだけではなくて、防災の関係も含めて、いろいろな形も含めて検証していただいて、よりよい住まいを提供できるような環境をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
もう時間がないので、ほかのことは違うところに回しますが、いろいろな形で一つ一つ検証していく部分がいっぱいあると思いますので、その点をお忘れなく対応していただければ幸いです。終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
おはようございます。
では、築地の活気とにぎわいの継承・発展に向けたまちづくりの検討について、まずお伺いさせていただきます。
この事業は、令和２年度からの新規事業として策定されておりまして、これまで２年間は1,500万円の予算がついておりました。特に、今年度に関しましては、国際都市東京の持続的発展を牽引する交通基盤・交通結節点の機能の整備や築地場外市場の運営に必要な機能の再整備について提言を行うというように、計画的に事業を推進されてきております。そして、令和４年度、こちら概要によりますと、本区が提出した要望書等を踏まえ、周辺地域とのつながりを十分に配慮した調和のとれたまちづくりや場外市場地区の安全で快適な歩行環境の実現に向けた検討を行うということで300万円ついております。
先日行われた東京都議会の代表質問でも築地に関して質問が出ておりました。築地について、国際競争力を備えたまちづくりについて、質問がございまして、それについては、上野東京都技監から、今年度末、事業実施方針を公表し、基盤整備に関する事項については、優れた民間提案を引き出しながら、持続的な成長につながるまちづくりを進める、また、水辺に関しては、憩いの場となるよう、民間開発とスーパー堤防を連携して進め、高速晴海線や臨海地下鉄については、都として検討する中で、民間開発との調整、連携を図ると答弁をしておられます。東京都の予算を改めて読みますと、大手町、丸の内、有楽町、築地を挙げ、国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成としておりまして、築地地区まちづくりにおいては、土壌汚染調査、埋蔵文化財調査を実施するほか令和４年度中の事業者募集に向け事業を推進するというふうに記されております。また、他方で、東京ベイｅＳＧプロジェクトにおいても、築地は国際競争力を備えた歴史と文化・自然などポテンシャルを生かしながら、隅田川に面していることから、都心と臨海部を効果的に結びつける玄関口としての役割もあるというふうに記されております。
来年度、東京都が大きく動き出していく中で、本区のこの事業の予算案が５分の１に減少していることがちょっと気になります。また、東京最後の23ヘクタールという広大な土地の利用、そして、それに隣接する築地場外市場、また、隅田川、浜離宮恩賜庭園の歩行空間とか水辺の利用についても、地元中央区として、活気とにぎわい、また、まちの勢い、役割をこれからさらに発展させていく話合いをしていく段階に、また改めて来ている。そこを、エンジンをさらに吹かしていかなければいけないのではないかというふうに考えているんですけれども、令和４年度、来年度のビジョン、この300万円の中で東京都が大分ドラスチックに動き始めている中で、これまで２年間の思いと、それをまた新たに４年度にどのようにつなげて発展させていくのか、築地のこのプロジェクト、事業についての思いをお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
いずれしても、新年度、事業者が決定するんです。事業者決定のための方針は今年度末に出ますけれども、委員の方々全員にお届けしてあると思いますが、中間まとめが現実に出ております。その中間まとめが実態的にはあまり変わらずに、実際に表に出ていくことになると思います。そういう中で、実は、地元区として相当気をつけなければいけないのは、都市整備局が事業者を決定する局です。築地の場合、大変難しいところは、実は、あそこも、ある種、護岸整備しなければならないところです。港ですからね。あの部分については、民間事業者の領域ではないんです。どちらかというと建設局がしっかりやらなければいけない。浜離宮側にいってしまいますと港湾局なんですけれども、その手前までは建設局です。そうすると、例えば、単純な話、そこの事例を取っただけでも、護岸を普通の堤防状態で、ばさっと造ってしまうということになると、実はいろいろな交通基盤を入れていったときに、いわゆる接岸する港の部分とどう接続するかというようなことが、これは例えば、単純に言えば、計画で調整をしなければならない事項です。
そんなのは東京都の中で十分調整される事項だろうというふうに思うわけですけれども、私どもも大変用心深い地元区になっておりますので、そういった事項を含めて、例えば今申し上げた事例みたいなものがいろいろなところにありますから、地元の区として、これはどうなっているの、ああなっているのという部分を、それぞれ地元の住民の方々と一緒になって東京都に問いただし、事業者である民間事業者がやるべき部分と、東京都がやるべき部分と、やはりしっかりすみ分けをさせるような方向性を取っていくのは、私ども、これから一、二年の非常に大きな作業だと思っている。
開発事業は開発事業として、進み始める前段の状態を全体として整理することは、やはり地元区として必ずやり遂げなければならない事項だと思っておりますので、その部分がかなり、今、護岸の事例だけ申し上げましたけれども、いろいろな意味で、これから諸所出てまいります。その点について、地元区として頑張っていきたいというふうに思っております。
○水野都市計画事業担当課長
私のほうから、予算額についてお話しさせていただきます。
昨年度、一昨年度1,500万円つけておりまして、その中で主なものといたしましては、場外市場の交通基盤に関する検討会を開催し、取りまとめをしたことが挙げられます。来年度300万円予算をつけておりまして、その中では、区有施設、築地川第一駐車場と、それから、まちづくり支援用施設の再編に向けた考え方、どれぐらいの期間がかかるのだろうかというような基礎情報の整理が１つ。それから、波除通りの歩行環境の改善に向けて、どういった道路構造あるいは交通ルールがあるのか、そういった基礎調査をしたいと思っています。そういった調査をしながら、地元の方々とお話しして、築地の活気とにぎわいを継承していきたい、そのように考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
詳細にわたりまして御説明いただきました。
また、この一、二年が非常に重要なフェーズに来ているという吉田副区長からの御答弁によりまして、地元の人間としましては、とても安心ですし、また、築地というのは大勢の方々が訪れる場所でもありますので、いろいろな方々が訪れるまちの活気とにぎわいですとか、また、食の文化町ということでの位置づけがより一層、東京都を含めた様々な発展の中ですとか、東京ベイｅＳＧプロジェクトの中で上手に、築地だけではないですが、そこがまず一番、東京都から指定されている地域でもございますので、この一、二年間をしっかりお過ごしいただきながら、地元の住民の方々とか、御商売されている方々の御意見を取り込みながら、東京都としっかりとお話合いをしていただければというふうに思います。
ありがとうございます。以上で終わります。
○礒野委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第８款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、教育費について順次質問させていただきます。
来年度の教育費の予算案審議に当たり、やはり新型コロナウイルス感染症というものが一つの大きなキーワードだと思っています。コロナ禍で社会は大きく変化をして、様々な影響があったと思っています。子供たちの学校生活への影響や、学習環境の変化もその一つであると感じています。
そこで、初めに、本区の教育活動における新型コロナウイルス感染症の影響をどのように捉えていらっしゃるのか。また、この２年余りの状況を踏まえて、今後の中央区の教育の方向性について、大局的な観点から、所感、見解をいただければと思います。お願いいたします。
○平林教育長
まず、初めに、この２年に及ぶコロナ禍の影響からお話をさせていただきたいと思いますけれども、2020年の２月ですか、時の安倍総理大臣が学校の一斉休業を要請したことから始まり、約３か月にも及ぶ学校の一斉休業が行われたわけでございます。この間、やはり子供たちは、１つは体力の低下、それから学力の遅れというものが顕著に現れ、これを取り戻すべく、我々としては、夏休みを短縮したり、または学校行事を中止したりせざるを得なかったという状況が続いたかと思っております。こういったことを踏まえながら、今年度については、こういった負の影響だけではなくて、改めて行事というものが子供たちにとって非常に重要な役割を担っているということを感じたわけでございます。
特別活動の行事につきましても、例えば文化的行事活動とか、それからいわゆる体育的な行事活動、それから宿泊的な行事活動、いろいろあるわけでございますけれども、こういったことを今年度、様々な工夫を凝らしながら、感染対策を行いながら実施し、これによって子供たちが日常の学校生活、楽しみを持って参加できるようになってきたということで、なかなか行事の準備は大変なんですが、学校も改めて行事というものに着目して、この重要性というものを認識したということで、コロナ禍においての負の面だけではなくて、プラスの要素として、新たな学校活動の中で、今言ったような行事活動の重要性も認識できたのかなというふうに思ってございます。
コロナ禍を踏まえてというお話でございますけれども、今後の教育の展開については、なかなか難しい時代を迎えているわけでございまして、私は就任以来一貫して、確かな学力の定着と向上を掲げております。これは、地域社会、いわゆる知識、基盤、社会、こういったものが進む中にあっても、子供たち一人一人の可能性を最大限に広げていく根幹の一つであるというふうに掲げております。
子供たちは、これから様々な選択が出てまいります。１つは、例えば中学の選択であったり、高校の選択であったり、また大学の選択もあるでしょうし、将来的には職業の選択もあるというふうに思っております。こういった選択の中で、子供たちが確かな学力を身につけていくことは、子供の可能性を最大限に引き出しながら、子供たちの選択肢の幅を広げられるというふうに思っております。選択肢の幅を広げた中で、子供たちが自分に合ったものを選択できる力を身につけていく必要がある。それには確かな学力をしっかり身につけさせることが我々地教委の役割だというふうに私は考えているところでございます。確かな学力に向けては、もちろん教員の研修もあります。授業改善もあります。それから、教材研究もあります。そういったことを地道につなげながら、子供たちの学習につなげていく。
それから、特に今後やっていきたいのは、例えば子供の読書活動と学力の関係、これはいろいろな研究がありますけれども、読書活動が多い子供ほど、やはり学力が高いというところは挙げられると思いますので、ここは特に力を入れていきたいというふうに思っております。
また、もう一つ重要なことは、小学校以降につなげるための就学前教育、いわゆる幼児教育の充実というのも掲げていきたいというふうに思っております。幼児教育は、当然のことながら、人間形成の基本となる部分を学んでいくわけでございますけれども、いわゆる身体感覚を通じた体験を通じながら、将来に向けての学習意欲ですとか、学習に必要な好奇心や探求心を培いながら、小学校以降の教科内容に体験的に深く理解できるような、いわゆる学びの芽というものを育てていく。こういった活動が重要でありまして、幼児教育の子供たちが主体的に活動できるような体験の場を設けていく必要があろうというふうに考えております。
これは幼稚園だけではできないわけでございまして、幼稚園を中心としながら、保育園ですとか、小学校との連携、いわゆる保幼小の連携と言っておりますけれども、こういった中で、幼稚園で培ってきた知識やエキスをしっかりと就学前教育の中で広めていきたい。そして、トータルとして、小学校以降の教育につなげ、確かな学力の維持・向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御丁寧に御答弁ありがとうございました。
まず、コロナ禍の影響というか、認識についても、今、思い返してみても、一斉休業は、本当にすぐ言葉も出ないぐらい不安感というか、この先どうなってしまうんだろうというものが空気感としてあったのかなと、今、思っても感じています。そうした中で、マイナスだけではなくて、少しプラスというか、御答弁の中では、行事の大切さというお話があったかと思います。地域の方とお話をしていても、２年間いろいろな行事ができていない。週末、地域の紹介で久しぶりのイベントを感染対策しながらやったら、やはり会って話せることはいいよねと実感したところでありました。今、御答弁の中にも、子供たちの行事というものもしっかりと、準備は大変だけれども、どうやっていくのか。個人的な思いになりますけれども、子供たちがマスクをしないで、顔と顔を合わせて、けんかしたり、仲直りしたりみたいな、そういう学校生活であってほしいなと、個人的に少し、今、御答弁を伺っていて感じました。
今後の方向性というところも、確かな学力の定着と向上だと。それを目指して、いろいろな柱がある。その取組をされているんだなということを認識いたしました。その具体のところが恐らく来年度予算案ということで、令和４年度については示されているのかと思いますので、次に、教育費の来年度予算案についてお尋ねしたいと思います。
私の認識では、今の確かな学力の定着と向上というお言葉だったと思いますが、近年の流れを見てみると、指導要領の改訂だったり、ＧＩＧＡスクール構想、あと35人学級化という流れに加えて、本区では、皆様がおっしゃっているとおり、人口増に伴う学校などの施設整備、ハード整備というものも行われている。教育費の予算案を拝見すると、本年度の当初予算から60億円ほど増えていて、201億円余りが計上されている。予算書を拝見していくと、債務負担行為の翌々年度、５年度予算化分というんでしょうか、残額分も相当なものなので、工事の予算化も令和５年度もかなりあるんだろうと思っております。こういった教育行政の近年のトピックスですとか、本区の置かれた状況を踏まえて、来年度予算案での教育費の特徴、特色というものをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○俣野庶務課長
それでは、私のほうから、教育費につきまして、かいつまんでお話をさせていただければと思っております。
これまで議論されているように、コロナ禍という特異な社会状況が継続しておりまして、教育長も申しましたとおり、学校現場も少なからずこの影響を受けているところでございます。義務教育という大変重要な時期を過ごす子供たちへの責任ある予算として、私どもは認識しておりまして、大変重要なものだという受け止めでございます。
少し行事の話でございますが、実は、昨日、日本橋中学校のダブルダッチ部と吹奏楽部が区長と教育長に対して表敬訪問ということで、１年間の活動報告にいらっしゃいました。そういう中で、ダブルダッチにつきましては、本来、アメリカで競技ということなんですが、コロナ禍ということで映像での評価ということでございました。また、吹奏楽部につきましては、こちらは全国大会、東京都大会ということでございましたが、いずれも大変な好成績ということで、子供たちの成長ぶりに心から感動し、また、教育費を預かる部局として責任ある予算編成を行わなければならないと改めて痛感した次第でございます。
さて、これからちょっと具体な話になりますが、委員からも御紹介いただきましたとおり、約60億円超の増額、計201億円余の教育費ということで、ソフト・ハード両面からの充実を図ってまいる所存でございます。本の森ちゅうおうは本年12月に開設ということでございまして、思い起こせば、たしか平成25年の秋でしたか、入札不調ということで建設工事がストップしたりですとか、紆余曲折、関係者の御理解と御協力をいただきながら、現時点におきましてはラストスパート、こちらにつきましては、次年度以降についてもさらに取り組んでいくというところでございます。
また、晴海西小・中学校でございますが、東京2020大会の延期というようなこと、また、晴海地区の責任ある義務教育体制の構築といったことも重要な観点と思っておりまして、しっかりと取り組んでいくというところでございます。
さらに、そのほかにつきましても、学校施設関係につきましては、話題となっております例の普通教室の確保ですとか、あるいは内部改修を継続して行っていくということを通じまして、引き続き良好な教育環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後、本区が20万都市を迎えるという中で、教育施設の重要な基盤整備というふうに位置づけておりまして、しっかりと対応していきたいと考えてございます。
一方で、今度、ソフト面のお話でございますが、私どもは教育振興基本計画がございまして、御紹介させていただきますと、個性や能力を伸ばす教育の推進、それから豊かな心、温かな人間関係を育む教育の推進、こういったものなど４つの基本方針と10の主要施策の下、さらに細かいところを申しますと、習熟度別授業の実施、それから理数英語教育の推進、あとはいじめ対策といったものですが、こういったものもしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。ＧＩＧＡスクール構想の名の下、１人１台タブレット、それから、教職員につきましてもタブレットの操作スキルが求められておりまして、そういったものもある程度定着してまいっておりますので、こういったＩＣＴ機器の活用も十分図りながら、取り組んでまいる所存でございます。
次年度の新規・充実事業の関係で主立ったものの御紹介となりますが、幼稚園ＩＣＴ環境の整備、それから心理アセスメントの充実、それから、さらなる子供たちの読書活動の推進、電子書籍の導入といったものが予定されているものでございます。
るる申し上げました予算でございますが、子供たちの明るい将来のため、また未来のために、ぜひ必要な予算ということで概要について御説明をさせていただきました。
以上でございます。
○かみや委員
御丁寧に御答弁ありがとうございました。
企画費、総務費のときも、予算案全体のところ、様々な施策をお聞かせいただきました。教育費についてもお尋ねをいたしまして、ソフト・ハード両面から、そして、本の森ちゅうおうについても触れていただきながら、まさに両面から、そして様々な事業を予算化していくことの大切さ、重要性というものをお示しいただいたのかなと。冒頭御紹介をいただきました日本橋中学校の話も、コロナ禍でなかなか厳しいところが多いのかな、しかし、そういう中でも、しっかりと取り組めることを取り組んでいただいている、そんなことを御紹介いただいたのかなと思いまして、うれしい気持ちになったというか、そんな所感を持たせていただきました。
ここから少し個別の論点をお聞かせいただきたいと思っておりまして、地域のことも幾つかお尋ねをしながら質問をさせていただければと思います。
まず、新規事業でＩＣＴ環境でありますけれども、幼稚園のＩＣＴ環境の整備について伺います。
予算案の概要を拝見しておりますと、御説明を幾つかいただいておりますけれども、まず本事業の概要、目的を簡潔にお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○中山指導室長
本事業の目的について、まずお話しさせていただきます。
先ほど指導要領の改訂というお話もございましたが、幼稚園教育要領においても、開かれた教育課程というのが再度提示され、強調されております。そういった意味で、ふだんから保護者や地域の人々に情報を発信しながら共有していき、幼稚園教育についてよき理解者となって幼稚園に協力していただくであるとか、逆に、そのあたりを広めていただくことは非常に重要かというふうに考えております。そういった意味で、今までもホームページ等はあったんですが、ホームページは情報を取りにいかなければいけない。そういったところではなくて、さらに日常的なものをしっかりと手元に届けるという意味で、発信を強化すること、情報共有をしていくことを、タブレット端末を導入して、しっかりとやっていくということが主目的かと考えてございます。
ほかの可能性としては、まだまだございますが、主目的としては、そういうことです。
○植木学務課長
私からは、本事業の概要について御説明いたします。
こちらにつきましては、今、指導室長が申したとおり、情報の共有・発信の強化というところで、それを発信していくためのツールというところで、タブレットを各学級１台配備する予定です。そのほかに、各園に１台と教育委員会用も配備して77台配置するとともに、ポケットＷｉ－Ｆｉで対応する予定でございます。
また、園務システムを導入いたしまして、アプリによる欠席連絡や園からのお知らせの配信など、保護者が情報を取りやすいような形というところで考えているとともに、令和６年度の久松幼稚園の移転において園バスを配車するというところから、バスの位置情報を発信する機能も有しているシステムを導入する予定でございます。
私からは以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。概要と目的、それぞれ御答弁ありがとうございます。様々な場でＩＣＴ環境が充実されていく。それを幼稚園においても進めていくということなのかなと理解をいたしました。今、台数を具体的に教えていただきまして、ポケットＷｉ－Ｆｉも使っていくんだというようなお話もいただいたのかなと理解をいたしました。
その中で、バスの通園方法、位置情報も把握できるという御答弁もいただいたかと思います。この幼稚園ですけれども、久松幼稚園の移転は何度か質問をさせていただきました。今、地域の方から御意見をまだ伺っているところがございます。どんなことかというと、多分いろいろな御意見が教育委員会にも届いていると思っていますが、私が幾つか聞き及ぶものは、バスの停留所ですとかルート、私は久松側でありますので、どこからどう乗るんだみたいなお話で、恐らく教育委員会のほうにも声が届いている、あるいは検討いただいているのかなと思うんですけれども、まず、この検討状況をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○植木学務課長
久松幼稚園の移転に伴う園バスにつきましては、今、通園区域内の停留所の場所の設置について、関係機関である警察署や道路管理者と調整しながら検討しているところでございます。ルートにつきましては、停留所を決めた後、確定するといったような形で考えているところでございます。
園バスのシステムは、先ほど申したとおり、システムでバスの運行情報等を保護者にお知らせして、停留場所に人が滞留しないようにとか、そういったところを考えているところでございます。また、案ができた時点で幼稚園のＰＴＡの方々等にはその案をお示ししまして、意見を伺う予定で考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。まず、検討状況については、停留所を決めてからルートが決まっていくんだということで理解をいたしました。そして、位置情報が分かるということも、すごくありがたいことなのかなと思います。ありがとうございます。この検討についても今おっしゃっていただきましたけれども、ぜひ引き続き関係者の方々の御意見を聞いていただければということを要望させていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。冒頭御答弁でもありました本の森ちゅうおうについて伺いたいと思います。
平成25年秋からという御答弁もいただきましたけれども、今年いよいよ完成する本の森ちゅうおうの特色ですとか、目指すものを改めて簡潔にお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうでございます。
本の森ちゅうおうは、京橋図書館と郷土資料館が移転します複合施設でございます。こういった複合施設の利点を生かしまして、双方が持っています歴史的・文化的資料を一体的に収集・管理、また様々な展示をしていくことで、本区の歴史ですとか、伝統、地域に育まれてまいりました文化を身近に感じられる施設としてまいりたいと考えているところでございます。
また、そうした展示等に併せて図書館の本を紹介するほか、あるいは１階には多目的ホール等ございますので、区内の文化財の保存団体ですとか、あるいは区内にございます歴史・文化施設等と連携した展示等も行いまして、利用される方々の興味関心を様々な分野に広げることで回遊性を持たせるとともに、生涯学習拠点として多くの方に利用される施設としてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○俣野庶務課長
多少補足させていただきますが、先ほど概略につきましては図書文化財課長が申し上げたところでございますが、実は、京橋図書館は今年で111年ということで、100年以上の歴史を有する、戦禍を免れた貴重資料を有する図書館でございます。そういった中で、図書ですとか、地図、古地図、錦絵、絵はがき、こういったものの、いわゆる地域資料と言われているものを約４万8,000点、それから文化財的な要素の強いものが郷土天文館におよそ２万点、こういったものを所蔵しているわけでございます。そうしたものが、今まではそれぞれが点在の施設で、それぞれの魅力をＰＲしていたわけでございますけれども、今般、本の森ちゅうおうでのそれぞれの特徴を有したものを融合させながら、本区の過去からの歴史・文化というものを魅力発信し、さらには将来使える社会教育の拠点施設として、私どもは今後努めてまいる予定でございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。地域資料の魅力、具体的な点数も含めてお聞かせをいただいて、非常に期待できる楽しみな施設だなと思っております。
その楽しみなところなんですけれども、少し地域の話で恐縮でありますが、先日、江戸東京博物館に行ってきました。「ひきつがれる都市の記憶―江戸東京３万年史」という企画展で、一般質問で２度質問させていただいておりますが、ナウマンゾウの化石、浜町標本の下顎のレプリカが展示されていました。４月からの長期休館を前に、旧石器時代から現在まで、東京という都市が歩んできた歴史を振り返る、この趣旨で開催されていました。また、地下鉄工事中の発見ということで、活発な都市開発の過程で東京の様々な歴史が明らかにされてきた。このことも知ってもらいたいという意図で開催されていたということでありました。江戸東京博物館でも展示をされているということで、私は貴重な資源だなと感じたいと思っています。
そこで、改めて浜町標本について、所感等あれば、お聞かせいただければと思います。お願いします。
○生島教育委員会事務局次長
浜町で出土しましたナウマンゾウの化石、浜町標本というふうに呼ばれてございます。地域の方々が非常に熱心に勉強会を開催しているということで、私どものほうとしても郷土天文館の学芸員の御協力を得ながら、資料の提供をさせていただいたり、勉強会を支援させていただきました。私自身が赴いたわけでございますけれども、直接肌に、地域でナウマンゾウの化石が出土したという歴史的な事実、あるいはナウマンゾウというものに対しての愛情といいますか、あるいはその発見の事実を知ったことでの驚きですとか、そういったことが地域の方々の好奇心を非常に喚起しているという状況を目の当たりにしたところでございます。コロナ禍、リモートで開催されたものではございましたが、非常に私自身も勉強になる機会でございました。
浜町標本であるナウマンゾウに関しましては、過去も何度か議会のほうでも御質問いただいているところでして、今、八王子市のほうで保管されているということで、何とかそれをこちらにというお話もあったようですが、八王子市が非常に大事にされていて、保管したままにしている。なかなか表面に出してもらえないという事実が実際ありまして、それが特に浜町地域の方々にとっては余計に、だったら何とかこっちに持ってきてくれないかという話を呼び起こすのかなというふうに思っているんですけれども、何度電話をしても、近々使うということでお答えをいただいているところでございます。
江戸東京博物館のほうにレプリカがあるということは、私もちょっと知ったところでございますので、そこは拝見させていただいております。今後も教育委員会としましては、手元に物はないですけれども、1976年の地下鉄工事の際に出土してきたという事実、また、委員がお話しになりました様々な市街地開発の中で、そういったものが出てきたという東京における歴史的な意義ですとか、中央区における事実、そういったことは非常に、15万年とか、２万年とか、そういうスパンだとなかなか難しいですけれども、今度できる郷土資料館のほうには、そういった事実を壁面に歴史年表をつける予定でおりますので、発見されましたという事実はそこに刻みたいというふうに考えているところでございます。どういった形でということは具体的にまだ申せませんけれども、引き続き御支援できるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○かみや委員
詳しく御答弁ありがとうございます。また、浜町標本について、いろいろと御紹介というか、所感をいただきまして、ありがとうございます。
今、八王子市とのお話もありましたが、やはり地域でも本当に、八王子市の倉庫に保管されている、眠っているということなので、何とかという思いはあるんですが、それは難しいということは重々認識をしておりますが、八王子市との関係、返してくださいではなくても、せめて、保管をしてくれていてありがとうございますではないですけれども、感謝の思いを持ちながら、関係を構築していくということも大事なのではないかという御意見も伺っておりますので、そんなことも大切にしていきたいと感じております。
そこで、ちょっと難しいというお話もあったんですけれども、浜町標本の公益性と私は言いたいと思っているんですが、学術的価値とか、地域の活動などを踏まえて、江戸博が４月から長期休止になるということもありますので、八王子市が難しければ、例えば江戸博からレプリカを借りて、本の森ちゅうおうで御紹介いただくなど、何かその価値というものを教育委員会として御紹介いただきたいと思いますけれども、その点についても、改めて見解を伺えればと思います。お願いします。
○生島教育委員会事務局次長
実は、レプリカが江戸東京博物館のほうにあるということを私どものほうも知りませんでした。そこで、そういったものを使った展示が江戸博のほうでされるという話を私どものほうの学芸員がつかんで聞いたところ、そこにレプリカが展示されるということで、江戸博のほうでも標本のレプリカを持っていたんだなということを、そのとき初めて知ったわけでございます。このタイミングで、また江戸博が長期休館になられるというお話も聞いてございますので、連絡を取りながら、新たにできる郷土資料館には展示室も用意されます。割としっかりとした高機能な展示室をしつらえる予定でおりますので、貴重なものをお借りしても、安心して展示できるところなのかなというふうに思っておりますので、このあたり、この御返答もありますけれども、こちらから働きかけて、どの機会ということはなかなか難しいですけれども、本の森ちゅうおうが本格的に稼働して以降に、そういったものをお借りして、地域の方々のみならず、区民の皆様方にこういったナウマンゾウが出土したということを知っていただける機会をつくれればということは、前向きに検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○かみや委員
ありがとうございます。前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。一般質問で２回、そして今日３回目、取り上げさせていただいているんですけれども、何回も何回もで大変恐縮ですけれども、少しずつ、いただく御答弁も前に進めていただけているのかなということで感謝を申し上げます。ありがとうございます。
少し地域の話になってしまったんですが、次に、文化財保護事業についてお尋ねをしたいと思っております。
所信表明では、先人に学び、時代の潮流や新たな息吹を的確に捉えるという表現があり、企画費、総務費の場では、この変化に対する取組を伺いました。一方で、先人に学ぶ、温故知新という言葉を借りれば、古きをたずねるというところを予算化している、この取組の一つが文化財保護事業かなと思っております。そこで、文化財保護事業の来年度の主な取組をお聞かせいただければと思います。
○志賀谷図書文化財課長
委員お話しのとおり、本区は江戸開府以降、発展し続けてきた地域でございまして、有形無形の文化遺産を数多く所有しているところでございます。そうした文化遺産を後世に残していくために、本区としましては、昭和63年に文化財保護条例を制定いたしまして、それ以降、区民文化財として登録及び指定を進めてきたところでございます。今後もこういった文化財の指定・登録を進めるとともに、区民の皆さんに文化財を紹介する機会といたしまして、文化財めぐりですとか、あるいは企画展、特別展を実施したりですとか、そういったものを行いながら、区の魅力あふれる歴史や文化を広く周知してまいりたいと考えているところでございます。
具体的に、来年度は本の森ちゅうおうに移転する関係上、なかなか事業という部分は新規のところはございませんが、移転した後につきましては、常設展示ですとか、企画展示室等を活用しまして、様々な事業を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○かみや委員
御紹介ありがとうございました。御答弁ありがとうございます。
昭和63年から文化財の登録・指定を行っていただいているということで認識をして、また、本の森ちゅうおうが新しくなった後、企画展示室なども活用して施策を進めていくということで理解をいたしました。
こちらも、地域でも様々、いろいろな地域、いろいろな方々から御意見があると思いますので、ぜひそういう御意見、御要望を含めて、より区民の皆さんに寄り添っていただいて、声を聞いていただいて、登録というもの、そして区のよさというものを知っていただく枠組みをつくっていただければと思います。このことを要望したいと思います。
そして、最後になりますけれども、教育活動の充実、少しデジタル時代のところをもう一点お尋ねしたいと思います。
昨年の一般質問でも、デジタル時代の質の高い教育について質問させていただきました。来年度予算案では、およそ７億7,000万円余りの予算措置になっているＩＣＴ環境の整備を中心に、ほかの事業もあるのかとも思いますけれども、昨年第三回定例会の答弁では、タブレット端末を活用して蓄積してきた授業実践に触れていただいていたかと思います。これを来年度、この予算案を含めて、どのように生かしていかれるのか、このことについて見解を伺えればと思います。お願いします。
○中山指導室長
ＩＣＴ環境の整備に関しましては、保守点検はありますけれども、基本的には、ここまでやってきたことで環境は整っているかというところで考えております。ですので、我々が考えるべきことは、そのＩＣＴ環境を活用した教育の質を高めていくというところで、これまでも御答弁しているところはあるんですが、１つは授業の改善をしっかりと推進していくこと、そして２つ目として、家庭学習の中でしっかりと活用していくこと、そして、幼稚園にも絡みますが、家庭教育、家庭との連携をしっかりしていくこと、このツールとしてＩＣＴ環境というものをしっかり活用していくということが必要かと思います。
教育の質というところで、本丸のところでは授業改善のことを言いましたけれども、今はもう、子供たちの意見がプロジェクターで一斉に表示され、それに基づきながら、子供たちが意見を協議して、それについて、拡大したものを使って説明をしたりであるとか、そういったことが当たり前にできるようになってきております。さらにそこを高めていくということが来年度以降も必要になってきて、子供たちがしっかりと確かな学力を身につけていければと考えてございます。
以上です。
○かみや委員
ありがとうございます。環境整備のほうはほぼ整っているということで、中身のほうというんでしょうか、教育活動の質を高めていく、確かな学力をしっかりとつくっていく取組をやっていただくということで理解をいたしました。
最初の御答弁に少し戻ってしまうんですけれども、確かな学力の定着と向上ということで、就任以来ずっとおっしゃってこられたということでありました。いろいろな情報ですとか、ものに接しやすい、ＩＣＴ環境を使っても接しやすいですし、それがどう子供たちに影響を与えていくのか。今日の御答弁を伺っていると、家庭との連携とか、保幼小ですとか、就学前教育の充実ということが大切だということもおっしゃっていたと思います。子供たちに家庭としてどう関わっていくかというのも、今、すごく大切なのかなと感じています。うまく言葉が出てこないですけれども、学校で何でもかんでも教えてもらう、やっていくということだけではなくて、自分たちでもどういうことができていくのか、こんなこともしっかりと考えていかないといけないのだなということを感じました。
その上で、本日、様々御丁寧に答弁いただきましたけれども、来年度予算案はしっかりとソフト・ハード、本の森ちゅうおうも含めて複合的に予算化していただいていると思いますので、ぜひ、この施策をしっかりと推進していただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
教育費から質問をさせていただければと思います。
先ほど教育長からの御答弁もございましたが、コロナ禍の中で２年間苦労されてきた。そして、今後の展望についてもお伺いをさせていただきました。コロナを理由として、今の学校の出席停止等の措置を取っている保護者の方もいらっしゃいます。
いただきました資料247を拝見しましたところ、学校・学級閉鎖の状況及びコロナを理由とした出席停止者の数について詳しくお聞かせをいただいております。内訳を見ると、小学校で令和４年２月28日現在で学校閉鎖が５件、学年閉鎖が14件、学級閉鎖が14件、中学校においては学校閉鎖２件、学年閉鎖１件、学級閉鎖が１件というような形で御報告をいただいております。この中を見ると、１月に小学校で出席停止者数が3,542名と。別の資料で見ますと、小学校の今の児童数が令和３年度で8,065人ですので、約半数が学校にいなかったというような状況になっているのかと思っております。まずは、１月の状況において、学びの継続という意味で問題がなかったのか。そして、今、もう３月になっておりますが、３月の時点ではどのような状況になっているのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
出席停止というのが、臨時休業として学校全体が閉めている場合なのか、それとも個別な理由でやむを得ず登校できないのか、実際に陽性者になっているお子さんも出席停止ですので、もろもろあると思います。
というところで、まず、その中での学習の状況というところです。
これまでも御答弁しておりますが、一斉休業で全員が自宅にいる場合の学習としては、やはりオンラインを十分に活用した学習を進めていくというところで、ただ、前に申し上げましたとおり、オンラインのライブ配信をそのままずっと何時間もやっていくということではなくて、ある程度、解説であるとか、学習の進め方の説明であるとか、健康観察であるとか、そういったところをしっかりと、オンラインとか電話を活用しながら、やったところで、子供たちに学習をしてもらい、またその提出をしていただくという形で、実際に対面での授業ができない場合はそういうような取組を各校でしていただいているところでございます。一斉の臨時休業になった場合は、必ず時間割を示しながら、こういう形でやっていただきたいということで学校のほうは示しているところです。
一方で、個人の理由でやむを得ず登校できないお子さん、陽性者も含めてですが、この場合について、家庭のニーズをしっかり捉えながら、家庭と学校で相談して、学習の保障も含めた、子供たちの心の安定も含めたことを、ニーズをしっかりと捉えながら、やっていただきたい、個別対応していただきたいというところで学校のほうは進めてきていると思います。
それから、出席停止の数ですが、３月の状況については取っておりませんが、１月の状況から２月にかけて随分減ってきております。今も多いというお話は聞いておりませんので、確実に減少していると考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり１月でかなり一気に感染者数が増えましたので、そういった中で、学級閉鎖等も含めて、かなりの対応が必要になっていたかと思っております。ただ、全員の一斉休校・一斉休業の場合については、オンライン等の活用、あるいは個人の、行くのが難しいという理由の場合は、その家庭の事情に合わせてカスタマイズをして、お取組をされているというふうにお伺いをしております。今回もお伺いをしました。今は３月になって大分落ち着いているとのことでしたので、引き続き、また第６波、次の感染の第７波がもしかしたら来るかもしれませんので、そういった中で備えをした上で、学びの継続という意味では、今までどおり、そしてまた、さらにそれを発展させるような形で進めていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、ＩＣＴ環境の整備について何点かお伺いをさせていただければと思います。
こちらは、環境面という形で、昨年の４月から１人１台のタブレット端末が支給されて、私も何度も質問させていただいていた事項ではありますが、１年たって、タブレットの活用というよりも、タブレット自体の課題があるかどうか。いただいた資料248を見ますと、故障やトラブルの発生件数が544件あったという形でお伺いをしております。これはどういったトラブルが発生しているのか。タブレット、ＩＣＴ環境の整備という部分について、一旦一通りの部分は充実をしたということでお伺いをしておりますが、何かしらの課題があったかどうかという点についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
タブレット端末につきましては、主な故障というところで、液晶画面のひび割れとか、破損というところが一番多いような状況になっております。子供たちが使うというところで、別に故意ではなくても、普通に落としてしまって、ちょっと画面が割れるとか、そういうところが多いというふうな形で伺っておりまして、タブレット端末自体の課題というところでは、特にはないというのも変なんですが、ないんですが、今後、更新をかけたりとか、そういった部分について今後どうしていくかというところはあるかと思いますので、そのあたりについては今後考えていく必要があると思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。子供たちが持って遊んだりとか、持ち運びをする中で、やはり液晶のひび割れという部分が一番多いのではないかと私も思います。
今、御答弁がありました更新の部分について、ちょっと詳しくお伺いをさせていただきたいんですけれども、これが保険、補償という中で、どこまでカバーされるのかという範囲についてお伺いできればと思っております。このような液晶のひび割れ、あるいは簡単な故障については、補償の範囲内ということでよろしいかどうかというのが１点と、私もＳｕｒｆａｃｅを使っているんですけれども、電池の減りがかなり激しいものだと思っております。私ももう２年間ぐらい使っていますが、フルで充電をしたとして、例えば三、四時間使ったら電源がもうゼロになってしまうぐらい、結構バッテリーの消耗が激しいというふうに私は思っております。そうなると、子供たちが１人１台持って、それを毎日使っていくに当たって、バッテリーの交換というものがいずれは必要になってくると思います。それを考えたときに、私はこのタブレットは５年もたないのではないかなと思っています。そういった中で、バッテリー交換あるいは端末の交換という部分で、今後の展望も含めた上で、更新の部分について、今、考えられている範囲で構いませんので、教えてください。
○植木学務課長
タブレットにつきましては、故障したりしますと、基本、取替え、交換という形になっておりまして、故意とか紛失、重過失というんですか、でなければ、基本は交換をする、保証の範囲内というふうに考えているところでございます。
また、電池につきましては、５年間に１回交換する予定で契約を結んでおります。バッテリーだけを交換するのではなくて、本体自体を交換するというような形で考えておりますので、そのあたりは大丈夫かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。そこの部分が懸念していたところですので、バッテリーも含めた全て、１台丸ごと交換をしていくという形で承知しました。
今後、これは一台一台交換をしていくような形になると思うんですけれども、これもまだ、もちろん予算の関係で、そこまで先のことはまだという形ではあると思いますが、どこかの時点で一斉交換、機種を新しくすることも含めて、そういった話合いについては、事業者のほうとされているのかどうかという点についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
全体の一斉更新につきましては、やはりリース５年の契約としておりますので、更新の時期は必ず来るというふうに考えているところでございます。令和６年に晴海西小学校・中学校ができますので、そのあたりも含めまして、更新については令和４年度以降考えていく予定でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。５年の契約ですので、また次の４年後ですかね、という形で検討されるとのことで承知をいたしました。
こちらは、交換をしていくとなると、子供たちのデータの活用等も、どうやって残していくかという部分も検討していかなくてはいけないと思いますが、その点については、また別の機会で話をさせていただければと思います。
もう一点、お伺いをさせていただきます。すみません。全然違う話になってきます。１校１国運動についてお伺いをさせていただきたく思っております。
いただいた資料244でも、様々なメイン交流国と各幼稚園、小学校、中学校において交流がされているとのことで、何回も私も確認をさせていただいたところですが、令和４年度以降のこちらの関わり方について、レガシー教育という意味ですと、これがすぱっと終わってしまうのは、もちろんレガシーとならないわけですので、こういった１校１国運動はだんだん縮小されていくのか、あるいは今後、またさらにいろいろな形で取り組んでいくのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
一校一国運動に関してでございますが、2020レガシーに関わる教育として、来年度から変わっていくということは御案内のとおりでございます。これまで中央区は、独自に４つの柱の中でオリンピック・パラリンピック教育を進めてまいりました。その中の一つが一校一国ということは御案内のとおりでございます。ですので、学校が学校として育てたい子供像、理想の子供像、言い換えると、教育目標に対して、こういう活動をすれば、こういう手法を取れば効果が高く、こういう子供が育てられる。言ってしまえば、学校の特色を生かした教育活動として、このオリンピック・パラリンピック教育の中の一部が残っていくという形になります。それがレガシーに関わる教育ということになりますので、一校一国運動をそのまま引き継いでいくということではなくて、その中で効果の高い教育活動として学校が認識しているものがレガシーとして残っていくということになろうかと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。学校側において、これが今までの取組を考えて、教育活動の一環として、効果が高いものであれば継続をしていくし、そうでなければ、また、いろいろな形で考えていくということで理解をさせていただきました。
こちらの教育目標、教育方針、学校ごとの方針について、ここの部分についてもお伺いをさせていただきたいんですけれども、晴海西小学校・中学校についてです。いただいている資料267を見ても、もちろん、本区の学校教育方針の特徴として、学校ごとにそういった特色がある、目的のあった教育活動を行われております。そういう意味ですと、もう２年後、晴海西小学校・中学校が開校いたしますが、今の時点でなかなか特徴というのを完全に決めるということは難しいと思いますが、これをどうやって決めていくのか、あるいは今の時点で晴海西小学校・中学校において、そういった方針が決められているのか。
というのも、もう既に晴海西小学校・中学校は実施設計が終わって、建設が始まっております。この設計や建設において、やはりその特徴自体、特色自体を反映させる必要もあると思っております。例えば、ＩＣＴ関連の教育に力を入れるのであれば、そういった施設整備をしっかりとしていかなくてはいけないですし、語学という部分に特色を持たせていくのであれば、そういった海外のような、要は学校の環境を整えていくことも一つの手段であるかと思っております。そういった意味で、晴海西小学校・中学校の特色について考えていらっしゃるかどうかという点についてお伺いをさせてください。
○生島教育委員会事務局次長
現在、新しい晴海西小・中学校に関しましては、令和６年度から開校ということで、委員が御質問されているような内容の部分に関しての検討自体は、具体的にはまだ進んでいないところがございます。どういったものを用意していくのかというところの検討作業に入っている段階でございまして、教育方針ですとか、そういったことに関しては、まだ今決めている段階ではないというところでございます。
今後に関しましては、今、まだ具体的に申し上げられるところはないんですけれども、学校のソフト面に関しては、地域の方ですとか、あるいはそこの校長先生ですとか、そういった方々が中心になって地域と話し合いながら決めていく側面もすごくたくさんあるというふうに聞いておりますので、そこのバランスをどうするかということをこれから検討してまいります。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
もちろん、まだ２年間ありますので、そういった中で、地域の方々や、あるいは校長が誰になるかというのもあると思いますが、そういった方々が中心になって改めて決めていくと思っております。そういった中でも、小・中学校が一緒の敷地内にあるという特色を生かして、例えばもっと教室を近づけるとか、あるいは交流やコミュニケーションが取れるように図るとか、そういった施設面の中でもその特色をサポートできると思っておりますので、できる限りそういった特色や目標というものをしっかりと、早めの段階で決めていただければと思います。
一旦、すみません。質問が一区切りいたしましたので、続きは午後にさせていただきます。これにて、私の午前中の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後１時 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
引き続き、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、学校校則の点検・検証についてお伺いをさせていただきます。
先日、東京都教育委員会が通知した、都立高における、その必要性が疑われる６項目の学校の校則を申し上げます。生来の髪を一律に黒色に染色、「頭髪に関する届出（任意）」の提出、「ツーブロック」を禁止する指導、登校しての謹慎（別室指導）ではなく、自宅謹慎を行う指導、下着の色の指定に関する指導、「高校生らしい」等、表現があいまいで誤解を招く指導、これらに該当する校則、この６点の校則が、その必要性が疑われるとして点検をするよう通知をいたしました。各学校で生徒会役員と教員の意見交換、保護者会で保護者から聞き取りをするなどをした結果、そのうち５項目については全ての課程において廃止することが決められました。
新学習指導要領においては、生徒たちが課題を見いだし、主体的に考え、多様な立場の人と協議し、納得を生み出すというような活動を重視しております。そのような方針にのっとれば、生徒たち自身がこのような学校の校則について随時点検を行い、時代に沿った状態にしていくことは大切であるかと思っております。
そこで、お伺いをいたします。
中央区においては、東京都教育委員会が示した、必要性が疑われるこの６項目の学校則という部分においては、現状で中央区内の区立小学校、中学校において、このような該当する校則があるかどうか。そして、それを教育委員会が把握しているかどうかという点、あわせて、生徒たちに主体的に見直しを行わせているかどうかという点についてお伺いさせてください。
○中山指導室長
校則については、以前にもお話ししましたが、何をもって校則とするかということは、特に小学校、中学校においては、高校とはちょっと違うものかなというふうに考えております。ただ、校則自体、または学校の決まり自体は、子供たちが健全な学校生活を営みながら、よりよく成長していくために必要なものであり、そこを校長の責任をもって決めていくものというふうに認識しております。
今おっしゃった６点に関しては、各学校から学校の決まり等については、こちらのほうにもいただいてございますので、こちらのほうで確認はさせていただいているところです。令和３年度当初、４月当初のものに関しましては、以前にも報道でありましたとおり、下着の色を指定するようなものはございました。その後、校長会ともよく話し合い、来年度というか、今年の秋から行っている入学の説明会であるとか、そういったもののところに関しましては、つまり来年使うものに関しては、そういった記述については、学校のほうで削除していただいております。
あと、子供が主体的に決めていくかどうか、これはどの範囲で子供が決めていくのかということによります。これは発達段階が大きく関係してくるかと思います。ですので、これにつきましても、都立高校と同じように一律子供とというところに関しては、小学校１年生ではなかなか難しいところがございますので、発達段階に応じて学校が決めていくことかなというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
もちろん、高校生と、そして小学校１年生と言いましたが、やはり生徒会は大体小学校６年生であるかなと思うんですけれども、小学生、中学生について何を学校校則というふうにするかというような御答弁もありましたが、やはり学校には決められたルールがあるはずで、それが明文化されているはずであると思っています。その中で、その必要性というものを検証していくことはやはり必要であると思っております。もちろん、それは学校の校長が責任を持って決めていくことではありますが、ただ、やはりそれは校長だけに丸投げをするのではなく、基本的に、教育委員会としてもしっかりと把握をして、かつ、その校則が、世間的にではないですけれども、教育方針上必須ではないとか、あるいはほかの自治体やほかの学校と比較をしても、それが著しく本当にその必要性が疑われるといった場合は、しっかりと指導をしていただきたいと思っております。
子供たち自身が決める、それは発達段階に応じて違うかもしれませんが、今回の学習指導要領においても、そして先ほどの教育長の答弁にもありましたが、子供たちが選択できるようにする。そういった子供たちを育てていかなくてはいけません。そうなると、選択をするためには、もちろん、学びの中でしっかりとした学力も必要ですが、何が課題であって、そして、どこをどう直したらいいのかというような練習をさせていく必要もやはりあるかと思っております。
そういった意味でも、基本的には、もちろん発達段階にも応じるとは思いますが、早い段階であっても、子供たちがそれを選択していく、そして、しっかりと変えていくということを身につけていただきたいと思っております。本区の方針としましても、それを必要に応じて学校ごとに検証していっていただきたいとも思います。もちろん、学校の校則全てが悪いと言っているわけではありません。本当に必要なものかどうかということをしっかりと、子供たちが主体的となって変えていけるような体制をつくっていただければと思っております。
続いて、最後にお伺いをさせていただきます。
これはもう本当に、すみません、大きな話になります。学びの方針という部分についてお伺いをさせていただきます。
中央区においても、過去に何回か議論があったかと思っております。すなわち、保幼小の連携という形で、学校の連携というのは取れていると思っています。そういった発達段階に応じた学校の義務教育課程までの教育というのは、しっかりとされている、連携がされていると思っております。しかしながら、中央区においての課題といいますか、義務教育以降の課程において、例えば高校あるいは大学といった部分での一貫した学びという部分について、その方針というものを一度聞かせていただきたいと思っております。すなわち、これは私立高校あるいは大学の誘致という部分も含めた上で、人が成長していく過程の中で、義務教育以降の学びという部分、一貫した中央区内での学びという部分で、中央区の方針について改めてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
あくまで区の教育委員会が管轄しているのは、委員も御理解いただいていると思うんですが、幼稚園、小学校、中学校、公立のものに限られております。ですが、教育の方針となると、これは国が示している学習指導要領の内容全てが、やはり区としてしっかりとやっていくところだと思っております。教育長も最初に答弁してございますが、一人一人の子供たちが自分のよさや可能性をしっかりと認識する。それから、あらゆる人の価値、存在に対して、しっかりとそれを尊重していく。そして、多様な人々と協働しながら社会変化を乗り越えていって、豊かな人生を切り開いていく。まさに生きる力をしっかりと子供が身につけていくことが教育の本筋、これが目指すべきものかなというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
学びの方針という部分についてお伺いをさせていただきました。
もちろん、区の管轄としては中学校まで、義務教育課程までにおいてということは理解をしておりますが、大きな人生の学びの中で、中央区の中で完結をしていくということも必要であると思いますし、これは、すみません、教育費とは少し離れてしまいますが、やはりそういった教育の方針からまちをつくっていく、まちの特色をつくっていくというのは必要であるかと思っております。
午前中に質疑をさせていただきましたが、例えば晴海西小学校・中学校をつくっていくのであれば、それはオリンピックの選手村の跡地にできるというような特色を生かして、例えばスポーツに力を入れますとか、あるいはスポーツに力を入れるのであれば、グラウンドを少し広くとるとか、あるいはそういった施設を造っていくとか、また選手村の跡地ですので、国際交流に力を入れていくのであれば、オンラインの環境や、あるいはスペースを確保していくとか、そういった大きな教育の方針の在り方があって、まちというのは特色をつけていくこともできるかと思っております。ぜひこういった広い視点を持って、そして、もちろん義務教育課程までが教育委員会のお立場であるかとは思いますが、それ以降の子供たちの成長というところもぜひ見据えていただいた上で、学校教育、そしてそういった視点からの学校の建設あるいは整備という部分に生かしていただければと思っております。
以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
昨日は、少々熱くなってしまいまして、申し訳ございませんでした。ただ、誰一人取り残さないというところは、まちづくりも大切でありますし、また教育においても大事だと考えるところです。今回の予算案はサステナブルシティ中央区を目指してということでありますので、サステナブルということは誰一人取り残さないということも含意にあると思いますし、またデジタルトランスフォーメーションということで、単なるデジタルフォーメーションではなくて、トランスをわざわざ何で入れているか。誰一人取り残さないために使うためにということで私は入っていると思いますので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。
その誰一人取り残さないという観点からお伺いしますけれども、まず卒業式が近くあります。コロナになった人は、10日間、出席停止になってしまうんです。すると、卒業生がコロナになってというふうなことは結構あり得るんですけれども、そのあたりの配慮は何かできませんでしょうか。それが１点目です。
２点目は、不登校の子に対して、わくわく21からオンラインで授業をするというふうな取組は一般質問で御紹介されたのを私もお伺いしました。であれば、病院に入院中の子に対して、オンラインで教室とつなげたり、もしくはわくわく21とつなげたりとか、そういう病院入院例に対して何かやられたという御経験はありますでしょうか。これが２点目。
３点目は、医療的ケア児の法律ができたというのは述べたところですけれども、医療的ケア児の子が今は保育園に通って、区立・私立認可保育園に通えるところまでできてきている。であれば、次は区立小・中学校に上がってくるというふうなこともあり得ますが、その場合の看護師の配置などの検討は、もちろん、これは自立支援協議会で検討されているところでありますけれども、そのあたりの検討状況を教えてください。
○中山指導室長
１点目については、私のほうからお答えいたします。
卒業式への配慮ということですが、コロナに限らず、今までも学校で対応してございました。例えば、インフルエンザで、そのとき発熱してしまい、どうしても休まなければいけないであるとか、不登校でみんながいる前では来られないお子さんであるとか、そういったお子さんに対してどのような配慮をするかは、学校ごとに保護者と話し合って決めているのが普通でございます。私が校長として経験したところでは、不登校のお子さんで、不登校というよりは家庭の問題で、どうしても登校できない状況があったとき、保護者の方と本人としっかりと御相談しながら、会場はそのまま入学式まで残してございますので、体育館の会場を活用しながら、全教職員にその場に立ち会ってもらって、一人で卒業証書を渡し、自分で言葉を述べるような会というものをさせていただきました。
いろいろな方法があると思いますので、これらにつきましては、学校と保護者の方、それから児童・生徒御本人としっかりと話し合いながら、その子がしっかりと卒業という節目を終えられるように配慮していくことが必要かと考えております。
以上です。
○熊木教育支援担当課長
私からは、２つ目、３つ目の質問に答えさせていただきます。
２つ目の不登校児童・生徒対応のわくわく21において、ネットコースに入院中の子供をつなげられるのではないかという御質問でございますが、ネットコースは４月から開設ですので、現時点でそういったケースはございませんというのが回答になります。
ただ、今やっているケースとしましては、自宅とわくわくをつないだり、わくわくにいるお子さんと学校をつないだり、また、中には東京都ではなくて、祖父母の他県に帰られているお子さんとわくわくでつながったりという事例は出ておりますので、そういったケースでは、これから広がっていく可能性はあります。
ただ、入院中となりますと、当然、病院の範疇になりますので、その病院の御許可をいただくということが当然ハードルになってくるかと考えております。
３点目の医療的ケアについてでございます。
医療的ケア児という言葉の中に含まれる意味が非常に広いので、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、障害がないお子さんで、歩ける医療的ケア児、いわゆる歩ける方もいらっしゃいます。一方で、重症心身障害児も含まれております。医療的ケア児の方には健常な方もいらっしゃるんです。そういった意味でいうと、まず医療的ケアが必要かどうかという視点とともに、就学相談において一人一人の状況をしっかり把握し、お子さんが成長する学びの場として適切な就学先につなげていくということが大切であると考えております。今後も一人一人のお子さんが十分な教育を受けられ、よりよい成長につなげられるようにするために、医療的ケアに関しましても、必要なお子さんに対して必要なケアができるように準備を進めてまいります。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございました。
卒業式、すごいですね。一人だけの卒業式というのは本当にすごいと思います。学校独自のいろいろなやり方があろうかと思いますが、私の趣旨としては、せっかくオンラインでつながるんだから、卒業式にあたかも自分も出るかのように、病気の子、不登校の子が友達の卒業式を見られるようなオンライン生中継とか、そのようなつなぎ方もあるのではないかなと思いまして、質問させていただきました。そのあたりは学校との御相談ということで、万が一そういう子が生じた場合は、私も言ってみることにします。ありがとうございます。
また、不登校のようなケアのところの病院のハードルを越えながらの、オンラインを用いて、病院に入院しながらも学べるというふうなあたり、また、そういう子が生じた場合というか、今も生じているわけですけれども、病気の子で不登校が小学校で16人とか、中学校が23人とか、おられるわけでありますので、そのあたりの実際の運用を期待するところです。また、医療的ケア児のところも幅があるということでありますので、その子に独自に合わせた、もし看護師の配置が必要であれば、そのあたりの御検討も今後よろしくお願い申し上げます。
では、次に移りますが、コロナ禍での学校行事ということで、総論は前委員から質問があり、御説明いただいたところです。各論的にお伺いさせていただきますけれども、最も難しい行事は、やはり宿泊だと思います。子供たちが宿泊行事に行けたということで、すごく喜んだ声を私も幾つも聞かせていただいたところで、１泊の卒業旅行といいますか、修学旅行を本当に実際にしていただいたという点、感謝申し上げるところです。
これをするに当たっての、何かこういうところを特に注意しましたとかというところを、今後につなげるために教えていただければと思います。
それが１点目と、コロナ禍の点では、出席停止というのが大変問題になってくるところであります。文科省は、出席停止の場合に、指導要録のところに、書き方として、オンラインを活用した特例の授業ということで、出席停止、その事由にはオンラインを活用した特例の授業で停止になっていると。さらに詳しい理由を書いたりもするようですけれども、文科省から指導があるようですが、このあたりの中央区の学校での現状はいかがですか。
○植木学務課長
私からは、宿泊行事についてでございます。
こちらにつきましては、やはり委員おっしゃったとおり、本当に子供たちは喜んで行ったということを学校から聞いているところでございます。気をつけた点というのは、やはり感染対策を徹底することというところで、移動教室のヴィラ本栖や柏学園、結局は柏学園はなかったんですが、そのあたりの定員のところも、部屋の定員を通常どおりではなくて、なるべく密にならないようにというところで、部屋に収容するというか、入る人数をちょっと少なくしたりとか、そういったことをしまして、逆に言うと、その代わりにヴィラ本栖においては、２泊３日のところを１泊２日といったような形で日数を減らしてでも行ったようなところでございます。あと、つい立てとかも、柏学園、あとヴィラ本栖のほうにもこちらから持ち込んで、食事のときにも直接飛沫が飛ばないような形でもやっていたところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
出席停止に関してでございますが、委員がおっしゃったように、これにつきましては、文部科学省が通知として示しているとおり、中央区ではやってございます。ですので、感染はしていないが、感染が不安で休ませたい場合について、校長がそれについてしっかりと妥当な理由があるというふうに認める場合については、出席停止等の扱いにしていくというところです。その中で、オンラインを活用して学習をしたことに関しては、記録として指導要録の別葉のほうに記載していくというふうになってございますので、出席停止の中でオンラインを活用したものの学習の記録はしっかりと残しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
宿泊行事ですが、１泊できたということなので、来年度はぜひ医療的な専門家とも相談しながら、２泊もできないかというあたりも、だんだんと幅を広げていっていただければと思います。ここは要望です。
出席停止に関しましては、保護者さんは、届いていると思いますけれども、やはり出席停止が受験とか、いろいろなことに響かないかというふうな御不安があるので、より詳しく指導要録にはっきりと、このようにオンラインを活用した特例の授業で多くを休んだというようなところまで書かれるとよいかなと思います。ここはまた、そのあたりお願いします。
進めていきますけれども、教育の内容におきまして、今回、給食費が値上がるというところであり、私も食育ということは大変重要だし、食の問題から環境にアプローチするとかいうのも今後大事になってくるかと思います。給食と食育というところは、どのように関連づけて教育されているか、現状を教えてください。栄養士１人は配置をちゃんとしているということが資料256にあるところでありますけれども、東京都の制度かもしれませんが、栄養教諭は配置はなかなか難しいという現状であります。ただ、栄養、食育の充実、給食に関連していかにやっているかというところを教えていただければと思います。
もう一つは、教える側の話で、先生の働き方改革というのは大事だというところは資料261でも実感するわけですけれども、１日平均の残業、１人当たり、１日当たり平均で２時間という資料が出てきて驚いたんです。こういうふうな中で、国のほうもＩＣＴの充実もある中で、全国の学校における働き方改革事例集、250ページぐらいのものが出てきているんですけれども、これらも活用しながらというふうに思うんです。この文科省の資料というのも共有されていますでしょうか。
○植木学務課長
私からは、食育について御答弁させていただきます。
こちらにつきましては、学校栄養士、会計年度任用職員もおりますが、１校につき１人栄養士を配置している中で、今回、コロナの関係等でなかなかできないところもございますが、基本的には、毎月19日を食育の日と定めまして、決まったテーマの献立を全校で提供しているといったところです。令和４年度のテーマにつきましては、引き続き日本の郷土料理というところでやっているところでございます。
また、地産地消の日ということで毎月１回程度、東京都の食材を使用した献立、例えばコマツナとか、そういったものをやっているところでございます。また、かみかみメニューの日ということで、よくかんでということで、かみかみ献立というものを取り入れたりとか、食べよう野菜350メニューの日ということで、毎月１回程度、小学校であれば野菜１皿60グラム、中学校であれば70グラムなどの献立を取り入れているところでございます。また、月に１回、世界の料理、そういったところも行っております。それとは別で、保健所が作成しています中央区健康・食育プラン2013の強化月間取組ということで、保健所や保育園、保育所と合同で共食推進運動や、食べよう野菜350運動、噛ミング30運動といったものは学校のほうで取り入れているんですが、併せてやっているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
私のほうからは、働き方改革についてです。
事例集の共有というところですが、これにつきましては、国のものもあれば、都のものもございますので、そのあたりは全ての学校が周知を図っていますので、知っているところでございます。事例集だけではなくて、校・園長、先生方にお願いしているのは、各学校で取り組んでいる内容について、それぞれ校長会、園長会の中でしっかりと情報を共有していただきながら、よい取組をそれぞれの学校、園に生かしていただくということを令和元年度からお願いしているところで、先ほど言った時間外の在校等時間ということになるかと思うんです。教員は超勤がつきませんので、そこにつきましては、時間としては、昨年度後半から入れているタイムカードも含めた、いろいろな勤怠管理のシステム、昨年度秋から機能してきているところですが、そこと比べて、今年度増えているわけでもなく、同じか、むしろ若干減っているかというところで捉えてございます。
やはり教員の意識を変えていくというところ、超勤がつかないだけに、働き方改革の話が出るまでは、教員は仕事を長くしていることでお金がかかるわけではないので、個々に任されて仕事をしていた部分があるんですが、働き方改革が出てきたことにより、教員はしっかりと自分の健康管理も含めてやっていくということの大事さを今感じているところでございますので、このあたりの意識を徹底して変えていくことが、まず大事なのかなというふうに考えております。
以上です。
○俣野庶務課長
私からは、教育委員会としてのサポート体制について補足をさせていただきますが、平成31年に、私どものほうは教職員の働き方改革に関する取組指針というものを作成させていただいております。そうした中で、教職員の勤怠管理システムということで、先ほど指導室長が申しましたとおり、タイムカードできっちりと時間管理をしていくということ、また、校務支援システムなどを通じまして、通知表の作成業務の軽減、さらにはハイスペックプリンターの導入ということで業務効率の改善と、また、夜間・休日の留守番電話の設置、不要不急の電話を防ぐという趣旨でございます。さらには、部活動支援員の配置、こうしたものを通じて、様々な取組を通じて教職員の負担軽減について取り組んでいるところでございます。今後とも、学校の教員が少しでも校務以外のことでの従事に時間が取られることがないように、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
食育のところの取組を大変されているので、特に私が大事だと思うのは、食べている食材が生産地とつながっているという意識を届かせながらというところは大事だと思うし、よい食材を選んでいくという力を食育の中で取れればいいと思います。農地、生産地の方々が一生懸命作られている。その努力が実るような食べ方につながるようにと思うところであります。また、中央区食育推進計画の話も出てまいりましたが、ぜひとも、これももうじき改定だと思うので、食育の部分を厚く、教育委員会のほうからも取り入れていただければとお願いします。
働き方に関しましては、私も見た全国の学校における働き方改革事例集、文科省が出している250ページぐらいの冊子はすごくいろいろな事例が書かれているし、既に中央区は留守番電話を入れているとか、いろいろとやられているということは分かりました。この事例集は、ほかにも、せっかくのＩＣＴの使い方も書かれているので、そういうところをうまく導入していただければとお願いします。
その関連ですけれども、事例集に書かれている教員業務支援員というのは、どれぐらい入っているのか教えてください。働き方改革関連で１つだけ残した質問をしてから次に進みます。
城東小学校が９月に新校舎に移るというのも大きなイベントかと思います。各論に入ってしまいますけれども、そこにおける管理費や修繕積立金というのは一体月幾らになるのか教えてください。今回、学校側も個別施設計画などを出されてきているところであって、どれだけかかるかというところはすごく重要になってくるので、教えていただければと思います。
次に、本の森ちゅうおうに資料がこれだけあるという話は前委員の質疑でいろいろ出していただいたんですけれども、この移転に伴って破棄される資料は何かあるのか教えてください。
３点目は、学校評議員会、資料としては出していただいておりますけれども、結構書面開催となっているところです。いつも私は聞いているんですけれども、この会はオープンなのかどうか教えてください。
○中山指導室長
まず、学校業務支援員についてですが、学校の規模に応じて配置してございます。小学校は、12学級未満ですと月８日程度、それから12学級以上ですと16日程度、中学校につきましては、12学級未満ですと月12日程度、12学級以上ですと16日程度ということで配置してございます。
１点目は以上です。
○岡地学校施設課長
城東小における共用管理費になりますけれども、そのほか受変電設備といった共用で使うようなものの法定点検といったものもございまして、来年度の予算でございますけれども、5,322万円という形で計上させていただいていまして、こちらは約８か月分の費用となりますので、それを８で割ったような形が１か月分となります。
私からは以上です。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうの破棄する資料があるのかどうかというところでございます。
図書館の一般的な経年による資料、リサイクルに回すものですけれども、そういったものは当然リサイクルに回します。恐らく地域資料の話だと思うんですけれども、地域資料については、破棄する資料はございません。
以上です。
○中山指導室長
学校評議員会につきましては、学校のそれぞれの評価も含めて、取組についていろいろな御意見をいただくという会ですので、そもそも公開を想定しているものではございません。
以上です。
○小坂委員
先駆的な取組だと思いますけれども、教員業務支援員の方々はきちんと配置されているということで、ありがとうございます。
城東小学校の部分は、結構大きい額かなというふうにも思うところです。そうしたら、例えば月島第一小学校で同様の予算はどうなっているか、参考までに教えてください。
本の森ちゅうおうにおいての破棄はないということで、きちんと、本当に全ての地域資料は貴重な資料だし、新聞の切り抜き資料なども大変貴重な資料だと思いますので、その保存、またデータ管理等、今後ともよろしくお願い申し上げます。
また、学校評議員会は、公開とか、そんなものではなさそうな御答弁でありましたけれども、ただ、議事録なりは、学校の運営に関わるコミュニティスクールとか、そういうものに関わる重要な話ですので、何が話し合われ、どういう意見が出され、どういう資料が出されたのかというところは、同時の傍聴はできないかもしれないけれども、オープンに公開されているという考えでよいのか、念のために確認させてください。
最後の質問です。これは他の会派の方も問題視されているところではございますけれども、また東京都とも絡んでくる話ではございますが、特別支援教室へ通える期間が２年間という話、これは無理でしょうと思うんです。２年間で無理な、私は無理だと思うんだけれども、その後のフォローをどうする考えなのか、ここはめちゃくちゃ心配な部分なので、念のために教えてください。
○中山指導室長
評議員会の議事録等に関してですが、議事録等については、基本、公開してございませんが、情報公開請求をしていただければ、出すのかどうなのかは協議しながら決めていきたいと考えております。ただ、これの結論というんですか、学校評価については、自己評価も外部評価も公表して、以前にも申し上げましたが、ホームページに載っておりますので、そこで確認できるかと思います。
以上です。
○岡地学校施設課長
学校の維持管理費用についてですけれども、すみません。月一小学校のみで算定するのはなかなか難しいところがございます。というのは、１つの委託で複数の学校を見ている部分がありまして、それぞれ重複する、しない部分もございますので、月一小学校のみでそれを計上しているというところが分からないので、なかなか言いにくいところはございますけれども、令和２年度の決算額をベースに、19施設あるということで一応割り返しますと、１施設当たりおおむね2,700万円程度の経費という形になっております。
私からは以上です。
○熊木教育支援担当課長
私からは、特別支援教室についてお答えさせていただきます。
委員がおっしゃるとおり、東京都教育委員会が示したガイドラインによると、特別支援教室の指導期間は１年間であり、延長しても最大２年間と示されております。本来の特別支援教室の目的を確認させていただきたいんですが、発達障害等のある児童・生徒が学習上または生活上の困難を改善または克服し、可能な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒とともに有意義な学校生活を送ることができるようになることが目的でございます。そのために１年間、２年間かけて指導していくところでございますので、そういった特別支援教室から通常の学級に戻れるお子さんというのは、すばらしい取組だということをまず御理解いただきたいのは１つ目です。
ただし、同様の困難さが退室した後に出る場合もございます。そのような場合には再入室ということで、手続を簡単にして、また改めて再入室することもできますので、そちらの制度も改めて紹介させていただきます。
以上です。
○小坂委員
学校評議員会、結論はホームページに出ているということでありますけれども、どのようにこのような結論に至ったかというところも、やはり保護者側としては気になるところであるであろうし、また、どのような資料を基にして検討されたかというふうなところも大事かと思います。例えば、アンケートをこのように取って、このようなアンケート結果であった、それを学校評議員会で話し合った後に、こういう結論になった、どのようなアンケート結果であったとかいう資料は大変興味のあるところであって、そういうものを出していただければありがたいかなと思うところであります。
特別支援教室のところは、２年間でというところの、再入室というところをうまく利用しながら細かなフォローをしていただければと思います。よろしくお願いします。
○中山指導室長
アンケートについても含めて、自己評価の中に公開してございます。
以上です。
○小坂委員
細かな資料まで公開しているということを確認させていただきましたので、安心しました。
本款におきましても、いろいろな取組、感謝申し上げまして、ここで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、まず最初に、区立幼稚園の入園希望数、希望の状況についてお尋ねいたします。
本区では、ここ数年ずっと、出生児としては2,000人を超える状況でございます。そういう中で、先日、福祉保健費の中で保育園の利用申込みについてお尋ねいたしましたところ、コロナ禍で、令和４年度の１回目の申込みとして約400人、前年度と比べて減っていたということをお伺いいたしました。では、幼稚園の入園希望者につきましては、どうであったのか。保育園と同様、コロナの影響は見られるのか。区としてどのような分析をなさっているのかお知らせください。
○植木学務課長
幼稚園の入園申込みにつきましては、３月１日現在につきましては、３歳、４歳、５歳を合わせまして1,360人という形になっておりまして、こちらは昨年の４月の時点と比べますと193人の減というような形になっております。こちらについては、コロナというよりは、どちらかというと幼児教育・保育の無償化の影響が大きいのではないかというところで考えているところでございます。なので、こちらとしましては、今後、先ほども言っていました情報発信というところで、区立幼稚園はどういうことをやっているかといったところを情報発信する予定で、動画を作成とか、冊子を作ってというところもやっていく予定でございますので、そういったところで、在園の保護者や地域の方々はもちろん、区立幼稚園を考えている方の検討の材料にしていただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
コロナの影響もあるかもしれないけれども、それとともに、他の園の無償教育の影響もあるのかなということでございました。当然、就学前、自由な選択ができますので、年度の途中等でも、今後もコロナの収束に伴い、また様々、経済状況に伴い、変更もあるかもしれません。途中での申込みとかもあるかもしれませんので、体制はしっかりと取っていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、35人学級の実施に向けてのお取組についてお尋ねをいたします。
本区としても35人学級の導入、実施に向けて、体制を整えておられるさなかかと存じます。法定化によりまして、全国、また東京都におきましても、23区で一斉にその動きが始まったということで、懸念されるのは教室、また教員の不足でございます。教室が不足することで、真っ先に、昨年からずっとございますが、久松小学校が足りなくなるであろうと。それに伴って、久松幼稚園を常盤園舎に移すという動きが今もうなされているところと承知しております。常盤園舎に移るということで、入園募集も70人から、今回50人に減っているわけですけれども、保護者の方々への説明も終えて、入学希望の数が明確になっているかと思いますが、その点について、まず何人だったのかをお知らせください。
次に、資料245を拝見しておりますと、久松小学校以外でも幾つか不足が予測されるところがございます。中央小学校で令和６年度以降、また阪本小学校で令和４年度、新年度ですね、あと、月島第三小学校で令和５年度というふうな試算がなされているところでございます。久松以外の小学校、不足が推測されるところについて何か対応をなさるのか、そのあたりをお聞かせください。
３点目に、国としては中学校における35人学級化も目指していくところでございますが、その点について、本区として、教室数の予測はいただいているんですが、どのように判断なさっているのかをお聞かせください。
○植木学務課長
まず、久松幼稚園の人数についてでございます。
令和４年度の３歳児につきましては、現時点で38名というところで、50人入れる教室で38人ということで、現在、２クラスの予定でございます。こちらについては、持ち上がったとしても、この人数であれば、２クラスのままかなというところで、常盤園舎の６クラスは大丈夫かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○岡地学校施設課長
私からは、35人学級も含めた今後の教室整備について御説明させていただきたいと思います。
まず、御指摘のございました中央小学校や月島第三小学校、阪本小学校が、お手元の資料におきましても、不足が生じるという予測をしているところでございます。
中央小学校につきましては、令和４年度の入学者数等をもう一度精査した上で、令和４年度に改めて推計をいたしますので、その上で改修の方針を決定していきたいと。もし不足が見られる場合においては、令和６年度に不足ということになりますので、令和５年度中までには完了させるというような形になってございます。
阪本小学校につきましては、既存の教室を一部各棟を入れ替える程度で賄えるというようなことで、学校とも調整を図りながら、来年度のマイナス１というところを補っていくような形で考えているところでございます。
月島第三小学校につきましては、令和５年度マイナス２という予測になってございますけれども、令和４年度中に教室のほうを整備するとともに、令和５年度の４年生に関しましては、35人を上限とするではなくて、40人を上限とするような形で、そのマイナス２を補うというか、対応していくような形で進めていくというところで、これにつきましては、12月の委員会のほうでも御説明させていただいたところでございます。
引き続き、中学校の35人学級化とか教室の確保等というところでございますけれども、ちょうど昨年、義務標準法が改正されて、小学校においては令和３年４月から、小学校２年生において段階的に35人学級化していくというようなことが決まりました。ただ、中学校につきましては、法の改正といったところがまだ示されてなく、いつになるかというところもまだ不明な状態でございます。
ただ、一方で、御存じのとおり、人口増加に伴いまして児童・生徒が増えていく中で、教室の確保が非常に課題になっているところは認識しているところでございます。ただ、今般のコロナ禍における人口動態というんですか、推計上、コロナ禍の影響がどう反映されていくのかというのもなかなか見えないところで、予想もしにくいところも現状ではあるところでございます。中学校の35人化につきましても、今後、私どもとしても動向を注視させていただきながら、仮に35人化が例えば数年後適用されるという中で、その対応を検討していく中では、各校の余剰スペースの確保や増改築といったハード的な整備のほか、自由選択制の柔軟な運用など、ソフト面、ハード面、様々な角度から検討を行いまして、学校の適正規模を維持してまいりたい。その上で、子供たちの教育環境の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○堀田委員
詳細にありがとうございました。
まず、久松幼稚園につきましては、２クラス分、人員確保ということでよかったなと思います。それ以外の部分、前委員とのやり取りもございましたので、バスとかもしっかりと検討をお願いできればと思います。それ以外の教室不足が懸念されるところについても、推計をしっかり取りながら、迅速、また慎重に御対応をお願いできればと思います。
次に、教員の不足につきましてお尋ねいたします。
コロナへの感染対策やＩＣＴ教育の推進など、教員にとっても試行錯誤を繰り返しながらの日々かと存じます。心身の健康や家庭の環境などの悩みを抱えながら、不安を抱えながら教壇に立っている方もいらっしゃるのではないかと思います。加えて、35人学級で教員の不足等が懸念されており、新たな人材の確保とともに、現在、教職員をなさっている方々への支援、応援の体制が必要と痛感するところでございます。
まず、区の取組の現状といたしまして、現在の教員の方々に対する応援、支援の取組をお知らせいただければと思います。
○中山指導室長
学校の教員への支援ということになりますと、先ほど来、働き方の話が出ましたが、学校業務支援員がまさにそれに当たるかというふうに考えてございます。そういったところで、教員でなくてもできる仕事については、そういったところにしっかりと分けながら、教員が本来やるべきことである子供たちへの指導、ここへしっかりと時間をかけられるようにしていくこと、それをもって教員が教員としてのやりがいを感じていただくこと、こういったような一つ一つの支援を今やっているところかなというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。まさに、本当にやりがいは大切なことだと思います。
東京都における新年度の事業の資料を拝見しておりまして、小学校での副担任配置支援と中学校の部活動外部指導員導入支援ということが新規事業として予算措置がなされております。いずれも本区としては既に配置しておられるかな、導入しておられるかなと認識しておりますが、その現状と、東京都が予算をつけて応援をしてくれることで、今、本区で歳出している部分が減るのか、そのあたりをお聞かせください。
○中山指導室長
まず、部活動の外部指導員ですが、区は独自に指導員をつけてございます。これと、都、それから都というよりは国が言っているものは若干要件等が違います。ですので、そこに参加しながら、今、区が予算として立てているものがなくなるということはございません。この辺は要件がなかなか合わないもので、難しいところなんですが、学校への支援としては、区としては十分にやっているという認識でございます。
それから、副担任制の制度につきましては、これは都のほうがモデル事業を行うというところで立てているものでございますので、全区に一律にその人員が配置されるものではございません。ですので、区としても、都としても、今、中央区の中でそこを支援するものはないんですが、これも以前にお話ししましたが、学校独自で、ある程度の規模を持っている学校に関しては、教員同士、担任同士が授業、教科を絞って交換していくというところでやるような教科の担任制であったり、それから、専科教員を小学校でいえば、学年につけられるほど人数はいないんですが、２学年、低中高で副担任としてやっていくであるとか、そのあたりは校長の裁量の中の分掌権の中でできることはたくさんあると思います。
以上です。
○俣野庶務課長
先ほどの教員不足の件で、若干の補足でございますが、私ども中央区は、現在、特別区教育長会の幹事区ということで、23区の教育委員会の総意を集約して東京都教育委員会のほうに意見具申をさせていただいているところでございますが、少人数対応の教員などにつきましては、いわゆる加配で配置をされているケースがあったりして、35人学級化に伴って教員が不足することによって、加配教員をそちらに回すのではないかという懸念を私どもは抱いております。東京都教育長に対しましては、そういったことが絶対ないようにということで、私どものほうは平林教育長名で、この間も申請をさせていただきましたし、今後とも粘り強く、そういったことについては要求してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○堀田委員
るるありがとうございます。
まず、都の新規事業によって区の歳出が減るのかと期待していましたが、それはないということで承知いたしました。
最後、中央区が23区の中心ですか、そういう立場にあるということで、平林教育長の名前で、教員不足に対して加配のことをしっかりと考えてくれということで要請されたということで承知いたしました。安心いたしました。
子供にとって最大の教育環境は教師であると言われております。現職の教師の方々が、先ほどもおっしゃっていました、やりがいを持って、また生き生きと自信を持って子供たちに接していくことができるよう、これまでも本当にいろいろな体制、るるございましたけれども、支援、応援体制を取っていただいていますが、さらにそこを充実していただけるようにお願いしたいと思います。
続きまして、本の森ちゅうおうのことでお尋ねいたします。
今年12月に開設ということで、大変楽しみにしております。こちらの本の森ちゅうおうは、区民の方はもちろんですが、区民以外の方の利用も想定しているかと思います。また、本区の歴史・文化などを総合的に発信する生涯学習拠点という位置づけであったり、またカフェもございまして、憩いの場にもなるのかなと思っているところでございます。
楽しみにしつつなんですが、そこで思うのが、日本橋や月島の図書館の位置づけはどのようになるのか。３つが並立していくというイメージではなく、私の中では本の森ちゅうおうがメイン、中心図書館になるとは思っているんですけれども、それに対して、日本橋、月島図書館の位置づけ、その２つが目指すべき方向性として、どのようにお考えなのか、お知らせください。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうにつきましては、京橋図書館が移転するものでございます。移転するとは申しましても、基本的には、京橋図書館は、今までもそうでしたが、中心館というところでやってございます。ただ、図書館３館ございますが、それぞれ地域に１館ずつでございますので、これまでと同様に、地域館と申しますか、地域の図書館として、これまでと変わらない形で運営していく予定でございます。
以上です。
○堀田委員
地域に根差していくことが、これまで以上に大切になってくる目指すべき点なのかなというふうに感じます。どうぞ、その点のお取組、今も読み聞かせとかも様々なさっているかと思いますが、より住民の方にとって、区民の方にとって身近に感じられる場所となるようにお願いしたいと思います。
今朝、私、区役所に到着いたしましたときに、はかま姿の女子学生が何人かいらっしゃいました。恐らくブロッサムでどこかの大学の卒業式があるのかなと思いますけれども、本当に晴れやかな姿で、女子学生の方とか、全く見ず知らずの方ですけれども、その方の晴れやかな姿を見ていて、本当に私もうれしく思いました。しっかりした教育を受けることで、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、その子たちの選択肢が増える。また、自立して生きていく力をつけることができると思います。我が区の学校教育を受けた子供たちが一人残らず、自分らしく幸せな人生を送っていけるよう、それを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
この間、教育費については、いろいろな方からお話があったわけですけれども、学校運営だとか、学校の教育に関して言えば、主役は子供たちであって、大人たちがどう子供たちの成長を支えていくのかということが本来の筋であろうというふうに思います。そのために教員の人がいたり、学校の中の施設を運営したり、いろいろ活用する方がいらっしゃるというふうに思っています。子供たちの成長を今、考えていく中でいけば、先ほど来言われている、大人ができることを基本にして物を考えるのではなくて、子供たちは何ができるのかということを基本にして、大人たちがサポートするということが本来の学校の中でやるべきことなのではないのかなというふうに感じています。校則の話もいろいろ出ていましたが、それも含めて、では大人は、学校にいる先生や、そういう人たちがどう考えるのか、お手伝いできるのかというのが本当なんだろうなというふうに思っております。
その観点に立った上でお聞きしますが、35人学級の話も出ておりました。35人学級と、教室が足りないという話も出ておりましたが、補助教員の話、それと中央区内全体の学区域の見直しも含めて、再開発の状況、いろいろなことも含めて、そういった観点で物事を考えてきたのかということをお知らせください。
○生島教育委員会事務局次長
35人学級化ということで言いますと、本当にコロナ禍の中で急速に決定いたしまして、以前から議論されていたとはいえ、もう今年度から本格的にということで、本区への影響は令和４年度からということになっております。前もって私どものほうから区民文教委員会のほうに、教室が不足すると見込まれる学校の状況をお知らせをさせていただきまして、久松小学校の教室確保のために、幼稚園の移転なども地域の方々に御説明させていただきながら、かなり様々御意見をいただいて、その中でも学区のお話ですとか、そういったこともいただいております。また、これから先、月島地域の人口も増えていく中で、こういう学区の問題に関しましては、議論の種としては、様々従前からあるということは認識しているところでございます。
今後、学区変更に関しましては、特に久松幼稚園の移転問題の中でも、非常にデリケートな部分があるのだなということを私自身も非常に認識をしておりますので、子供たちの健全な環境を確保するという観点をもちろん重視しながら、地域の皆様の意見を聞きつつ、学区に関しましても、もし手を入れていく必要があるようであれば、早めに地域の皆さんにお話をして、御相談させていただきながら対応してまいりたいと存じます。
以上です。
○渡部（博）委員
学区の問題については、この間も教育委員会事務局次長ともいろいろ話をさせていただいた部分はありますが、やはり区、庁舎内全体でいろいろな場面も含めて、しっかり調整をしていかなければ、全てが後追い後追いになってしまうんですよ。この学校は教室が足りないと言っていながら、再開発があったときに、こういう問題がありますよということになったときに、では学区はどこからどこまでなんだ。今まであった番地がなくなって、一番若い番地になってしまったら、学区域がそこの中で本来違っていたものが１つになってしまって、違う学校に行ってしまうということだって、本来、それも把握した上でやらなければいけなかったということなんだろうと思うんです。その間に、では１年なり２年なりの間は調整できますよとか、そういうことも含めて、やはり全体で区の中の庁舎の中の情報管理も含めて、しっかりやっていただかないと困るということが本当の気持ちです。
それは誰に一番与えるかというと、子供たちも含めてだと思いますよ。学校の教室数に関しても、それは左右される可能性があるというわけですよ。それをいろいろな形で庁舎内でしっかりやっていっていただかないと、その結論も私はまだ聞いていない部分もありますよ。だけれども、そういったことも含めて、区全体で連絡調整をしながらやっていかなければ、物事が解決しない。どこかでひずみが出てきてしまうということがあるわけですよ。そういうことも含めて、学級数だとか、そういうものに関しては、学区域の検討も含めて、今、真剣に考えてやっていただかないと、これから先、どこの教室がいつ足りなくなるかなんて、今の状況で分からないんですよ。そうでしょう。じゃあ、月島三丁目の北、南の再開発があって、子供たちがどれだけいて、第一小学校にどれだけ子供が行くのかという話だって、今、推測はできるかもしれないけれども、第一小学校がもつかどうかだって分からないわけじゃないですか。教室が足りるか、足りないという、今、推測はしていますよ。そういった問題も含めて、全体的にしっかり連絡体制を取ってもらってやっていただかないと、全てにおいて課題がいろいろなところに波及していくということなんですよ。
そういうことも含めて、今、検討されているかどうかというのを、まずお知らせください。
○平林教育長
義務教育におけます通学区域の問題は、長年の歴史的な背景があって、すぐこの地域をこっちに移そうとか、なかなかそうならないんだなということがよく私も分かりました。やはり日本橋地域などを見ても、まだ調整区域というのがいまだに残っているような状況でございまして、我々、義務教育を預かる身としましては、冒頭も申し上げましたように、すばらしい、教育の中央区にふさわしい教育環境をどう維持していくのかという観点からも、いわゆる建物を増やすことができるのか、つまり器を大きくすることができるのか。できないならば、では入る子供の数を減らせるのか。答えはこの２点しかないんです。その中で、では子供の数を減らす手段が、通学区域の問題なのか、それから自由選択制の問題なのか、こういったことを様々検討する必要が我々はあると思っておりますし、今、委員がおっしゃったように、確かに推計レベルで行うしかないわけでございますし、生まれた子の数でいえば６年後にどうなるだろうという、かなり実測値に近い部分はありますけれども、これに再開発が伴うとなると、当然、そこの入居の問題ですとか、家族構成の問題ですとか、読みとしては、かなり難しいレベルの推計になってくるというふうに思っております。
したがいまして、我々は常にそういった情報を共有しながら、例えば間取りにおいて、この間取りであれば、家族構成はどのような状況が今まであったのかとか、移動率はどうであったのかとか、そういったところにも着目しながら、過去の推計を検証しながら、より正確なレベルでの児童推計というものを求めまして、さらに入学の状況はどうであったのか、入学率を求めるといったことで、可能な限りの推計を今行っております。その中で、どうしてもそれでは解決できないということが分かってくれば、当然、通学区域の変更というのも選択肢の一つには入ってくるだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
一生懸命やっているということは理解した上での質問ですから、あまりこれ以上言わないつもりでおりますが、一つの選択肢として、教育長が言われたように、特認校の話もあるわけですよね。そういったことで言えば、通学の関係で言えば、学区域なんか全然関係ないわけですよ。だから、どういうふうにやっていくのかということでいけば、学区域の話についても検討していかなければいけない部分というのは、正直、あるんだろうなというふうに思っておるから、こういう言い方をしました。
特認校というのがあるんだったら、そういうことでいけば、全然違うところから来られるわけですよ。学区域なんかないわけです。それに対して、バスの運行だとか、いろいろなことも含めてやられているわけでしょう。だから、そういうことも含めて考えたら、しっかりそういう形も活用しながら、では中央区の小学校の教室数、中学校の教室数が足りる、足りない、学区域の問題、開発の問題、地域がどういうふうに変化しているのかという問題も含めて検討していただけたらありがたいなと思っています。
あとは、子どもの居場所づくりの関係については、これまでずっといろいろなことを言わせていただきましたけれども、単純に子どもの居場所づくりというのは、小学校に通っている子供だけではなくて、特認校に行っている子供たちも、その地域に帰って、そこのところに入れるということになっているだろうと思うんです。ましてや、青少年対策地区委員会という話も含めて考えたら、いろいろな形で両方に関われる子供たちがいるということもあるわけです。そういったことでいったら、しっかりこういうことも含めて、どういうふうに仕切っていくのかというのも、やはり考えていかなければいけないんだろうなと。地域の子供は地域の学校に行くということが基本なのだろうから、そういうところも含めて、やはりしっかり対応していただきたいと思うんですけれども、そういった私の今の認識でいいかどうかというのをお知らせください。
○俣野庶務課長
子どもの居場所ということで、プレディのことかと存じますが、現在、主に地域の子供は地域でということは委員がおっしゃるとおりでございます。そうした上で、特認校に通っている方の問題、それから私立の小学校、国立の小学校に通っているお子さんはどうするんだというような問題、様々ございますけれども、一般的な学童機能を有していればいいということではなくて、あくまでも地域の中でということに関しましては、地域運営協議会ということで、ＰＴＡですとか、関係者の皆様方と町会の皆様も含め、様々な地域の皆様の中でのプレディ運営ということで合意形成が図られております。そうしたことから、地域の子供たちは自分たちで、どこの学校にいようが、見るんだという理念につきましては、非常に受け入れやすい概念というふうに考えてございまして、よほどの事情がない限りは、今後もそういった考え方を教育委員会としては取っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
青少年地区委員会の考え方だとか、プレディの話、学童クラブとの関係も含めて、いろいろプライドがあったり、それが邪魔したりして、学校の中に学童クラブ的なものは本来入れたくなかったという話だったのかもしれません。しかし、学校に通っている子供というのは、学童クラブに行っていようが、プレディに行ってようが、子供たちは学校に通っている子供たちなんでしょう、どっちも。だから、それをどうしてこういうふうに分けてしまっているのかというのが不思議なんですよ。児童館も含めて、学童クラブはつくれません。今度、晴海四丁目か五丁目にはつくる話がありますけれども、適地があったらつくるということでありますが、そういったことも含めて、できないと言っていた状況の中で、幾らプレディと学童クラブの内容を近づけたにしても、施策としては２つに分かれてしまっているということ自体が、私はいまだにちょっと納得いかない部分があるわけです。
その辺も含めて、これからどういうふうな形で、より同じようにしていくのかというのをお知らせください。
○俣野庶務課長
プレディは、私どもの事業につきましては、文部科学省の放課後子ども教室という事業で成り立ってございまして、福祉保健部所管の学童クラブとは、目的ですとか、理念というものはそもそも違うわけでございますが、本区におきまして事実上、プレディが学童クラブの待機児童の受皿となっている状況を踏まえますと、以前にも少し御答弁したことがあるんですが、やはり理念だとか、目的だけにこだわっている場合ではないだろうというふうな認識でございます。今、他区での取組につきましては、放課後子ども教室と学童クラブが一体型のものとして学校内に再整備されるというような事例も散見してございますが、何せ私どもにつきましては、用地の問題、教室の問題も含めまして、どこにそんなところがあるのかというようなところでございまして、大変やるせない思いで、現在、運営を行ってございます。
保護者の皆様、それから子供たちが快適に、そして遊びながら、そして勉強もしながら楽しく時間を過ごせる子どもの放課後居場所づくりということで、教育委員会としては今後とも取り組む予定でございますし、福祉保健部ともきっちり連携をしていきながら対応してまいる所存でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
時間もなくなりましたが、教育の部分で言えば、基本、子供たちが主役であるわけですから、子供たちをどう成長させていくかということも含めて、放課後のことも含めて、やはり全てのことを子供たちの成長のために使っていくということを頭に置いていただきながら、教育委員会としてしっかり対応していただければ幸いです。
終わります。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、初めに、図書館の管理運営についてお伺いします。
こちらは、昨年の４億9,856万９千円から８億4,220万５千円と、前年度と比べて３億4,363万６千円の増加計上となっております。本の森ちゅうおうが開設されることによりまして、開館時間と開館日も変わっていくということや、それに関わる人件費等々がかかるのかなというふうに考えていますが、具体的に、それ以外にはどのようなサービスに関わる運営費が計上されているのでしょうか。
○志賀谷図書文化財課長
図書館の管理運営でございます。
増加した金額の内訳といたしましては、今、委員お話いただいたとおり、開館時間の拡大ですとか、開館日拡大、それと、本の森ちゅうおうに移転した後のフロア等が広くなりますから、そういった様々な人件費等で２億1,000万円程度増えてございます。また、そのほか、本の森ちゅうおうに移転しますと、フロアも６階建てになりますので、施設の維持管理費等が１億円程度かかってございます。そのほか、フロアが増えることで図書館システムの増設ですとか、移転経費等2,700万円程度を計上しているところでございます。そのほか、区民の方に直接的なサービスといたしましては、電子書籍の貸出しサービスですとか、小・中学校への図書の定期巡回貸出し、そのほか、多目的ホール等を活用した講演会等を予定しているところでございます。
以上でございます。
○俣野庶務課長
人件費のところで若干補足でございますが、図書館の運営につきましては、指定管理者を基本に、サービスを全面に提供してまいるわけでございますけれども、引き続き教育委員会として責任を持って対処すべき事項もございます。例えば、地域資料の関係でいいますと、そういったものの選書ですとか、あるいは蔵書の計画、こういったものにつきましては、きちんと直営の司書が対応してまいりますし、また、文化財登録に関しましても、直営の学芸員が対処する。私ども教育委員会として、責任を持ってきちんと対処すべきことにつきましては、経費の増というようなことの要因になっているものでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
それぞれ詳細を教えていただきまして、ありがとうございます。
フロアがレイヤーになってくれば、当然のことながら拡大していくし、お掃除等々を含めて、いろいろかかるんだなというふうに思いました。また、これからは、今回、システム増設などもされておりますけれども、引っ越し費用以外に、毎年これだけかかっていくのかなというようなお話として、今、伺っておりましたが、大変心強いのは、地域資料の選書ですとか蔵書、そしてまた、学芸員に対しては、区が独自で経営をしていくと。任せるところは民間の強いところに任せて、こちらはこちらでしっかり区民のため、また地域資料のためにということの方向性を心強くお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
今の御答弁にもございましたが、新規事業として小・中学生への図書の定期巡回貸出ということで、104万３千円ですが、計上されています。こちらは概要を読みますと、司書が選定した本や教科書で紹介されている資料のセットを定期的に学校に貸し出すという事業というふうになっておりますが、小学校16校と中学校４校に対して、タイムリーに、不公平感なく、具体的にどのように貸し出していくのかなというふうに思いまして、この点について教えていただけますでしょうか。
○志賀谷図書文化財課長
定期巡回貸出しの内容でございます。
予算も100万円程度ということで、各校に十分な本を貸し出すことはなかなか難しいところでございますので、教科書巻末のお薦めの本ですとか、あるいは図書館司書がお薦めする本を、今の予定ですと１学期と２学期に分けて、およそ半分ずつ程度、８校ずつ程度で２分割した形で貸出しとする予定でいるところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
１学期、２学期でちょうど８校ずつ案分しながら回していくということで、その点は大変安心いたしました。ありがとうございます。
それから、先ほども電子書籍貸出サービスの開始が558万８千円という、こちらも新規事業なんですけれども、サービス開始が９月１日になっております。昨今、スマートフォンとか、タブレットとかを皆さん普通に持つようになって、電子書籍の愛好者も増えてきているというふうな認識はあるんですけれども、具体的な導入のきっかけになったことはどういうことだったのかということ、また、９月１日に向けての準備というのは具体的にどのように進めているのでしょうか。
○志賀谷図書文化財課長
電子書籍の導入につきましては、従前から、本区において検討を進めてきたところでございます。今回、本の森ちゅうおうの開設に合わせまして、何らかの理由で図書館に来られない方ですとか、あるいは昨今のコロナ禍において外出抑制ということもございました。そういったときに、図書館サービスを提供する手段の一つとして有効であると判断したところでございます。そういった中から、これを図書館サービスの一つとして導入していくことにしたところでございます。
また、導入に向けたスケジュールでございます。
貸出しにつきましては、前提条件として、現在の図書館の利用登録をしていただく必要がございます。それとは別に、電子書籍の利用条件として、在住・在勤という条件がございますので、そういったものの登録をしていただくこと、また、コンテンツの選定作業あるいは区民の皆さんに周知するなどの期間が必要になりますので、そういった意味からも、京橋図書館が８月末、９月から休館を予定してございますので、それに合わせた形で９月からの開始というふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
コロナによって、いろいろなものがこういうふうな形で動いているんだなといいますか、別な形で副産物として進んでいるのかなというふうに受け止めながら、お話を伺わせていただきました。来られない方ですとか、外出抑制によって、図書館、また触れたくないという方もいらっしゃるということも聞いておりますので、こうした方々に対して、新しい貸出しサービスの在り方がこれから始まるということと、また、京橋図書館の移転に際して間に合うように、今、準備を進めている。コンテンツも含めて進めているということでございました。どうもありがとうございます。拡大していく書籍が一体どれぐらい増えていくのかということも、これから注目させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
では、次に、タブレット活用についてお伺いしたいと思います。
文部科学大臣から、令和元年12月13日に閣議決定された補正予算案についてメッセージが出されています。児童・生徒向けの１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する経費が盛り込まれていると。そして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、令和時代の教育にももはやＩＣＴ教育はスタンダードとなるというようなことがメッセージとして伝えられております。
本区は、かねてから児童・生徒に対して、先々を見据えてＩＣＴ教育に力を入れてきた経緯というものもございますが、国の方針に従って、現在は１人１台タブレットの端末が配付されています。令和３年度より、本格的に各校においてＩＣＴ機器を活用した教育の充実に取り組まれていると、先ほど前委員への御答弁を伺っておりましても、質を高めたりとか、プロジェクターで意見が一斉に見られるような取組が既に進んでいるということでございますが、ほかに、英語教育においての活用ですとか、例えば、本区は少ないかもしれないですけれども、最近は入学式、卒業式に伺う機会がないので、大分分からないところもあるんですが、日本語指導が必要な子供たちも若干いるのでしょうか。そうした子供たちに対してのＩＣＴ機器を活用した教育など、取り組まれていたら御紹介ください。
○中山指導室長
ＩＣＴ機器を活用すれば、音声を使えるというメリットはあるかと思うので、そういった意味でいえば、英語教育の中で使っていくということは、いろいろできるかなというふうに考えております。来年度に向けましては、小学校５年生から中学校３年生までで、英語に関しては、子供用のデジタル教科書を入れますので、その中で、先ほど言ったような音声を活用しながらやっていくことであるとか、そういったことはこれからも充実させていけるかなということを考えております。
逆に、日本語指導については、これはやり取りをしながらやっていかなければ、どうしても難しいもので、オンラインだと言語が目と耳から入ってくることはできるけれども、やはりなかなか難しいところがあるかなというところで、今後研究していく必要があるかなと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
新しくデジタル教科書が小学校５年生から中学校３年生に対しては入ってくると。今後、デジタル教科書は増えていく方向性なのでしょうか。どのようにお考えでしょう。あくまでも先生が子供たちに授業を通していろいろ伝えていくということが主たる授業の在り方ということは、以前より伺っておりますが、デジタル教科書の活用がこれから増えていくのかどうか。また、増えていくのであれば、どのような教科において増えるのか教えてください。
○中山指導室長
デジタル教科書については、国のほうがやっていくというふうに言っていますので、その方向で動いていくことになろうかと思います。ただ、教科について、それぞれの教科の特性に応じて、どのくらいの機能がついていて、どう使っていけるのかということは、今、国のほうで試行としてやっている。先ほど申しました小学校５年生以上の英語のデジタル教科書についても、国が試行として、やれそうなところは手を挙げてくれというところで、東京都として導入していくものでございますので、そういった試行の中で、本当に紙の教科書に全てが取って代われるものかどうかというのは、今後検証されていくものと考えてございます。ですので、国の検証の結果を待たないと、なかなか難しいところがあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
もろもろ御所見と、また国の方向性などについても教えていただきまして、ありがとうございます。少しずつ進んでいくんだろうなというふうな思いと、やはり紙の教科書に凝縮されていることをどこまで電子のもので補っていけるのかなということは、これから先ということで理解させていただきました。ありがとうございます。
また、先ほど来、前委員からもお尋ねがございました新規事業として幼稚園のＩＣＴ環境の整備、今回707万８千円が予算計上されていますが、概要を読みますと、園務支援システムの運用開始は令和４年５月というふうになっております。普通、入学式とか始業式とか、最初に始まるのが４月だったので、４月の新年度にしなかった理由が何かあったのかなというところについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○植木学務課長
園務支援システムにつきましては、導入自体は４月中にシステムを導入いたします。４月下旬に保護者会等で説明しまして、リースの関係で、タブレット端末、ポケットＷｉ－Ｆｉ等を５月に入れまして、まずは園の先生方に慣れていただくというところになります。６月から保護者の方とのやり取りを開始するといった形で今考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
段階的に、まず導入した後、保護者に説明して、そして運用に慣れていただくと、理解させていただきました。よろしくお願いをいたします。
次に、不登校についてお伺いしたいと思います。
資料253を拝見しますと、令和３年度が小学生70名、中学生85名と、長期欠席者、特に不登校の児童数・生徒数がここ数年で少し増加傾向にあるのかなというふうに思います。また、資料270の教育センター教育相談件数によると、令和３年度は不登校ほか、集団不適応も含めて159件と、こちらも少し御相談の件数が増えてきているのかなというふうに思います。コロナによる休校がきっかけになっていったのか、これまでも教育委員会の、特に指導室の皆様たちが大変な思いをされながら不登校の子供たちが学校に復学する支援をしているというお話も伺っております。今回、来年度に向けての対応ということになると思うんですけれども、御家庭との連携などについても、具体的な対策をどういうふうに講じていくのか、お知らせいただきたいと思います。
○熊木教育支援担当課長
今、御質問いただきました不登校についてでございますが、本区におきましても、不登校のお子さんの数が増えているということを認識しております。今、コロナの関係という話がありましたけれども、不登校になっているお子さんの中の一番多い原因、理由としましては、無気力、不安というお子さんの数が増えています。ここはコロナも影響しているのではないかなというふうに分析しております。
今後、令和４年度の対応についてでございます。
大きく分けまして、未然防止、初期対応、中長期対応という３つの段階を考えております。未然防止というのは、改めて言うまでもないですが、全ての児童・生徒が楽しく通えるように、学校が安心できる、認められる場所であることが大前提であると考えております。そして、アンケート調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵで学級集団の状況や個人の状況の把握をして、それを活用することによって不登校の未然防止につなげていけると考えております。また、小学校５年生と中学校１年生につきましては、スクールカウンセラーと全員面接を行います。そこにおいて全員面接することでお子さんの状況を見取り、不安や悩みがないかということを聞き取っていくということでございます。
初期対応としましては、ちょっと休み始めてきたお子さんについては、学級担任や学年主任、養護教諭等による家庭訪問を行うことが、学校では一般的に行われております。家庭との連携という話が先ほどありましたけれども、学校で見せる姿と家庭で見せる姿、お子さんの状況は同じとは限りません。そういった意味でいうと、保護者との連携は欠かせないものだと認識しております。また、スクールカウンセラー、都のスクールカウンセラーや区の専任教育相談員も活用して、悩みや困り事など、子供に寄り添う対応をしていきたいと考えております。そして、スクールソーシャルワーカーも区のほうにおりますので、派遣して関係機関との連携強化なども図っていきたいと考えております。中長期的な展望としましては、登校支援シートの作成によって子供の状況をきちんと細かく見取り、関係機関とどうつないでいくかなどをケース会議等で、まず学校で組織的に話し合い、それを教育委員会にも提出させ、教育委員会からも、もっとこういうほうがいいのではないですかという指導をしていく予定でございます。また、先ほど話題になりました適応教室「わくわく21」の活用なども考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細にわたって御説明いただき、そして段階に応じた対応も取っていらっしゃるということで、こうした手当てといいますか、いろいろな策を練りながら、子供たちが不安を解消して、また学校に通っていけるようなきっかけになっていけばいいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
また、フリースクールと適応教室の関係ですとか、小１の壁というのが少し問題になっていると思うんですが、具体的にはどういうふうに乗り越えていらっしゃるのかということについて、最後にお聞かせください。
○熊木教育支援担当課長
まず、２つ御質問いただいたかと思います。
１つ目は、フリースクールとの連携についてでございます。
学校とフリースクールの連携につきましては、まず当該児童・生徒の行動や精神面など、お子さんの様子や活動時間について、学校とフリースクールが共有する必要があると考えております。また、学校の学習課題をフリースクールでやったり、またフリースクールで行われる学習内容を学校が把握したりという連携も必要になってくると思います。そして、適応教室においても、フリースクールのよさを取り入れていくことが必要だと考えております。例えば、担任制を導入して在籍各校と連携を強化したり、ネットコースの開設などを考えていて、フリースクールのよさをわくわく21でも取り入れていこうと考えているところでございます。
もう一つの小１プロブレムにつきましては、先ほどから話題になっている保幼小の連携について進めているところでございます。例えば、小学校１年生の最初のあたりの授業は45分授業という枠ではなくて、15分、30分という枠で授業を進めるなど、そういった対応になっております。
私からは以上です。
○渡部（恵）委員
もろもろの御対応をされていることを十分理解させていただきました。ありがとうございます。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、教育費について質問いたします。
最初に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。
タブレットなどを活用した学習が本格化しておりますけれども、コンピュータの教育利用では、教える道具としての要素と学びの道具としての要素、この２つの使い方があると言われています。効果があるのは、グループで探求し合うときにタブレットやコンピュータなどを使って、学びの道具として活用していくということが必要だというふうに私も考えております。今、ＧＩＧＡスクール構想で、導入して１年なので、操作に慣れる、操作スキルがアップしてきているという御答弁も先ほどありましたけれども、使うことが目的化してしまってはまずいのではないかというふうに思っています。
ＧＩＧＡスクール構想は、もともと文科省と経産省がどんどん進めようということで、ＩＣＴ教育が、今、ビッグビジネス市場として取り組まれているという背景もあり、個別最適化された学びというのが推奨されていますけれども、これをやることは、コンピュータに教えてもらう、そういう使い方になってしまうという点で、逆に問題が多いのではないかと私は考えております。この点で、今のＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想について、どういうふうにコンピュータ、タブレットを活用していくのか、どういう教育を進める観点でやっているのかという点について伺いたいというふうに思います。
○中山指導室長
ＩＣＴ機器を活用した教育の考え方ということになろうかと思いますが、これにつきましては、従前よりお話ししているとおり、授業をすれば、その授業の１時間の指導目標または単元の指導目標があります。これをしっかりと達成していくために、ツールとしてＩＣＴ機器を活用しながら、より効果的に学習を進めていき、子供たちにしっかりと力をつけていくということが基本になるかと思います。多分、委員がおっしゃっている、ツールとして活用するのか、それともそのものを学習するのかというところで言えば、子供たちに身につけさせたい力は、いろいろなところで書かれているんですけれども、例えば学習のところで言えば、文章の意味を正確に確認するような読解力であるとか、考えて表現する力であるとか、こういった資質・能力それぞれ大事ですということは教育界で当たり前に言われていることですし、これは文科省のいろいろな報告書の中でも書かれていることかと思います。
その中で、直接タブレットを活用することで身についていく力というのは情報活用能力、これは使わなくてもできるものもあるんですが、情報活用能力をしっかりと子供たちに身につけていくためには、身近にあれば、それにこしたことはないというか、有効に使っていけるかなというところもございます。そういったところを併せながら、しっかりと子供に力をつけていくために活用していく、あくまで教育目標を達成していくために活用していくという考え方が基本になる。そういうふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
これから電子教科書などの導入も予定されているようですけれども、タブレットによって簡単に検索して、それで分かったつもりになってしまうとか、そういう浅い学びになってしまう危険性というのもあると思いますので、本当にこれから必要な教育、学びの方向性というのは、簡単に答えを出して答えるとか、そういうことだけではなくて、問題を解決していく能力とか、批判的な思考・能力を育てていくこととか、創造性や協働する能力、そういうことがこれからの教育として求められていくというふうに思いますので、そういう能力が身につくためのツール、学びの道具として活用していくということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
次に、教員の多忙化の解消にも関連いたしますけれども、小学校の高学年に教科担任制を導入するということで、文科省が2022年から本格導入するという報道があったんですが、昨年の12月の委員会でこの質問をしたときは、まだ何の連絡もないというようなことだったんですけれども、これが新年度どういう状況になるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○中山指導室長
先ほどお答えしましたが、この点につきましては、都のほうは文科省から頂いたお金ということになるかと思うんですけれども、予算につきましてモデル事業を行っていくというところでやっておりますので、その教員が中央区に配置されるということではございません。
以上です。
○小栗委員
これは、都のほうで、どこでやりますかということを指定してやるようなモデル事業というような解釈なのか、ぜひ中央区でやりたいというふうに手挙げをすればできるものなのか、その辺をもう一度御答弁いただきたいということと、あと、先ほども東京都の新規事業として副担任制の導入とかもありましたけれども、負担の大きい校務を担う教員の時数軽減のための講師の配置とか、スクールサポートスタッフの配置の支援とか、そういうことも東京都の予算の中では計上されているようですけれども、こういう配置の活用というのは、中央区ではどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
○中山指導室長
スクールサポートスタッフにつきましては、学校業務支援員という言葉で中央区では使っていて、それはもう前から活用をしているところでございます。
それから、校務軽減のためのものというのは、都から通知が来ておりますし、今までも、例えば教務主任をやっていれば時間の軽減をしますとか、生活指導主任をやっていれば時間の軽減をしますとか、あと復興庁の職務を助けるための方を入れて支援員室をつくった場合には、これだけ講師をつけて、その時数を軽減しますであるとか、これまでもありましたが、都のほうはそれを拡大してございます。そのあたりはしっかりと学校に周知しておりますので、学校のほうから手を挙げて、そこを講師時数の申請をしているところでございます。
以上です。
○小栗委員
教科担任制の件についても、併せてお願いします。
○中山指導室長
教科担任制については、非常に少ない学校でというところで、都と、実際の自治体というか、学校で、もうある程度話ができているところで進んでいる話です。通知が来ましたので、そこについては学校のほうにお知らせしておりますけれども、ある程度決まった形になっていたのかなというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
一応モデル事業だというお話だったんですけれども、今後、こういう方向で、文科省は外国語、算数、理科、体育で優先的に教科担任制を持っていこうという話になっているようですけれども、こういう流れに全体的になっていくというふうに考えていいのか。やはり、今、教師の多忙化のお話も出ていましたけれども、とにかく授業時間の数が多いということや、不要な業務の削減がどうしても必要だということと、教職員定数を抜本的に増やしていくということが多忙解消の鍵になるというふうに私も思いますので、そういう点で、こういう教科担任制が進んでいけば、そういう点でも余裕を持って授業の準備もできるということにつながるというふうに思いますけれども、その辺の今後の予定ということについて伺いたいと思います。
○中山指導室長
これはあくまで国の方針として出しているところで、予算がどのくらい東京都に回ってきて、さらに中央区にどういう施策として都が下ろしてくるかということを注視しながら考えていくことになるかなというふうに思います。
教科担任制に関しては、働き方の視点というのもあるんですけれども、それよりもやはり授業の質を高めていくであるとか、教員の専門性を生かしていくというところがメインの取組なのかなというふうに認識しております。これも以前に説明しましたが、教師がつかなくても、交換授業等をやりながら、学年として組織的に子供たちを育成していこう、育てていこうというところで取り組むことは、今、予算がなくてもできるところで、実際、区内の学校においても、校長先生がその意識があるところは取り組んでいる学校はございます。
以上です。
○小栗委員
ぜひ、教員が授業の準備も十分できるような時間の確保や子供たちに関われる時間をきちんと取っていけるためにも、教職員の増というのは欠かせないというふうに思いますし、先ほどちょっとお話があったように、35人学級で教員が増えるかと思ったら、今、子供の数が全国的にいえば減っていて、あと加配などでつけている先生を回せば、そんなに教員を増やさなくても、35人学級はどんどん進められるんだというような目算で文科省が進めているという情報もあって、やはりそういうやり方ではなくて、ちゃんと教員を増やすという方向で、ちゃんと子供たちに行き届いた教育ができるようにしてもらうように、先ほどもまとめて要望しているというお話もありましたけれども、そういう立場で進めていただきたいということを要望したいと思います。
次に、ヤングケアラーの問題について質問します。
家庭にケアを要する人がいる場合に、大人が担うような家事や家族の世話や介護を行っている18歳未満の子供、ヤングケアラーということで、最近、私も結構増えているという実態を知ってびっくりしたんですけれども、全国調査では中学２年生の5.7％、17人に１人、高校２年生では4.1％、25人に１人ということで、クラスに１人か２人いるような割合だと。全国的な調査の数字ですけれども、そういう状況があるということが言われています。子供自身も当たり前だと思って、相談したりとか、助けを求めたりとか、そういうふうにつながらない事例が多くて、それが一番この問題を複雑にしている、なかなか表に出てきていないということが言われていますけれども、こういう問題について、区としてはどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
○中山指導室長
区としては、先ほど教育支援担当課長からお話がありましたが、スクールソーシャルワーカーをつけてございますので、家庭の課題に関しては、スクールソーシャルワーカーが、実際、家庭とも連携をしながら、それから関係機関とも連携をしながら対応していくということが基本になるかと思います。ヤングケアラーの問題に関しましても、家庭の話ということになりますので、スクールソーシャルワーカーを有効に活用していくということが一番大事かなと思います。
教育委員会として把握しているというところで言えば、スクールソーシャルワーカーからの報告を聞いたところでは、それを不登校の理由にしている家庭が１件あるということは把握してございますが、ただ、家庭の内情を知っているスクールソーシャルワーカーからの報告を聞くと、果たして本当にそうなのかというところもございますので、この辺は丁寧に関係機関と連携しながら解決していくことかと思っています。
以上です。
○小栗委員
今のところ１件か、そのくらいかなというお話もありましたけれども、なかなか見えづらい問題でもあるので、東京都の新年度予算でもヤングケアラー対策ということで、早期に発見して支援につなげられるように、関係機関の強化・連携を図るというような事業も予算が増額されているようですけれども、そういう仕組みをぜひ中央区でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどとの連携も図りながら、必要な支援が届くように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
担当というんですかね、どこがそういうことを担う部署になるのかだけ、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○熊木教育支援担当課長
ヤングケアラーについては、東京都の事業についてもこちらのほうで資料を見ているんですけれども、基本的には、福祉保健局のほうが東京都もやられているということなので、当然、福祉の問題が大きく関わってくると思います。一方で、学校のほうは、教育庁のやっているスクールソーシャルワーカーが当然関わってきますので、スクールソーシャルワーカーについては教育センターのほうで管轄して、福祉部門と連携をしながら進めていかなければいけない問題と捉えております。
以上です。
○小栗委員
ぜひ丁寧に取組を強めていただけたらと思います。
最後に、不登校の問題で質問いたします。
この問題を本会議でも質問し、今、不登校の児童・生徒が増えているという状況の中で、一人一人に寄り添った本当に丁寧な対応が必要ではないかということで質問をさせていただきました。わくわく21でも、オンラインを使った学習交流とか、そういうものを新年度も工夫しながら進めるということや、いろいろなメニューも含めて取り組まれているということはよく分かりますが、適応教室「わくわく21」は、やはり学校復帰が目標になっている教室でもあって、やっぱりなじめない子供もいるということがあるというふうに思います。今、45人ぐらい適応教室に登録している方がいても、日々でいうと十五、六人ぐらいの参加だというふうに聞いています。
やはり一人一人原因とかが、無気力とかというお話がありましたけれども、なかなか学校になじめないとか、学校で先生がほかの子供を怒っている姿を見るだけでも心が震えて学校に行けなくなるとか、子供によってもいろいろな状況があって、学校に行けない。そういう実態の中で、フリースクールが自分にとってとてもいやすい、通いたいと言って通っている子供もいるわけなので、そういう居場所に行くのを支援するような仕組みもぜひつくっていただきたいというふうに思います。フリースクールの補助については、中央区としては考えていないというお話もありましたけれども、ぜひそういうことも含めて検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、もう一度この点についても御答弁をいただけたらと思います。
○熊木教育支援担当課長
不登校につきましては、当然、対応が必要な大きな課題だと捉えております。ただ、一方で、わくわく21につきましては、居場所づくりであったり、絆づくりであったり、学習支援であったり、教育上の悩み相談であったり、学校とのつながりサポートという意味で、いろいろな視点を持って取り組んでおりますので、すぐに学校に復帰を目指す、短期間に学校復帰を目指すという視点で動いているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
そして、ネットコースを４月から開設するに至った理由につきましては、まずは子供たちとつながりを、そして、ひきこもりにしない、そういった最初のステップとしてネットコースに登録していただいて、そこでつながりを持った後、わくわく21に通室する回数も増えていけばいいのではないかなということを考えているところでございます。ですから、まずは、わくわく21の充実を図ることによって、フリースクールのよさを取り入れていければと考えております。
以上です。
○小栗委員
わくわく21の一層の充実と併せて、フリースクールに通う家庭への支援もぜひ今後検討していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
社会が急速に変化し、様々な情報が飛び交う現代社会を生き抜くためには、思考力が必要です。その論理的思考力を磨く方法として、読書が挙げられます。本日の教育長の御答弁でも、読書活動の重要性について力強いお言葉もありましたし、本区におきましては、読解力の育成にも力を入れ、地域社会全体で読書活動を推進していると思います。
そこで、思いますのが、一番身近であり、学校で手に取ることができる学校図書は大変大切だと思います。お尋ねいたしますが、学校図書の選定方法はどのように行われているのでしょうか。
○中山指導室長
蔵書の数は国で決められておりますので、その調査については、学務課のほうで毎年やっているかと思います。その中身については、いろいろな取り組み方があります。最終的には校長が決めるということになるんですが、そこへ至るまでには、司書教諭のほうで選定をしたり、図書委員会のお子さんと一緒に選定をしたりということもあるし、教員一人一人にアンケートを取りながら、どれをやっていくかということもありますし、方法については、先ほど言ったように子供と一緒に選定できるような中学校であるとか、そういう場合には子供が行いますし、教員から広く、どういう本を子供に読ませたいかということでやっていく場合もございます。そういったところで蔵書についてしっかりと、最終的には校長判断というところで、何を買っていく、購入していく、何を廃棄して、蔵書の数としてはこうしていくということが決まってございます。
以上です。
○志賀谷図書文化財課長
学校図書館につきましては、今年度から、図書文化財課のほうに学校連携に関する組織を立ち上げたところでございます。そうした中で、学校図書館をより活性化していくために、学校図書館の連絡員等々と連絡を取りまして、選書も含め、展示の方法等、図書文化財課の図書館の司書が支援をしていくような形を今後取っていく予定でございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。司書の方や図書委員の方、教員の方、それから展示方法なども連絡員などと御相談なさって、最終的には校長先生がお決めになっているということで承知いたしました。
御丁寧に説明いただきまして分かりましたけれども、限られた予算で限られたスペースに配置する学校図書の選定はすごく重要だと考えております。児童・生徒にふさわしい、そして偏ることのない範囲の考え方の本をそろえて、新たな自分を発見できたり、夢いっぱいの本を見つけられるように、これからもよろしくお願いいたしたいと思っております。
また、読解力についてですけれども、本を読むことは大変重要だと認識しております。近年、大学の受験におきましても、理系の学部においても思考力を要する問題が増えてきましたり、医学部でも読解力を必要とする問題、国語が選択されたりしておりますので、本当に読解力を身につけることが大事だと思いますので、本区で力を入れていただきたいと思います。また、このたび小・中学校への図書の定期巡回貸出が始まりまして、児童・生徒が本に触れる機会の拡大を図るということで、大変よいことだと思っています。さらに読解力がつく読書の機会が増えることを大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、道徳教育について伺います。
中央区の教育センターは通年で開館しており、本区で採択されている教科書のほか、文部科学省の検定を経た小学校、中学校の教科書が整然といつも展示されております。多くの方に訪れて見ていただきたいと思いますので、できましたら周知をしていただけたらと思っております。私は時折訪れて、各教科の教科書を手に取り読ませていただいております。昔よりもすごくカラフルで、大変興味深く、特に道徳の教科書は本区で採択されている教科書や、その他の出版社の道徳の教科書も心を打つ話があふれています。
そこで、お尋ねします。
道徳教育についてどのようにお考えかお知らせください。また、小学校、中学校の道徳が教科化されて、特別な教科になりました。それから四、五年たつと思いますが、それ以前と変わった点、何かお感じになることがありましたら、伺いたいと思います。
○中山指導室長
道徳に関しては、学校教育の中でも非常に重要なものと考えてございます。なので、道徳教育は全体の教育活動を通して行っていくというところで、学校のほうも当然認識してございます。実際に、それをどう運用していくかというところですが、全体計画をつくってございます。各教科等で行っていくこと、それから教科、道徳として行っていくこと、このあたりは学校のほうは全体計画、年間指導計画をつくってございますので、その中で、意図的、計画的に子供たちの道徳性を育んでいくという考えで進んでいるところかなというふうに思います。
それから、道徳が教科化されてからどう変わってきたかというところですが、これはもう最初から文科省のほうが言っていますけれども、考え、議論する道徳に変わってきている。昔のように、資料を読んで、それについてこの場面ではどう思うのかというような国語のような授業ではなく、子供たちが資料を基に、自分の考えを持ち、その考え方について意見を述べながら、その意見を交換する中で、それぞれの道徳性を明確にしたり深めていったりする、そういう授業が増えてきているところかと思います。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。道徳教育が重要だという思いでやってくださっていることを認識いたしました。全体の教育活動を通して行っており、教科としても行っているということで分かりました。
そして、新しく教科化されましたが、考えて議論する、そして意見交換を行いながら、より深めていくということでやっていらっしゃることで承知いたしました。ありがとうございます。
次に、中央区教育振興基本計画について伺います。
基本方針、豊かな心、温かな人間関係を育む教育のところですけれども、１が人権教育、次に道徳教育が記載されております。この順番についてですが、有識者の意見及び評価で、玉川大学の坂野慎二教授から、豊かな心を育てる教育のところですが、道徳教育、人権教育の順に記載するのが通例ではないかという指摘を受けておりますが、その点をどうお考えか、お答えをお願いいたします。
○中山指導室長
どちらが大きいかというお話をこの有識者の方はしているんだと思いますけれども、学校通例でいくと、教育目標の一番頭に来る、または教育委員会目標の一番頭にくるのは人権教育、人権尊重または人間尊重、それがまず一番大事であるというふうな書き方からスタートするものが一般的というか、非常に多いです。大体どこもそうなっております。中央区においても、教育目標としては、そういう書き方はしてございませんが、やはり人権を大事にしていくというのは憲法の原則ですので、まずそこから入って道徳という形で、多分これまでも並んできていて、御指摘を受けるまで、そういうふうに考えていたというところかというふうに思っております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。
人権教育からスタートして、次に道徳教育が来るのが一般的という認識であるということで承知いたしました。坂野慎二教授はこちらの指摘をしまして、私も、まず道徳教育が一番大事ではないかなと思っております。中央区の見解は、今、伺って分かりましたが、今後、順番はどちらに重きを置くかという現れでもありますので、またお考えいただいて、この御指摘もいただいていますので、御検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
本区の児童・生徒は誇りを持って、すてきな制服を毎日着用していると思いますが、服装について注意する規定は示されているのでしょうか。先ほど委員から、制服や規定について御質問があったと思うんですが、髪型や着方をある程度決めたほうがいいと思うんですけれども、その点、説明会でそのような説明があったりするのか、その学校の規定は校長先生の責任で決めていくということを先ほど伺いましたが、説明や、どこか生徒手帳などで明示されているところがあるのかどうかお聞かせください。
○中山指導室長
明文化されているかどうかは分からないですけれども、現実として標準服があるのは、もう皆さん御案内のとおりかと思います。ですので、あくまで制服ではなくて標準服ということで、中央区は多分区民の方も理解されているかと思いますので、標準の服というところでのものというのは、もう学校の文化としてあるのかなというふうに思います。それがどのように明文化されているかは、ごめんなさい、指導室では把握してございません。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。
それぞれの校長先生の責任で決めていくということで、教育委員会であまり把握していないということでよろしいのでしょうか。標準服として決まっている服があるのは分かるんですけれども、例えば着こなし方で、袖が長かったり、スカートの長さとか、それぞれ自由というわけで、膝下何センチとか、高校生のときはありましたけれども、小学校、中学校であるのかどうか。また、きちんとした服装をすることが、まず児童・生徒は重要ですし、きちんとした服装をすれば犯罪等の防止、抑止力になると思うんですよね。その点、校長先生が決めるということで分かりましたけれども、標準服は決まっていて、着方について何か御指導などをされたことを御存じでしたら、教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
これこそ社会通念かどうかという話になるかと思うんですが、明文化されているものはないようでございます。ですので、先ほど把握していないと言いましたけれども、標準服はこういうものですよという展示はしていますので、その意味で言えば、標準服はある程度もう決まったものがある。ただ、その着こなしであるとか、そういったものに関しての記述があるというふうには、こちらのほうは捉えてございません。ただ、そこについては、もうちょっと詳細に学校から資料を取り寄せないと分からない部分かなというふうに思います。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。
制服の着方は、ぜひ統一感を持っていただけたら、多少窮屈だと思ったほうが、小学生、中学生などは社会に出てから楽だと思うんですよね。自由ということは、小学生、中学生にはあまりふさわしくないと思っております。ある程度規定を持って、同じような着こなしで歩いている子供たちを見るほうが私的にはすがすがしい気持ちです。また、触れなかったんですが、髪の色とか、髪型とか、その点もあまり目に余るようでしたら、御指導いただけているのかなと、ちょっとその点も気になる点ではあります。
子供のうちから自由ではなくて、規律正しい、ちょっと窮屈だなと思えるような学校生活を送るほうが子供たちのためになりますので、ぜひ明示する機会がありましたら明示していただいて、説明会などでもお知らせいただいて、各校長先生の判断でそれぞれ違ってくると思いますが、各校長先生がどのようなことを行っているか、これから注視してまいりたいと思いますので、ぜひとも規律正しい児童・生徒の学校生活が送れますよう中央区でよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明17日午後１時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明17日午後１時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。なお、各会派の代表者の方は明17日午後１時に10階会議室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時９分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559