令和4年 予算特別委員会(第8日 3月17日)
1．開会日時
令和４年３月17日（木）
午後１時30分 開会
午後２時56分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより、本日の委員会を開会します。
初めに、昨日発生しました地震につきまして、理事者より報告願います。
○北澤防災危機管理室長
少しお時間をいただきまして、昨日発生しました地震への対応について御報告させていただきます。
昨日午後11時36分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、東北地方で最大震度６強、本区では震度４を観測いたしました。本区では、区内で震度４の地震が発生した場合、防災危機管理室職員による情報収集態勢をしくこととしており、地震発生後速やかに参集し被害状況の確認をいたしました。
被害状況としましては、区内約１万戸で停電が発生しましたが、午前２時９分に解消いたしました。また、消防、警察によりますと、エレベーターの閉じ込めが数件発生しましたが、傷病者はおりませんでした。区施設におきましても大きな被害はございません。
なお、災害時相互援助協定を締結している山形県東根市、宮城県石巻市及び以前から交流のある福島県川俣町におきましては、現在大きな人的、建物被害はないことを確認しております。
報告は以上でございます。
○瓜生委員長
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
皆さん、お疲れさまでございます。質問に入る前に、昨日の地震につきまして、エレベーターの閉じ込め等の被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、職員の皆様におかれましては迅速に対応できる態勢を整えていただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、三款の質疑に入らせていただきます。歳入で、私のほうから基金の繰入れと起債ということで、入りと出のところで、入りのところでお話をさせていただきました。その際、御答弁で将来負担の平準化といったキーワードが出てきたかと思います。こういったキーワードを基にして、改めて基金の意義、本区における基金の位置づけについてお知らせをいただきたいのと、今年度というか、前年から積立てより取崩しが増大している、いわゆる基金の残高が減少している、こちらの分析と対策等ございましたらお知らせをいただければと思います。
お願いいたします。
○大久保財政課長
まず初めに、基金の意義、位置づけでございます。
基金は、御存じかと思いますけれども、将来の需要、そうしたためにこれまでの収入の上振れ、あるいは支出の減、その他もろもろの財源につきまして積み立てるということで、将来の備えとなるものでございます。
もとより地方自治体の財政に関しましては、住民税、そして事業所に関する税も東京都を通じて、財政調整交付金という形ですけれども、本区の歳入になるということ、また、消費税の関係も区の大きな歳入となっておりまして、やはり景気の変動によっての税収の増減というのはかなり大きく出てくるものとなっております。
一方、例えば景気が悪くなったときには、今般のコロナ対策でもそうですけれども、行政需要がさらに増えるという側面もございまして、収入が減ったからといって供給も減らすというわけにはなかなかいかない、そういった位置づけ、自治体としてはそういった役割が担われていると考えてございます。そうしたときの備えとして、基金として積み立てて、将来の収入の減、あるいは景気の悪化、その他感染症のような新たな行政需要等の様々な需要に対して安定的かつ継続的に対応できるようなものとして、位置づけているものと考えてございます。
また、当然ですけれども、施設につきましては一時的なコストが大きく生じるということがございます。当然その年の収入だけで賄うと、ほかの行政サービスに影響してしまいますので、こうした過去からの基金、あるいは区債なども活用いたしまして平準化する中で、行政サービスを安定的に行っていくということが大きな役割と認識してございます。
そして、近年の積立てよりも取崩しのほうが多いという状況でございますが、かねてからも様々なところで答弁させていただいていますけれども、本区におきましては、人口増、とりわけ晴海の人口増がこれから、令和６年に向けて大きく生じるということ、そうしたことを見据えまして、晴海の出張所や小学校、中学校など様々な基盤整備を行っております。こちらは施設整備プロジェクトとしましたら、令和５年度までが大きなプロジェクトが立て続いているというところでございまして、こうした行政需要が近年の基金の取崩しが大きくなっている要因と考えてございます。
この大きな需要が、令和５年度を過ぎますと、本庁舎の整備は見えていないところがございますけれども、今の時点では大きなプロジェクトで明確になっているものはございませんので、６年度以降につきまして、日頃からの行政の収支を見据えまして、さらなる将来需要を見据えまして積立てを行っていくということで、基金の一定程度の残高というのを確保していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。将来の需要を見越して、景気変動の影響を受けないお金、それを着実に積み立てていくといったお話だったかと思います。目減りはしていて、その対策というところで、区債であるとか、様々入りの話とかもあるんでしょうけれども、令和５年度まで晴海の様々な、出張所であるとか、学校であるとかが建っていくと。令和６年度からは、今度は特別区債のほうで、公債費で償還が始まると。10年、20年のスパンでその返済が始まっていく。令和６年度以降、16年もしくは26年度までその償還が続く。その間に大きな施設整備がない、予定がされてないということではありましたが、やはり本庁舎の整備というものが、どうしてもそこは考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思うわけであります。
その点で、こういった大きな、いずれ必ず整備していかなきゃいけないものについて、改めて、今、財政課長からも本庁舎の整備についてまだ決まっていないという言及はありましたけれども、基金と、基金だけじゃなくて特別区債も含めてですけれども、こういった大きなプロジェクトとの関係についてお考えを改めてお示しいただければと思います。
○大久保財政課長
本庁舎の整備に関する財源についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、本庁舎の整備の手法について、あるいは場所についてもまだ決定してないというところで、現時点で金額としての見通しを示すことはなかなか難しい状況ではございますけれども、例えば現在の本庁舎の整備をした際ですけれども、当時で大体15億円程度の工事費でこの本庁舎が整備されてございます。工事費だけですけれども。その本庁舎の整備に当たりまして、庁舎の建設基金といたしまして、５年間かけて約10億8,000万円程度の基金を積み立てたということで、これでおおむね工事費を賄って、現在の本庁舎の整備を行ってきたところでございます。
今回、本庁舎整備に当たりましては、近年の他自治体の本庁舎の整備の傾向、あるいは手法を見ますと、様々な手法で実質的な財政負担を軽減する取組がされてございます。こうした仕組み、あるいはこの現在地を、例えば場所が変わるとしたらこの土地をどうするかというところで、様々なシミュレーションの中で今検討を進めているところですけれども、いずれにしましても本庁舎の整備につきましてはかなり高額な金額が発生すると考えております。
一方で、特別区債の発行につきましては、おおむね工事費の実質的には６割から７割程度しか発行できないというところがございますので、この特別区債を活用しながら、残りの部分については整備の見通しが立った際には計画的な積立てを行いまして、区債と基金のバランスを取りながらその財源を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
ありがとうございます。本庁舎について、場所についてもここの款で議論するべきではないというところもありますし、手法についてもいろいろな状況が見えてきてから検討するべきものだというふうには感じております。一方で、いずれにせよ区債で６割、７割しか賄えないということでしたけれども、今現状で、令和16年、26年までに大体10億から15億円ぐらい区債を償還していっているといった状況かと思います。この区債の償還に関しても、区債の残高が年々増えているのではないのかなと感じておるんですが、その辺の分析はいかがお考えでしょうか。
○大久保財政課長
今、委員から御案内いただきましたけれども、特別区債の償還費につきましては、現時点でおおむね10億円程度の歳出を計上させていただいておりまして、また、今審議をいただいております令和４年度予算でも特別区債の発行を予定させていただいてございます。
また、先ほど来お話をさせていただいています令和５年度までの施設整備につきましても、まだまだ経費が大きくかかるということで、こちらも令和５年度におきましても特別区債の発行をしなければいけないかなと考えてございます。
今現在のあらあらの見込みですけれども、令和４年度予算でお願いしております約50億円の特別区債の発行、そして晴海四丁目、五丁目の出張所や小・中学校の整備、これに少なくとも90億円程度の特別区債の発行は必要かなと思ってございまして、令和５年度までの特別区債を発行したときの今後の見通しとしましては、おおむね毎年、償還費が大体22億円から24億円程度になるというふうに考えてございます。
こちらはどのくらいの負担感かといいますと、今現在は10億円程度ですけれども、これが約倍近くになると。この特別区債の発行の財政的な負担を示すときに、一般財源に対してどのくらい負担があるかということをよく各自治体でも指標としてございます。一般財源に対しまして、この二十数億円の負担というのがおおむね３％から４％程度になるということで、今現在は２％を下回る規模でございますけれども、ほかの自治体、あるいは全国的な状況を見ましても、３％、４％というところまでは特に大きな負担にはならないと考えてございます。
かつて本区におきましても、例えば平成の１桁の頃の施設整備をした後の特別区債の償還に際しまして、例えば平成15年とか20年ぐらいまではこの負担割合がおおむね５％を超えていた、一般財源に対して公債費の負担が５％を超えていたという状況が続いてございました。
そうした過去からの状況を見ましても、この３％、４％というのは、決して負担が軽いわけではないですけれども、特に過重な負担になるとは考えてございませんので、こうした今後の施設整備、そして特別区債の発行、そしてそれに伴う公債費の負担、この金額を全体的な視点で見ながら、特別区債の発行額、そして返済期間などにつきましてバランスを取りながら財政運営を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
将来負担が３％から４％に増えていく、金額にして20億から22億円ということで、ただ、過去のことを見ても、過去５％超であったところを見ると大きな負担にはならないのではないかといった分析がありましたが、今いわゆる区債を発行しているのは教育債と言われるものが大半を占めて、学校施設、教育施設を整備していくということになろうかと思っています。
一方で、先ほど御答弁の最初のほうにもございましたけれども、将来の行政需要というところで本庁舎の話を先に出しましたけれども、ほかにも高齢者も増えていく中で、特養を造るという話ではないにしても、高齢者福祉の問題であるとか、ゼロカーボン、まちの機能更新、これらをどう捉えるのかというのはありますけれども、大きな問題が残っているのかなと。地下鉄新線も恐らくそうでしょう。こういった大きなプロジェクトを、基金であるとか区債とどういう関係で結びつけていくのか。
既存の基金でも、まちづくりの支援基金、定住支援であるとか、目的はそれぞれ書いてあります。今ウクライナの問題もございますけど、平和基金、これも、基金の当初の意味であるとか、永遠の平和の確立というふうに条例上は書かれているようですけれども、そういったところとの関係でいろいろと活用ができるのかどうか、あと、森とみどりの基金というのが、地球温暖化ということでゼロカーボン、今回の予算でも予算化されておりますけれども、こういったものと将来的に何かしら関わっていくものなのかどうなのか、その辺の方向性についても今分かっている範囲で御答弁いただければと思います。
○大久保財政課長
基金につきましては、よく議論されております、いわゆる施設整備基金、教育施設整備基金、そして財政調整基金、これらにつきましては、どちらかというと年度間の均衡を図る、あるいは一時的な財政負担を平準化するという目的で活用するものでございますけれども、今、委員から御案内いただきました平和基金をはじめ、森とみどりの基金など、そうした基金につきましては、財源の補塡というよりも行政需要、特に平和も含めまして、施策を見据えて、こうした取組を安定的に行っていくための財源として活用するものと考えてございます。
資金が足りないから基金を取り崩すのではなくて、こうした基金を安定的に活用することで行政需要に対応する、収入が減った際でも安定的な財源として今後の継続的な施策の推進を図ることができる、そして、区としてもこうしたところに力を入れている、こうしたところを強力に進めていくというアピールという観点も含めまして、こうした基金を様々設けながら活用しているところでございます。
今、委員からも御案内いただきましたけれども、ゼロカーボン、あるいは都市の機能更新ということで、先般でも首都高速道路地下化等都市基盤整備基金というものを設けさせていただきました。本区の将来を支える様々な基盤整備の財源として活用することを目的に、こうした基金を設置させていただきました。
こうした基金を設けることで、様々な経済の変動の中でも将来を見据えた対策をしっかり整えることができる、進めることができるというアピールにもなるかと思ってございますので、そうしたＰＲ効果、そして安定的な施策の推進、両方の観点でこうした基金を活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。基金のほうが年度間の調整ということで、ランニング的なイメージ、安定化と平準化というところに重点が置かれているものだということでございます。一方で、ＰＲ、アピールという意味でも基金の有用性というのはあるようだということなので、施策あっての基金でしょうから、ぜひとも、積立てもしっかりとしていただいて、そしてさらには、こううまくもいかないんでしょうけれども、区債の発行についてもきちんと償還できるように組み立てていただいて、これからも将来の行財政運営に向けて安定的な財源、そして財政基盤を整えていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○瓜生委員長
３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
昨晩の地震への迅速な対応、大変お疲れさまでございました。では、よろしくお願い申し上げます。
この款でも誰一人取り残さないというところ、大変難しい款かと考えるところです。現状におきまして、ひきこもりの御高齢の方は何人ぐらいおられるのか、また、8050問題の家族、それに対応されている家庭の数とかそういうのを、もし現状でこれぐらいというふうな感じが分かれば教えてください。
また、今回、行方不明高齢者捜索ネットワークに予算づけがなされているところでありますけれども、認知症の方が第１号被保険者で3,000人、第２号被保険者で60人ということが資料から分かるところでありますけれども、このネットワークをつくるというのはどういうふうなイメージを持たれているのか、教えてください。
認知症の部分は、認知症の方がもし行方不明になられたときのネットワークのつけ方を教えてください。
○平川介護保険課長
行方不明高齢者捜索ネットワークについてでございます。
こちらについては、来年度、令和４年度の新規事業として予算計上しているものでございまして、ネットワークの構築に当たりましては、今現在もあります中央区の安全・安心メールを活用したいというふうに考えてございます。
まず、こちらのネットワークといいますか、行方不明高齢者の捜索に当たりましては、年間３件ぐらいの発生を想定してございます。想定している方法としましては、御家族等から行方不明高齢者の方の情報を寄せていただきまして、例えば男性・女性であるとか、年代であるとか、特徴といったところを事前に登録していただいた協力者の方々に情報を配信することによって見つけやすくするというものでございます。また、年間３件程度でございますので、他の有効活用としまして、毎月、認知症に関する知識であるとか、そういったものを情報配信しようと考えてございます。
先ほど申し上げました協力者という方々につきましては、ふだん地域で高齢者の方々を見守っていただいている方々を想定してございます。例えば認知症サポーター養成講座を受講された方であるとか、地域の見守り活動団体の協力員の方、また民生委員の方々にこのネットワークに参加していただく予定でございますので、そういったところの情報発信を活用してネットワークというものを、既存の見守りネットワークを強化する、そういった形でこのネットワークの構築を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
ひきこもりの高齢者の数とか、介護の話に関しまして、残りのところは総括質疑に持っていきます。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
３特別会計からの質問を随時してまいります。特に介護保険の中から質問していきたいというふうに思っております。
中央区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画は2021年度から2023年度までの計画で、団塊世代が75歳以上となる2025年、高齢者数のピークを迎えます。2040年を見据えた重要な計画であると考えます。そこで質問です。
中央区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定から１年を迎えます。区長所信表明にも、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を総合的に推進いたしますとの表明がございました。区としての認識、またお考えなどありましたら教えていただきたいと思います。もう１点、約２年のコロナ禍での介護施設現場への支援について何かございましたら、介護保険事業会計の中でお示しいただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。
○吉田高齢者施策推進室長
私からは高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の１年目の状況について御説明いたします。
本計画は、互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちを基本理念といたしまして、本年度から地域包括ケアシステムの構築を目指しまして様々な施策に取り組んでいるところでございます。この支え合いというものを掲げておりますのは、本区は高齢化率は23区中最も低くなっておりますが、今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、また認知症高齢者数がさらに増加が見込まれることから、生活支援サービスの提供や社会的孤立の防止に向けた地域の支え合いというものを促進していく必要があるという考えからでございます。
そのために、行政だけではなく、地域共生社会を目指した取組も大変重要と考えておりまして、これまでも区民の方々にさわやか体操リーダーや元気応援サポーター、また認知症サポーターなど区民ボランティアになっていただきまして、通いの場や認知症カフェ、見守り活動団体などで活躍していただいております。
このコロナ禍で、こうした人を集めて行う活動というのが大変難しくなっていることが大変残念でございまして、今後は感染防止に十分配慮しながら活動の再開や継続に向けて取り組んでいくとともに、こうした区民ボランティアの方々が地域で役割を持って生き生きと活動ができる、例えば多世代交流スペースのような場について区内各地域に確保できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平川介護保険課長
コロナ禍における介護事業所等への支援でございますが、中央区のほうでは事業者の支援関連システムのネットワーク的なものを構築してございまして、昨年度に引き続き、今年度につきましても国及び都のほうから様々な最新の情報が入ってまいりますので、それを迅速に事業者のほうに展開していたところでございます。
また、今年度につきましては、ワクチン接種の１、２回目のところで大きな混乱もありましたが、事業所の職員もやはり早く打ちたいという要望か多くございましたので、そういった中で、区内医療機関の御協力をいただきまして、そういった介護事業者の方を事前にリスト化していることによって、区内の医療機関で、ワクチンの余剰、余りが出た場合に、事業者の従事者の方にワクチン接種を勧めたといったところでございます。
また、現在第６波の中におきましては、介護事業者のほうから感染の発生があったですとか、そういった御相談も寄せられるところでございますので、濃厚接触者の考え方であるとか、療養期間といったところを保健所と協力しながら御相談に応じているといった状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。地域包括ケアシステムの構築に向けてボランティア、また、感染防止を注意しながら、区民ボランティアの方と協力して前に進めるとか、また、基本理念、目標の中で健康づくり、生活支援、認知症ケア、医療、介護、住まいなど、互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちの構築を目指していると、そのように感じました。
このコロナ禍での介護現場は本当に大変だったのではないかなと思っております。去年も手袋とか、消毒用のアルコールとか、そういったものを東京都と区でいろいろ支援したというようなことも思い出します。本当に、またその時々によって対応が変わってくるのではないかなと思います。そういった意味ではしっかりと対応していただきたいなというふうに思いますとともに、今の御答弁のあった中で、国や都の最新の情報を的確に介護施設現場へ発信することによって、それをキャッチした現場で対応していける、そういう取組をされたということも分かりました。
また、ワクチン接種については介護現場の方が優先という時期もありましたけれども、しっかりとリスト化してワクチンの余剰を有効活用してきたというようなお話も今伺いまして、大変な思いをされたコロナ禍の２年かなというふうに思いました。また、サポートをこれからも適時お願いしたいと、そのように思いました。
続きまして、要介護・要支援認定者総数は平成27年以降一貫して増加しているというふうに計画の中にございます。また、認知症の高齢者の日常生活の自立度別推移を見ても右肩上がりと見てとれます。平成27年は4,178人、令和２年に5,135人となっております。令和３年、４年という形で多分上がっていくのかなというふうに想像するんですけれども、そこで質問でございますが、本区のコロナ禍での認知症ケアの相談、支援の取組について、よろしくお願いいたします。
○平川介護保険課長
認知症に対する対応のところでございます。
コロナ禍におきましても従来やっていた方法と取組の中で大きな変化というところはございませんが、基本的には、認知症の対応のところは、まず相談の窓口でございます。おとしより相談センター、また、介護保険課の相談窓口及び認知症サポートの専用の電話、こちらは匿名で御家族の方もかけられる電話でございますが、コロナ禍でも全く休むことなく稼働してございましたので、そういった御相談に応じておりました。
やはり認知症につきましては早期発見が非常に大事でございますので、今年度につきましては、認知症の理解を促進するために「知って安心 認知症」というパンフレットを作ってございますが、こちらを高齢者の世帯に全戸配布してございます。そういったことによりまして、御家族の方、周りの方に気づいていただけるという環境をしっかりつくっていくというところで進めていたところでございます。
また、先ほど申し上げました理解促進というところでは、認知症サポーター養成講座といったところも１つ重要な部分でございます。コロナ禍前でございますと例年2,000人程度の方に受講していただいたところでございますが、昨年、令和２年度につきまして、やはりコロナの影響を多分に受けてしまい、開催が非常に難しくて受講者の数が減ってしまったんですけれども、今年度につきましては、おおむねコロナ禍前の50％ぐらいまで、年間1,000人ぐらいの方が受講できる程度まで現在回復してきているというところです。
また、この認知症サポーター養成講座の中ではオンラインを活用したオンラインでの養成講座というものもできまして、年度末に向けて今現在も認知症サポーター養成講座を開催してほしいということで企業からも多く御要望をいただいているところでございます。先ほど申し上げました相談窓口というところの対応と、早期発見につながるよう理解促進のためのパンフレットの配布、また、この認知症サポーター養成講座をしっかり開催していくというところを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。コロナ禍でも認知症の方は増加しているのかなと考えております。そういった意味で、先ほどもお話がありましたけれども、行方不明高齢者捜索ネットワークの構築ということで、さらなる認知症施策の充実、また「知って安心 認知症」を皆さんに配ることによって認知症を知っていくということもすごく必要なのではないかな、また、知ることによって早期発見、早期治療にもつながっていくのかなというふうに思います。
今、お話の中で相談・支援ということで、認知症サポートの電話、匿名の認知症サポート電話、また、おとしより相談センター、このおとしより相談センターが、私もいろんな方から聞きますけれども、すごく評判がいいです。今、認知症についてお話ししていますけれども、認知症以外のことでも、様々、おとしより相談センターの窓口の評判がいいです。いろいろなことの対応をしていただいているということをお聞きします。本当に頭が下がる思いでございます。
ちょっと戻しますけれども、本当に認知症ケアの相談・支援というのは細かく進めていっていただきたいなというふうに思います。あと、認知症のことを一人一人が知っていくことによって、地域の見守り、また家族の支援につながると思います。今、コロナ禍での認知症サポーター養成講座の開催というお話がありましたけれども、今まで2,000人ぐらいの方が受講していたのが1,000人ぐらいまで回復してきたと、オンラインを使ってということで、そういう工夫もして本区として認知症施策をやられているということは、すごくありがたいことかなと思います。
認知症の方の中には、若年性認知症の方もいらっしゃるかもしれないですけれども、高齢の方がなることが多いのではないかなと思います。そういった意味で、それを支える人というのは御家族、奥様なり旦那さんなり、またそこに住んでいない御家族というんですかね、お子さんだったりということもあると思います。そういった意味では、オンラインというのはすごく大切なことではないかなというふうに思います。
それから、認知症に関して知っていただくことによって早期発見、早期対応になるということで、認知症ケアの講演会についてです。認知症サポーター交流会に参加した方からお伺いしたことなんですけれども、安心につながる認知症の人との関わり方と題してあったそうです。聖路加国際病院認知症看護認定看護師である西沢幸子さんという方の講演に参加されたそうです。この参加された方は認知症サポーター養成講座も受けていらっしゃる方なんですけれども、認知症の人は、生活の中で失敗体験が増えていくと、自信を失って不安や混乱で大声を上げたりすることを聞き、安心につながるお声がけが大事だと学びました、知ることで自分にできる関わりを行おうと思いましたというふうにおっしゃっていました。
私も認知症の御相談というか、受けたことがあるんですけれども、そういった中で、本当に様々パンフレット等があるんですけれども、なかなか御家族の方にしっかりと読んでいただけないとか、そういったところもあるのか、読んでもしっかりと理解できない部分というのもあるのかなと思いました。そういった講演会も、またこれからも引き続きやっていただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。その点ですね、１点。
また、私もいろいろな方に相談というか、お話をいただくと、おとしより相談センターとか、そういったところにつなげさせていただいているんですけれども、その中でも、やっぱり認知症のことを理解していないという人に共通なことがあって、認知症の方が行方不明になっちゃったと、たまたま相談をいただいた方のお父さんが私の家に来て、お茶を飲んで帰ったということもあったんですけれども、そういうようなことというのは、認知症の方を抱えている人たちは大変な思いをされているのかなと思います。
私はそのときに、ユーチューブがあったので、こういうふうに認知症の人はあまり横が見えない、後ろから声をかけるとびっくりしちゃうとか、そういうような講演会にあったようなお話、また、ユーチューブのリンクをメールで送ってあげて、見てくださいねと言うと、あっ、そういうふうに自分のお父さんは思っていたんだ、何かなくなったとか何とかってけんかになっちゃうというふうに言っていたんですね。
ですから、そういった意味で、そういう動画をホームページで上げていただいたりとか、あと、講演会の今後の計画なんかも教えていただきたいと思います。
○平川介護保険課長
認知症に関しての講演会、こちらは認知症サポーターステップアップ講座として今年度の10月27日に開催したものでございます。こちらは認知症サポーター養成講座を受講された方に、その名のとおり引き続き認知症に対する理解等を深めていただいて、少しでも地域のリーダーといいますか、引っ張っていただく存在ということで、毎年講演会形式、また勉強会のようなスタイルで実施しているものでございます。
今年度につきましては聖路加国際大学の方に御協力いただきまして、こちらのアンケートのほうでも大変好評であったというところでございます。やはり一人一人の理解を深めていく、またそれを伝える方というのも区のほうで養成していかないとならないところだと思ってございますので、こちらについては引き続き実施をしていくというところと、今年度初めての取組としまして、認知症の当事者の方にアンケートを取りました。こちらは、家族の方であるとか、ケアマネジャー、おとしより相談センターとの関わりの中で実際にどのようなことを認知症の方本人が感じているかといったところを聞き、アンケートの集計をしまして、このステップアップ講座の中で御紹介しました。
やはり出てきた本人の声としては、普通の方、一般の高齢の方と同じように扱ってほしいとか、何かばかにされているような言葉とか、そのようなものを感じると非常に傷つくと、そういった当事者の声を御紹介させていただきました。そういった中で、サポートする方も当事者の方の気持ちというのを実際に聞くことが少なかったということでありましたので、そういった点についても非常に好評を得た内容でございました。
先ほど委員のほうからも御紹介いただきました動画であるとか、情報をしっかり発信していくことは非常に大事なことというふうな認識でございます。先ほど申し上げたようなネットワークの構築の中で、安全・安心メールを使った情報発信の部分も今後控えてございますので、そういったツールをしっかり活用して周知し、また区のホームページもございますので、適宜更新するといったところをしてまいって、しっかりと情報発信をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。本人の声のアンケートというのはとてもすばらしいことだなと思います。ある本で、本人が読む認知症の本というのを見たことがあるんですけれども、そういった意味では、この認知症施策、認知症を理解する取組をしっかりと前に進めていただきたい。また、先ほどばかにされるとありましたけれども、あれ、あれ、あれ、あれは何だったっけななんていうふうに言うと、あれじゃ分からないと。でも、あ、認知症の人というのはそういうふうに思っているんだなみたいな形で皆さんが理解することによってしっかりと認知症の対策が進むことを要望します。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か御質問させていただきます。まず、平成30年でしたっけ、国保の広域化の話になった後、今まで５年ぐらいですかね、その関係と、区が直接請け負ってやっていた時期と何らかの変化があったのかなと。保険料も含めて上がってきていること、激変緩和ということで23区はやっておりますが、そういうことも含めて何か変化があって、その変化の中でやりづらさというのがあったのかというのをちょっとお知らせください。
それと、国民健康保険も介護保険も後期高齢者医療保険も含めてなんですが、国保、介護は給付費が増になっている、後期高齢者については広域連合納付金が増になっていると。そういうことの中で、団塊の世代が75歳以上になるということもあるわけですけれども、全体的に中央区として国保、後期高齢者、介護保険、トータルでどのようにお考えになっているのかということをお知らせください。
○木曽保険年金課長
まず、国民健康保険制度のところから御説明させていただきます。
委員御指摘のように、平成30年度から保険者が都道府県単位となり、それまでは区単位とかでやっていたんですけれども、いわゆる広域化したといいますか、そういう形で制度運営をするようになりました。とはいっても区が全く離れているわけではなくて、都が区とともに国保の運営を行っていくというところは変わらないんですけれども、保険給付に必要な費用を都は区に交付します。区は、被保険者から必要な保険料を徴収して都に納めるといった、ある意味分かりやすくなったといいますか、シンプルになったのかなというふうに考えてございます。
保険料率につきましても、将来の都道府県単位、統一保険料というか、どこでも同じ保険料、世帯構成とか、所得が同じであれば同じ保険料というような形を目指していくという方向性も示されてきたところでございます。
特別区については実際に統一の保険料に向かって基準の保険料率を定めた一方で、３区だけそれを参考にした独自の料率を定めていますけれども、それ以外の区は特別区として一定の方向性を示しながら、同じ保険料率で基本的には実施しているところです。そういう意味では所得の高い層が集まっている区とそうでない区というところでのなかなか難しいところもございまして、各区の努力だけでは賄い切れないところもありまして、国の公費等の、あるいは法定外繰入れと言っていますけれども、そういった形で保険料の調整をしているというのが実態でございます。
ただ、将来的には、先ほど申し上げた方向性で、同じ世帯構成で同じ所得であれば、そういう方が必要な医療にかかっても同じ保険料のお支払いで済むような形で持っていきたいというのは、方向性としてはそれは目指していきたいと考えてございます。
あと、全体的な納付金額等でございますけれども、基本的に特別区というか、東京都でやることによって、例えば国保で言いますと、広域連合に後期高齢者支援金として納めているお金があるんですけれども、それを各区でやるのではなくて都がやっていますので、そういった意味での料金的なものが少し経費節減になったとか、そういった部分で、区として見たときは、全体としては金額的には減になっているというのが表れているかと思っております。
それから、後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方は全員その制度の中に入るということで、国保だけではなくて、他の健康保険に加入している方についても75歳になったら後期高齢者医療制度に入る。これは、いろんな御意見があるかと思うんですけれども、75歳以上の方は皆さん医療にかかるリスクも高いので、いわゆる１つにまとまって、そこに現役世代からの支援も受けながら後期高齢者医療制度を運営していこうではないかというところで平成20年度から始まったところでございます。
そういった意味では賛否両論があろうかと思いますけれども、基本的にはみんなで後期高齢者を支えていくという制度であるということで、私どもは信念を持ってその運営に携わっているところでございます。
以上です。
○田中福祉保健部長
国保、介護、後期高齢等、今、委員のほうからもそれぞれ給付費等が増加というお話がございました。高齢者の数が増えてきている、さらに医療の高度化が進んで医療費も上がってきている、こうした状況の中では、当然、医療に係る保険給付が増えていくという部分がございます。また、介護につきましても、やはり長寿命化といいますか、長く生きるとどうしても介護状態になる方も増えてくる、こういった中で必然的に増えてきているものなのかなと。
これに対して何かという部分で考えていくと、例えば医療にかからないで済むように健康でいていただく、あるいは介護が必要にならないような予防を前もってやっていく、そういったことから、国保におきましてはデータヘルス計画というようなものをつくりながら、各個人のデータに基づいて健康診査、あるいは指導に結びつけていくという中で、早期に見つけて給付費の抑制を図る。
介護に関しましては、中央区でやっております粋トレというようなものを使いながら、皆さんに体を動かしていただいて、介護が必要にならないような状態をつくり上げていく、こういった考え方で取り組んでいるところでございます。
○渡部（博）委員
いろいろな気持ちも含めてお伺いしましたし、区の３特別会計の話以外のところで、本当は逆なんでしょうけど、本予算のほうでこの３会計の横出し事業もやっているということも含めて区は努力されている部分というのはよく理解するところでありますけれども、事務手数料だけの話、これは変な意味で揚げ足を取るつもりではございませんが、１つにまとまっちゃえば、そんな事務手数料も含めて行ったり来たりする必要もないのかなというふうには思っています。
介護、国保を全部１つにまとめれば、そんな手数料も行ったり来たりする必要はないと思っておりますが、これは法律で決まったことですから、なかなかそういうことを変えるということは、国なりそういったところでしっかり対応してもらわなきゃいけないということなんだろうと思いますが、やはり昔の国保のイメージのほうが全てやられていた、そのときも国保は介護も何もかも全部やっていたということですからね、そういうのが望ましいのかなとは感じているところであります。
先ほども言いました、後期高齢者になる団塊の世代の方々がこれから多くなってくるということを考えたときに、じゃあ、どういうふうに区としてそういった方々をという話で部長が答えられたとおり、予防をするために、もっと横出しも含めて区の本予算の中でしっかり対応していっていただいて、この３特別会計が使われないということは、それだけ皆さんが健康であるということであるわけですから、そういったことも含めて、区ができる限り英知を絞って、この特別会計の伸びがあまりないように、健康で長生きできるという制度をしっかりつくっていただいて、区の施策の一つの柱にしていただきたいと思います。
ほかのことでももっと聞きたいことがありましたけれども、総括質疑に回すということにします。終わります。
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明18日から21日までを休会とし、来る22日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明18日から21日までを休会とし、来る22日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559