令和4年 予算特別委員会(第9日 3月22日)
1．開会日時
令和４年３月22日（火）
午前10時30分 開会
午後２時36分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
本特別委員会に付託を受けました議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算に対し、小栗委員より修正の動議が提出されましたので、修正案を席上に配付いたしました。本修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
ただいま原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了した後、修正案について提案者から説明を受け、続いて、修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対して、起立により表決を行うという順序で進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
なお、審査の順序については、先ほどの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例に従い、各会計ごとに行うことを確認いたします。
３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、お願いをいたします。
まず、新規事業のデータヘルス計画および特定健康診査等実施計画の改定についてお伺いいたします。
こちらは、平成30年５月に平成30年度から令和５年度までを計画期間として策定された第１期のデータヘルス計画の改定ということでございますけれども、これまでの取組状況と成果、そして、これからの課題などがありましたらば教えていただきたいと思います。
あわせて、プレス資料の概要を拝見いたしますと、医療費の適正化を図るため、改定に着手というふうに書かれております。まず、これは医療費の増大による国民健康保険制度の崩壊というものを防ぐことが目的なのかということをお知らせいただきたいと思います。
○木曽保険年金課長
第１期データヘルス計画についての御説明をさせていただきます。
委員御案内のように、平成25年６月に国のほうから日本再興戦略というものがありまして、その求めに応じる形で平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とした第１期データヘルス計画を策定したところでございます。主に、生活習慣病対策、それから医療費適正化対策を柱としまして、４つの保健事業に取り組んできているところでございます。そして、ＰＤＣＡサイクルに沿いまして、毎年度評価を行ってきております。
成果と課題ということでございます。取り組んだばかりのところもございまして、課題がやはり大きく目立つところですけれども、反省点も含めまして、まず、事業の周知が不十分だったのかなというところがございます。初めにチラシ的に、あまりストレートに言ってもいけないのかなと思いまして、幸せに暮らすためにみたいな形で送ったんですけれども、これは何の事業なの、本当に区の事業なのというような形で問合せがありました。そういったところもございまして、やはり区の事業であるということと、何を目的にその事業、その相手方に通知しているのかというのを明確化しようというところで、反省点を改善して、令和３年度はそういった形で取り組んでいるところでございます。
それから、対象者の適正な選定というのもなかなかできていなかったのかなと思っております。例えば、頻回受診ということで、たくさん受診していることは不適正なのではないかということで、よくよく調べてみますと、医師の適正な、例えばリハビリ等でたくさん通わなければならなかったという事情がある方とか、あるいは治療中断者ということで、これは問題があるのかなということで対象者に選定したところ、実は、お薬がもうそれだけの処方がされていたというところで、そういった意味で、本当に対象にするべき人だったのかどうかというところで、やや疑問が出てくるようなケースも見受けられました。そういったところで、事業の周知、それから対象者の適正な選定というところが大きな課題なのかなというふうに思っているところでございます。
成果としましては、なかなか胸を張って言えるところではございませんけれども、ジェネリックの差額通知等では、着実に普及率も上がってきております。これはやはり医療費の削減効果にはつながっているのかなというふうに考えておりますし、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、対象者は本当に１桁という形で10人ぐらいの対象者に対して行っているんですけれども、対象は少ないですが、１回透析が必要になると１人年間500万円ぐらいかかると言われております。そういった形で考えてみますと、対象は少ないといえども、１人年間500万円かかるという医療費を、これは一回始まるとやめることができないというふうに聞いております。この辺をしっかり、実際にやっていて、そういう対象の人は生活習慣改善率も高く、検査の数値も改善が見られております。そういった部分では成果と言えるのではないかというふうに認識しているところでございます。
それから、これは国民健康保険制度の崩壊を防ぐための手だてなのかという御質問だったかと思うんですけれども、あくまでもこれは結果として医療費が削減というか、適正化されればいいというふうに考えております。大事なことは、必要な方には必要な医療を届けるということはぶれてはいけないと考えております。ただ、その上で、いわゆる無駄遣いというんでしょうか、皆さんの制度を維持するために、本当に適正な人が適正な医療にかかっているのか、不要なものがないのかといったところの取組でございますので、その目的に合わせて一人一人の健康増進、それから意識啓発というものが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
詳細にわたりまして御説明いただきまして、ありがとうございます。ＰＤＣＡサイクルを回しながら、事業の周知が不十分だったということと、お知らせにおいて抽象的過ぎてしまったのかなということと、適正に対象者を絞っていくということ、これから取り組みたいというお話をいただきまして、ありがとうございます。
改定時期が令和６年３月というふうになっていまして、来年度から作業に２年間要するような状況になっていますが、作業スケジュールとか、来年度取り組みたい予算の内訳などがありましたら教えてください。
○木曽保険年金課長
改定作業に２年間必要な理由ということでございます。
特定健診データ、それから国保データベースＫＤＢ、国民健康保険の医療データ、このデータというのは非常に密接で相互に関連性が深いデータだと考えております。そして、第２期に進むために、やはり令和６年度しっかりと取り組むために、２年間の期間は要するのではないかというふうに考えてございます。丁寧に医療分析とか健康課題を検討する時間というのは、やはりどうしても必要かなというふうに考えております。評価委員会というものも新たに設けまして、通常１回ですけれども、令和４年度は２回、それから令和５年度は３回ぐらいの開催を考えております。その中で、第２期の計画の中間案、それから最終案へとつなげていけるように、ある程度の時間が必要かなと考えてございます。
それから、予算でございますけれども、主に委託料になってきております。医療費分析とか、先ほどちょっと御紹介しました４つの保健事業、こういった保健事業に要する費用ということで、委託料を1,300万円ぐらい予算計上させていただいているところです。
それから、少し申し上げたんですけれども、医療関係団体ですとか、被保険者の代表、それから学識経験者で構成する評価委員会も考えておりますので、その報償費とか会議開催費用、そういったもろもろのことで、予算としては1,358万８千円を計上しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
お伝えいただきまして、ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきました、透析が必要になってしまうと年間500万円ほど、以上ですかね、かかってしまうと。なるべく評価委員会の中でこれからの課題の分析をしっかりやりながら、必要な人に必要な医療を届けるためにどうしていったらいいのかというお話合いも複数回、来年度は２回、再来年度はもっとというようなお話をいただきました。健康増進の意識づけは非常に大切だと思います。どうぞこれからもデータヘルス計画の中で、区民の方々が健康で、そして重症化していかないような対策に取り組んでいっていただきたいと思います。
私は、もう一つ、実は高齢者の方の健康増進についてお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、また、それは別の機会に回させていただこうと思います。ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、３特別会計について質問します。
最初に、国民健康保険についてです。
予算書の259ページに、その他一般会計繰入金というのが計上されておりますが、これはいわゆる法定外繰入れと言われるものだというふうに理解しております。新年度の国民健康保険料を決める際に、激変緩和の措置として、納付金を算定する上で、97.3％として算定するところを94％にしたということで、６％法定外繰入れを入れるというふうになったと私は理解しております。昨年度は96％でしたので、今回、それよりも金額は大きくなるのではないかというふうに思ったんですけれども、昨年の当初予算では約５億730万円、新年度予算の計上では約４億8,000万円ということで、逆に減っている。この理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。
続けて質問をします。
介護保険の関係で、これもその他一般会計繰入金というのがございます。一般会計から繰り出して介護保険の中へ繰り入れると。同額になっておりますけれども、これは４億1,800万円ぐらい計上されております。その内容はどういうものなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
次に、後期高齢者の医療の関係で質問をいたします。
後期高齢者医療費は、75歳以上の高齢者の約20％に当たる方たちは、窓口の負担が令和４年10月から２割負担になるというふうになっているんですけれども、中央区の中での対象の人数はどのくらいになるのか、総額としてはどのくらいになるというふうに考えているのか、この点についても御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○木曽保険年金課長
委員からの御質問ですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療制度についての御質問について回答させていただきます。
まず、国民健康保険のその他一般会計繰入金が令和３年度に比して減っている要因ということでございます。これはなかなか難しいところがあるんですけれども、納付金を納めるわけでございますが、それを保険料で基本的には支出するわけでございます。保険料で賄い切れない部分が、いわゆる法定外繰入れと言っているのでしょうけれども、その他繰入金という形になるわけでございます。実際のところ、納付金自体は前年度に対して２億2,000万円ぐらい増えているんですけれども、保険料の収入についても２億3,000万円ぐらいアップしているところでございます。
保険料の収入というのは、実績とは乖離するのかもしれませんけれども、予算の組立て上、保険料率は、最終決定する前の暫定数値での料率で計算しているところでございます。暫定数値よりも実際の保険料率が少し下がっているので、料率として上がっている分が収入としては増になってくるというところが性質としてあります。
さらに、保険料の収納見込みというか、収納率ですけれども、確実に収納対策に取り組んでおりますので、88.5％から89.6％という形で実際に収納率のほうも上げてございます。その辺がありまして、保険料である程度賄える部分が増えてきたのかなというところと、その他一般会計繰入金というのは、納付金以外にも、保健事業や葬祭費、それから出産費の法定ではない３分の１の部分、そういった形でのお金も含まれているところでございます。システム改修経費というものがございまして、それが１億3,500万円ぐらい減になっているというところもありまして、こういった様々な要因の中で、今年度予算に比べて、その他一般会計が減っているという形が現れているというふうに認識しているところでございます。
それから、後期高齢者の２割負担の御質問でございます。
後期高齢者については、委員御案内のように、窓口負担が２割になります。対象者は大体20％というふうに言われております。本区についても、本当にあらあらというか、概算になるんですけれども、確認をしたところですが、2,630人ぐらい該当者がいらっしゃるのかなというふうに考えてございます。これは中央区の被保険者の比率で見ると20.7％ということで、東京都の広域連合全体としての平均値とそんなに変わっていないのかなというふうに考えております。
実際の減少する金額でございますけれども、広域連合が発表しているのは、委員も御承知だと思いますが、２年間で約147億円減少されると。２年間で料率を見ておりますが、令和４年10月からの開始でございますので、半年間分というか、実際は５か月分、それから令和５年度の１年分、これを合わせて147億円ぐらい減少されるだろうというふうに見ております。１人当たりの平均保険料は600円ぐらい引き下がるだろうというところでございます。
先ほどの人数で比率した形で出したものですけれども、中央区の推計としては、５か月分、令和４年度分で3,370万円ぐらい減少すると。それから、１年間分、令和５年度として8,400万円ぐらい減じるんだろうということで、合わせて１億1,800万円ぐらいが減るだろう、減少するだろうというふうな見込みで考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○平川介護保険課長
私からは、介護保険の部分での一般会計繰入金についてでございます。
一般会計繰入金につきましては、介護保険サービスの給付に当たります給付費のところが一番大きな要素を占めてございますが、そのほかにも、介護予防に係る部分の事業の経費でありますとか、中央区ですと、おとしより相談センターの運営費等に係る包括的支援事業費、また低所得者の保険料軽減繰入金のそれぞれ法定の負担割合、区の割合が決まってございますので、それぞれ計上しているものです。
また、５番のその他一般会計繰入金についてでございます。
こちらにつきましては、先ほど述べたような給付費以外のところに係る部分でございまして、介護保険制度の運用に当たる、例えば職員の給与費でありますとか、歳出科目で申し上げると総務費のところが一番大きなところでございます。こちらは、今申し上げました職員の給与費でありますとか、介護認定におきましての調査事務等で構成されてございます。介護認定審査会の運営に係る部分も、こういったところに予算計上しているものでございます。来年度につきましては、2,000万円程度の増額の予定でございますが、こちらについては、調査の事務のところで新規調査の件数が令和３年度に比べて令和４年度は増える見込みでございますので、そういったところの委託料の増であるとか、一部、介護保険の事務についても事務委託をかけてございます。そちら等のチェック項目、新たな依頼を委託する内容の増加によりましての委託料相当部分でございます。
以上でございます。
○小栗委員
御説明いただきました。
最初に、後期高齢者の話です。新年度でいうと3,370万円減る、来年は8,400万円減るというお話でしたけれども、減るというのは、高齢者の負担は増えるということですよね。高齢者の、２割負担になって、その分、２割負担になった人たちの負担がこの金額増えるというふうに考えていいのか確認をさせていただきたいと思います。
それと、国民健康保険のほうは、納付金の算定をどうするかということと、それを保険料で賄うということで、法定外の繰入れが大きければ、保険料の計算が小さくなるわけなので、そういう相関関係にあるというふうに思います。これまで激変緩和ということで94％から年々繰入金を減らしてきているんですけれども、それを減らしてしまうと、本当に保険料がどんどん引き上がってしまうということになると思います。法定外の繰入れを減らしてしまうという方法ではなく、それをもっと支え、また国や都で財政を支えていくという方向に変えていかないと、国民健康保険料は毎年毎年引き上げられて、資料をいただいていますけれども、今、滞納者も大変増えています。そういう事態を解決できないのではないかというふうに思います。
あと、介護保険については、いろいろな要素で繰入れがされているということですけれども、この繰入れなどを増やして保険料や利用料の軽減というのはできる仕組みなのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○木曽保険年金課長
私からは、まず後期高齢者医療制度の件でございます。
下がるという言い方で説明してしまって、言葉足らずで申し訳ございません。あくまでも窓口２割負担が導入されることで、全体の保険料の算出に用いられる金額、総額が下がるということで、保険料の減につながるというふうに考えていただきたいと思っております。実際に、確かに利用する人の一部は、１割から２割になるということで利用負担金が増えるわけです。確かに、そういうことは起きます。ただ、御存じのとおり、国のほうは３年間の経過期間という形で設けていますけれども、配慮措置ということで、一月当たり3,000円以上上がらないような対応も講じておりますので、後期高齢の方に寄り添った、あまり無理のかからないような制度設計をしているのかなというふうに認識はしているところでございます。
ちなみに、実際に１割負担の方が、例えば年額４万4,413円くらい、１人当たりの外来窓口の負担がかかるという統計があるんですけれども、その方が実際に２割負担になった場合は、配慮措置があると年間６万6,797円ということでございまして、この分、上がってしまうのかなというふうに思っております。ただ、配慮措置を講じたことで、年間で１万1,609円ぐらいブロックしているというか、緩和させているということでございます。したがいまして、なかなか難しいところではございますが、保険料全体を下げるということでの、今回、窓口の２割負担導入、それと、ただ下げるのではなく、現役世代と後期高齢者の、いわゆるある程度資力のある方というか、一部負担できるような人には窓口負担２割を導入しようということは、この社会情勢を考えていくと、ある程度やむを得ないのかなというふうに認識しております。
それから、国民健康保険ですけれども、確かに、激変緩和という形で取り組んでまいりました。保険料を著しく上昇させることがバランスを欠いてしまうのではないかというところで、我々課長会、部長会でも苦慮してきたところでございます。保険料率に関しては、やはり慎重にならざるを得ない。今回については、あくまでもコロナ禍という特殊な影響を被保険者に負担させずに、国や都が責任を持って必要な財源措置を講ずるべきではないかというところで、コロナの医療費に相当する106億円を保険料の軽減のために投入したというところでございます。その結果、激変緩和後の割合としては94％になったというところでございまして、令和５年度以降にどう本来の数値に戻していくかというのは、算定の在り方についても課題として残っていくと考えてございます。
公費を投入すれば、確かに保険料率は下がっていくわけでございますけれども、そこはある程度、財政規律といいますか、規範を持って、誰でも納得できるような、先ほど申し上げたコロナ禍という形で、その事情でこうなったというところは、ある程度、国民の皆さんの総意が取れるのかなと。特別区だけの話ですけれども、ある程度総意は取れるのかなというところでございまして、やはり無秩序に公費を投入するというところについては、慎重でありたいというふうに私どもとしては認識しているところでございます。
以上です。
○平川介護保険課長
私からは介護保険料についてでございますが、先ほどの区一般会計からの繰入金につきましては、基本的には法定の割合に従ってございますので、法定外のものではないというところと、また、その他の介護保険事業会計については、先ほど申し上げたとおり、給付とその他に係る部分の区の負担分というところでございます。
介護保険料の引下げ方法につきましては、まず、この繰入れの中にも計上されておりますが、低所得者の保険料軽減というところについては、国の社会保障の充実の部分でございますので、国と東京都、都と区それぞれで負担割合に従って低所得者の方の保険料を軽減しているといった部分と、あと中央区につきましては、今、保険料の段階としては16段階の多段階の設定をしてございます。これは、例えばほかの区ですと、15段階であるとか、14段階というところで、区の状況に応じて多段階に設定をして、なるべく所得が少ない方の負担を軽減させる措置としても、実際に運用できているところというふうに認識しております。
また、介護保険料につきましては、先ほどの法定の項目で１号被保険者の方の給付費の中での負担割合というのが定められておりますので、基本的に給付費が下がっていけば、サービスをなるべく使わなければ保険料というのは下がる、大まかに言うと、そういう仕組みになっております。介護予防であるとか、そういった事業をしっかり進めることによって、必要な方にはしっかりとサービスを使っていただきますけれども、そういったところで給付費の増大を抑えることが介護保険料の増加の抑制につながるというところを意識して施策を進めていくというところと、今年度も７期と同様に、保険料の基準額を今回据え置いたという部分においては、これまでの介護保険の給付の準備基金の活用もありましたので、そういったところをしっかり活用することによって保険料の増加、増大、区民の方の大きな負担とならないように今後も運営してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
後期高齢者の窓口負担でいうと、配慮措置があって４万4,000円が６万6,000円だということですけれども、もしこれがなければ倍ですから、負担が倍に増えるということであります。現役世代の保険料も下がるというお話もありましたけれども、年間700円程度だと言われておりますし、そういうふうに高齢者と現役世代を対比させて、利用料全体を下げさせるようなやり方自体が私は問題だというふうに思います。
その点を指摘して終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○押田委員
それでは、自民党・新青会の総括質疑をさせていただきたいと思います。本当に久しぶりに質問いたします。会う方に久しぶりですねなんて言われたので、多少うれしくもありますけれども、緊張もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、具体の質問に入る前に、本年度の予算編成の総体的な考え方を確認させていただきたいと思っています。
予算編成には、その時代の社会・経済情勢というのは非常に大きく影響してまいりますよね。バブルの時代、個人の所得が増えた時代や、それの崩壊した時代、また中央区などは住民がとても増えて区民税の税収が上がってきた。この場合には、各種の施策に本当に十分な予算がつけられたという時代でございます。今は、皆さんの御質問にあるようにコロナ禍でございます。このような中で区民生活の御不自由さ、また御商売をしていらっしゃる方の御苦労というのは察するに余りあるところでございます。このような中で、行政は本当にこれまで以上の、そしてこれまでと全く違う御努力をしていらしたことだろうというふうに感じております。
このような状況下で予算編成が行われるわけでございますが、この状況下の予算編成で一番御苦労なさった点、また問題点、それから特徴などがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○大久保財政課長
令和４年度の予算編成に関してでございます。
今、委員から御紹介いただきましたけれども、予算編成に当たりましては、最終的には区税などの増収が見込めることにはなりましたが、予算編成の最中に当たっては、どれだけ税収が確保できるのか、特に令和３年度では税収がかなり落ちるというふうに見込んでおりました。こうした厳しい財政状況の下、一方で、コロナをはじめ、景気対策など様々な行政需要が増えているということでの歳入の減、そして需要の増をどう埋めていくかというところがやはり一番重要な点だと思ってございます。
特に、地方自治体におきましては、広域自治体とは違って、区民の生活にじかに密接に関わる取組というのが大変多くございますので、こうした区の取組が区民生活に直接影響するということから、やはりコロナ、そして住民生活、そして本区におきましては、区民とともに事業活動が活発であります。また、区民の方が商店などを営んでおりまして、生活と事業活動というのがかなり一体的に運営されているということから、こうした事業活動も含めた財政支援、行政サービスの充実が大変求められているところでございます。
こうした観点の中で、今回、予算編成を行ったところでございまして、今回の予算編成のテーマにもありますとおり、コロナを乗り越えるということが、まず大前提というふうに置きまして、さらに、その中で環境や地域の活気、そして、にぎわいを今後も引き続いていくと。そして、現在の区民だけではなくて、将来の区民に対してもしっかり責任ある行政サービスを提供していくという観点から、持続可能性という観点で、テーマにおきましてもサステナブルという言葉を使わせていただいてございます。今回、こうした観点で予算編成をしたところでございます。
課題といたしましては、やはり行政需要が、無尽蔵とは言いませんけれども、かなり多くございまして、その中でどう取捨選択して施策をつくっていくのか。全ての需要に対応することはなかなか難しいところでございますので、その中でどうした分野、どうした施策に優先的に取り組むかというところが、各部署も含めまして、かなり苦慮したところだというふうに考えてございます。今後につきましても、今回、コロナ禍、結果的には令和４年度予算は税収増にはなりましたけれども、ウクライナの情勢も含めまして、今後どう安定的に税収につながるのかというのは、まだまだ不透明なところでございますので、引き続き行政需要、真の区民サービス、必要な行政サービスというものをしっかり見極めながら、効率的な行財政運営に努めていく必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
○押田委員
どうもありがとうございました。いろいろ御苦労があるなというのは感じたところでございます。
これまで比較的平穏な社会情勢であれば、次の年の予測というのは、簡単ではないけれども、様々な経験とか、それからデータによって予測することは不可能ではなかったのかなというふうには思います。その中で予算が立てられて、多少の増減がありましても、昔はやった言葉で言うと、それは想定内でできたのかなというふうに思うんですよね。しかし、想定外の事実が起こっても、行政というのは区民生活にあまり不自由がないように対応していかなければならないというふうには感じております。
本年度の予算編成に当たりまして、昨年もコロナ禍である中で、決算審査がなされてきました。この決算審査の検証の状況とか、また私ども区議会とか区民から出た問題提起とか、その意見などは今回の予算にはどのように生かされてきているのかということをお尋ねしたいと思います。
○大久保財政課長
決算を踏まえた予算編成という観点でございますけれども、令和２年度の決算におきましては、当初予算の編成の際には、コロナを前提としない予算として組み立てさせていただいておりました。御承知のとおり、その後、コロナの拡大によりまして、９度にわたる補正予算を編成させていただきまして、そうした観点からも、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、なかなか先の見通せない、その場その場で必要な対策を講じてきた。それが９回の補正予算につながったものと考えてございます。
決算を踏まえてというところでございますけれども、今回、令和４年度の編成におきましては、やはり令和２年度決算と、あと令和３年度の、性質的には年度途中での行政需要、そして税収の見込み、こうしたことを踏まえて、令和４年の予算の編成に当たったところでございます。具体的な施策の検証につきましては、個別では、今、御紹介は難しいですけれども、各施策の行政評価、そして現在のコロナ、そして経済状況を踏まえまして、様々な分析などを行った結果、今回、予算編成を行ったところでございまして、特に、コロナ禍の中で、区民の方が区役所に来る、あるいはそうした往来がなかなか難しい状況でございますので、デジタルを活用した取組を進めることによって、例えば区役所に来なくても手続ができるとか、そうした様々な機能、最新の仕組みなどを講じまして、より区民の利便性の向上と行政の効率化を観点に、様々な施策を講じたところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
コロナが収束していくということを、まず心から願うものではございますが、万一この蔓延状態があまり改善されていない場合でも、一番ふさわしい行政運営がなされていかなければならないというふうに思っております。今、お話もございましたが、この予算が承認をされた場合には、補正予算を組むなどして、本当に的確に、効率的に区民のために運営してくださるということを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、行政の様々な文書などは、どこを向いて、誰を対象にされているのかということをお尋ねしたいと思います。
今日では、本区の住民の方も非常に多種多様になってきておりまして、若年層が増えておりますから、平均年齢も下がっておりますけれども、御高齢の方も多くいらっしゃるわけでございます。行政の文書というのは、特定の人や年代層ではなくて、多くの人が理解できるものでなくてはならないというふうに私は考えております。先日の企画費の款のときの広報課長の御答弁に、分かりやすい日本語、そして中学生でも分かるものという御答弁があったときに、私は大きくうなずいたものなんです。
最近の表現というのは、英語とか片仮名語、略語なども非常に多くなってきています。言葉だけではなくて、今もお話のあったようにペーパーレス、デジタル化へというふうに様々なものが過渡期に来ていると思うんです。これからは片仮名語や略語も多くなってくると思うんですけれども、何でこれが多くなってくるのか。表現が的確だからか、短くできるからか、もう一つ格好がいいからかとか、いろいろ理由はあると思いますけれども、発信者の論理であってはならないというふうに思います。読み手や聞き手の多くの人に理解してもらわなくてはならないのです。ですから、あまり分かりにくいものなどは注釈をつけるとか、そのぐらいのことがあってもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ここ数年、予算（案）の概要などを拝見いたしますと、ページによって、かなり多くの片仮名語が使われております。かがみ文も、平成31年は「「輝く未来」を次世代へ引き継ぐ」、令和２年は「東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ環境にやさしいまち」、令和３年は「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」と、とても分かりやすいんです。今年は、先ほどからいろいろなお話、これまでも出ていましたように、「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」とありました。
サステナブルというのは、持ちこたえるとか耐え得るという意味が本来の意味なんですが、この場合は、例えば人間社会の持続可能な発展都市とでも訳すのかなというふうに理解はしております。サステナブルは、今、ＳＤＧｓと言われまして、略語として学校などでも学んでいくんですよね。これは略語でもいいかなと思うのは、日本語に直しますと持続可能な開発目標とすごく硬かったり、これをちゃんと言おうとすると、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズと、すごく長くなってしまうから、こういう場合は略語を使うのもいいかなと思いますけれども、「サステナブルシティ」というのをすぐにちゃんとした意味を理解できる人というのも、なかなか全部ではないのかなと思います。簡単な説明も必要ではないかなと思います。
今後、このような形がすごく増えてくると思うんですが、そういう場合の対応というのはどのような形をなさっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
文章等での区民等への伝え方あるいは、今、おっしゃったような片仮名語あるいは英字表記による略語が、海外等々のグローバル化とか言われているような中で様々、今、国の中にも入ってきておりまして、そういったものをどういうふうに伝えていくか、分かりやすく伝えていくかということは一つの課題であると認識しております。
区では、平成７、８年頃に人にやさしい文書ということで、当時はＢ５からＡ４判化に様式自体を変えていくという中で、文章の分かりやすい、平易な表現をしていこうということで、例えば区のほうから宛名を記すときに、以前は様々な文書が何々様ではなくて殿で出していたというようなところを様に変えたりとかというところで、表現を軟らかくしていく、あるいは分かりやすい表現で、片仮名であれば、きちんと略語、括弧でつけたりですとか、そういったことをしていきましょうということは、もう既にその当時に基本的な考え方としてお示ししていたところでございます。
ただ、逆に言いますと、パソコンとデジタル化が進む中で、例えばマウスですとか、そういった特有の言葉がいろいろ出てきております。デジタル用語というのは、なかなか日本語に変えていくのが難しいというところで、そのまま出てきたり、そのまま表記したりというところもございます。そういった中で、逆に、私どものほうもそういった表現の中で、一つのマーキングというんですか、シンボル的な表現として、例えばサステナブル、持続可能性のような言葉の中にも、サステナブルということが記号として、ある種、お示しする中で示していっているという部分が出てきたのかなと思っておりまして、それは、逆に言うと、今おっしゃったように分かりにくさに通じているところも出てきているのかなと思います。また、そういった言葉が増えてくることによって、感覚的な麻痺といいますか、何となくもう皆さん御承知ですよねというようなところもあるのかなと思います。
いま一度、そういった文章の在り方、表現の仕方というのはきちんと考えてまいりたいと思いますし、ホームページのほうの改定でも広報課長が申し上げていたように広く発信していく文書というのは、やはり受け止める側にとって分かりやすい文書というのが大切だと思いますので、その辺をきちんと意識した文書の在り方、広報の在り方、行政文書の在り方を考えてまいりたいと思います。
以上です。
○押田委員
様々に工夫なさっていただいているということで、ありがとうございます。
ただ、私が思いますのは、どのようなすばらしい論文であっても、演説であっても、聞き手や読み手に伝わらなければ何の価値もないというふうに思うんです。行政が向き合っている方は本当に千差万別だと思います。学校の教室で講義を聞いている学生さんであれば、同じような年代、同じようなものを学ぶわけですから、共通点があるんです。しかし、住民の方は様々な年齢だったり、様々な立場の方がいらっしゃるわけでございます。
先日も、あるテレビで皇族の方の御挨拶を伺っておりましたら、この事業というのは将来の目標に向かって続いていかなければならないものですよねというふうに、すごく分かりやすい言葉に終始していらっしゃいました。すばらしいなというふうに思ったんです。私は、人様のお話をしたり、文章を書くときに、いつも心に浮かぶ人がいるんです。前にお話ししたかな。今日出海さんという方なんです。この方は、文化庁の初代長官であり、国際交流基金の理事長さんです。文人作家で、今東光さんの弟さんなんです。その方が、外に文章を発表なさる場合、当時ですから、中学を出たばかりだけのお手伝いさんがいらして、その人に読ませて理解できたときに初めて外に出したという逸話がございます。まさに、先日の広報課長の御答弁に行き着くのではないかなというふうに思います。
行政が外に出される場合に、もうこれは質問はいたしませんけれども、様々な場面で分かりやすいようなチェックをきちんとなさって、住民の方に思ったことがちゃんと伝えられるようなチェックをなさっていくべきだというふうに思っています。これからは英語とか略語とか片仮名語が本当に違和感なく家庭の中に入ってくる時代だというふうに思っています。英語や片仮名語というのは意味を調べれば分かるんですけれども、若い人たちの略語に至っては、本当に意味不明なものも多いんです。このような中で行政が外に発表なさる中央区の文書というのは、分かりやすい、読みやすい、もう一つ付け加えさせていただければ、読みたくなるような文章で、区民の方たちにいろいろなものを知らせていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に、ちょっと題が分かりにくいかもしれない。中央区の宝物について伺わせていただきます。
中央区というのは、外に向かって宣伝をしたり、それから自慢をしたりすることがあまり得意ではない区のような気がするんです。それが、ある意味では本区の上品さだったり、奥ゆかしさだったりするのかもしれませんけれども、本区には大いに自慢できる歴史や文化、そして様々なすばらしい人たちであふれているというふうに思っています。このどれ一つを取りましても、他地域に行けば、本当に自慢できるものが多いんです。そのような中で、日本橋のように重要文化財であって国や都が認めるものはともかく、そのほかにも本当に皆さんに自慢できるものであふれているのではないかなと思います。
例を挙げますと、先日も大河ドラマで渋沢栄一さんがモデルの「青天を衝け」というのがありましたよね。本区では、金融とか、郵便とか、様々関連のあるものが多いんですけれども、比較的おとなしい。それに比べまして、北区とか、江東区の張り切り方というのはお祭り騒ぎのようでした。本当に北区の区議会の方、何人の方に、飛鳥山を見に来てください、飛鳥山はすばらしいですよと、すごく宣伝をされたんです。
宝物は大事にしまっておくのも大切ですけれども、なるべく表に出して、その価値を一人でも多くの方に知っていただくということはとても大事だろうと思っています。区も本を発行されたり、案内板を立てられたり、御努力をなさっていることはよく分かっているんですが、より多くの方に本区のすばらしさ、歴史や文化を知っていただき、行政も区民も一緒になって中央区の宣伝マンになれるような風潮はできないかなというふうに思っています。これまで以上に何かそういう御努力ができるのであれば、お知らせをいただきたいと思います。
宣伝マンというのはどういうものだろうかと考えました。やはり本物を見たり、聞いたりするということはすごく大事なことだと思うんです。我が会派の中にも宣伝マンがおります。先日も教育の款で御質問させていただいたナウマンゾウの宣伝マンもおりますし、そのほか、毎日会派の中に来て、様々、中央区のビオトープだとか、自然のことを言って、自然環境の宣伝マンもいるんです。その人がこの間、中央区の公園の中に、名前がアガベ・ベネズエラという、数十年に１回しか花の咲かない、すごく神秘的な植物が６本もある。今年、ちゃんと花が咲いたんですよという話を聞きまして、あまり興味はなかったんですけれども、まあ事のついでだから見に行こうかなと思って見に行ってみました。そうしましたら、やはり６本の花が、地味だけれども、ちゃんと黄色い花をつけているんですよ。やはり本物を見たときに、何となくそこで感動いたしまして、すぐ人に話したくなるんですね、これが。
中央区の中にとてもいっぱいすばらしいものがあったら、本物に触れて、それを宣伝したくなる。皆さんのいらっしゃる中央区はこんなすばらしいんですよ、私のいる中央区はこんなですよという形で宣伝を外にしていけるような風潮ができればいいなと思いますけれども、行政は、その辺のところをどういうふうに考えておられるかお尋ねいたします。
○浅沼企画部長
本区のＰＲ、プロモーションでございます。すみません、片仮名を使ってしまいました。委員御紹介のように、本区は、まさに魅力にあふれてございます。江戸開府以来400年以上の魅力があるものと思っています。まちの歴史、それからまちの中、それと、私は「人」ですね。本区に住まう方、あるいは働かれている方、事業者の方、皆さんが非常に魅力あるというふうに思っています。これまで本区では、様々な発行物を通じまして本区の魅力を発信してまいりました。区内あるいは区外に向けて発行物を出してまいりますし、それからホームページでありますとか、様々なデジタルの広報媒体も使って発信をしてまいりました。また、昨年は東京2020大会がございましたので、本来、予定していた形とちょっと違いますけれども、それでも工夫をして、世界から集まってきた選手や関係者の皆様にも、人と接触ができないということで、デジタル機器を使った拡散をしてまいりました。
今後は、そういうふうなデジタル機器も活用しながら、様々な手法を使ってＰＲをしてまいりたい。それと併せて、区内の魅力を発掘するものにも力を尽くしてまいりたいと思います。今、様々な文化ですとか、それから文化財ですとか、そういったものがいろいろな分野で、いろいろな部局で担当してございますけれども、それを１つにまとめたようなものもつくれないかというのを検討してまいりたいと思いますし、それから、区が発信するだけでなく、まちの中を来街者の方が訪れたときに、区民の皆様も、訪れた方に地域の魅力を語ってもらえるように、区からも地域の皆様に区の魅力をお伝えし、理解をして、発信していただけるような取組というものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本区長
今、企画部長のほうからお話をいたしました。おおむねそういう方向で動いているわけですが、若干思いも込めまして、補足となります。
今後の方向性の中で、12月に本の森ちゅうおうがしっかりとできてまいりますので、そこに郷土資料、その他歴史的な痕跡、こういったもののアーカイブスも含めて、全部資料的なデータはそこに集結をして、司書の方にも大勢そこに行っていただきます。そういうことで、来館の方々にこれまで以上に、そういった史跡ですとか、過去の事跡、文化、こういったものの表現ができるような、そこを一つの拠点として、これから考えたいというふうに私は考えております。同時に、そのことをまちの中にも埋め込みたい、こういうふうに思っておりまして、これは月島、晴海から、それから京橋、日本橋、江戸時代からの歴史と、それから明治維新以降の数々の痕跡が随所に残っております。
一方で、これから29の開発と、それから首都高速道路の地下化、ＫＫ線、それから築地、晴海がずっと開発されてまいりますと、そういう中に、こういった痕跡が埋没してはいけないというふうに思いまして、今、これをやらないと、次の世代にこれが残らなくなる、伝わらなくなってはいけないだろうと思います。そこに何かしらのモニュメントを、教育委員会を中心にして、そこで歴史的な、中央区のトップ100でも200でもいいんですが、そういったものを選定し抜いて、できたら、まちの中にも埋め込んでいきたい、こんなふうに考えております。補足です。
○押田委員
ありがとうございました。いろいろな歴史的文化はともかくといたしましても、中央区には人物、すばらしい人の宝というのもいっぱいあるんです。歴史的に名を残す方はもちろんですけれども、現在活躍をしていらっしゃる方、また活躍をされていた方もたくさんおありになると思います。表彰された方もあれば、すばらしい技能を持った方もあるわけです。
こういった中で、中央区には名誉区民という制度がありますよね。名誉区民というのは、区の区域内に引き続き10年以上居住している者または引き続き20年以上居住したことのある者で、その功績により広く社会文化に貢献し、区民が郷土の誇りとして尊敬するものであること、間を略させていただきますが、その功績により区の発展または区民の生活及び文化の向上に貢献し、区民から尊敬される者であることと、大変厳しい条件がついております。名誉区民は、区長が区議会の同意を得て選定をするということです。しかし、区民の方はともかくとして、同意をした私たちがどれだけ名誉区民の方のことが分かっているかなと思います。功績については、申し分ないです。書面でもいただきますから。お顔はといえば、この庁舎のロビーに行けばお写真があるわけですから、分かるんです。しかし、私たちは、例えばこの方の功績であるとか、それから歴史、そういうものをもっともっと大切にしていかなければならないのではないかなと思います。
例えば、同意した私たちが、議会で、理事者の方も一緒でいいんですが、名誉区民になられた方のお話を伺う機会を設けるとか、それから日本の伝統文化・芸能に秀でている方には、その本物のものを聞かせていただいたり、見せていただいたりする。そして、大して大きな予算も必要ではないと思うので、こういったチャンスというものができないかなというふうに思っています。本物のものを見ることによって、私たちも学ぶ時間ができるんです。こういうような工夫もできないかなということを１つお尋ねをさせていただきたい。
それから、そのほか、ロビーなどに、中央区内の技術をお持ちだったり、すばらしいものをお持ちの方のアピールの場などできないかなというふうに思います。他の自治体に行きますと、窓口の近くに、本当にすばらしい宣伝したいものがいっぱい置いてある自治体があるんですよね。こういうふうに申し上げると、観光情報センターがありますというお答えが返ってくるかもしれないですが、観光情報センターは、そこにわざわざ行く方なんです。そうではなくて、何か用事があって来庁された方が、いらしたついでに中央区のすばらしさや何かをもっと知っていただく。人も物も、もっと見える化の工夫をしていただきたいと思うんですが、その辺の考えを伺わせていただきます。
○黒川総務部長
名誉区民制度についてでございますけれども、本区では、平成６年から５回にわたりまして、15名の方を名誉区民として顕彰させていただいております。顔ぶれを拝見いたしますと、区の代表するような企業、団体のトップとして地域を牽引されてきた方々。また、人間国宝、重要無形文化財として芸を磨き上げてこられた方々、ＮＨＫのＥテレ等で拝見します。特に私ごとでございますけれども、少々邦楽をたしなんだ身としても、私自身、こういう区で働いているんだというところを改めて認識する部分もございます。こういった方々、本区の伝統であります商いですとか、町人の文化、そういったものを受け継がれて今日にしっかりと伝えていただいた方々だというふうに認識をしているところでございます。
ただ、15名の方で現在も御健勝でいらっしゃるのが３名の方々ということでございまして、いずれもかなり御高齢でありますとか、御多忙の身ということでございまして、なかなか区民の方々に生のお姿に触れていただくという機会は、非常に難しい部分も現実としてあるのかなというふうに思っております。ただ、こういった方々が残された功績というのは、ぜひ広く後世に伝えていきたいという思いもございますので、先ほど区長からもお話がございましたけれども、例えば本の森ちゅうおうを通じて、著書ですとか、実際に映像ですとか、音源のような資料とかもあれば、そういったものもまとめて御紹介をしたりですとか、御提案いただいたように区役所のロビーで名誉区民の功績、また、そのほか区で誇るべき事柄や資料等について展示するような機会があれば、例えば記念の年ですとか、アニバーサリーイヤーというと片仮名語になってしまいますけれども、そういった機会も捉えながら、功績を後世に伝える取組というものを何か検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○押田委員
すみません。言葉に随分気を遣っていただいたようで、ありがとうございます。
本当に、今、御存命の方が少ない。もっともっと初めの頃に接することができる時代に、そういう機会があったらよかったなと、今さらのように感じているところでございます。
なぜ今、このようなことを取り上げたかと申しますと、私は子供の頃から、やはり中央区内で足袋であるとか、ブラシであるとか、それから爪ようじに至るまで、飲食はもちろん、本当にすばらしいものに接することができているんです。また、すてきな方たちとの出会いもありました。今話をした名誉区民の方と会話をしておりましたときに、押田さん、粋っていいよねと。粋なまち、粋な人、どれを取っても、みんなすばらしいんだよと。だけれども、粋がっているやつは野暮なんだよねというふうにおっしゃったんです。なるほど、粋がって気取っている人は野暮なのかと感心をしておりましたら、もう一人の名誉区民の方が何をおっしゃったかというと、しかしね、最近では粋がることもできないやつらも増えましたよねとおっしゃった。この会話一つを取りましても、この方の人生とか歴史とか、本当にすばらしいなと感動したんです。ですから、本区の中にあります、お金では買えない宝物がたくさんあるわけですから、一人でも多く区民の方にそれを見せてさしあげることができたら、自分たちの住んでいる中央区にもっともっと誇りが持てるような気がいたしますので、これからも御努力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、先ほどから出ておりました行政のデジタル化について、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
企画費、総務費の款では、私どもの委員が各所管個別の施策について質疑をさせていただきました。ここでは、行政全体の意義についてお尋ねをしたいと思っています。何と申しましても、スマホとか、タブレットを一生懸命必死になって使っている私がこういう質問をするというのは、本当に時代の流れを感じずにはいられないところでございますが、情報化基本方針に基づきまして、区民の利便性の向上や行政の効率化の視点で、行政のデジタル化が進められてきていると思います。キャッシュレス決済の拡充、住民情報システムの標準化、またペーパーレス化など、様々な取組がされておりますが、区行政全体として、これらの取組の意義をお尋ねしたいと思います。あわせて、この取組の推進に当たりまして、今後の方向性がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○浅沼企画部長
デジタル化についてでございます。
情報化基本方針でも定めてございますけれども、あくまでも区民にとってより便利でやさしい区役所を目指すのが目的でございまして、そのためにツールとしてデジタルを使うというのが本区の考え方でございます。こういうものを使って、区民の人が便利で、区民の皆さん、若い方が増えてまいりましたので、非常にデジタルに慣れていて、区政世論調査などを見ても、デジタル機器を使いたい、あるいは区役所に来なくても手続ができるというふうな便利さを非常に求めていらっしゃるというのが分かりますので、それにきちんと対応していくということは必要かなと思っています。
しかし、一方で、高齢者の方を中心に、デジタルには慣れない方、あるいは使いたくないという方もいらっしゃいます。当然、使いたいという方には使えるように、分かりやすくデジタルを使えるような仕組みですとか、システムを入れてまいりますけれども、使われない方、今までどおりがいい、それから直接職員と触れ合って、いろいろなことを聞きながら手続をしたいという方も当然いらっしゃいます。そういう方には、きちんと窓口等でそういう対応をこれまで以上に丁寧にやっていく。デジタル機器を活用して区の事務が効率化されたことで生み出された時間を、さらなる丁寧な対応等に活用していきたいという、それがデジタル化の一つの目的でもございますので、そういう方向で進んでまいりたいというふうに考えてございます。
○押田委員
ありがとうございました。
デジタル化に関連する取組は、まだ様々にこれから研究をしていかなければならないところもあると思います。今おっしゃったように、区民の方も様々でございます。御高齢の方だって、デジタルにすごく通じていらっしゃる方もあるかもしれません。そういった様々な対応をきちんとしていっていただく、デジタル化も推進していただくということを要望させていただきますと同時に、私どもの区議会も社会の変化とか行政のデジタル化というのを見据えまして、これからも区民に分かりやすい、そして開かれた議会になっていくように、デジタル、ＩＣＴなどの利活用にこれからも一生懸命研究して前向きに進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、男女共同参画について、これまでいっぱい質問してまいりました。女性センターブーケ21に対して、利用率の向上とか、利用者の枠の拡大など質問してきましたけれども、本当に長い間あまり変化がないのかなというのが正直な感想でございます。利用率は多少伸びているというふうには聞きましたが、それでもそんなに高くありませんし、認知度に至っては、やはり50％前後とかなり低いし、それから研修室の利用というのは、今、コロナ禍ではありますけれども、20％台ぐらいでございます。登録団体というのもあまり数の変化もない。ですから、何回か伺ってきたんですけれども、ここが変わったというようなものがあまり見当たらないのが現実だと思っております。
今年度、中央区男女共同参画行動計画2023の策定に774万７千円の予算が組まれておりますけれども、これまで私どもから提案をした、また要望した問題などがどのようにこの行動計画の中に生かされているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
まず、今回の行動計画の改定につきましては、５年計画ということで、来年度しっかりと策定作業を進めて、翌々年度ということで令和５年度からという計画のためでございます。今回、この計画の中では、課題の一つとして、女性センターの在り方、その利用率の高め方なども含めて、そもそも少しずつ女性センターの役割というものも、もうできて30年たつというところで、少しずつ変わってきているというふうに認識しております。それは、設立当初の女性の地位向上であるとか、社会参画に向けてといった分野から、男女共同参画という考え方が出てきて、その拠点施設としての位置づけが実際には大きく求められているというふうに認識しております。そういった中での女性センターの在り方を今回の行動計画の検討を進めていく中で、推進委員会とも協議しながら議論してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○押田委員
私、前に質問しましたときに、女性センターという名前はいかがなものかなという質問をしたこともあるんですが、１点だけ、この名称や何かについて、今、様々な論議はなされているんでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
やはりそういった問題、以前は女性センターという名称は各自治体も称していたところが多かったところでございますけれども、近年は男女共同参画の名を付したセンター名になっているところがほとんどになってきております。そういった観点から、女性センターという名称が女性保護のための施設というふうに誤った認識を受けかねないというようなところもございます。そういったところから、やはり認知度という部分においても、あまり自分に関係のない施設というところから、場所等は分かっていても、そういう施設であるかどうか、どういう施設なのかというところが分からないと、なかなか知っていただくという段階に入っていかないというところで、そういった意味では、今おっしゃった名称の問題というのも、今回の行動計画の議論の中では、やはり議論していくことは大切だろうというふうに思ってございます。来年度１年かけて、きちんとそうした観点も含めて、また区の男女共同参画という在り方も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○押田委員
ありがとうございました。
今、名称の話も出しましたけれども、名前なんてどうでもいいやという考え方もあるかもしれません。しかし、名は体を表すではないですけれども、時代とか、様々なことにふさわしい名称というのは、やはり必要なのかなというふうに思っています。今、女性センターとかというのではなくて、ジェンダーフリーとか、ジェンダーレスとか、ジェンダーイコールとか、いろいろなことが言われますよね。ジェンダーフリーというのは男女の差別からの解放、ジェンダーレスというのは男女の区別からの解放というのは、前も申し上げましたけれども、うちの会派は差別は全然ありません。しかし、区別もしてくれないというのは、何か非常に男女共同がうまくいっているところでございます。冗談はそこでよろしいんですけれども、区別をなくす、様々なこと、それからＬＧＢＴもそうですけれども、いろいろなことが微妙に検討されてきている時代です。ですから、今、御答弁にありましたように、女性限定のような女性センターというのは、あまりふさわしくはないのかなというふうにも感じます。
さらに、この施設は、ほかの区から比べたら本当にすばらしいんですよ。本当にすばらしい施設だと思います。このすばらしい施設が十分に生かされなくて、もったいないななんて言われることのないように、これからもなお一層工夫をしていただくことを要望したいと思います。この策定が今後の施策の向上に大きく寄与してくれることを本当に心から期待いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
一番最後になりますが、高齢者の福祉についてお尋ねをさせていただきます。
俳句に対して川柳、和歌に対して狂歌というものがあります。狂歌というのは、そのときの風潮を皮肉ったり、面白おかしくする言葉の文化なんですが、江戸時代の狂歌師に、別名を蜀山人といいました大田南畝という狂歌師がおりました。その人の狂歌の中に、「冥土から迎えの使い来たりなば 九十九までは留守とこたえよ」という有名な狂歌がございます。事ほどさように、当時は99歳なんていうのは、とても人間が迎えることができない、到達することができない、はるか先の年齢だったわけです。でも、今は99歳はともかく、100歳を迎える方も珍しくなくなってまいりました。その中で、お元気な方も結構多いんですよね。
私が昔、議長を務めさせていただきましたときに、100歳の御高齢の男性のところへお祝いに行くことになりまして、もしかしたらベッドの上でお迎えいただくのかなと思ったら、とてもお元気なんです。伺ったら、私は一人で車を頼んで、病院も一人で行くんですよと。へえと感心しておりましたら、突然、議長さんは二・二六事件を御存じですかと聞かれた。はい、教科書でと言いましたら、私、その頃は少年兵だったんですよと言われまして、すごい、私の目の前に歴史がいらっしゃると思いました。
それから、また違う年に、高齢者施策推進室長と一緒に100歳の女性の方のところにお祝いに伺いました。マンションに伺って、ピンポンピンポンとやっても全然出ていらっしゃらない。お電話をしても応答もないんです。ちょっと心配になりまして、室長と一緒に、鍵を開けてもらいましょうか、中で倒れていたら大変ですよねと言っている間に、外から戻っていらした。その理由が、私たちが伺うからと、お菓子を買いに行ってくださった。それで遅れたというんですよね。本当にこんなお元気な方たちもいらっしゃいます。でも、中には寝たきりの方もいらっしゃるわけで、高齢者の施策というのは本当に多岐にわたるというふうに考えております。
今定例会でも、私どもから高齢者の声について質問させていただきました。子育て支援とか、若い方たちの声は比較的多く上がってくるんですが、高齢者の声はどのように、あまり上がってこないのかなというふうにも感じるところがございます。高齢者施策の予算編成や立案などの中で様々なこと、どんなことをベースに立てられているのか、その希望とか要望をどんなところから集めていらっしゃるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
○吉田高齢者施策推進室長
高齢者からの要望や声についてでございます。
高齢者の方、区長への手紙なども出していただきますが、高齢者施策推進室だけではなく、御自分の使っていらっしゃる区民館やスポーツ施設、また、よく行くところとして、図書館ですとか公園、また生涯学習等、そういった様々な分野で活動していらっしゃいますので、それぞれの各部署にお手紙を頂いているというふうに認識しております。
また、区長への手紙は、今、約８割がメールで寄せられておりますが、高齢者の方の場合は、高齢者部門の要望といたしましては、介護保険課の窓口のほか、区内５か所にあります、おとしより相談センターで対面ですとか、あと電話で要望を聞きまして、そういった御要望などに丁寧に対応し、そうした声を受け、事業に反映しているということでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。いろいろなことがあるなというふうには感じました。ただ、数字が全てではないとは思うんですが、数字によって傾向が見えてくることもあるのかなというふうに感じております。
広聴の記録の中で区長への手紙を拝見しました。前に広報課に伺ったときに、子育て世代からは様々な要望がありますが、高齢者からは、今おっしゃったように、御自分の使っていらっしゃる施設とか、今だとコロナに対する不安とか、それからワクチンに対する不安や何かが多くなるんですよねというふうに伺いました。今回、広聴の記録を拝見しまして、福祉部門の中で児童福祉の関係が76個、それで、高齢者施策推進室、これは推進室だけですが、16個だったんです。区長への手紙、これは区長への手紙だけでありますから、全体を判断するものではありませんが、かなり大きな差があるのかなというふうに感じます。この差というのはどのように捉え、どのように考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、さらに本区の人口分布を見ますと、２月１日現在のもの、さほど今と変わらないと思うんですが、ゼロ歳から14歳までが２万3,749人、全体の13.8％、65歳以上が２万5,342人で全体の14.8％になっています。ほとんど人口数と人口比が同じぐらいなんです。この人口ベースに、令和２年度の決算書を拝見しますと、高齢者福祉費は当初予算額が38億2,796万5,000円、執行率が97.2％、これに対しまして、児童福祉費は182億9,272万3,000円と約５倍でございます。執行率は約95％になっています。本年度の予算は、さらにその差が広がりまして、高齢者福祉費は23億7,245万７千円で、児童福祉費は203億3,189万９千円と約９倍になってきています。
福祉の施策というのは、今おっしゃったように多所にいろいろわたることもあると思いますが、この予算額の差から受け取れる施策の差というのは、どのようなものがあるんでしょうか。また、高齢者施策の予算についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○吉田高齢者施策推進室長
区長への手紙の数の差でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、高齢者の方は御自分の利用している施設、また事業について、そこの部門に要望という形で手紙をお書きになっておりますので、そういったところの声も高齢者部門としてはお聞きいたしまして、何とか連携して解決できるものは解決していくということで、そういった形で対応しております。
また、実際に窓口で受けた要望につきましては、具体的には、今年度、紙おむつの支給などについてですが、実際に紙おむつを使っている方の声を受けまして、おむつの種類を28から50に増やしたり、吸収量などの規格を42から91に増やすとか、かなり選択の幅を広げ、そういった大変きめ細かな要望に一つ一つ応えて、サービスの提供に努めているところでございます。
また、子供と高齢者の関連する経費の違いについてということでございます。
委員御指摘のように、一般会計で比較いたしますと差が出ておりますが、高齢者に関しましては、このほかに介護保険事業会計も併せて対応しております。そういうことから、一概に子供と高齢者の経費から施策を比較するのはなかなか難しいと認識しているところでございます。本区の高齢者施策につきましては、他区と比較いたしますと、例えば劇場を貸切りにして開催しております敬老大会をはじめ、様々な講座、イベント等に無料で参加できます敬老館、また介護保険サービスを補う横出し、上乗せ事業につきましても、他区より手厚く実施しておりますので、区といたしましては、高齢者の皆様にも質の高いサービスを提供していると認識しているところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
少し補足させていただきます。今、委員から御紹介いただきました子育て支援費と高齢者福祉費で大きな差があるということもございますけれども、今、高齢者施策推進室長からもお話がございましたが、かつて介護サービスにつきましては一般施策でやっていたものを、介護保険サービスに変わったというところで、そこも含めて、今、経費を比較いたしますと、例えば一般会計、子供向けには子育て支援費と子ども家庭支援センターの経費を合算しますと、大体203億円ほどとなってございます。高齢者部門につきましては、高齢者福祉費や介護事業費のほか、介護保険事業会計、そして高齢者の医療保険会計、これらを含めますと151億円ということで、おおむね児童が57％程度、そして高齢者向けの歳出としましては43％程度ということで、こうした保険制度も含めますと、大分拮抗する数字となっているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
確かに、おっしゃるように非常に手厚いなというのは分かるんですが、どうしても表に出てくる要望は、若い方からの要望がすごく聞こえてきて、高齢者の方に対してどうなのかなという疑問はどうしても湧くところでございます。お年寄りの中にも、私たちにもうちょっとしてくれてもいいのにねなんていう不満もあるところでございます。今、施策でもバランスは取れているというお話でしたけれども、やはりその辺は含めて、これからも温かい気持ちで対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
本当に最後に、高齢者の中で、介護に当たっている方に対する行政サービスについてお尋ねをしてみたいと思います。
子育てするということは、心も体も非常に大変なものだということは十分に理解いたしますが、介護も同じように、やはり大変なものなんです。同じような２つでも、対象者の一番大変な時代が全く異なるんです。子育ては、年数がたっていきますと、体力もついてくる。知恵もついてくる。ですから、活動も活発になり、聞き分けもよくなってきます。しかし、介護は年数がたちますと、体力が落ちてくる。認知度も逆に下がってくるわけでございます。だから、本当に介護というのも大変だなというふうに思います。
高齢者の方を調査しますと、圧倒的に多いのが在宅なんです。中央区では在宅サービスも非常によくなっているということは分かります。いろいろなサービスをしてくださっています。ただ、１つ問題なのは、介護は卒業のときが分からないんです。私ごとになりますが、私はよく冗談で、うちは介護10だからと言うんです。10って何と聞かれますから、介護５が２人いるから介護10なのよと言うと、こんなところで足し算しないでよと怒られるんですけれども、本当に介護10でございました。介護５の母を101歳で送ったんですけれども、20年近い介護生活でした。ということは、そのときに感じたのは、生まれた赤ちゃんが成人式を迎える年なんですよね。そうやって考えますと、長期に介護している介護者への行政サービスというのは、どんなものがおありになるのかなというふうに思いますので、お答えいただけますでしょうか。
○吉田高齢者施策推進室長
在宅で介護を続けていらっしゃる方への区のサービスでございます。
区におきましては、介護保険サービスといたしましては、在宅で介護している方が少しでもお休みいただけるようにということで、ショートステイやデイサービスなどを利用していただくというようなことを、まず考えておりますが、国の一般財源からといたしますと、おとしより介護応援手当や介護者慰労事業なども行っております。現在、在宅の方のサービスといたしましては、先ほどの紙おむつの支給、それから理美容サービス、布団乾燥など、いろいろなサービスを行っております。
実際、このサービスをどの程度利用して役立てていただいているかというところを、今後また来年度、第９期介護保険事業計画の策定に向けまして、在宅介護実態調査というものを実施する予定でございますので、その際に介護者の方々のニーズ、本当にどういったものがあると支援になるのかというようなところも把握していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
すみません。ちょっと言い方が悪かったのかな。紙おむつとか、そういうのは被介護者に対するサービスで、介護をしている人に対するサービスはどんなものがあるのかなと伺いたい。いつも思いますのは、若年層、子育てしている方というのは収入もだんだん上がっていくんです。高齢者は、やはり収入も下がってくる。だから、そのところをよく分かっていてほしいと思うのと、介護をしているのは、先ほども私ごとで大変だよという話もしてしまいましたけれども、している人にどんなサービスをしていただけるのかということをもう一回お答えいただけますか。
○吉田高齢者施策推進室長
介護している方について、やはり在宅で介護を受けている方、62.9％が自宅で介護を希望しているということで、多くの高齢者の方は住み慣れた自宅で介護を受けたいと希望しているということで、介護をしている方たちを支える、介護疲れというものを解消するということは大変重要だと考えております。そういったことから、先ほどのいろいろな在宅介護サービスは、介護者の方の支援にもなっているということで申し上げておりましたが、実際、区の独自事業としては介護者慰労事業、食事、旅行、マッサージ券の中から介護者が希望する組合せで年１回３万円の券を支給して、介護疲れの軽減に利用していただいくというか、そういったサービスを行っております。または介護者の方に集まっていただいて、交流、介護の情報交換をしていただく介護者交流会というようなものも開催しております。
今後、どういったサービスが介護者の方のためになるのかということを、先ほどの調査で把握していきたいと考えております。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
サービスがあるというのはよく分かるんですが、介護している方が一番問題なのは自分の時間がないんです。今おっしゃっていただきました、いろいろなサービス、食事とかありますよね。その中から選ぶといっても、選びたくても、それをするには人の手配をしないと時間が取れない。まして旅行なんていったら、なおさら大ごとになってしまいます。ですから、同じ施策の中でもいいんですよ。もうちょっと選択肢を広げて、何かをしてあげるということは大事ですが、何をしてもらいたいかという調査をしていただいて、選択肢を広げていただいて、介護している方たちが少しでもストレスがなくなるような施策をしていただきたいというふうに心から要望させていただきたいと思います。いろいろな意味で、言いたいことも含めて様々な質問をさせていただきましたが、最後に、感想だけちょっと言わせていただきます。
啐啄同機という言葉があるんです。啐啄同機というのは、ひなが卵からかえろうとするときに、一生懸命中から卵を破ろうとして、つつくんです。親鳥は、その音を聞き逃さないように耳を傾けるんです。一生懸命ひな鳥がつついてきて、最後に助けが必要になったときに初めて外から皮を破く手伝いをするということなんです。最初から皮を破いてやるということではありません。ですから、人は、その立場に立つと、本当に一生懸命そのことに当たりますが、どうしても助けてほしいという、その声を行政は聞き逃さないでほしいというふうに思っています。聞き逃さないで、助けてほしい人のために手を差し伸べる、区民福祉を向上させてあげる、このことを心から要望いたしまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時 休憩）
（午後１時５分 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
今回も多量の資料を、厚さで言えば大体10センチ弱ですか、それほどの資料を迅速に出していただきましたこと、感謝申し上げます。有効に使うことができました。
そこで、今回の予算は、基本計画2018から、それをさらに延長するというところの大変大事な10年間を見る予算ということで、今回、臨ませていただきました。そこから入らせていただきますけれども、基本計画策定があります。これは外部に発注をかけるのかどうか。また、前委員がおっしゃってきたＳＤＧｓ、サステナブルというところからすると、ＳＤＧｓのアイコンは入れるのかどうか教えてください。
２つ目は災害の関連で、この予算特別委員会中に中央区でも震度４の地震がございました。やや大規模な停電があったわけですけれども、振り返って、災害情報発信に関して今後に生かすような教訓があれば教えてください。また、個別避難計画を立てていくということがこの予算書でも書かれておりますけれども、高齢者施策において、個別避難計画は対象者何人に対して何割ぐらい立てられたのか。その一方で、医療的ケア児（者）を含め、障害者の中における総数において、何割ぐらいが個別避難計画を立てられたのか教えてください。
私がこの委員会で述べてきましたテーマとして、今回はコロナの予防、感染制御をどうしていくかということがテーマになると考えております。そこで、お伺いいたしますけれども、宿泊の行事を教育委員会は１泊でなされました。それをすごく喜んでいたし、子供たちの声を聞いています。最後に言うのが、２泊したかったと言うんです。そこからすると、医学的に１泊できたものに対して、２泊するには、どういう点について注意すればよいかということを教えてください。
同様に言うのであれば、病児保育も病気の子を預かるという保育で、めちゃくちゃ難しいんです。安全に預かるに当たって、医療的なアドバイスをお願いします。
最後に、感染制御という点では、結構表現の自由とか、そういうものと密接に絡む分野です。個人の憲法学的な権利等を制限するというふうなところに、いつもぶち当たるんです。そういうところからすると、我々の肌感覚で、この広さの委員会室で、この密さで感染のレベルが高かったにもかかわらず、2020年の予算特別委員会から、予算特別委員会、決算特別委員会、予算特別委員会、決算特別委員会、予算特別委員会と５回この会場でやってきたにもかかわらず、クラスターは起こしていないんですよ。そこからすると、本会議とかの場において、さらに安全に行うに当たって、医学的アドバイスが何かあれば教えていただければと思います。これよりも密度が低い大会議場で、我々議員が出なくても済むようなやり方、医学的アドバイスをお願いします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、基本計画に絡む御質問に関してお答えをさせていただきます。
まず、基本計画を外部発注するか否かという御質問でしたけれども、現行の基本計画2018を策定以降、現在５年目を迎えるというところの改定に当たりまして、この間、様々に社会情勢等も変化しておりますし、最新のトレンド等もキャッチアップしていく必要もございます。そうしたことも踏まえまして、外部の事業者に策定支援という形で委託をして、策定を進めていくことを考えてございます。
２点目、ＳＤＧｓのアイコンを入れるかどうかという御質問であったかと承知しておりますけれども、ＳＤＧｓのほうも持続可能な開発目標というところで、現行の基本計画の施策自体もおおよそＳＤＧｓが掲げる17の目標自体は網羅しているように認識してございます。ただ、ＳＤＧｓに関する明確な記載等はございません。今後、改定に当たってＳＤＧｓをどう位置づけていくのかだとか、どう表現していくのかといったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上となります。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、３月16日に起きた地震に伴う大規模停電の状況における教訓についてでございます。
翌日17日に防災危機管理室長のほうから、委員会の時間をいただきしまして御報告したとおり、区内の停電発生状況は約１万軒というところでございます。今回、私ども、地震発生が午後11時36分で、12時前、11時50分の段階では、防災危機管理室の職員が、私も含めて４名、緊急に情報収集体制を敷きまして情報収集に当たり、本庁に参集する過程で、実は、区内のあちこちに電気がともっていないというところを我々は把握していましたので、つぶさに停電が起きているのではないかといったところがございました。東電から一報が入ったのは午後12時半前で、区内で停電が起きていますという部分が入ってきまして、その後、私どもが東京電力と15分間隔でやり取りをする中で、具体的には午前１時前ぐらいには順次、都内の送電を開始する、復旧の見通しが立つという情報を得てございまして、深夜帯に及ぶ時間を含めまして、例えば安心・安全メールとかツイッター等のＳＮＳによる発信は行いませんでした。
今回、そういう意味でいうと、やはり教訓としましては、震度４という部分を含めましては、初動体制の早期の確立というところの思いと、必要に応じた区民への適切な情報発信を、空振りを恐れずしていくべきだろうというところは痛感してございまして、今後、地震時の対応を向上していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○早川高齢者福祉課長
私のほうからは、災害時の個別避難計画の全体と、高齢者の部分につきまして答弁させていただきたいと思います。
こちらの個別避難計画でございますけれども、法律によりますと、整備することが努力義務化されているところでございまして、本年度は庁内、福祉保健部の中で検討体制を発足いたしまして、その中で情報の共有、さらには策定対象者の範囲や優先順位の検討に関するミーティング等を行ったところでございます。今、災害時地域たすけあい名簿を高齢者福祉課で策定しておりまして、こちらの対象者が7,859人、そのうち災害時に安否確認してほしいというふうに同意をされている方が2,884人おられます。この中には障害者の方も含むわけですけれども、この方が対象になってくるかなというふうに思ってございます。
その中で、現在のところ、まだ策定にまでは至っておりませんで、令和４年度はこの中で要介護度の高い在宅の方ですとか、そういう方をトライアルとして数件策定していこうかということで検討を進めております。あと、23区の中でも整備が進んでいる自治体はそう多くございませんので、他の自治体の動向等を踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小菅障害者福祉課長
私のほうからは、医療的ケアの関係について答弁させていただきます。
医療的ケアのある方は、現在、私ども障害者福祉課で把握している限りでは30名以上の方がいらっしゃるところですけれども、そのうち在宅で人工呼吸器をお使いの方については、東京都のほうの災害時の人工呼吸器の方への支援指針がございまして、それに基づきまして、在宅人工呼吸器使用者のための災害時個別支援計画というものをつくらせていただいております。そこについては、対象の方については全て計画をつくっているところでございます。その計画については、今、高齢者福祉課長の答弁がありましたけれども、個別の計画の要件を基本的には満たしているものというふうに考えてございますので、我々としては、医療的ケアの中の在宅人工呼吸の方については計画を既につくっているというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○植木学務課長
コロナ禍における宿泊行事についてでございます。
小学校６年生につきましては、今年度１泊２日の移動教室になりました。中学生につきましては、２泊３日で実施できた行事等もございます。その中で注意した点ということですが、やはり３密を避けるというところを重視しまして、感染対策の徹底を行ったところでございます。令和４年度におきましては、コロナ禍が収束するのかどうかというところも踏まえまして、そのあたりを鑑みながらやっていく予定でございますが、令和３年度にやったことを踏まえまして、令和４年度も感染対策を徹底しながら、子供たちの教育活動の継続を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、病児保育についての感染対策についてお答えいたします。
病児保育につきましては、保育ですので、一般的な消毒ですとか、換気などの感染対策はもちろん行っておりますけれども、そのほかに問診票を独自で作りまして、そちらで、例えば最近コロナになった人が身近にいないかどうかですとか、渡航の履歴などがないかですとか、そういったことを問診票で確認して、お子さんがコロナに感染していないかどうかというのを確認しているところです。また、それでもはっきりしない場合には、部屋の定員が２名のところを１名で預かるですとか、そういった形での制限を行いながら、安全に預かるようにしておりまして、令和２年度は大分利用が減りましたけれども、令和３年度になりましたら大分、まだそれでもコロナ前よりは少ないですけれども、少しずつ利用が増えてきているところでございます。
以上です。
○渡瀬保健所長
それでは、私のほうから、いわゆる一般的な医学的な助言の部分を含めてお話しさせていただこうかと思います。
現在、コロナの蔓延状況というところで見ますと、リバウンド警戒期間にちょうど今日から入るというところで、対策につきましては、蔓延状況によって、それぞれ対策が異なってくるものというふうに考えられます。現状、注意しなくてはいけないような一般的な事柄に関しては、これまでも話に出てきましたけれども、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用や手洗い、手指の消毒、こういった基本的な対策を徹底するというところが求められるということでございます。集会等に関しましても、制限が緩和されているところではありますけれども、議会、委員会も含めまして、基本的な注意事項に関しては、引き続き継続して実施することによって感染の広がりを防ぐといったところが求められていくのかなというふうに考えているところです。
私からは以上です。
○小坂委員
では、コロナ関連からですが、１泊２日から、２泊３日も中学校でやっているということであれば、小学校のほうも何とか同じような考え方でやっていければと思うところであります。また、病児保育も慎重にやられているというところであります。医学的にどうやっていくかという中では、もしかして抗原検査をうまく入れるという手もあるのではないか。１泊するので行く前に抗原検査、１泊終わってから検査とか入れていくという手もあろうかと。また、病児保育においても、抗原検査を入れた後、預かるとかということもできるかと思いますので、そのあたり、うまく検査を入れていければやれるのではないかというふうに思います。
また、議会やまちづくり協議会とか、いろいろな会議体を、これぐらいの密でまん延防止期間にやれるわけだから、そのあたりを我々の共通認識として持ちながら、安全な会議体をやっていければいいのではないかと。医学的にですよ。
医学的にという点で、プラス言うのであれば、換気をもう少しうまくやれば、よりうまくいくのではないかなと。風の流れ、換気の流れ、これは厚労省も言っているところですので、換気もうまく入れながら安全にやっていけるのではないかなというところ、よろしくお願い申し上げます。
基本計画の部分に関しましては、世界共通の言語であるＳＤＧｓのアイコンも入れていくと、より理解しやすいのではないかなと思いますので、そのあたり、よろしく検討いただき、また、これこそが最も大事な計画だと思いますので十分に職員の皆様でもんでつくっていただき、また、多くの区民の声を入れながらつくっていただければと思います。
災害のところにおきましては、高齢者の個別避難計画は一生懸命つくっていただければと思いますし、障害者は個別避難計画のようなものができているということでありますので、そこに関してさらに言うのであれば、では、できた計画に関して、誰が災害時に避難して、その先はどこに避難するか、そこまで決めているのかどうか、念のために教えてください。
あと、震度４のお話に関しては、本当に恐れずに情報発信したほうがいいと思うんです。区民の皆様は、冷蔵庫停電でワクチンはどうなんだとか、食材はどうなんだとか、すごく心配されていた部分もあるので、すぐに復旧しますという情報をつかんでいるのだから、そういう情報を早め早めに出していただくということが大事だと思います。空振りでも恐れずにやっていただければと思います。本当に御努力していただいている点は重々承知の上で、指摘させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
次に進めさせてください。
ＧＩＧＡスクール構想を進めていただいて、本当に感謝するところだし、今は既に、コロナで休んだ子供が授業をオンラインで受けながら、その子が手を挙げたら当ててもらえるとか、そんな授業までしてくださっている学校もあるということで、感謝するところであります。また、病弱児はコロナにかかったらいけないですから、なかなか出席できない。そういう子も別室登校をしながら、オンラインで授業を受けたりとか、その子の御家庭で授業を受けたりとか、そういうオンライン授業を一般的にするという御努力をしてくださっている点、感謝するところです。
今、医学的に言われているところとして、スマホとか、タブレットとか、パソコンをあまりにも見るがゆえに、これはタブレットだけではないんだけれども、やはり健康への影響というのが言われつつありますし、また、電子書籍を読むのと本を読むのとでは、えらい違いがあるということもあるわけで、認知の捉え方も変わってきていると。このあたりの体への影響、認知への影響に関してどのように評価されているのか、もしくはされていこうとするのか。重要なポイントなので、教えてください。
○小菅障害者福祉課長
障害児に関する計画に関してでございます。
先ほど私が答弁させていただきました、在宅で人工呼吸器を使っていらっしゃる方についての災害時個別支援計画につきましては、災害時に適切な行動が取れるように、本人の医療情報ですとか、あとは停電ですとか、災害時になったときの対応あるいは避難先、緊急連絡先、そういったものを計画の中に記載しているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
タブレット端末を活用した健康被害についてでございますが、これにつきましては、１つは家庭向けの啓発のお便りを、タブレットを配布した当初に配っております。これについては、ネットリテラシーもあるんですが、やはり家庭でしっかりとタブレットの使用時間、それから使用時間帯、そして使用場所など事細かに決めていただくというＳＮＳの家庭ルールです。これはタブレット端末に限らず、御家庭で子供に与えているスマートフォン等も含めてというところですが、そういったところをしっかりと決めていただくと同時に、学校では、子供たちが主体となってＳＮＳの学校ルールを決めております。これについて、子供たちが学校のものではしっかりと守っていく。それを家庭にも引き継ぎながら、家庭では別途、今言った家庭ルールをつくっていただく。こういったところで進めているところでございます。
何よりも、健康被害の対策としては、うまく使いこなすためのルールを子供たち自身が理解すること、そして脳に優しい生活習慣をしっかりと守っていただくこと、その中にはスマホ等を使わない時間帯もしっかりとつくっていただくというようなことを含めた生活習慣全般がすごく大事になってくるのかなというところで、そこについて家庭のほうにも啓発をしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
障害のある方々への個別避難計画と、高齢の方々も含めですけれども、実際に起こったときにどこに行くのか、しっかりと決めていただいたり、誰が行くのかとかいうところを決めていただいたり、人工呼吸器を使っているから、集団の中とか、福祉避難所でも、やはり個室が必要になってくるので、ホテルを探すということで御努力していただいていることは重々承知なんですけれども、うまく電源があってというふうな、どこに行くかというところまでしっかりと決めていただければと思います。
また、健康被害に関しては、医学的にはすごく話題になっているし、小児眼科学会でもタブレット使用に関して、急性内斜視が起こるとか、内斜視が起こってしまうとか、近視が起こるというふうなことも出ているし、また、認知の機能の低下というのも出ております。そのあたりの、注意をするは分かるんですけれども、それが起こっていないかどうかを健康診査ですか、そういうところで注意深く、視力が落ちていないかとか、学校医なり、眼科医なり、小児科医なりと連携しながら、慎重に体の変化を追っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に進めさせていただきますが、ちょっと話題に出した出生前診断に関して、今後、やはり相談が増えるのではないかというところがあります。福祉保健のところでは、保健所側からの御回答はいただいたんですけれども、そのような相談があったときに、子ども家庭支援センターでどのようにこの相談に向き合っていくのか、何らかの考え方があれば、教えていただければと思います。それが１つです。
あと、リサイクルの話ですけれども、ペーパーレスに取り組んでいくと。委員会で取り組んでいくという話が出ておりますが、一番取り組むべき場というのは、このような資料がたくさん出るような議会とのやり取りの中のものも、ペーパーレスになっていけば、すごく助かるであろうと考えます。そこからすると、議会とのやり取りの中でのペーパーレスを実現するに当たっての技術的な課題は何か、教えていただければと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私ども、子ども家庭支援センターの相談員のほうに出生前診断のことで御相談があったということであれば、こちらとしましては、お子さんに関することは、一義的には全てこちらで相談を受けるようになっておりますので、お話は聞かせていただくと思います。ただ、専門的なお話というと難しいかと思いますので、まず傾聴に努めるというところもあるんですけれども、その後は、やはり保健所・保健センターと連携して、その方に応じた、少しでも負担ですとか心配を和らげるようなことができればと思います。
以上です。
○山﨑総務課長（参事）
ペーパーレスに関しての議会のやり取りということです。
ペーパーレスを進めていくということで来年度から取り組むわけですけれども、その際に、議会のほうでもそういう方向でということであれば、それはそこの枠組みの中で調整をしていく話になりますので、特段、現段階で技術的課題云々というような話はありません。その話をしていくときに、こういう場合はどうしたらいいかという話が出れば、そこの中で協議をして、技術的、機器的に機材とか、そういうもので解決できるものであれば、そういう対応を取っていくということになろうかと思っております。
以上です。
○小坂委員
機材という点であれば、今後、子供たちのタブレットが５年後にリース切れになるので、それをもう一回買い直すとかいうふうなことをして、それをリユースして職員の方々とか議会の方々がタブレットを使えるようにするとかいう案もあろうかと思います。いろいろ考えながらやっていただければ、ありがたいかなと思います。技術的な課題として、我々がタブレットを持っていないとか、そういうところもあろうかと思いますので、そのあたり、うまくスムーズに、まずペーパーをなくすのはここの委員会が一番有効かなとも思いますので、お互い検討をやっていければと思うところであります。ありがとうございます。
私は、無意識のバイアスというふうなことを男女共同参画のところで申し述べさせていただきました。やり取りの中で、女性センターという名前も変えていこうではないかと。もちろんですよね。男性相談をやるのに女性センターというのは、なかなかやりづらいというようなところもありますので、そのあたり、進捗を期待するところであります。そのようなバイアスをいかになくしていくかというところが、やはり今後の課題だと思っているんです。そこで、例えば上司が育休を取るとか、産休を取るとかということは言われているけれども、評価として、部下が育休なり産休を取る率が高ければ、その上司の評価が高くなるとか、そういうふうな上司の評価の仕方は可能なのかどうか教えていただければと思います。
それと、まちづくりに関してやり取りがありましたが、基本計画2018ができたときに物すごくうれしかったことは、2013になかった協議型まちづくりという言葉が入ったことなんです。今後、形式的な協議型から実質的な協議型をしていくときに来ているのではないかなと思うところであります。私だけではなくて、他の委員も問題視していますけれども、地権者がその情報を知らずにまちづくりが進められたとか、また、準備組合なり再開発組合の事務局を実はディベロッパーやゼネコンの社員がしているとか、また、公園とか区道の廃止において、もっと周囲の話を聞いたほうがいいのではないかというふうなこととか、協議型のまちづくりをしっかりとしていくと。また、コストの面でも、城東小学校、新校舎は月に665万円で、一般校、区有地に建てた小学校の維持費は225万円。新品の城東小学校でさえ現状の３倍の維持費がかかるというふうな情報、こういう負の情報もきちんと知りながら、まちづくりを進めていくということが大事なのではないかと思うところであります。
今後、都市整備費では区長の御発言は聞いたので、私は現場の栗村地域整備課長の考え方をお伺いさせていただきたい。栗村地域整備課長が、実はすごくいい講演を港区のほうでされていたので、協議型はこうあるべきだという現場の声をお伺いさせていただければありがたいと考えます。
○星野職員課長
育休とか産休を取った方への人事評価という部分ですけれども、当然、管理監督者として率先して自ら取った上で、働き方改革という部分もありますので、積極的にそういった推進をしていただくことを評価するという部分での評価項目ということであれば、そういった可能性はあるかというふうに考えております。
以上でございます。
○栗村地域整備課長
協議型まちづくりについてであります。
中央区におきまして、協議型で再開発等のまちづくりを行っていくというところは、今回の基本計画の2018年の改定以前から一貫してやっていることかなというふうに認識をしております。特段、今回の基本計画でというところをではなくて、実質的に地権者と関係者が向き合いながら再開発を進めてきているというところは、何ら変わるところがないというふうに考えております。
形式的に、実務的にという御指摘がございましたが、あくまでも形式にこだわるということではなくて、きちんと当事者同士が話ができるような環境をどういうふうにつくっていくのかというところを区のほうでもサポートしていくというところが我々の役目かなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
御答弁ありがとうございます。
協議型のまちづくりをぜひとも前進していくと。何を協議すべきかというところで、江戸バスのルートをどうするのかとか、築地のあの場所をどうするのかとか、ぜひとも区の全体の代表者としての代表者が決めていくようなやり方、手法があるのではないか。無作為抽出をした区民がそれら会議をして、それで形をつくっていく。1,000人に声をかければ、４％ぐらいの方は乗ってくるというふうにも言われているので、そのような住民協議会と言われる手法を入れてみるのもいいのではないかと思います。
ぜひとも区民の声を反映させた様々な計画を出していただけることを期待いたしまして、今回の私の総括の質問を終わらせていただきます。いろいろ御答弁ありがとうございました。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
総括質疑を順次進めさせていただきたいと思います。
本区では、令和３年度には９回の補正予算を行い、また、区民ニーズをおおむね的確に捉えているというふうに私は考えております。また、令和４年度予算は「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」とあるように、中央区の今後の施策の中長期への視点があり、中央区基本計画策定では、令和５年度より今後10年間を見据えた新たな基本計画の策定を行うとあります。また、脱炭素社会への実現を目指す取組、ＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政効率化などが盛り込まれており、コロナを乗り越えた先を見据えた戦略がうかがわれます。予算の構築には、山本泰人区長の、現在の足元を固めつつ、中長期を視野に入れつつ、中央区の未来を描く力強いリーダーシップの下、作成されたものと確信しております。
そこで、質問いたします。
基本構想の変更についてですけれども、その点について考えていなかったかということと、今回の中央区基本計画2018との違い、また、どの点について今後の基本計画の策定に挑んでいくのか教えていただきたいと思います。
また、中央区の将来人口の見通しについて、令和４年１月推計が出ております。令和９年、2027年には20万人を突破する見込みだというふうに推計ではございます。また、高齢者人口、65歳以上の人口も右肩上がりに推移しているということもあります。質問ですけれども、中央区のゼロ歳児の推計ですが、今まで赤ちゃんの誕生が大体2,000人だったのが、令和４年、５年、６年では若干減っているように見えます。その辺の推計について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
まず、基本構想と基本計画に関してお答えをさせていただきます。
現行の基本構想は、将来像に「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」というふうに掲げてございます。基本構想というのは、長期的に20年後の将来に向けた構想でございまして、翻って、ここ最近の世界、社会情勢を見ると、かなり変化のスピードが速い。そこに新型コロナの影響がありまして、人々の生活様式等が根本的に変わってきている。しかし、その中でも区が果たすべき責務、行政サービスの適切な実施という根幹的な部分は変わることはございません。それをうたう基本構想自体は、ある種普遍的なものであって、今回の基本計画に伴って変えていくものではないというふうに考えてございます。
２つ目、基本計画自体も、今申し上げましたとおり、いかにこの変化の激しい時代の中で安定的かつ適切なサービス提供を続けられるかという点も非常に重要で、肝要でございます。そのためには、様々な変化や多様性に対していかに柔軟に対応できるかというところが肝となります。子育て、福祉、環境、教育、防災といったハード・ソフトの課題に対して、基本構想の理念はしっかりと堅持しつつ、社会の変化を察知して区民サービスの向上をしっかり果たしていきたい、そうした視点で改定に臨むものであります。
次に、人口推計のゼロ歳児推計に関してですが、現状、確かに出生数というか、ゼロ歳児の数自体は微減というか、2,000人前後をぎりぎり維持しているというところですけれども、総体として、ゼロ歳児の増加は推計上、やはり鈍化していく。14歳までの子供の数も、推計上は増が鈍化していくというふうには考えてございます。
以上となります。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
基本構想については普遍的なものということで御答弁がありました。理解しました。
また、基本計画の今後の違いということについて質問しました。変化に対応していくというところが肝だということも理解しております。中長期のニーズをしっかり取り込んで、また基本計画に入れていくということですので、基本計画の策定というのは非常に大切かなというふうに思っております。また、基本計画から個別計画にしっかりと移し込んでいって、区民ニーズを的確に捉えてやっていっていただきたい、そのように思います。また、急速なデジタル化をはじめ、社会状況も変わっていますので、そういったことについてもお願いしたい、そのように思います。
また、人口推計ですけれども、御答弁の中で2,000人ということだったのが、急にここに1,850人とか出てきて、1,900人を割ったので、その辺についてどのように考えているのかなというふうに思いましたので、質問したんですけれども、その辺、後で回答していただきたいと思います。
次に移ります。新型コロナウイルス感染症対策でございます。
まん延防止等重点措置が21日をもって東京も解除されました。皆さん、本当にこれで社会経済活動の回復が望まれているのではないかなというふうに思います。しっかりとコロナ対策を今まで以上にやっていくということも大切かなというふうに思います。
また、政府は新型コロナワクチンについて、４回目の接種の必要量が確保できる見通しを明かしたそうです。また、４月１日より初診のオンライン診療が正式に解禁されるなど、安心につながる環境の整備もこれからどんどんされてくるのではないかなというふうに考えております。また、様々な新しいコロナの変異というのがあって、皆さん、いろいろなことで毎回毎回新しい変異型が出るということで心配されるということに関しても、しっかりと情報の発信をこれからもやっていっていただきたいというふうに思います。
そこで、質問でございます。
これから４月にかけて、歓送迎会とか、また花見、感染リスクが高い行事が懸念されていると思います。第７波も視野に入れた対応がされていると思います。その辺についてと、また、特に介護施設とか高齢者に対して、重篤化しやすい人たちの対応などもお聞かせいただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
先ほどの人口推計に関して、補足で説明をさせていただきます。
まず、人口推計で用いているゼロ歳児の人数というのは、女性・子供比率で１月１日時点でのゼロ歳児の人数ということで、これが1,800人程度ということになってございます。一方で、出生数というのは、毎年2,000人で推移していますが、人口推計上、女性・子供比率で出しているゼロ歳児の数というのは、やはり社会増減の影響を受けて、コロナによって転出してしまう人だとか、そうした影響を踏まえた数字でございますので、多少なりともコロナによって流出という傾向が反映されているものかというふうに認識はしてございます。
ただ、今後、コロナの影響がどれだけ元に戻るかだとか、持続するかだとか、そうしたことをしっかりと踏まえながらでなければ、より精緻な将来推計というのはなかなか難しいですけれども、現行はコロナの影響を所与のものとして、この数字で捉えているところでございます。
以上です。
○溝口政策企画課長（参事）
今のゼロ歳児で、ちょっと補足させていただきますと、令和４年の人口推計の実績で、令和４年のゼロ歳児1,859人とございます。令和３年の出生数が2,010人ということで、出生数というのは、中央区にお生まれになったときの届出の人数で2,000人の赤ちゃんが毎年、中央区で誕生されているということですが、実際に、その後、転出されてしまいまして、令和４年１月１日現在での数字が1,859人と。そこから、先ほども糟谷副参事が申しましたとおり、将来推計としましては、異動率等も見ましてやってございますので、近年のコロナの影響で多少転出もいるということで、令和５年、６年は1,800人台になってございます。令和７年になりますと、令和７年、８年で晴海五丁目のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居が始まりますので、また、そちらで2,000人を超えていくという推計になってございます。
ただ、令和12年、13年あたりは、今の推計上では、年少人口等も、コロナの影響の出し方も、３年間の異動率を見てやってございますので、お子さんの数がこのような数字になっているところでございます。
以上です。
○吉川健康推進課長
私のほうからは、新型コロナが今後どうなっていくのか、まん延防止等重点措置期間が昨日で終わりを迎えまして、今後いよいよ経済活動に関して、本腰を入れていくと言ったらあれなんですけれども、再開されていく中で感染防止をどう考えていくかということになるかと思います。
感染症に関しましては、これは中央区だけの話ではなくて、世界中全体で罹患が、結局、どこかの国で起きると日本の中に入ってきて、中央区にも波及してくるという形になりますが、現時点で世界で4.7億人の方が新型コロナに罹患しているということでございまして、中央区内も新型コロナの発生から今までで１万6,000人以上の方が発生しています。そのうちの１万人以上は2022年になってからの発症ということでございまして、おおよそ３分の２の方がここ２か月、３か月で起きているということでございます。
中央区もそうですし、世界もそうですけれども、感染症が非常に一般化する中で、感染症が身近になってきて、それをどういうふうに取り扱っていくのか。当然、あるべき形としては、患者さんの隔離をきっちり行って感染を封じ込めていくというのが正しいやり方ではあるんですけれども、そういった理想に対して、現実の中でどう折り合いをつけていくのかというのが、今、かなり世界的なポイントになっています。アメリカとかは、３月末でマスクの規制とかをやめてしまいまして、ほか、世界中の国々が新型コロナの規制を緩めていくという中で、日本だけがあまり厳しい状況を続けるということもできないという状況です。そういった意味で、岸田首相も今後は日常生活の中にどういうふうに回帰していくのか、最大限注意を払いながら回帰をしていくという話をされたということで、まん延防止期間もそれで終わりを迎えているということもございますので、基本的には、当然最大限の注意を払いながらですけれども、花見ですとか、歓送迎会ですとか、そういった活動も、注意を払いながら可能な限り実施をしていただいて、その中でリバウンドの兆候がないかどうか見ていくということになっていくのかなというふうに考えているところでございます。
今後、当然、新しい変異株ですとか、それに対するワクチンの効きですとか、そういった話はございますが、そうはいっても、新型コロナが発生してから既に２年以上が経過しまして、社会全体の経済活動等もいつまでも止めていられないという状況でございますので、状況を注視しながら対応してまいりたいと考えているところです。
以上になります。
○平川介護保険課長
私からは、介護施設等での対応、対策というところでございます。
これまでも約２年にわたる介護施設での対応の中で、まず、基本的にはウイルスを持ち込まない、また広げないということで対応しているところでございます。施設の場合、やはりクラスター化が非常に懸念されるところでございますので、手洗い、マスク、また、職員の方の健康観察という標準的な対策をしっかりと徹底していくというところを、繰り返し日々行っているところでございます。また、この間、ワクチンの接種、これは職員、また入所者の方もどちらの面でも進めてきたところでございまして、まず２月末を１つ、施設の入所者は目標にしておりましたが、計画どおり進んでいるところでございます。
また、過去にこれまでの中で他施設、区内の特養の中でもクラスターが発生した事例がございました。その中で教訓とすべきところは、職員の方をしっかりフロアごとに固定するであるとか、隔離を行う、そういったものを、反省といいますか、教訓として、それらを他施設に、この間、共有を図ってございます。そうした効果もあって、第６波の中では比較的、通所の、例えばデイサービスですとか、そういったところでの御利用者の方、職員の単発的な発生はございますが、入所系での大きな発生が防げているというふうに認識してございます。
この間、利用者の御家族には、例えば面会等で大分御負担、御迷惑をおかけしておりますが、当初、面会を一切させないというところからスタートしましたが、その後、やはりコロナというところが、御利用者の方、御家族の理解が進んで、あと技術的にも、例えばリモートでのオンラインの面会が進んだり、場所を個室に移してアクリル板をしっかりと設置したというところ、あと、感染の波をよけて面会を進めるといった対応もできてございますので、冒頭申し上げました標準的な対策をしっかり講じて、施設での感染を防いでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
ゼロ歳児の数については、理解できました。御答弁、御丁寧にありがとうございます。
また、今後の第７波も視野に入れた中央区としての対応もしっかりと今後も続けていくというようなお話もいただきました。ありがとうございます。
御答弁の中で、本区でもここ二、三か月でコロナになっている方がたくさんいらっしゃるというようなお話もありました。重篤化につながらなかった方が少なかったのかなというふうに思っております。また、しっかりとした対応を引き続きお願いしたいと思います。
また、介護施設等々、重篤化しやすい人の対応ということで、今も、持ち込まない、またクラスター化になりやすいといった視点で、防ぐ対応をされているということが確認できましたので、これからも引き続き、基本的なことをやりながら、また介護施設を運用するとか、そういった形でお願いしたいというふうに思います。引き続き、様々な機会を捉えて、いろいろな媒体でコロナに対しての啓発活動などもお願いしたいというふうに思います。
続いて、中央区新型コロナワクチンコールセンターの対応について、一時期、電話がつながらなかったというようなお声もいただきました。今では改善がされて、おおむね丁寧な対応がされているというふうに私はすごく感じております。現在、高齢の方で３回目の接種で、他の自治体より転入してきたということで、転入してきたばかりなので、自分のワクチン接種券が来ていないというような御相談もいただきましたが、コールセンターに番号をお伝えしましたら、すごく丁寧な対応で、１時間ぐらいしたら電話がかかってきて、次のワクチン接種ができるようになりましたということで、すごく喜んでいただきました。パソコンとかスマートフォンがない方でも、しっかりと中央区では安心の取組がなされている、そのように思いました。
そこで、質問でございます。
ワクチン接種について、今後の病院や医師会との連携についてどのように考えているか。また、在宅向けの接種の取組について御所見がございましたら、お願いいたします。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナワクチンの今後の進め方について答弁させていただきます。
今後、４回目のワクチンの話も少し出ているところで、区のほうにはまだ確定したような事項は届いておりませんけれども、また随時、国あるいは都のほうから通知が参ると予想されます。この中で、今までの１回目から３回目までのワクチン接種の対応ですとか、あるいはお子さんですとか、障害のある方、外国人の方等々、いろいろと配慮が必要な方についての対応についても経験を積んでまいりましたので、国のほうからも細かいところではこのように進めていくようにというような指示が出たり、あるいはそれぞれの自治体でできることの裁量が任されているところもあります。そういったところを踏まえまして、接種をしていただける病院ですとか医療機関、あるいは医師会の先生方とも随時御相談しながら、中央区民が速やかに安心して受けられるような体制は図っていきたいと考えているところであります。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。在宅療養者向けの接種の取組なども後で教えていただきたいと思います。
今、御丁寧にお話しいただきまして、本当にワクチンのコールセンターの方などもだんだんスキルアップしてきたのかなという感じで、すごく丁寧に対応していただいているかなというふうに思っております。今後も、また医師会との連携を深めて、安心したワクチン接種の対応をしていただきたい、そのように思います。
在宅向けの接種の取組について、簡単にお願いします。
○春貴管理課長（参事）
在宅療養者の接種でございます。
私どもがコロナウイルスワクチンの個別接種の体制を構築する場合に、在宅の医療を実施している医療機関に参加していただいてございます。主に、個別接種で在宅療養を実施している医療機関を中心に進めていただいているというような状況でございます。そういうところからもワクチンの要望がございまして、そこに対して必要なワクチンを供給し、在宅の接種を進めているというような状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。在宅もだんだん増えてきているかなというふうに思います。しっかりとした医師会との連携を深めていただくということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、経済対策の質問に移らせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻とコロナ禍など、国内ではエネルギー資源や食品などの物価上昇で、家計や中小企業などに影響が出始めています。国では、原油高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げるなどの議論がされていると思います。本区の新型コロナウイルス感染症対策に伴う主な経済対策については、様々やられているというふうに思います。
そういった中で、令和３年度の行政評価を見ますと、具体的に数字に現れているのではないかというふうに思います。あっせん件数が4,597件、貸付件数を見ても4,043件ということで、あっせん件数と貸付件数の差が縮まってきている。実質、融資につながってきているということは、すごくいいことではないかなというふうに私は思っております。また、お店を経営している方から、お声をいただきました。区の制度による融資を借りることでコロナ禍を乗り切ろうという思いになったというようなお話を伺ったことがあります。本当に、今回、様々な経済対策をしているということは、いろいろな人たちの思いがここに詰まっていて、生活が支えられているというのがあるんだなということを、その一言の中に含まれているなと私はすごく感じました。
そこで、質問です。
今後の本区の、ちょっと先の中長期的ですけれども、経済対策についてのお考えについて１点教えていただきたいというふうに思います。
あと、経済対策とかコロナ対策については、中央区以外で国や東京都の支援があると思います。私は、国とか東京都の支援があっても、その支援に結びついていない事業者さんがいるのではないかなというふうに感じましたし、御相談もいただいております。様々な段階の中で、ここ２年間ぐらいで、いろいろな国の支援、東京都の支援がございますが、お話をして、あと１か月しかないというところでも、知らなかったというお話も何件か聞きました。区のおしらせとかで知っているけれども、それをどうやったらいいのか分からないというようなお話も聞きました。そういった区や都の助成金とか補助金を活用できない事業主の方への区のサポート体制についてもお願いしたいと思います。
○田部井商工観光課長
まず、１点目でございます。
これだけコロナの影響が長引いてきますと、令和２年、３年、４年と、いろいろな経済対策を打ってまいりましたけれども、さらに先行きというものをなかなか見通すことが難しい。逆に、そういう中であったからこそ、区としても、経済対策についても何度か補正予算をお認めいただいて対応してきたというところがございます。やはり本区は、こうした委員会でも度々私どものほうもお答えをいたしますけれども、やはり商工業の経済活動が活発で、そうしたところから区の地域のにぎわいというものが支えられ、継承されてきた。こうしたことは、今後も区としてもしっかりと、そうしたことを改めて認識をし、そうしたものの発展、向上につなげていくべきだというふうには認識をしてございます。
そうした中で、現時点で中長期的にどうしていくのか、やはりそうした考え方を中心に持ちながら、その時々の社会情勢、経済情勢の変化、それから先ほどウクライナというお言葉もございました。そうした国際状況も、これは基本的には国や都が中心に対策を講じることだとは思いますけれども、そうした中で区が区としてできることを地道に、的確に、ニーズを捉えながら対応していくということが必要なのだろうというふうに考えているところでございます。繰り返しになりますけれども、具体にはということではありませんが、考え方としては、そうした考えをしっかりと持って、今後も引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の、本当に、今、国や都、特にコロナ禍で、正直、私どもの商工観光課のほうでも、全てを捉え切れないくらいの数、種類、そうした支援というものが、金銭的なものであったり、人的なサポートであったりという様々なメニューが出ております。そうした中で、広報紙であったり、ホームページであったり、または窓口であったりというところで、これまでも御案内をさせていただいてきたところでございます。委員がおっしゃるように、100％の方々に情報が届いているかというところは、なかなか正直難しいかなというふうには思っておりますけれども、やはりそうしたメニューも、今年度だけでも、例えばホームページは既に十七、八回は更新をしているというふうに、すみません、詳細は失念いたしましたけれども、そのような形で周知、広報はしているということでございます。さらに、補助金の活用方法ということもありましたけれども、今、そうした国や都の補助金、助成金の活用方法については、我々が行っている、例えば経営セミナーのようなものにおきまして、来年度、その活用方法のアドバイスというんでしょうか、そうしたことをテーマに取り上げながら展開もしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、区内事業者の方々への丁寧な周知、広報ということが質問の御趣旨だと思いますので、そうしたことにつきましても、今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
中長期的な経済対策についても、臨機応変にやっていく。考え方があるので、国や東京都の状況を見て、そこから支え切れない部分のニーズをしっかりとキャッチして、臨機応変に進めていただくというようなお話をいただきました。しっかりと、また今後どういう形に経済状況がなるのか、そういった意味で、また、戦争が始まってきているという状況の中で、コロナの先がようやくというところでもあったのに、また、そういった世界的なところに日本の経済も引っ張られるということもあると思いますので、しっかりとした経済対策をこれからも引き続き行っていただきたい、そう思います。
２番目の質問の国や東京都の助成金ということで、ちょっとした区のおしらせ等々もありますので、丁寧にやっていただくということもそうですけれども、見ても、なかなかできないというような人もいるのかなというふうに思います。ここに来れば全てサポートしてくれるというか、こういうふうにしたほうがいいよみたいなところもあるとありがたいというふうに思いました。例えば、事業復活支援金というものもあるんですけれども、白色申告している方については、比較的ハードルがちょっと高いケースもあるのかなというふうに思いましたので、これからもしっかりとした情報発信をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、平和について質問をしてまいりたいと思います。
中央区長と中央区議会議長は、２月24日から開始されたロシアによるウクライナ侵攻に対して、３月４日、ロシア連邦プーチン大統領宛てに、ウクライナ侵攻へ抗議、軍事行動を直ちに中止することを要請する文書を在日ロシア大使館に送付しております。中央区議会としても、令和４年３月４日に、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議をいたしました。その中で、ロシアに対し、ウクライナへの侵攻、軍事行動を直ちに中止することを強く求めました。また、報道によりますと、ロシア軍によるウクライナ侵攻の事態は、日々刻々とその度合いが激化しております。また、原子力発電所への攻撃をするなど、決して許されない行動が進められております。また、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲法に違反しております。
先日、80代の女性の方とお話しした折、ロシア軍によるウクライナ侵攻について話題が移りました。今回の連日の報道で、子供の頃の戦争体験を思い出したそうです。爆撃機の音や空襲警報のサイレンで防空壕に避難したことなど、恐ろしい体験がよみがえり、戦争は二度とあってはならないとおっしゃっていました。平和の大切さを改めて感じ、平和のために何ができるのかを考えることが大事だと思いました。
そこで、質問いたします。
今までも適時、平和教育は行っていると思いますが、教育現場で今回の事象で子供たちにどのようなことを伝え、教えているのか教えていただきたいと思います。
次の質問です。現在の世界情勢、ロシア軍によるウクライナ侵攻に対して、現状や平和事業の今後の展開について、お考えがありましたら、お願いいたします。
○中山指導室長
主に、社会科の中でということになってくるかと思います。小学校においては、これまで日本が通ってきた歴史の中でというところ、それから中学校においては、地理的分野も含めまして、そういった中で地理的、歴史的分野の中で、日本だけに限らず、世界の平和についてというところで、子供たちに学習指導要領に沿って扱ってきているところでございます。
今後につきましても、今言ったような学習指導要領に沿ってというところは当然やっていくところでございますが、一方、社会科というのは現状の社会を見ていくことも必要な目というところでございますので、そこにつきましては、ニュース等で扱っている中で、当然、今の現状の話も子供たちにはしていくことになろうかと思います。そういったところも含めまして、子供たちが大人になったときに平和的な社会の中で生きていけるような、様々な国家の中で生きていけるような子供を育てていくというところでやっているところでございます。
以上です。
○鷲頭地域振興課長
私からは、平和事業の今後の展開について答弁申し上げます。
私どもでは、小・中学校向けに巡回平和展ということで実施をしておりまして、また、去る３月15日に行われました平和の都市の楽しい集いにおきましても、御来場いただいた皆様からアンケートを頂戴したところでございます。そうした中で、やはり今回のウクライナ情勢について言及されているものが多くございました。私どもといたしましては、こうした声を踏まえまして、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、今年度、区のホームページに統合いたしました中央区平和祈念バーチャルミュージアムですとか、区でも行っております平和展などを通じまして、引き続き平和の大切さを訴えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
昨日ちょっとテレビをつけましたら、学校での教育現場で先生が話されていたと思いました。中央区でも、多分先生が、どこの教科とは言いませんけれども、どこかで戦争に対して、平和に対しての尊さなどは話されているのかというふうに思いました。また、しっかりと子供たちに大切なことを伝えていっていただきたいというふうに、私は80代の女性の方、戦争を体験した方から聞いたお話で、それをやはり次に伝えていくということは大切だなというふうに思いましたので、お願いしたいと思います。
本区の平和事業についても、少し前まで平和展が区役所１階でやられていたのを私も拝見させていただきました。本当に平和の大切さというのを、こういった中で、戦況が刻々とテレビなりネットを介して世界が見ているという、湾岸戦争もそうだったですけれども、テレビでロケットみたいなものが飛んでいるというような時代になっていて、本当に戦争はやってはいけない、そのように思っております。また、平和事業についてもしっかりと前に進めていただきたい、そのように思います。
提案ですけれども、赤十字社に対しての義援金の対応をホームページ上に上げていただいているというのも拝見させていただきました。また、中央区役所に来られる方に対しても、中央区としての今回の義援金について、窓口での義援金の設置、また、もう一点は、先ほども平和祈念バーチャルミュージアムということで、私も昨日見ました。時々見るんですけれども、かなりつくり込みがちゃんとされているというふうにすごく思いました。これも、やはりトップページにつながって、すぐ見やすいとか、そういった工夫があると、今の時点で中央区の平和に対しての情報発信などにもつながるのではないかなと思ったので、その点について２点お願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
庁舎内での義援金等のところでございますけれども、これまで区の庁舎内で行ってきた義援金というのは、基本的に災害等、特に世界においても地震や火山の噴火など、そういったものに対して義援金の箱を置いて、義援金の募集といいますか、募金箱を置いてやらせていただいて、集めたものを各大使館のほうにお持ちするというようなことをやってございました。
今回、ホームページで赤十字のほうでやられているウクライナの人道的な支援ということで行っておりまして、そういった観点から、状況が災害のものと戦争のものということで、なかなか統一的な取扱いが難しい部分もございまして、現状では、赤十字のほうに御案内を差し上げているという状況でございます。また、そういった観点につきましては、状況を見極めながら、被害等のところも含めて、そういった募金箱、義援金をやる必要性等を勘案しながら、必要があれば、また区のほうでもそういった取組を検討したいというふうに考えてございます。
以上です。
○鷲頭地域振興課長
私からは、バーチャルミュージアムの周知について御答弁申し上げます。
バーチャルミュージアムにつきましては、委員からも御案内ございましたように、年々内容を拡充しまして、充実を図っているところでございます。こちらの周知については、さきに申し上げましたように、今年度、区のホームページに、内容を個別サイトから統合し、一本化したことによりまして、従前から設置しておりました区のホームページのトップの部分にバナーを設置しておりまして、そちらが引き続き継続リンクされておりますので、トップページから皆様に御覧いただきやすいようにしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
現状、区の考え、義援金ということで、本区では日本赤十字社へのウクライナ人道危機救援金ということで、早々にやっていただいている。また、本区に来られる方に対して、私たち一人一人が何をしたらいいのかというふうに思っている方はたくさんいらっしゃると思いますので、その受皿みたいなものも、しっかりと区として検討していただきたいというふうに思います。
また、平和祈念バーチャルミュージアムはトップにバナーがついているということでしたので、確認させていただきたいと思います。ありがとうございます。
本区では、中央区平和都市宣言を昭和63年３月15日に行い、平和が人類の繁栄の礎であることを確認し、区の施策に平和の理念を反映させることによって、世界恒久平和に本区が貢献することを内外に示しました。これからも平和事業について、地道な取組をお願いします。
次の質問に移ります。社会的孤立について質問を進めます。
ひきこもりや虐待、8050問題、孤立死、ヤングケアラー、介護離職など様々な社会問題が表面化しており、改めて地域での支え合いの重要性が問われております。中央区保健医療福祉計画2020の計画の基本的な考えには、「保健医療福祉分野に共通する課題のみならず、社会的孤立、制度の狭間、サービスにつながらない課題、あるいは将来への不安など、多様で複雑化した地域生活課題は従来の公的福祉サービスだけで対応できる範囲を超えているため、あらためて地域での支えあいや福祉のコミュニティづくりを進めていきます」とあります。また、「地域共生社会の実現に向けて、基本計画で掲げる施策との連携を強めるとともに、関連する分野別計画との一体的な施策・事業展開により、これまで取り扱ってきた保健医療福祉分野に限定しない包括的取組を推進していきます」とあります。
そこで、質問いたします。
まず、ヤングケアラーについて、本区では、さきの委員会の中でもございましたが、お一人、ヤングケアラーということで学校の中にいらっしゃるというような認知があったという答弁を認識しております。その点について対応されているというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
また、東京都少子社会対策部家庭支援課の資料によりますと、ヤングケアラーの早期発見や支援についての課題として、「ヤングケアラーである子供自身やその家族がヤングケアラーという問題を認識していない」77.3％、「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」86.4％との課題が残ります。
まず、初めに、通学や仕事の傍ら、病気のある父母、年下のきょうだいなどの介護や世話を日常的にしているヤングケアラーが本区の地域包括システムにつながっていないとしたら、残念なことだと思います。今後、ヤングケアラーが地域包括ケアシステムの支援に早期に気づく取組をお願いしたいと思います。相談窓口の啓発をはじめ、学校でのポスターの掲示、パンフレットの配布、ＳＮＳを活用した啓発活動も必要と考えますが、本区の御見解をお願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
ヤングケアラーについてでございます。
子ども家庭支援センターで、ヤングケアラーと思われるお子さんについて把握しているケースについては、お母さんがお仕事に行っている間、お子さんが小さい弟さんの世話をされているというケースが１件見受けられます。ただ、私どもも関わっておりますし、そちらにつきましては支援は続けているところでございます。
ヤングケアラーにつきましては、委員おっしゃいましたように、やはりお子さん本人がそういった状況に置かれているということに気づかないですとか、周りもなかなか見つけられないということがありますので、区といたしましては、地域包括システムの一部にはなるんですけれども、子ども家庭支援センターが調整機関になっている要保護児童対策地域協議会において把握に努めていきたいと思っております。ヤングケアラーという事態が家庭内のデリケートな問題で表面化しにくいということで、社会的認知度を上げていくことがまず大事ではないかと思っておりますので、まず要保護児童対策地域協議会の中で、各区の各福祉部門ですとか、学校や警察や民生・児童委員などの関係機関の認知度の向上を図りながら、研修会といいますか、講演会のようなものをやったり、そういったことで認知度の向上を図りたいと思っております。
そのほか、毎年、学校に協力していただいているんですけれども、毎年、小・中学生に、困ったときの相談先を記載した、相談してねというカードを配布しております。令和４年度につきましては、そちらの相談してねのカードに、ヤングケアラーの説明ですとか、相談窓口は子ども家庭支援センターということで明記するなどして、お子さんたちについても周知を図ってまいりたいと考えております。そのように、なかなか見つけるのが難しいというところもありますので、まず周知に力を入れてやっていきたいと思っております。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。
様々な社会的孤立をしている方というのは、なかなか分からない、こちらからも分からないということもあると思います。子ども家庭支援センターにて把握に努めていくということ、また周知をしっかりとやっていく。人数が少なかったとしても、また今後、ヤングケアラーになる、また介護離職するとか、いろいろそういったこともあると思います。特に、今、ヤングケアラーの中では、しっかりとした対応がこれから進んでいく。本区としても、これからヤングケアラーが出にくい体制がつくられたというふうに確認をさせていただきました。
次に、ひきこもりとか8050問題、ダブルケア、介護と子育ての同時進行など、社会的孤立をしているケースがあると思います。本区では、地域福祉コーディネーターの活動があると思います。その地域福祉コーディネーターの活動、現状と課題など、ございましたら、お願いいたします。また、生活支援コーディネーターの活動について教えていただければと思います。
○春貴管理課長（参事）
地域福祉コーディネーターについてでございます。
地域福祉コーディネーターは、今、委員おっしゃるとおり、制度のはざまに陥った方々だとか、なかなか支援が行き届かない方、社会的に孤立をされている方々を、いわゆるアウトリーチで支援につなげていくという個別支援と、もう一つは、大きな役割として、様々な活動場所、住民主体の活動場所を確保していくという地域支援と、この２つの大きな役割があるかなというふうに考えているところでございます。
地域福祉コーディネーターにつきましては、当初、平成29年、３名でスタートしたところでございますが、今年度は地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターを合わせて６名まで体制を充実しているところでございます。一つ一つの相談も多岐にわたっておりまして、例えば、家に電話がなくて独居で人付き合いもなくて高齢化で体調不良がある方で家事に苦労している方だとか、近隣の方々から、いわゆるごみ屋敷というわけではないですが、非常に臭いがするということで、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターがアプローチをしながら進めているようなところでございます。非常に個別支援の苦労しているところは、行ってすぐにお話ができるような状況ではなくて、長い時間をかけて人間関係を形成して、やっと支援につながるというような状況でございます。
また、地域福祉の観点で、今後非常に大切になっていくのは、やはり地域支援という、地域の居場所づくりだと思います。今、勝どきデイルームに併せて、浜町のほうにもはまるーむということで開設をしているところでございます。こちらを使いながら、地域の方々に必要な、地域の方々が担い手となるような事業を地域支援の中で一緒になってつくり上げていくというところに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○早川高齢者福祉課長
私のほうからは、生活支援コーディネーターの現状と課題について答弁させていただきます。
生活支援コーディネーターにつきましては、高齢者の生活支援に関するニーズ等の把握ですとか、地域資源の開発、連携による地域の体制づくり等々を担っていただいておりまして、昨年度から、京橋、日本橋、月島各地域に支えあいのまちづくり協議体というものを設置いたしまして、その全体を取りまとめる第１層協議体という、中央区全体の地域支えあいづくり協議体というものを現在運営していただいているところでございます。
課題といたしましては、個別支援ですとか、体制整備といったところのすみ分けがなかなか難しく、全体的な対応をしていただいておりますが、高齢者の家族への支援ですとか、精神疾患のような高齢者への対応、個別の対応がなかなか難しい、就労を含めた複合的な対応が求められているというのが現状の課題となってございます。先ほど参事のほうからも答弁がありましたが、来年度、今３人いる生活支援コーディネーターを3.5人という、全体を統括する方を増やすといったことを予算計上させていただいておりますので、こうした中で、さらなる体制強化に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
埋もれているというか、なかなか自分から言い出せないとか、また、こういったことが区の支援につながるということも理解できない人とか、そういった方に対して、地域福祉コーディネーターがアウトリーチで訪問型の活動をされているということは、すばらしいことだと思います。また、陣容が３名から、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、合わせて６名ということで強化されたということで、しっかりと体制を組んでいただいて、対人間だと思いますので、例えばひきこもりがすぐよくなるとか、8050問題がよくなるということはなかなか難しいことだと思っております。そういった意味で、何かきっかけでつながるということが、また違うこと、例えば自殺につながらないとか、そういったところまでいかないということにつながってくるのではないかなというふうにすごく思いますので、今後も地域共生社会実現に向けて、本区もしっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
総括質疑の最後になりますが、これは私の所感ということでございます。
今回の令和４年度の予算を通し、様々なデジタル化が加速していると思いました。庁内でのペーパーレス化の推進により、それと連動して議会でのデジタル化、ペーパーレス化の環境が整ってきたというふうに考えます。私たち会派としても、さらなる調査・研究を深めていきたい、そのように考えております。
また、ロシアの軍事侵攻について、国際司法裁判所はロシアの正当性なしと判断したとあります。早期の撤退を願うものです。また、ロシアの軍事侵攻後に物価高になり、困窮される人たちが増える可能性もありますので、社会経済状況の急激な変化にも臨機応変な行政サービスの提供をお願いいたします。
最後に、今後見込まれている晴海の選手村跡地開発などによる人口増などの行政需要の対応と、健全で持続可能な行政運営をお願いいたします。
以上で総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明23日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明23日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時36分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559