令和4年 予算特別委員会(第10日 3月23日)
1．開会日時
令和４年３月23日（水）
午前10時30分 開会
午後２時45分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
おはようございます。
今日も朝、緊急地震速報が出て、能登半島のほうかな。震度４という話で朝、出ておりまして、いろいろな形でこういうふうに危険を知らせるということは、テレビも含めて、マスコミを含めてやっているということであります。こういうものも含めて、昨日も前委員の方々からも質問が出ていましたけれども、ちゅうちょせずに、いろいろな中央区に関わるものに関しては早急に出していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
まずは、こういうことも含めて、全ては平和でなければ物事として成り立たない。区が果たすべき役割というのが、そこの中ではあるだろうというふうに思います。国会、国、各都道府県なりが果たすべき役割というのはそういうものもあると思いますけれども、令和４年度において、中央区として果たすべき役割というのはどういうことが考えられているのか。世界情勢の変化が急展開してきたということも含めて、今、区が果たすべき役割というのはどういうふうなことが考えられているのかということをお知らせください。
次に、基本計画の見直しということがありまして、区の基本構想が憲法に当たるものであるなら、基本計画はそれに準ずる最大限の計画であります。この間、予算特別委員会の中を通じていろいろと言われてきた時代の流れ、時代背景も含めて、経済だとか、いろいろなことも含めて、そういったことを考えて改定していくという話でありましたけれども、同時に、基本計画の中にあるいろいろの施策をいろいろな角度から見直していただいた上で、計画として改定していただきたいと思うんですが、その辺の取組方も含めてお知らせください。
○溝口政策企画課長（参事）
まず、令和４年に向けまして本区の果たすべき役割というところでございます。
昨今のウクライナ情勢におきましては、本当に痛ましい報道が日々されているところでございますが、今、委員からも御紹介がありましたとおり、国が外交においていろいろやっているところでございます。また、本区におきましても、昨日の御質問でもございましたが、本区も平和都市宣言をしております。そういう中では、日本赤十字社を通しての募金活動ですとか、また今後、人道支援というところにおきましては、国におきましても受入れということも申しておりますので、東京都のほうでも住宅を支援する等いろいろやってございますが、区もそういう要請があった場合の対応を検討をしておるところでございます。
また、今後、令和４年度に向けまして、基礎自治体としましては、まず区民の安全・安心が第一だと考えてございます。先週も地震等がございましたけれども、委員からもございましたとおり、やはり緊急時におきましても、常に区民の方に正しい情報を速やかにお知らせする、また、その対応をきちんとしていくというところでは、区職員全体で常に危機意識を持って、それに取り組んでいくことが必要だと考えております。
また、日々の生活、区民の財産を守っていく、また、本区は商業、事業を営んでいる方も多うございますので、やはり区の商工業のにぎわい、活性化というのも取り組んでいく必要があると考えてございます。今後、いろいろ中央区、まちの発展としましては、都市基盤整備が区内でも日本橋、京橋、銀座、築地、晴海、月島地域、全区域でいろいろと動き出してまいりますので、それらを着実に進めていく。今後、10年、20年、30年先を見据えて、その辺はしっかり取り組んでいくことも重要だと考えてございます。
また、人口推計におきましては、令和９年度には20万人ということで、私どもも経験したことのない20万都市を迎えるわけでございますけれども、それに向けましては、やはり財政基盤をきっちりと築きながら着実に、それぞれの区民の方の要望にも応えられるよう、安定した行財政運営にしっかりと取り組んでいく必要があると考えてございます。そういう中では、次に基本計画も計画しておりますが、そういう中でも着実に個別の計画も見据えながら取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○濱田区民部長
平和という観点について補足をさせていただきます。
区民部では平和の事業推進を展開してございますけれども、昨日、地域振興課長からもございましたが、３年ぶりに平和の都市の楽しい集いを開催させていただきまして、実は、昨日、アンケート結果の速報が上がってまいりました。その中で、かなり多くの方がやはりウクライナとロシアのことを意識した感想を書いてございまして、今、そういった社会情勢がある中で、本当に日本は平和でよかった、こういうのをずっとずっと続けてほしい、平和が一番ですみたいなアンケート結果がかなりございました。そういった面からも、平和のコンサートもそうですけれども、平和展等々、平和事業をこれからもしっかりと展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、基本計画の改定に当たって、施策の見直しも含めて、その取組の考え方ということでお答えをさせていただきます。
今回、基本計画の見直しを行うに当たって、当然、施策の見直しということは行っていかなければならないと考えております。現状、基本計画に掲げた目標であったり、方針を実現するための事業、取組を評価するものとして行政評価がございますので、こちらの結果もしっかりと踏まえながら、何を残し、何を発展させていくのかという議論をしていきたいというふうに考えてございます。
以上となります。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。平和は、これがなければ何の活動もできないということでございますので、区として何ができるのかというのを常に考えていただければ幸いだと思います。
全般的にお答えをいただいたので、なかなか次の質問に入っていけない部分もありますが、基本計画の改定については、行政評価を活用して、どういった事業をどういうふうに見直していくのかという話については理解するところであります。基本計画を見直すということは、ほかの計画にも波及してくるということは確かであろうと思います。ほかの各部署にある計画、それはそこの中で計画改定の時期が全てずれるわけですから、そういった中でいくと、どういうふうな形で基本計画が今年改定された中、今年同時に改定される計画もありますが、そのほかに時間軸がずれている部分については、どういうふうな形で周知、また区民に対して説明していくのかということをお知らせください。
それと、財政の話が出たので、ちょっとお伺いしておこうかなと思うんですが、令和４年度の都区財政調整の会議がこの前あったと思います。それがあった上で今回の予算に反映されているわけですけれども、令和４年度、都区財政全体の伸びがあったわけです。相当大きな伸びがあったわけですけれども、この要因をもう一度詳しくお知らせいただければと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
基本計画とほかの計画との整合性と、それに関する周知というところですけれども、確かに、基本計画は上位計画でございますので、おのおの個別計画をある程度縛るものであるというところでございます。
一方で、現行の基本計画策定後にも各種個別計画のほうが更新されておりまして、基本計画それ自体も、この間、策定された個別計画等を踏まえながらつくっていくというのが１つです。また、新しい基本計画策定後に出来上がる個別計画も、当然、基本計画と整合性が取れるという前提で策定をしていっていただくという形にはなります。おのおのの周知に関しては、それぞれの公表時期に、それぞれの計画と基本計画との関係性に関してしっかりと明記をして、説明した上での公表となっていくものであると考えてございます。
以上となります。
○大久保財政課長
特別区交付金の増収見込みについてでございます。
こちらは御承知のとおり、財源が都税であります固定資産税あるいは市町村民税法人分など、都税における調整税と言われているものが財源となっております。具体的には、そちらの増収が反映されたということになりますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、令和３年度の当初の見込みと令和３年度の最終的な見込みで、まず申し上げますと、市町村民税法人分が約1.5倍になってございます。こちらは都税になりますので、具体的な増収要因の詳細はなかなか情報が来ないところではございますけれども、やはり法人の売上げというか、収益が想定よりも落ちなかったというところが想定されております。
こちらは、単に景気がいいとか、そういうわけではなくて、恐らく、これは想像にはなりますけれども、分野ごとに、例えば飲食業を含めて観光業などについては厳しい状況だとは思いますけれども、例えば衛生関係の業態あるいは巣籠り需要によっての売上げも一方ではございますので、そうしたマクロ的な観点で想定よりも増収になったというふうに想定しております。一部、東京都の情報によりますと、例えば、ふだんから税を納めていない事業所はもともとあるというところで、もともと税を納めている事業所の割合が少し増えているという情報もあります。それについての具体的な業種ごとの情報というのはございませんので、これ以上の詳細な情報は分からないですけれども、そうした状況が相まって市町村民税法人分の増収となっているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろ御答弁ありがとうございます。
全て計画がちゃんと整合性が取れていないと、区民に対していろいろな形で協力は望めないということでありますので、しっかりと整合性を持っていただきながら、各部、各課、各係まで含めて、いろいろな制度を洗い直していただいて、しっかり見直していただかないと、各部署連携している部分でいえば、いろいろな形で矛盾が出てくる場合もあるわけです。そういうところも含めて、全てを企画部の中で政策調整するということであれば、やはりそういったところも含めて、しっかり見直していただかなければならない部分は徹底的に見直していただきたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
令和４年度の都区財調の話については、令和４年ですから、令和２年の分になるのか、令和３年分が４年に来る見込みになるのかな。コロナの関係で補助金だとかが出て、いろいろな話を聞きますと、補助金で黒字になったところもあるやに聞きます。これは収益になる、税金を払ってくださいということを東京都なり、そういうところは言っているわけですから、補助金の出方がどういうふうな形になったかといったことも含めて、細かく情報とかを精査していただきながら、これから先どう変わっていくのか。補助金なり、そういうものがなくなってきたときにどうなっていくのか。やはり詳細に情報を収集し、区として、どういうふうな形を取るか。都区財調だけではなくて、先ほど言われた中央区の商工業も含めて、これから発展させるということになったら、そういった情報も集めて、しっかり分析・対応していくということが区として果たすべき役割の一つなのではないのかなというふうに思います。
これから先の見通し、推測を分からないと言うかもしれませんけれども、分かる範囲でお知らせください。
○大久保財政課長
私の先ほどの説明が言葉足らずで申し訳ありません。東京都からいただいた情報によりますと、国の法人の統計調査によりますと、令和３年度の上半期の中小企業の経常利益が、令和２年度の上期と比べ、要は前年の同期と比べると、経常利益が２倍に増えているという情報もございます。こうしたところが税収の増になっているものと考えております。
先ほど委員から、令和２年度あるいは令和３年度の状況という話もございましたけれども、特別区民税と違って、法人住民税につきましては、いわゆる法人税が基礎となりますので、事業所におきますと、中間申告、その申告の際に中間申告をした後に納税をする。そして、決算を迎えた際に、中間申告の結果も踏まえて、その差額をさらに納税するということになりますので、特別区民税と少し違って、もう少し直近の経営状況が税収に反映されるという状況となってございます。
今後の見通しにつきましては、やはりまだまだコロナがどのような推移を示すのか、第７波ということも当然懸念されますし、先ほど来お話が出ていますウクライナの情勢、そしてガソリンも含めた物価の上昇、こうしたことも区民生活にかなり影響が生じると考えてございます。また、コストの増が企業の経費にも当然跳ね返ってくる。結果として、利益を圧迫する要因にも当然なり得ますので、なかなか楽観的な見通しはできない。今回については増収となりましたけれども、この推移がそのままいくとはなかなか想定はできないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そうですよね。やはりそういうふうに分析されているということを聞いて、安心しました。
当たり前の話だと思いますけれども、いろいろ情報を集めて分析するということが必要だというふうに思います。これは財政だけではなくて、地域の人たち、地域でのいろいろなことも含めて、今、役所が町会・自治会だとか、そういうところからいろいろな地域の情報を集めるということでやられているというふうに思います。そういった情報を的確に反映していくということで、基本計画も含めて、改定をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
これもいろいろな形で質問されていた前委員の方々がいらっしゃいましたが、まん延防止等重点措置が解除されたわけです。東京都においては、会食も含めて、若干まだ縛りがあるということでありますが、４月以降、令和４年度の予算が通れば、いろいろな形で施策展開をされるわけですけれども、この展開をする中で注意すべき点というのは、今、区役所の中でどういうふうに統一をされているのかどうかというのをお知らせいただければと思います。
○北澤防災危機管理室長
４月以降、まん延防止等重点措置は解除されましたけれども、新型コロナウイルスにおけるリバウンド警戒期間がまだ４月24日まで設定されておりまして、そちらまで十分に気をつけていく必要があるというふうに認識してございます。基本的には、様々な会食の制限ですとかは解除されておりますけれども、まだ引き続き３密の回避ですとか、基本的な感染防止対策を徹底すること、また、混雑している場所や時間を避けて行動するなど、様々な協力要請が出されておりますので、そちらの都からの要請に準じた対応を区としてはしていく必要があると考えてございます。
ただし、これまでの方針でも、こちらのほうで上げておりますけれども、感染対策を徹底した上で、なるべく区民の方の日常生活についての影響が最小限に抑えられるように、基本的には区の施設ですとか、様々なイベントについては、感染対策を徹底しながら、原則として、利用については通常どおり行っていくというような形を取ってございます。それに加えて、やはりワクチン接種等の推進ということも必要でございますので、基本的な感染対策の徹底及び予防についてというところは徹底しながら、区の施策を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
基本的には、個人がそういうふうな形でしっかり対応していった上で、区が感染予防の対策をしながら、いろいろなイベントも含めて対応していくということなんだろうというふうに思います。行政の施策展開の苦しさの中で、地域の人たちもそれなりに苦しい思いをしているわけでございますので、いろいろな交流も含めて、しっかりできるような形をうまくつくっていただくようにお願いをしたいと思っております。
それと、人材育成の話をします。
区の職員の方々の人材育成というのは必須であります。これと、先ほど来言わせていただいております地域を担う人たちの人材育成も同時に成し遂げなければ、地域との協働という形にはならない。今までの協働の形というのは、ある意味、区役所が主導しながら、住民の人たちと一緒に行動していくという話だったと思います。しかし、これからの協働というのは、そういうことではなく、やはり中央区と地域住民組織の人たちとの、本当に何かを成し遂げるために、しっかりいろいろな話をしながら物事をつくり上げていくということが必要なんだと思うわけですけれども、そういった形について、区としての人材の育成の仕方、また、地域に対してのそういった形の人を育てる考え方というのをお知らせいただければと思います。
○星野職員課長
人材育成、地域とともにというところでございます。
今、実際に職員住宅に住んでいる職員については、町会に入ってとかということをやっております。そういった中で、当然、いろいろな活動をしながら、地域と一緒にいろいろなことを実現していく。また、防災訓練等にも参加していただいておりますし、そういった中から地域とともにいろいろな活動を広げていく取組が必要なのかなというふうに考えております。今後も、そういった部分の取組だけではなく、地域とともにという部分の職員に対しての研修、職員がそう思うような研修を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、まちの方々の人材育成という観点について答弁申し上げます。
地域振興課におきまして、地域の方々を対象といたしました地域コミュニティの担い手養成塾という形で、実際にまちの方々に様々な目的を持った取組を行っていただくための、まず、きっかけづくりの支援をさせていただいているところでございます。また、そうしたところから、フォローアップ的な観点も含めまして、協働ステーション中央におきまして、区との協働事業の提案ですとか、社会貢献活動事業補助金の申請に向けました支援を行っているところでございます。
これらに加えまして、地域振興課にはコミュニティ連絡相談員が配置されておりまして、まちの方々との情報共有を行っているところでございます。今申し上げました情報共有ということが、今後、区と区民の方々と協働を進めていく上で何よりも重要であると考えておりますので、今後もそうした観点を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりました。区として、地域に対して、そういう形でしっかりフォローしていくということはよく分かりました。
では、区の施策、ある施策がありました。地域の人に説明に行きました。これに区役所はどういうふうな形で臨みますか。ある形があります。地域の人たちに説明をしに行きます。これは再開発とか、そういうことではなくて区の施策ですよ。道路一本の話でもいいです。では、どういう形が望ましいかということを地域の人たちにどういうふうに説明したり、案を出したりしますか。
○黒川総務部長
区の職員は、区民とともに考え行動するというのが、本区の人材育成計画の中でも大きな柱の一つとして掲げられているところであります。こういった基本的な考え方の下に、職員に求められる基本的なスキルは、やはりコミュニケーション能力であり、相手の立場だったらどう考えるかというところを十分に考えながら行動していくというのが、コミュニケーションを円滑に進めていく中でも非常に重要な能力であるというふうに考えております。
今、委員のほうから具体的なケースということでお話がございましたけれども、まずは区として、どういう考え方でそういった事務事業、施策を組み立てたかという部分の共通認識をしっかり区として持つということ、それから、それを区民の立場に立ってどう説明していくかということでございますので、当然ながら、やはり説明に臨むに当たっては、区民の方がこの説明に対してどういう反応を示すだろうかというようなところも様々な観点から組織的に考えた上で、丁寧な説明に努めていくというところが非常に重要なのだろうというふうに考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
区の施策については、そうやって一生懸命、区の職員の人たちが行って、地域の人たちにいろいろ説明されているというのはよく分かるんですが、公園の話でも、道路の話でも、いろいろあると思いますが、これは単純な話をしているだけで、全体の話としては、やはり地域の人たちがどう考えているのかということを区役所がしっかり把握した上で、それを受けた上で一緒に行動していくというのが協働なんじゃないの。物事をつくり上げていくということが協働ではないの。今までの協働とこれからの協働というのは変わってこなければいけないんだというふうに思います。それはなぜかというと、新たな住民の方々がいっぱい入ってきているということです。今までの中央区とは違うということです。そこを考えていただいた上で、これから中央区の協働ということを新たにつくり上げていただきたいと思うんですけれども、そういった考え方はどうでしょうか。
○吉田副区長
どうも質問が酌み取れませんけれども、今、例えば私どもが晴海でやろうとしていることは、実は、委員に御指摘いただいたように、物すごい大量の新しい人が入ってくる。それを地域社会としてどう受け止めるかということをやはり一つの課題として考えなくてはならない。１万2,000人入ってくるというのはすごいことなんです。リバーシティというのはかなり大規模にやったはずですけれども、実際は5,000人なんです。今、晴海で受け止めるのは１万2,000人です。そういうときに、私どもは、新しい人がそれだけ大量に入ってくるということについては、数としては十分分かっているわけですけれども、その人たちが何を考えているかは今の時点で分からない。ただし、今、晴海の人たちと私ども行政が話し合うことは当然できる。そういう中で１万2,000人をお迎えする前に、私どもが晴海の、連合町会と晴海のまちの人々全部、例えば、率直に申し上げますと、渡部博年委員とか、いろいろお住まいの方もいらっしゃいますから、そういう方ともお話合いをしながら、具体的に、まずどういう形で新しい人たちをお迎えするための晴海の、例えば自治みたいなものをどうつくっていくかということを基本的に形としてつくっておかないと。その上で新しい方々をお迎えしながら、新しい方々の御意見を既存の体制の中で受け止めつつ、在り方について検討するというふうなやり方を取らざるを得ないと思います。今、新しい、新しいと言いますが、新しい以前に、やはり既存の体制をしっかり組み上げてやっていかなければならないと思っております。
私どもは、今、御案内のとおり、ほっとプラザはるみの改修をやらせていただいて、その運営というものについては、地元の方を大幅に参加させた形の運営を試行しながら、今、地域振興課長などに御苦労いただいておりますけれども、そういうことは、そこでひとまず、その集合点をつくり、そこに既存の晴海のまちの人たちが集い、そして新しい住民を受け止めるという形で、新しい流れを受け止めていきたい、そういうふうに私どもとしては考えている。質問の趣旨と違うかもしれませんけれども、実例的にはそういうふうにやらざるを得ないということを御理解いただきたい。
○渡部（博）委員
晴海の話は、私もよく連合町会の役員の皆さんとか、自治会の皆さんとか、いろいろな方からお話を聞いて、大変御苦労されているというのはよく理解しているところでございます。まだ、晴海については１万2,000人の方々が入居していない。２年後でしたっけ、入居するということになっておりますが、それまでの間に、晴海のいろいろな形のことを皆さんに周知できるように頑張って、今のうちにやりましょうよという話については、よく理解しています。
それだけではなくて、これから日本橋だとか、そういうところについては中小のマンションがいっぱい建ってきている。そういう人たちというのは、町会に加入しなかったり、いろいろな形があるということです。そういう人たちとどういうふうに、住んでいるまちの人たちと協働していくのかというのも重要な話であって、それが町会に加入していないから、どういうふうな形でアプローチしていっていいかという話についても、これは、今、成り立っていないというのが現状なんだと思う。だから、そういったところも含めて、では建物を建てるときから何かをやっていくのか、そういうことも含めてしっかり、高層マンションは町会に加入してください、自治会をつくってくださいというのは規定で、市街地再開発指導要綱の中かな、あれに入っているとは思うんですけれども、実際、今、中小のマンションが建ったときはそういったところがなかなか難しい。だから、そういったところの人たちも含めて、協働的な話を一緒に区としてやれるものが必要なのではないのかなというアプローチの仕方も含めて確立をしていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
晴海については、よく吉田副区長が言われたとおり、今、どういうふうな形をつくっていこうか、これから新たな人たちとどういうふうなコミュニケーションを取っていこうかという努力をしているということはよく理解していますし、私も、ほんの少しですけれども、力を貸していると言ったらおこがましいですけれども、参加させていただいているということでございます。だから、協働の在り方も今までと違う考え方も含めて考えていかなければいけない部分というのは、区役所の中の考え方の中に少し入れておいていただきたいというふうに思っています。今までのやり方と違うやり方を少し考えてもらいたいと思っていますので、その辺も含めて、人材育成も含めて、地域の中の人のことも含めて、しっかり対応していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
この間、予算特別委員会の中で情報化という話でいろいろ出てきておりますが、この前私が質問した中で福祉の部門について言えば、やはり面談ということが必要だと。区役所にとって、そこが基礎になっている部分があるというふうに言われておられた。そこが区としては、いろいろな状況も含めて把握しなければいけないということが必要であって、情報化も含めて、うまくそのツールを使っていくということが必要だということを言われておりました。
情報化ということで、先ほども都区財調の話で言いましたけれども、データだとか、そういうものも含めて、活用をしていくことが必要だと。今、情報システム課に新たに人材を登用するということになっておりますけれども、システムを構築するだけではなくて、情報を活用することが最も重要なのではないかなと。いろいろなところから情報を集めて、いろいろな形で、商業なり、人なり、いろいろなことにその情報をうまく活用していくということが必要なんだろうなと。情報システム課という形でありますから、情報も含めて、その分析も含めて、区が行うことは、今やられていると思いますが、もっと深くやっていったらどうなのかなというふうに思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○浅沼企画部長
データの情報の活用というところでございます。
現状の情報システム課につきましては、区が扱う様々なデータを区民の皆さんのサービス向上、それから事務の効率化に資するためのシステム構築といったものが主になってございます。また、そのほか、区が保有するデータは、現在、オープンデータという形で、一部ではございますけれども、民間の方ですとか、区民の皆さんが活用できるような形でホームページ等に掲載をしてございまして、こちらにつきましては、今後、国のほうで推奨しているデータ類というのがございますので、それと同じものをさらに公表して、全国的なデータの活用に本区のデータも活用していただこうというような考えでございます。
情報の収集・分析というところでございますけれども、これはシステムを用いてやれるものと、用いなくて分析できるもの、用いないほうがいいもの、様々あるかと思います。集めたデータをなるべく有効に活用できるような方法というものは、これからも探っていきたいというふうに思ってございます。
○渡部（博）委員
個人情報に関わることについては、なかなかデータを収集するということは難しいかもしれませんが、一方で、データヘルス計画だとか、そういうところはやっているということですよね。だから、区としてどの情報を使うことによって、商店だとか、商売だとか、観光だとか、そういうところに活用できるのかということも、逆に、全国がそういうオープンデータを持ってきているというだけでは、中央区の、そういった人の動きだとか、そういうものが見えてこないというわけですよね。だから、そういった分析だとか解析、ＩＴ化も含めてですけれども、そっちも両方ともやっていかないと、これから先、区としての個別のいろいろな、基本計画も含めて、いろいろこれからやっていく中でいったら、そういった情報をしっかり集めていって、しっかり活用できるようにならなければ、本来のデータ活用にはならないんだろうというふうに思うんですけれども、私の考え方は間違っていますでしょうか。
○浅沼企画部長
いわゆるビッグデータというようなものの活用とかも含めた御質問だと思います。どのような種類のビッグデータを集めて、どういうふうに活用していくというのは、まだこれから研究をしていくところだと思ってございます。ただ、区民の皆さんの、先ほどもデータヘルスというふうなお話もございましたし、先日の答弁の中でも、活用がよかったものと難しかったものがあるというふうな答弁もございましたので、様々なものが、今、情報化、データ化されてございますので、併せて様々できるものをこれからさらに研究してまいりたいと思います。
４月から新たに情報システム課の専門の副参事も任用いたしますので、民間での経験等も踏まえて、どんなものができるかというのを研究してまいりたいというふうに思っております。
○渡部（博）委員
できるものはいろいろ活用したほうがいいんだというふうに思っている話でございます。区の人口で言えば、過去に戦後最低の７万何千人のとき、これから20万人に迫ろうとしているときと、いろいろな形で変革を区の中で考えていかなければいけない部分はあるんだろうなというふうに思っております。別に責めているわけではないですが、そういった形でうまく活用して、これからせっかく基本計画も改定されるわけですから、そういった中でオープンデータだとか、ビッグデータだとか、いろいろなものも含めて活用していくというのが大切なんだろうというふうに思います。
令和４年度の中でしっかり対応していっていただければ、これから先、あと２年先に晴海に１万2,000人という人だけではなくて、それから先も、地域の再開発も含めて、いろいろな形で新たに中央区に住もうという方々がいっぱい出てくるわけですから、区民の幸せを追求するためには、片方ではデジタル的なデータを活用しながら、しっかり対応していただければありがたいと思っております。今年の予算の中では情報化ということがあるわけですから、そういうものも含めてしっかり対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、ゼロカーボンのことで、来年度予算の中でいけば、ゼロカーボンシティということで、この前も質問しましたけれども、新たな取組、身近でできるゼロカーボンシティの在り方、これはほかの委員の方からも出ておりました。そういったところでいけば、いろいろ新たな閉塞感のある中でいけば、新たな取組として、区の中の活性化、また地域の人たちの活性化も含めて、ゼロカーボンシティ中央区宣言をしているわけですから、生かしていかなければいけないと思うわけです。この前も大学とのコラボだとか、いろいろな最先端企業の話についてもしましたけれども、そういったことも含めて検討されていくことが必要なのではないのかなと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○武藤環境推進課長
ゼロカーボンシティへの取組でございます。
ゼロカーボンに向けては、事業者、区民の方が一丸となって区とともに取り組んでいかなければ達成できない目標ということでございますので、環境行動計画の改定の中でも、事業者の方、また区民の方の取り組める事業というものは考えていきたいというふうに思っております。また、それぞれが連携してやっていく必要もございますので、そういったものも含めて、環境行動計画の改定の中で議論していければと思います。
以上です。
○渡部（博）委員
身近なものに関して言えば、そういったことも含めてあるわけですけれども、ほかの地方でいろいろなことをやっていましたね。スチール缶を集めて地域通貨に換えるとか、10円が出てくるとか、５円が出てくるとか、いろいろな施策をしていたところもあります。これが中央区に当てはまるかどうかは別です。できるかどうかというのは別ですけれども、そういった形で地域のごみを減らそう、リサイクルしよう、いろいろな形を子供たちも含めてできるということを構築していくことが必要なんだろうというふうに思います。それと、地域の中で身近にそれができるスポットを設けていかなければ、本当に身近なものになっていかないだろうというふうに思っております。その辺も含めて対応をしっかりしていただければ。
環境行動計画が変わるということですけれども、メガソーラーを造るというのも、これはあり。では、何で中央区として、中央区が水素をやっているわけではないから、水素の話についても、中央区が晴海に水素ステーションを造るということ、中央区が造るわけではないんだからね。都が造るのかもしれないですけれども、ほかのところが造るわけです。オリンピックの選手村で水素のものを使った。そうしたら、その後、では使うのかといったら、あまり活用されていないような気がしないでもない。一体何を目指して東京都は水素の形をこれから追求していくのかというのは、ホームページ上ではいろいろあります。だけれども、本当に実際にやるところになったら、そういったところが見えてこない。区と東京都の連携をもっとこういったところで強化していただきたいというふうに思いますけれど、その辺のところはどうでしょうか。
○吉田副区長
実際に、そろそろ2050年に向けての、自治体がやれること、国がやれること、都がやれること、それぞれやはりドラフトをそろそろ書かなければいけない時期には来ていると思う。実際、今、申し訳ないけれども、環境の議論というのは非常に、みんな警鐘は鳴らしているけれども、実態的にはなかなかそこに至る道筋がはっきり見えていない。今、正直、これは私は普通に思いますけれども、現実にウクライナのことが１件起きただけで物資不足になって、インフレになって、現実に人間社会ってどう動いているかというと、基本的には食料とエネルギーをちゃんと人類全体に確保しながら環境問題をクリアしていかなければならないという非常に深刻な命題に直面している。食料も遠慮しましょう、エネルギーも遠慮しましょうと言って、ぜいたくは敵だみたいな国防婦人会みたいなスローガンで環境問題はクリアできないと私は思う。人間の健全な欲望をちゃんと充足しながら、2050年問題にどうやって取り組んでいくかが大事だ。
実際のところ、大変恐縮ですが、何が有効なのかということをいろいろな形で模索しているんです。区市町村レベルで、あるいは東京都レベルで何ができるか。大変御不満があるのは分かりますが、私は水素というのも一つの方策だと思っています。水素がゼロカーボン燃料であるということだけではなくて、考えていただきたいのは、直接私どもが最終的に2050年に使っていくエネルギーは何かと考えたときに、基本的には電力なんですよ。最終的に我々の手元で使うのは電力だと思う。その電力を何で生み出すかということの中で、基本的には、水素は蓄電池として有効だと私は思っている。
今、例えば館山で私どもは発電をやりますと言っております。パネル一つ一つをつかまえたら、基本的に、そのパネル一つ一つでカタログデータでどのぐらいの何キロワット出ますとは言えますけれども、実は送電線で送れる量というのは、ある程度限りがあって、実際にそこに制限が加わってくるので、どのぐらいの計画能力が出て、実際に運用できるかということについては調査をしなければならない状態です。ですから、基本的には、実は、そこで発電したものが、ある程度蓄電ができて、都市に軽便に運搬できればいいわけです。そういう意味でいったら、実際に、良質な蓄電池の発見という技術的な進展というのは非常に大きく望まれるわけですけれども、その一つとして考えていった場合に、そこに起きた電力でもって水分解をして水素とＨ２Ｏを分解してというふうな形で、その電力を蓄電するというのも一つの考え方だと思う。
今の時点では、水素ガスというのは生み出すことは大変高価ですし、普及の限界もあります。それから、御案内のとおり、車でも水素ガスを使うよりも電気のほうがいいじゃないかというような議論もあります。でも、１つはそこもきちんと突き詰めないと、2050年にいくためには、あらゆるレベルでやらなければいけないんです。ですから、私どもは、東京都が造ったものですが、それをやはり基軸にしながら、使えるところには水素を使って普及させてみる。とことんやれるだけやってみる。それが必要だと思っています。そのための連携を私どもとしてはやっていきたいと思っております。
○渡部（博）委員
吉田副区長が言われるとおりでございまして、電力の発生というのはいろいろな方法がありますから、バイオエタノールでも化学反応すれば燃料電池になるし、いろいろな形にはなるわけです。だから、いろいろなことを研究していただきたいということで、大学の話も含めて、いろいろなところと研究をしてくださいという話なんです。だって、地震があって、今、電力が逼迫しているという状況でしょう。だったら、どうするのという話です。これから大規模電力を発電するところを補完することも含めて、地域でできることをしっかりやっていかなければ、結局、みんなどこかの時点でそういったことで協力をしなければいけないということになってしまうわけです。
庁舎の中でもいろいろ、ここの上にも太陽光パネルがついていますし、いろいろなところでもついていますけれども、そういったところで新たに中央区が建物を建てるときには、やはり自然エネルギーも含めて、いろいろな形で取り入れていくということが必要なんだろうと思います。ほかの、今、どういうふうになっているか分からないですけれども、最低でも太陽光を入れていただいて、非常時にはそういったことを含めて対応できることをお願いしたいというふうに思っております。
話は違いますけれども、オリパラの表彰台が有馬小学校に譲渡されたという話ですけれども、晴海の選手村って、選手村があるだけでレガシーなんですかね。どうなんですか。これはレガシーに私は思わないんだけれども、どうですか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
大会レガシーというところでございます。
今、委員のお話がありましたとおり、選手村のところにつきましては、大会時にメインダイニングだったところに、現在、区の小・中学校を建てております。また、ビレッジプラザであったところには特別出張所、また、ほっとプラザはるみにつきましても、大会時に日本の選手団が活用したものを、今、リニューアルをしているというような形で、本区においても大会で活用されたものをレガシーとして再整備をしているところでございます。現在、区だけではなくて、今、話のありました水素ステーション等々については、東京都のほうで整備が行われております。また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧそのものについては、特定建築者のほうがリニューアルということで整備をしておりまして、これらの中でも部分的に大会のレガシーというものを入れ込むような形で、令和６年のまち開きを迎えていくということを、現在、考えているところでございます。
これそのものがレガシーになるのではないか、あるいはならないのではないかというような話でございますけれども、こういったものにつきましては、ハードのレガシーというだけではなくて、今回、折り鶴ウェーブという形で取り組ませていただきました区民の皆様のそういったソフトな取組もこの中にちりばめた形でレガシーとして残していきたい、そういった思いもあるわけでございます。まだ、現段階でどういったものをどういった場所に、どのように残していくのか、これについては、東京都や、また組織委員会のほうとも依然調整が続くところでございますけれども、2020年、21年になりましたけれども、オリンピック・パラリンピックが晴海で行われたことは確かでございますので、こちらについて形としてしっかり残してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
選手村という外枠は残っていますけれども、本当にそこで何が行われてきたのかというのは見えない。有馬小学校が手を挙げてくれたということは、それはそれでいいというふうに思いますよ。だけれども、表彰台は外に置いておいても別に構わないわけでしょう。だったら、そういうところに、ここでオリンピックの選手村がありました、ここにオリンピックの表彰台が実際使われたものがありますと言ったって、それだって触れに来る人たちは、それでオリンピックということが分かるわけじゃないですか。長野オリンピックもそうでした。いろいろなところで手形だとか、いろいろなことに参加してくれた人たちに手形だとかつくってもらって、それをレリーフにして飾ってあったりしました。本当はそういったことをやらなければいけないのではないのかなと。
それが全て正しいかどうかは分からないですけれども、子供たちに何かができたのかという話についても、それはオンラインだとか、一校一国運動だとか、いろいろなことでやられてきたかもしれません。そういったことが残るということは、それはそれで正しいかもしれません。しかし、やはり中央区民がどこかに行ったときに、そういうものに触れられるというものを多く残しておくということが本来の筋なのではないのかなと。それはさりげなく置いてあるでもいい。そういったことなのではないのかなと思っております。これから東京都なりオリンピックの組織委員会、まだあるのかどうか分からないですけれども、組織委員会と話をしていくということでありますから、いろいろな形でそういったものをふだんのところでうまく触れられるようなものも含めて考えてもらえればありがたいと思っています。
いろいろ聞きたいことはいっぱいあるわけですけれども、さっき電力の話が出たので、電力の話にもう一回戻しますけれども、電力がどういうふうに発電されるかということも含めて、いろいろなことがあるので研究してください。大学だとか、いろいろなとこと、コラボでも含めて検討してくださいということをお願いしましたので、それはしっかり対応していただきたい。
食料の話も出ましたけれども、食料だって、政府がどういうふうな形でこの何十年間、40年間、50年間やってきたかということも含めて、減反政策だとか、いろいろなことで米が作られなくなった。畑作に転換したことによって、いろいろなものが作られなくなって、外国産だとか、いろいろなものが出てきた。だから、今、こういうような状況になってきて、限界集落が出てきたとか、いろいろなことになっているんだというふうに思います。それは、農家の後継者だとか、そういうものを育ててこなかったという問題もあるかもしれません。いろいろな形があるわけですから、そういったことを反面教師にしながら、中央区はどういうふうにやっていくのかというのがやはり必要なんだろうと思います。それが国の政策であろうが、中央区が政策をしようが、そういった形をしっかりつくっていくというのが、令和４年度で基本計画を改定していく中でいったら、やはりそこが重要なのではないですか。そこをしっかりやっていくことが重要だと思っておるのでございますけれども、時間もだんだんなくなってきたので、区長に一言お言葉をいただければと思います。
○山本区長
御指名いただきまして、ありがとうございます。
大変多岐にわたる、それからまた国の政策、それから都の政策と中央区の独自のオリジナリティというところのお考えを述べられたかと思いましたけれども、幾つか感ずるところで申し上げたいと思いますのは、１つは、オリンピック・パラリンピックのレガシーでございますよね。これは物的レガシーと、それからオリンピック・パラリンピックが残した、ある意味では精神的なレガシーと、この２通り私は感じ取るべきであると思いますし、そのことをこれからの区政に生かしていくべきだというふうに思います。
例えば、さっきの表彰台でも、例えばそういうものは中央区のスポーツの日にそれを置きながら、そこで子供たちが金メダルのところへ上ることによる感動をもう一回与えるとか、いろいろな活用の仕方はあろうかというふうに思います。精神的な意味で、今回のオリンピック・パラリンピックが残したものを、２つ私は重要なものだというふうに思っています。
１つは、スポーツの振興とスポーツマン精神です。中央区に選手村があったということは、それを一つのきっかけとして、いろいろなこれからの区民が、それこそ20万のまちになったときに、みんながいつでも、どこでも、やりたいことができるように、スポーツを通して体を鍛えていくことができる、遊ぶことができる、こういうふうに仕組みをつくっていくということが１つ、スポーツの振興が残された１つのレガシーであろうというふうに私は思います。
それともう一つは、要するに共生社会です。パラリンピックの感動というのは、皆さんも御承知のとおりですけれども、そのようなことに対して、まだバリアフリーも十分ではありませんし、これからいろいろな意味で、いろいろな方が、公園でもインクルーシブ公園とか、いろいろな意味でみんなが使いやすい形、誰でもどこでも自由に行けて生活しやすい、この環境をどうつくるかというのもやはりオリンピック・パラリンピックのレガシーということですから、形よりは、むしろそういう精神的なものをしっかりと捉えて、これからの区政の中で生かしていくということが今回のオリンピック・パラリンピックの、そこから学ぶ一番重要なことではないかというふうに思ったのが１つです。
もう一つ、もう時間もないですけれども、エネルギーのことで言いますと、水素というのは、まだ将来の方向性もはっきりしませんけれども、まだ揺籃期ですから、いろいろな意味で温かく見守る必要がありますし、私の乗っている車もオリンピック・パラリンピックの下取り車、水素自動車にしていくということでレガシーを活用していく予定があります。
それともう一つ、エネルギー政策については、これから環境推進課長のほうでもいろいろ考えてくれますけれども、総合的な、言ってみればアクションプランのようなものをつくっていきたいということで進めていきたいわけですけれども、そのときに、やはり中央区の持っている独自の施設については、一つの中央区としてのオリジナリティを出していきたい。ある意味では、さっきのリスクヘッジにもなるかもしれないですが、多岐にわたる私どもの友好都市との連携で、中央区には場所もないですから、太陽光パネルを張るといっても、これも一生懸命やりますけれども、しかしながら、スペース的に広いものはない。むしろ広い土地の残されている地方都市と連携をしながら、ウィン・ウィンの関係を築きつつ、そういうところから電気をいただいていくという方策を取って、例えば東根市です。そういうふうなところとも、いろいろ相談をしたいし、檜原村とも相談したいし、いろいろな地方都市との連携を取っていきながら、１つにはそこはまたリスクヘッジになるかもしれませんし、中央区独自のオリジナリティのあるゼロカーボンへ向けての道筋ということにもつながると思います。
ちょっといろいろなことを言い過ぎておりますけれども、そういうような独自性も含めていきながら、現場の課長や部長と相談していきながら、これからの道筋というものを立てていきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
○渡部（博）委員
これからもいろいろな方々とお話をしながら、やはり１つのものを組み立てる中でも、いろいろな部署が関わってくるということがありますので、これからも庁内の連携をしっかり密に取っていただいて対応していただきたい。これは小さな綻びがあるわけですから、そういったことはあえて言いませんが、そういったことも含めて、庁内連携をしっかり取っていただきたいということをお願いします。
それと、最後、押田議員はいらっしゃいますが、私も長く議員をさせていただきまして、いろいろ思いがあります。私一人で全てが成り立って、この場にいられるわけではない。自分が作業する中でいけば、いろいろな方々に、理事者の方も含めて、係の人まで含めて、いろいろな方に相談しながら、いろいろ勉強させていただいた。だから、今、ここでほんの少し生意気なことが言えるようになったのかなというふうには思っています。
議員としてこの間やってきた中でいけば、相手をどういうふうに思いやっていくのかということが大切だと思います。役所の人たちは相手の相談事に関して本当に真摯にやられていると思いますけれども、地域に出ていった中で、相手が何を言いたいのかなということも含めて、相手を思いやるという気持ちを忘れずに、これからも地域の中で政策を立案し、実施するときには、相手を思いやって、どういう形が一番いいのか、子供のことなら、大人が考える子供のことではなくて、子供の目線から見て、子供が本当に欲しいものも含めて、やはり相手のことを尊重しながらやっていくということが基本なんだろうというふうに感じています。これも含めて、令和４年度の予算の執行に当たっては、そういう気持ちを忘れずにやっていただければ幸いだなというふうに思っております。
以上で終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時39分 休憩）
（午後１時 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、お願いをいたします。
まず、歳入からお伺いしようと思います。
令和４年度の予算案における一般財源の根幹をなす特別区民税、そして特別区交付金を見ますと、特別区税は前年度から21億6,555万８千円の増で334億9,230万１千円、特別区交付金は前年度から67億円増額された197億円と、いずれも増額予算というふうに予算書では報告されております。しかし、令和３年度の中央区一般会計補正予算計上額総括表を見ますと、特別区税は補正額を加えて332億1,374万３千円、特別区交付金は200億円というふうになっております。令和３年度の一般会計補正予算額の計上額総括表の332億1,374万３千円と令和４年度の特別区税の予算額を比較しますと、差額が２億7,855万８千円となります。同様に、特別区交付金において、令和３年度の補正後の予算額200億円と令和４年度の予算額197億円の差額はマイナス３億円というふうになります。
令和３年度と令和４年度の予算書を比べると、それぞれ増額というふうになっておりますけれども、補正予算額と見比べたときに、このような結果となっていることについては、どのように判断されたのでしょうか。もちろん、コロナウイルスですとか、社会的な変化がありまして、決算書ベースにして当初予算を補正されていくということは十分理解してはおりますけれども、景気動向をどのように見たのか、そして予算立てをなさったのかということをお伺いしたいと思います。来年度は、歳入の根幹とされる特別区税ですとか、特別区交付金については、ほぼ伸びないというふうに見込んでいるのかということについても併せてお伺いします。
○清水税務課長
令和４年度当初予算に関してでございますけれども、まず令和３年度の当初予算はコロナの影響をリーマンショック時を参考に計上したというところで、令和３年度の補正予算としては、現年度分、大幅な増というところで見込んだところでございますが、想定していたような大幅な落ち込みが見られなくて、令和４年度の当初予算と令和３年度の補正予算を比べたときに、やはり現年度分だけ比較いたしますと約１億8,200万円の増となっております。こちらは、令和３年度の補正予算と令和３年度の決算見込みから１人当たりの所得割額を算出して、あと均等割分ですとか、分離譲渡分、それにふるさと納税の影響などを加味いたしまして計上したものでございます。
この結果を分析いたしますと、納税義務者数が令和３年度の補正予算から令和４年度の当初予算で932人、小幅ではございますが、増加した一方で、１人当たりの納税額の見込みが約700円ほど減少しているというふうになっております。こちらの結果を見ますと、今回、ふるさと納税によるマイナス影響という部分を、令和３年度は約25億円という影響額でしたけれども、約２億円マイナス影響が拡大するというふうに見込んでおりまして、令和４年度はふるさと納税によるマイナス影響を約27億円としております。こちらの部分で、やはりふるさと納税は直接税額から控除されるという仕組み上、歳入に与えるインパクトが少し大きくなってきているのかなというふうに見ております。
近年、納税義務者ですとか、１人当たりの納税額は堅調な増加という傾向が続いておりましたけれども、今後、ふるさと納税の影響ですとか、コロナの状況に伴う経済状況というところで、税収にいろいろな影響を及ぼしているというところで、引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○大久保財政課長
私のほうからは、特別区交付金についてお答えさせていただきます。
今回、委員から今お話がございましたとおり、令和４年度の予算につきましては、３年度の当初予算と比べて大きく増えておりますけれども、最終予算と比べると、逆に減というふうに見込んでおります。この算定に当たりましては、当然、東京都の収入見込みを踏まえた計上となっておりますけれども、今回、市町村民税法人分が当初と比べると大きく増えております。
令和３年度の最終補正と令和４年度の見込みを比べますと、これは東京都の見込みですけれども、市町村民税法人分は約5.8％ほど減収と見込んでおります。こちらの具体的な数字は持っていないですけれども、コロナの影響で徴収猶予という制度がございまして、収益が悪化しているときには、令和２年度に納税すべき税を令和３年度に遅らせることができる。そうしたことで、令和３年度がもともと想定よりも収入がよかったということもございますけれども、さらにその徴収猶予によって令和３年度の収入が増えたものと、こちらは理解しております。
一方で、令和４年度におきましては、そうした要因がなくなりますので、その分の上乗せされた部分が少し減ってくるというところで、令和４年度につきましては、令和３年度の最終と比べると少し減収となるというふうに捉えております。令和３年度の直近、最終的な状況と、令和４年度におきましては、そういう意味では、ほぼ同水準というふうに見込んでいるというふうに考えてございます。ただ、こればかりはなかなか、景気というのは明日もなかなか見えないところもございますので、この辺は動きをしっかり注視していきたいと考えてございます。
財政調整交付金のフレームとしましては、23区全体では、財調交付金、令和３年度の最終と令和４年度の当初の見込みでも約1.6％ほど増えております。本来ですと、それを反映すると、中央区も令和３年度の最終補正と当初の見込みでは増収となるというふうに見込めますけれども、本区におきましては、ほかの区と比べると税収の伸びが大きいということもございまして、財調算定の際の基準財政収入額がほかの区よりも大きく伸びるだろうということも加味しまして、本区におきましては、最終補正と比べると３億円の減というふうに見込んだところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細にわたりまして御説明いただきまして、ありがとうございます。
改めて、やはりふるさと納税の影響がすごく大きい、区民税の収入がすごく落ちたのかなということがよく分かりました。ということは、特別区交付金においても厳しめに算定されたんだなというふうに理解をさせていただきました。
それでは、これから少し歳出に入りながら、また歳入について触れながら質問させていただきます。
前委員からも御質問がございましたが、来年度は中央区の基本計画を策定する予算が2,761万円組み込まれております。この計画期間は令和５年度から10年間というふうになっております。標準財政規模において、本区の現在の人口は17万人余りということの財源規模を一般的にどういうふうに分析されている中で、これから10年間の計画を立てるのかということを、まずお伺いしたいと思います。
と申しますのは、私が議会で初めて予算案を手にした11年前ですが、当時、人口は11万人でした。予算額は中央区初の大規模予算案というふうにされながらも、700億円でした。たしか750億円だったか、780億円で、中央区初の大型予算ということが当時うたわれていたんですけれども、そこから投資的経費が落ち着いた一昨年を除いて、右肩上がりの予算が計上され続けています。今後も右肩上がりの歳入を見込めるのかということと、もし今回厳しく見積もられているように横ばいということを想定しているのならば、これまで積み立ててきた基金をどういうふうに崩すのかですとか、あるいは区債を発行していくのかとか、どのような形で運営することを見込んでいくのか。10年間の基本計画を改定するということは非常に難しいというふうに思っているんです。歳出をもし抑えていくのであれば、先ほども御答弁にございましたけれども、事業の見直しは必至となりますし、また新たに求められる区民からの様々な要求、要望に応えていく事業に対しても非常に厳しく見積もりながら、効果的な事業を展開していかなければならないのではないかなというふうに、今、私は感じております。この点についての御所見をお伺いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
基本計画に関しましては、委員御紹介のとおり、当然財政基盤がしっかりしているということが前提となるというか、基本計画に記載してある施策を推進していくための基盤となるものでございます。現行の基本計画においても、行財政運営という項目がございまして、そこにもまとめてございますけれども、当然、次の計画をつくっていくに当たっても、その財政基盤の視点というものは非常に重要なものであります。翻って、今後の収入だとか、そうしたものの推移もしっかりと見ていかなければいけないですけれども、やはりいかに効率・効果的な事業推進をしていくのかという視点も、また一方で重要でございまして、コストをかけずに最善・最高の結果を出していくという視点も踏まえて、基本計画の施策の見直しや新しい発想なども含めて検討していく必要があるものかなというふうに認識してございます。
私からは以上です。
○大久保財政課長
まず、財政規模についてでございます。
今、委員から御紹介いただきましたけれども、標準財政規模につきましては、現在、令和２年度が最新の数値として持っておりますが、おおむね546億円程度となっておりまして、こちらは標準的な行政サービスを行うための、歳出ではなくて、一般財源の規模を示すものですので、歳出規模とはちょっと違った概念となります。
一般的に、歳出を賄うに当たって特定財源というものも当然ございますので、例えば歳出全体のうち半分弱が特定財源というふうに仮に置きますと、歳出規模としては、おおむね1,000億円程度になるのかなというふうに見込んでおります。一般的に標準的な行政サービスを行う上での必要な歳出というのは、おおむね1,000億円程度というふうに、現在、捉えております。こちらは、先ほど委員からも、かつて700億円という数字もございましたけれども、人口増あるいは、例えば行政サービスが拡大していますし、清掃事業も含めまして、行政分野が様々広がっております。こうしたことから、歳出も当然増えておりますし、皆さんからいただいている税収というのも大きく増えているところでございます。
そして、今後の基本計画を策定するに当たっての財源の考え方ですけれども、先ほど糟谷副参事からもお話がございましたが、これから今後の事業規模あるいは事業計画というものをしっかり議論しながら定めていくことになりますけれども、このための財源というものはしっかり見通していかないといけないというふうに考えてございます。歳入につきましては、当然、楽観し過ぎてはいけません。ただし、厳し過ぎても、できることができなくなってしまうということもございますので、その辺のバランスを取っていく必要がございます。現状の推移を基本的なベースとしながら、例えば少し悪化しても大きな差にならない、あるいは改善すれば、それが今後の余力になるということで、そうした考え方で収入というのは見込んでいくことが肝要なのかなというふうに考えてございます。また、その中で、施設整備をはじめ、様々な行政サービスを賄うに当たっては、状況によっては特別区債の発行、あるいは想定よりも先ほどの収入の中で増収が見込まれた際には、そうしたものをしっかり充てていくという考え方でございます。
今回、令和３年度の最終補正でも、税収の上振れあるいは歳出の減額によって、歳入と歳出の差で約100億円程度の財源が生み出されました。こうした財源につきましては、今後の需要に備えまして、基金に積んだり、基金の取崩しを留保したりということで、今後の備えとして、この100億円を活用させていただいております。こうした財源を今後も、収支をしっかり見通しながら、将来の需要に耐えられるような財政基盤を維持していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先ほど行政評価をしっかり見ながら計画も立てていくという御答弁もございましたし、財政基盤が何よりも大切であって、区民サービスの質を落とすことなく最高のパフォーマンスを取るための計画を立てていくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
また、今回100億円プラスになったというお話もございましたけれども、今回、繰入金はマイナスされていますよね。社会情勢が非常に不安定でございまして、なかなか先行きを経済的に見通していく、社会的に見通していくことがすごく難しい時期なんだなというふうに思っているんですけれども、財政基盤をしっかり整えつつ、10年間の計画を柔軟に立てていかなければいけない部分はすごく難しいだろうなと思いながら、今回、どのような形での10年間の新たな計画を立てるのかということをお伺いさせていただきました。ありがとうございます。
それでは、防災対策費についてお伺いさせてください。
令和３年度は、新規予算として防災パンフレットを全戸配布するために更新するという予算立てをなさいました。令和２年度は、地域防災計画の修正を既に終えられております。来年度、令和４年度の新規事業として、マンション防災パンフレット等の更新として1,372万８千円の予算が立てられました。
このパンフレットに関しまして、私も議会質問で勉強したときに、平成19年３月に全国初の高層住宅用のパンフレットということで、空間高度利用による脆弱性への対策として、内閣府からもすごく高く評価されたというふうに認識させていただいております。こちらは「揺れる高層住宅！その時あなたは…」を、東日本大震災を教訓にして８年前に「備えて安心！マンション防災～震災時にも住み続けられる高層住宅～」として改訂されましたが、これから２年かけて、地域防災計画ですとか、全戸配布する防災パンフレットを改訂する中で、様々な状況が変わってきたので、今度は高層住宅用のパンフレットを新たに改訂していくということに当たりまして、これまで、前回の８年前に取り組んだことから現在まで、どのようなことが変化して、また、新たに取り組むべき課題を見つけたのかということを、まず教えてください。
○岡田防災課長
これまでの取組状況ですが、課題というところでございますけれども、昨年、地域防災計画を修正いたしまして、ここでは平成28年の熊本地震以降の災害の教訓であったりですとか、東京都地域防災計画、そのあたりの整合性を持たせるといったところに加えまして、本区では、在宅避難の推進ですとか、高層住宅の防災対策などの地域特性を踏まえた対策について内容充実を図ったところでございます。その修正を踏まえまして、今年度につきましては、自助と共助の取組の強化をしまして、在宅避難をより一層推進していくために、区民向け防災パンフレットを全面的に改訂いたしまして、今般、４月上旬には全戸配布をする予定でございます。
この区民向け防災パンフレットにつきましては、主に自助の取組でいいますと、家庭で取り組んでいただきます家具類転倒防止対策ですとか、水・食料の備蓄、それに加えまして、トイレの備えなどについて、より具体的に分かりやすく掲載したところでございます。それと併せまして、町会・自治会、マンション管理組合などによる共助の取組、こういったところについて改めて掲載をしたところでございます。
区では、これまでマンションの防災対策の支援に取り組んできたところでございますけれども、主にタワーマンションを中心としました防災マニュアルの作成支援では33棟で、優良マンション認定制度につきましては99棟を認定させていただくなど、マンション防災力の向上に向けまして取り組んできたところでございます。こういった背景から、来年度はマンション管理組合の取組を一層強化していくために、マンション向け防災パンフレットと併せまして、震災時活動マニュアル策定の手引きを改訂する予定でございます。
このパンフレットは、これまでに取り組んできました区としての経験ですとか、ノウハウを生かしまして、在宅避難を前提としました管理組合の取組ですとか、ライフラインやエレベーターが停止するということを前提とした事前の備え、マンションの規模に応じて取り組む対策などについて、より具体的に示していくことを考えております。それに加えまして、地震発生時から復旧の管理組合の対応事例など、平成28年の熊本地震ですとか、平成30年の大阪府北部地震の教訓を踏まえて内容を充実させていくことを考えておりまして、こういった取組をしていくことでマンション防災力の普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。まずは、住民、区民の皆さんたちには自助・共助の取組を、全戸配布する中で在宅避難の心得ということをしっかりと伝えていくと。また、来年度、新しいマンションに対するパンフレットの改訂は、管理組合がいざというときにどういうふうに動くのか、マンション規模に合わせて様々、熊本地震ですとか、大阪府北部地震を踏まえた、また、これまで区が経験してきたこと、ノウハウを基に、いざというときに皆さんたちが適切に動けるようなことへの支援をしていくと。ありがとうございます。
何しろ、私がここに来たときは住民の８割が集合住宅と言われていたのが、今、９割を超えるまで高層住宅ほか、集合住宅にお住まいの区民が非常に増えている中で、この取組は非常に大切ですので、来年度、期待しております。よろしくお願いいたします。
そして、前回、特に今年度ですが、防災拠点運営委員会の訓練が進まなかったというのは、コロナ禍ゆえということで理解しているんですが、残念なことに、充実事業になっていないんですけれども、こちらはほかの自治体の方からも言われていますが、区民自らの手で拠点運営ができる制度を持っているというのはすばらしいねと、ほかの業者の方からも言われます。防災拠点運営委員会訓練の支援として1,176万４千円の予算がついているんですけれども、ここは高層住宅と災害対策本部をつないでいく大切な拠点であるということですし、また、情報拠点のほかに、物資の拠点ですとか、避難してこられる方々への支援を行う非常に重要なところですよね。ですから、来年度、ここの拠点をどういうふうに具体的にスキルアップしていくのかということをお知らせいただきたいと思います。
また、先日、震度４だったにもかかわらず、東京都全体、また中央区も停電が発生しました。ほかの委員からも御質問が出ておりましたけれども、特に住民の方にどのように情報を伝えるのかという課題が今回出たというふうに私も感じました。真夜中だったんですが、私は、医療ケアが必要とされている御家庭ですとか、高齢者の方々にお電話をかけたんですが、家の電話がつながらなかったんです。ですから、携帯電話でＬＩＮＥはつながったので、大丈夫ですか、区の情報はこういう状況ですということをお伝えさせていただきました。皆さん、やはりテレビも消えていたし、ラジオを持っていなかったということもございまして、区からの情報を得ることができなかった。専らスマートフォンから一般的な情報を得ていたようでした。
来年度は、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの有償頒布をする予算がついておりますけれども、今回、災害対策本部を立ち上げるほどの揺れではなかったものの、広域での地震、停電発生など、地元自治体として住民への情報提供の必要性が生じたときの媒体というのは、区のホームページやＬＩＮＥですとか、フェイスブックですとか、ラジオなど、たくさんある中で、最も迅速に情報を提供でき、かつＳＮＳ環境に関係がなく、そういうＳＮＳ環境に弱い世代の方々が関係なく情報を得る手段として有効なのは、私はやはりラジオなのかなということを改めて感じました。情報提供の在り方、また、ラジオが果たしていく役割の有効性についての御所見をお伺いいたします。
○岡田防災課長
私からは、防災拠点についてでございます。
コロナ禍で２年以上にわたりまして防災拠点運営委員会の活動に制約を受けている中でございますけれども、令和２年度に、避難所の感染症対策としまして、感染症対策用マニュアルを作成するとともに、職員による避難所の開設運営訓練ですとか、感染症対策物資の備蓄などをさせていただきまして、避難所の防災拠点の運営強化を図ったところでございます。また、今年度は、防災拠点におきまして在宅避難を支援していくための情報拠点としての機能ですとか、地域活動拠点の訓練を行ったところでございます。また、高齢者福祉課と連携いたしまして、災害時地域たすけあい名簿を活用しました安否確認訓練なども行ってきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、来年度は、感染症の収束状況にもよりますけれども、コロナ禍においても、基本的な感染症対策を徹底した上で、従来からの防災拠点委員会の方々が中心となりました防災拠点の訓練が実施できるように働きかけていきたいと考えております。また、防災拠点は、避難所の機能としてだけではなくて、在宅避難者を支援するための地域防災の要にもなりますので、地域の情報の収集ですとか、区からの情報発信に加えまして、国からの救援物資の提供ですとか、地域活動の拠点としての機能を一層充実させていきたいというふうに考えております。こういったところを防災拠点において、防災拠点運営委員会、防災区民組織あるいはマンション管理組合などの、いわゆる地域の共助と区が行います公助が一体となった連携の強化が図れるような取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、災害時等の情報提供の在り方、あるいはラジオが果たす役割の有効性等につきましての答弁をいたします。
まず、新年度、来月から導入、運用を開始します280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオは、現行のラジオと同様に、地震ですと23区で震度５弱が発生した場合に発報する運用を予定してございます。それ以外に、当然、大雨などの特別警報とか、それから今回の地震を受けまして、必要かつ柔軟な、ラジオにとらわれず、ＳＮＳ等を活用した情報発信というのは必要なものというふうに思ってございます。
災害時等の情報提供の在り方の部分についてでございますけれども、やはりこれも前提とするのは、迅速かつ正確な情報発信が肝要だというところは置きながら、１つ我々がきちんと今後とも努めていかなければいけないのは、すべからく区民の方、あらゆる世代の方に情報がきちんと行き渡る、そういった情報発信の環境整備といいますか、向上に日々努めていかなければいけない、そのように考えているところでございます。委員が挙げられましたホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブックといったお話がございますけれども、１つ例に挙げると、若者世代は自分の手元にある携帯で情報が瞬時に入る。一方で、高齢の方はなかなかスマホが使いにくかったり、使われていなかったりということを含めましては、やはりテレビとか、それこそラジオで情報を取るという部分もやはり重要なところでございます。その部分を含めまして、きちんとあらゆる情報手段を使って、区として円滑かつ確実に情報発信をしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
また、ラジオの有効性というところでございます。本区で導入しているラジオというのは、いざ緊急時の運用条件にもよりますけれども、プッシュ型通知といって、自分から情報を取りにいかなくても、強制的にラジオを通じて緊急情報がアナウンスされる、放送されるといった特徴が１つ挙げられます。また、区内のローカルＦＭ局、中央エフエムと災害時に防災情報の放送に関する協定を結んでございまして、いざ災害が発生したときには、中央エフエム放送によって、即時、災害情報を優先して情報が流れるといったところで、その部分、ラジオを通じながら、正確な情報を中央エフエム局から発信することができるというところも有効性の一つに挙げられると思います。また、停電時は、今、委員に御紹介いただいた部分の備えとしても必要でございまして、このラジオは停電時に、当然、乾電池を用いて、ＡＣアダプターというジャックではなくて、乾電池を用いて使用できるというところ、さらには、障害のある方、特に視覚障害のある方にとっては、聴覚によって、ラジオをお聞きになって情報を得られるというところも１つ挙げられるかと思ってございます。
いずれにしましても、各情報媒体を強化する取組を、新年度以降また、引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
お二人の御説明、御丁寧にいただきまして、ありがとうございます。
防災拠点に関しましては、やはり行政と住民をつないでいく大切な拠点、ハブになってくるところがございますので、来年度、より一層そのスキルアップをしていただければというふうに、今、御報告いただいたとおり、お願いしたいと思います。
また、情報提供につきましては、今、危機管理課長がおっしゃったように、迅速かつ正確な情報、そして、すべからくあらゆる世代の方に情報が行き届くようにということをモットーにしながら、今回の乾電池が使用できるラジオの有効性は、まさに区民の方々に声を大きくしながら手に取っていただきたいというふうに思いながら、お話をお伺いさせていただきました。また、来年度も引き続き、あらゆる世代の方々に、また、障害があろうと、そういう方々に情報が届くような様々な方法をまたお取り組みいただくということでございましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
それでは、福祉保健費のほうで少しお伺いをさせていただこうかなというふうに思います。
特定不妊治療医療助成というのが、今度は国で４月から始まると。これが保険適用されるということが決まっておりますけれども、現在、この制度を利用されている方々には、保険適用に向けて、年度をまたいでいく場合はどのような経過措置を取るのかということを、まず教えてください。
○吉川健康推進課長
特定不妊治療に関してでございますが、基本的には、こちらは要綱で東京都の認定から１年間お支払いをするというふうに決まっておりますので、まず今年、令和４年３月31日までの方は現行の制度のほうを利用していただいて、来年度１年間は費用請求ができると。４月１日以降は保険適用となりますので、そちらは保険を使っていただいて、当該制度は使用できませんが、３月31日までに利用された医療費の分に関しては、来年度いっぱいは請求できるということになっております。
以上になります。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。やはり大勢の方々がこの制度を利用されていると思いますので、そうした対象者の方に今のお話を当然お伝えいただいていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、時間の関係で教育費に移らせていただこうと思います。
オリンピック・パラリンピック教育、今回、レガシーとして、幼稚園・学校でのレガシー推進ということで510万円の予算が立てられているんですけれども、これまで教育を施してきた中での成果を基に、来年はどういうふうに、さらに深掘りした学習をしていくお考えなのか、具体的な取組が決まっていたらお知らせください。
○中山指導室長
オリンピック・パラリンピック教育の成果についてですが、これまでも何度も話してきていますが、４つの柱で、東京都に先立ち、中央区では進めてきた経緯がございます。その中で、やはり共生社会の実現という目的に向かって、子供たちがそこを担えるような資質・能力をしっかり伸ばしてこられたということが最大の成果かなと思っております。
今年度の取組としては、その４つの柱でやってきたことと同時に、学校・幼稚園2020レガシーは、教育活動として、学校の特色ある教育活動で、かつ学校が育てたい児童・生徒像、園児も含めてですが、そこに向かっていく中で、最も効果的と思われる教育活動をしっかりとこの後も長く残していきましょうというものを選んでください、それを基に計画を立ててくださいということで並行してやってまいりました。令和４年度は、いよいよ、計画を立てた教育活動としての学校・幼稚園2020レガシーの活動を継続していくというところにあるかと思います。
具体的な活動としては、例えば、ある幼稚園が考えているのは、月島警察署所属のパラリンピアンの方、アーチェリー選手ですが、この方との交流をしていく。ある小学校では、これまで続けてきたインド大使館との交流をそのまま続けていく。そして、ある中学校では、特別支援学級を含めた全学年でボッチャを通した交流を進めていく、またはその理解を深めていくというようなことを考えています。あくまで、今、計画段階の例ですが、これを計画に従って実践していくことが来年度の取組になるかなと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。共生社会の実現に向けたという、これまでの学習をさらに継続していくということと、これまでのお付き合いをさらに継続した中で、新たな学習、また理解を深めていくということで、オリンピック・パラリンピック教育がまたレガシーとして継続していくということを非常に心強く、また大切な教育だろうなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
そして、環境行動計画についてお伺いしたいと思います。
これまでの間、ゼロカーボンシティ中央区宣言は、前委員からも御質問がたくさんございましたけれども、こちらの計画は令和５年度から14年度までの10年間という計画期間になっています。しかし、東京都ですとか、国ですとか、また大手企業は、まず2030年というところを一つの目標としておりまして、東京都では、2030年にカーボンハーフということで、あらゆる分野で、先ほどあらゆる手段でという御答弁がございましたが、東京都の予算を見ておりましても、あらゆる手段を用いながら温室効果ガスの排出量を50％にセーブするというような取組をして、省エネ、そして再エネ、また、その間、その中でゼロエミッション・ビークルということに助成をしていくということで、運輸部門でどうしてもＣＯ２が非常に出てきてしまうというところでも手当てをしていくと。また、水素の活用も全面的にこれから都を挙げて頑張っていくというような方向性が示されております。
本区が行動計画を立てる中で、2030年というのを８年後に迎えるわけですけれども、まず2030年に向けては、どのような取組をしていくのか教えてください。
○武藤環境推進課長
環境行動計画についてでございます。
まず、計画期間ですけれども、今、御案内いただきましたとおり、改定後の計画期間が2023年から10年間ということで、2030年度をまたいでという形になるんですが、目標値の設定自体は2030年度で設定する予定になっております。短期的に2030年度までに取り組む取組ですとか、また、その後の2050年度に向けた中長期的な取組をそれぞれ定めていく形になるかと考えております。また、その間にも状況が大きく変わることも想定されますので、今回と同様、10年を待たずに改定というのも考えていく必要があるのではないかと捉えております。
2030年までの取組としては、まず短期的な取組になりますので、特に中央区においては業務部門の排出量が全体の70％を占めているということで、取組の中心になるのは、こちらの業務部門になるかと考えております。運輸部門については、鉄道とか航空機といったものが入ってきますので、どちらかというと区をまたいで活動するものになりますので、区としては業務部門が中心となると考えております。令和４年度には、省エネ機器等の導入費助成の助成枠の拡大ですとか、エコアクトの改定なども行いますけれども、中長期的な取組については、環境行動計画の改定の中でまた議論していければというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
2030年に向けて設定されるということを伺いまして、そこをまず、一つのステップとして、そこを通過しないと次の2050年という長期の目標に向かっていけないので、そこを私はどうしても伺いたかったところだったんです。
また、中央区に関しては、業務部門が全体の70％を占めるということで、当然、区主導、どうしても交通関係ですとかは都ですとか、国ですとかが動いてくれないとどうにもならない部分が大半だと思っているんですけれども、区行政としてできること、また家庭部門に対するＣＯ２の削減ということに対して、先日も全戸配布、ごみの捨て方ということで、頂きましたけれども、そういう一つ一つの区民への警鐘ですとか、また御理解いただきながら、大切な地球で、ましてここで子育てしている方々にとっては、孫世代がこれからも生きていく地球ですので、今回の改定に当たって、2030年度に向ける目標設定をしながら、業務分70％の削減がどこまで到達していけるのかということを１年間かけて計画を立てていただければというふうに思います。
来年度につきましては、全93事業の予算が立てられておりますけれども、都心区の標準財政規模をどのように考えて、どういうふうに歳入構造を見ながら93事業という行政需要に対する歳出を組み立てたのか、限られた時間の中で質問をさせていただきました。今後も、特別区民税と特別区交付金をどのように見込み、歳入を増やしていくのかについては、コロナウイルス感染症と世界情勢の見通しが不透明という社会情勢、社会環境の中では、非常に難しい局面になったなと感じております。また、ふるさと納税応援寄附金で、本区に納税していただくべき財源が、今年度だけでも、先ほど25億円と伺いましたが、流出するなど、歳入環境は来年度も厳しく見込んでいくのかなというふうに感じました。
一方で、社会情勢や災害などの突発的な事象に対する備えは、区民福祉に対応するためには非常に重要であり、ここは地元の行政として、区民サービス、区民福祉ということを念頭に、先ほどの御答弁で区民の安心・安全が一番だという答弁をいただきましたけれども、私もそこは非常に重要であるというふうに考えております。歳入編成に取り組みながらも、歳出である各事業の質を向上するのか、また量を広げるのか、あるいは縮小するのかなどを見極めていただきながら、お取り組みいただければというふうに考えております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○瓜生委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、総括質疑を行います。
最初に、消費税のインボイス制度について伺います。
2023年10月から導入されるインボイス制度は、今まで納税が免除されていた小規模事業者や個人事業者に新たな税負担となり、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイス制度の影響を受けるのは、フリーランスや個人事業主、シルバー人材センターで働く高齢者も含まれます。インボイスを出せない免税業者のままで事業を続けるか、あるいは登録事業者になるかという選択が迫られるわけですけれども、免税業者のままで事業を続けると、インボイスが出せないということで、発注元が消費税分の値引きを迫るというような可能性もありますし、免税業者とは取引しないというような形で排除されるおそれもあります。インボイス登録事業者になれば、消費税を納めなくてはなりませんから、今まで免除されていた税金を払うということで、大きな負担が生まれるということになります。
そこで、質問は、コロナで、今、業者の皆さん、事業者の皆さんは大変苦しんでいるわけですけれども、そういう免税業者、個人事業主の方々を追い詰めて倒産や廃業が相次ぐことが懸念されるというふうに思いますが、この点をどのように区としては考えているのかという点です。
２つ目に、区の直接の関係としては、シルバー人材センターで働く高齢者への影響をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○田部井商工観光課長
中小企業の方々にインボイス制度が導入されるといいましょうか、これから始まるということでございますけれども、委員がおっしゃるような、区内の事業者の方々を言わば追い詰めるというか、確かに苦しい中ではありますけれども、もともと本来の趣旨はそうしたところではないのだろうと。税制度全般については、やはり国のほうが、それは社会保障なのか、様々なことがあろうかと思いますけれども、全体の中で、そして消費税というものの考え方の中で構築といいましょうか、制度がつくられてきたものなんだろうというふうに考えております。
そうした中で、確かになかなか分かりづらいというようなところもあろうかと思いますけれども、区民費の款でお答えさせていただいたかと思いますが、今、そうした制度の内容、それから中小企業の方を中心に、その取扱いについては、税務署のほうも精力的に説明会ですとか、それこそ説明に赴いてというようなことを行っております。税務署のほうからは、区からも区内の中小企業に対して、自分たちの取組に対して周知をしてくれというようなところで依頼もございまして、関係機関を通じて、私どものほうもそうした税務署の取組をお知らせ等々させていただいているところでございます。これは、シルバー人材センターで働く方というところもありますけれども、やはり全体の中で構築、検討されて実施されていく中ですので、税制度を区としてもしっかり、できる範囲で周知等にも努めていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○早川高齢者福祉課長
インボイス制度は、シルバー人材センターの高齢者にどのように影響があると考えているのかといった御質問でございます。
現行で示されている内容からいきますと、インボイス制度は2023年10月から実施されるということでございまして、このままいきますと、当然、影響が出るということでございます。今、預かっている消費税分を登録会員にそのままお渡しして、これがいわゆる益税という形で使われておりますが、その部分が納税の必要が生じるということになりますと、当然、会員への配分金額の引下げですとか、また受注者側の金額、値上げをする必要が生じるといった影響が出てくるものと考えられております。
こうした中、今、東京しごと財団におきましても、この辺の研究が進められておりまして、どのような形になるかというのは分かりませんが、いずれにしても、シルバー人材センターの制度がしっかりと立ち行くような形での救済といいますか、そのようなことも検討されているというふうに伺っております。
以上でございます。
○小栗委員
税制度全般の中で決められたインボイス制度だというお話もありましたけれども、消費税自体が社会保障のための財源だとか言いますが、実際には大企業が、この間、消費税が導入されて以降、減税されている穴埋めに消費税が使われている、全然社会保障のために使われていないという実態から見ても、消費税そのものが私は大問題だというふうに思います。なぜ免税業者がいたのかというのは、小さな事業者が消費税分をなかなか価格に乗せられないというような事情もあって、今まで免税業者の制度が認められてきたわけです。それを、この際、課税業者になるか、そのままいくかという選択を迫られて、新たに161万の免税業者が課税業者になるだろうという予定が示されていますけれども、消費税の税率を引き上げることなしに、これだけで2,480億円の増収になるというようなことも言われています。その分、やはり業者に負担がかかり、このままでは事業を続けられないという事業者が増えるということは目に見えていますし、今、シルバー人材センターの状況を御答弁いただきましたけれども、このままでいけば、大きな影響が出てくるということも明らかなので、私はインボイスの中止をぜひ求めていただきたいというふうに思います。
その点と、今、コロナ禍の中で、消費税の減税をすることが大きな経済対策にもなるということで、諸外国では消費税を減税していくというふうなことも行われているわけですけれども、それも、今、緊急の状況としても必要ではないかというふうに思います。インボイスの中止と消費税の減税を求めるべきではないかというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○黒川総務部長
税制というお話でございますので、私から答弁させていただきます。
委員がるるお話をされたところでございますけれども、消費税という制度自体は、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、国の財政の根幹をなす主要な税目の一つであります。また、導入からそれなりの年数を経て、当然、導入当初から様々影響があるだろうということで、段階的に激変緩和措置なども取られながら、現在の税制へとつながっているというふうに認識しているところでございます。
今回のインボイス制度に関しましては、直接的には税率が２段階に分かれているという部分の中で、適正に税収といいますか、その申告あるいは適正な納税につなげていくための非常に重要な仕組みの一つであるということでございます。消費税の趣旨である、より広い方々に御負担をいただきながら、国全体の、特に社会保障を中心とした、国を支える税収の一つの大きな柱としていくという大きな流れがございますので、こういった議論自体は、なかなか地方自治体のレベルで議論すべきものではないというふうに考えております。
区といたしましては、そういった制度の様々な変遷の中で生まれる影響について、区として、地域の方々、また事業者の皆様に適切な支援をどのようにしていけるかという部分について、しっかり検討して対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○小栗委員
税制そのものなので、中央区でそれを変えるとかということはもちろんできないと思いますけれども、大変不公平な税制の大本になっている消費税そのものが大変問題だというふうに私は思いますので、消費税の減税、そしてインボイスの中止をぜひ求めていただきたいということを要望しておきます。
次に、築地市場の跡地計画に関連してですけれども、築地市場の跡地については、新年度に事業者を募集する段階に入るというような報告があります。前から私たちはいろいろ提案させていただいていますけれども、今、私たち区議団で行っている区民アンケートでも、築地市場の跡地の活用についてどのようにお考えですかというアンケートを取っていますので、紹介させていただきます。緑地や公園を中心とした活用に見直してほしいというのが多くて、44％になっています。東京都のＭＩＣＥ機能を持つ交流拠点を中心とした計画を進めてほしいという割合が13％、交通結節点としての機能を強化してほしいという声が11％というような状況になっています。
東京都は事業者決定をプロポーザル方式でやるというふうに聞いていますけれども、このプロポーザルの選定委員会に地元の中央区が一緒に入って選定委員として、それを決定していくことができないのか。そういう場に区から参加して、事業者の提案を吟味できる場に入るということがとても重要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉田副区長
私どもの区の築地市場の跡地に対しての要望事項というのは、具体的にこれは議会とも御相談をさせていただきながら、上部施設がどうあるべきかということについては、私どもは言及しておりませんが、区民生活に影響のある部分、これからの中央区にとって必要な基盤的な機能、そういったものについては、既に要望事項として議会と共に何度か出させていただいて、そういった地元の要望というのは、私は何度か議会でも答弁申し上げましたけれども、東京都に対する要望であると同時に、今後選定される事業者に対して、地元区はこういう要望事項があるんだぞということを明確にするために要望を出してまいりました。
私どもの今後の都市計画の流れや都市計画決定の流れという中で、計画が固まっていく過程の中で、私どものこれまでの要望事項については、きちんと事業者に、そういった点を申し上げるつもりでございますし、それを守らせるつもりでございます。そういう覚悟である以上、逆に、委員がおっしゃるようにそこの中に入って選定するとかといっても、地元区というのが、築地市場の規模になりますと、本当に地元区だけでいいのかという議論まで出てくるような話だと思いますので、現実問題、そこに参加する以前に、地元区としての本来の役割をきちんと果たしていることで十分であるというふうに私どもとしては考えております。
○小栗委員
東京都がプロポーザルをやって、いろいろな企業、事業体が提案するわけですよね。うちはこんなふうにつくりますとか、交通基盤をこんなふうにしますとか、そういう場に中央区として入って、いや、こういうふうにしてもらうといいねとか、これは全然私たちの要望に入っていないよねとか、そういうふうに入れたら、その後の具体化がスムーズにいくのではないかというふうに思いますけれども、全然そういう必要はないということでしょうか。
○吉田副区長
プロポーザルの審査に参加するというのは、そんな協議をする場所ではなくて、出てきたものから事業者を選定する選定委員の一部として入るということになりますから、これは別に地元区としてそこに参加する必要は特にあるわけではないというふうに私は思います。
○小栗委員
私は、入って、いや、この案がいいねと言って、その協議体の中で決められる。区の意見も反映されるので、それが一番いいのではないかなと思いますが、その気がないということなので、残念ですけれども、区がこれまで上げてきた要望がちゃんと実るような計画になるのかどうか、大変心配ですが、その点できちんと様々な手続の中でやっていってほしいというふうに思いますけれども、やはり選定委員に入ったほうがいいのではないかなという希望だけは申し述べておきたいと思います。
次に、福祉の関係で質問いたします。
区民アンケートで、中央区にもっと力を入れてもらいたい施策は何ですかという項目で一番多かったのは、高齢者福祉です。２番目が保健・医療、３つ目に環境保全、地球温暖化対策という結果が出ています。
最初に、特養ホームの件でお伺いしたいんですけれども、一般質問でこの問題を質問した際の答弁が、入所の順番で入所の声かけをすると、７割の方が辞退するというお話があったんですが、どういうことなのか。７割が辞退するというのがどういうことなのか御説明をいただきたいということと、必要性が高い方は長期間待機することなく入所できるというようなお話もありましたけれども、要介護４とか５とか、そういう方は半年ぐらいで入所できるということなのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○平川介護保険課長
特別養護老人ホームについてでございます。
まず、委員に御紹介いただきましたとおり、現在、入所申込みをされている方が200名前後いらっしゃる中で、区内の特別養護老人ホームに入る際には、入所調整会議を経て、まず順位づけをしてございます。その順位づけというのが、例えば要介護５の方の中で介護度の重い方に従って順位づけをしておりますが、そういった方の順番に従って、各施設が空いた場合に、各施設のほうでお一人ずつ、その順番に従いまして、お声がけをさせていただいている状況でございます。
そうした状況の中で、現在、７割の方が辞退されているというところ、施設のほうに詳細、どういった状況かというところを確認してございますが、まず１つ、一番大きな理由としては、今の御自宅、在宅での生活をこのまま継続していきたいという希望が非常に多いというふうに伺っております。今年度と昨年度の状況では、コロナの影響もありまして、施設に入ると、なかなか面会ができないのではないか、そういった心配の声も複数ありますけれども、７割の状況を占めている中で一番大きいのは、先ほど申し上げましたとおり、現在、まだ御自宅で過ごしていけるので、施設に入るのは今は見送りますというようなお答えが多い状況でございます。
２点目の長期間待機することなく入所できるのかという部分でございますが、こちらは、委員に御紹介いただいたとおり、先ほどの名簿に順位づけをしてございますので、介護度の重い方からお声がけをさせていただいている状況で、長期間待機することなくというところですと、先ほど申し上げた名簿の作成を半年おきに行ってございます。早い方ですと、例えば今月末、３月末までにお申込みいただいた方は４月に入所調整会議をかけますので、もう５月に声がかかる方もいらっしゃいますし、半年間の中で大体50名ぐらいの方が入るような状況が進んでおります。そうした中ですと、長期間待機することなくというのは、今、半年から、長い方でも１年ぐらいで入所が進んでいる状況でございます。
以上です。
○小栗委員
私も何人か特養に入所された方の御家族の方にお話を伺いましたけれども、やはり二、三年待ったという方もいますし、たまたま桜川ができるときに申し込んで、要介護３だったけれども、入れたと。運がよかったと大変喜んでいる方もいらっしゃいましたが、運で施設に入れる、入れないが決まるというのも大変残念だなというふうに思います。要介護３以上でないと今は申込みができないので、実際には３以上でないと申込みすらできないという状況で、待機者自体も昔に比べれば減っているというのはあるかもしれませんけれども、やはりどうしても家で介護が難しくて申込みをしているわけなので、要介護３の人でも、そんなに長く待たずには入れるような施設整備が必要ではないかというふうに私は思います。
現時点での増設の計画はないということで、確かに現在の第８期の介護事業計画の中では、２人か３人の増員の予定はありましたけれども、特養が計画されていませんが、ぜひ第９期の介護保険事業計画の中では、特養の増設についても検討し、計画的に増設できるようにやっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○平川介護保険課長
特別養護老人ホームの計画的な整備、増設についてでございますが、先ほど申し上げた中で、まず、現在、200名ぐらいの方がお待ちであるというところについては、先ほど委員の御紹介がありましたけれども、今、原則ですけれども、要介護３以上の方がお申込みになられている。やはり長期間待機することなくということで、要介護４ですとか、５の方は、半年程度、長くても１年の中で比較的入れているという状況と、７割の方が辞退する。それは在宅で過ごしたいと御希望している状況であるということを先ほど説明しましたが、加えて、この間、例えば10年前の平成24年と比べても、区内での介護事業所の数が格段に増えてございます。特に、訪問看護ステーションの動きなどは顕著でございまして、平成24年に６か所だったのが、直近では、22か所というふうに３倍程度増えている。すなわち、それは在宅での生活をかなえる力が地域の中にもでき始めているというふうに認識してございます。
ただ、例えば在宅の生活というのも、要介護５の方はなかなか在宅で過ごすことができない。在宅の限界というところも一定程度あるというふうに認識してございます。そうした要介護度が高い方、在宅での限界を迎える方のセーフティネットとしての特別養護老人ホームの在り方というのはあるというふうに認識してございます。
区内の人口につきましては、今後も、特に65歳以上の介護保険第１号被保険者の数も、この後も基本的には増加していくというふうに推計してございますし、また、そのうち要介護認定を受けられる方も増加していくというふうに考えてございます。そういった増加する推計の中と、先ほどの入所申込みをされていますけれども、まだ待機といいますか、お待ちになれる状況を両者見比べながら、計画的に今後も、整備も含めて、申込みの状況を注視してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○小栗委員
要介護５で限界を迎える、直前になってようやく入れるということではなく、やはり安定して過ごせるような場所で暮らしていけるように、在宅サービスが充実していくことはいいことですけれども、施設サービスも計画的に増やしていくということが重要だというふうに思います。在宅で何とかやっているという方も、例えば老健施設を利用したり、ショートステイを利用したり、老健施設も最長６か月なので、またちょっと自宅に戻って、また入るとか、そういう形で綱渡り的に暮らしている方もいますし、そういう状況を早く解決していくためにも、きちんとした施設計画を立てていただきたいということを要望しておきます。
関連してですけれども、今度、シルヴァーウィング新とみのところがＫＫ線の関係の新京橋連絡路の整備の中で、ちょうど道路区域にかかるということで、先日、説明会があったところでも、シルヴァーウィングはどうなるんだろうというような問合せがあったんです。もちろん、二、三年ですぐに工事が始まるということではないと思いますけれども、シルヴァーウィングが、特養を増やしてほしいと言っているときに減っては困るので、その辺の計画はどうなっているのか、今の時点での見通しについてお答えいただきたいというふうに思います。
○吉田副区長
御指摘のとおり、そういう計画にかかっているということで、シルヴァーウィングの適正配置を考えなければいけないところでございます。これは現実の問題として、シルヴァーウィングの営業が継続されるように、移設ができるような配慮を考えているところでございまして、その部分については、今、築地地区にも開発がいろいろございますので、そういった部分との組合せを含めて、調整中でございます。
○小栗委員
継続できるように、どこかに代替地をやるということですかね。道路計画に入ってしまいますけれども、あそこをわざわざ別の、今までの道路だけではなくて、電気の何か施設を造るということで、広がるような計画だったんですけれども、どうしてもああいう形状にしないと駄目なのか、ついでにお伺いしたいと思うんですが、お願いします。
○吉田副区長
実は、高速の地下化の過程で、私どもの区役所の前の掘割の部分が日本橋側に突き出していって、神田のほうに流れていく。ああいう部分の本数を減らすために、現状、外堀通りを通っている八重洲線の部分を活用して、別線をＫＫ線の下の部分に計画するわけです。それは最終的にこの掘割に合流をすることになる。そうすると、合流をいたしますと、正直言いますと、現状、２車線、２車線の高速道路のところに、合流点では１車線を付加しながら、緩やかに合流をさせていくことになるわけでございますので、ちょうどシルヴァーウィングのところは、Ｒといいますか、湾曲部に引っかかっているところになってしまいますので、いずれにしても、工事をやる際にも、実際のところはオープンカットになってしまうところだと思います。掘割と合流をさせるところですから、シールドで掘れるところではない。
そういう意味で、基本的にはシルヴァーウィングについては、現在の新富町からそんなに遠くない範囲で、築地の地域で考えられる開発の中で営業が継続できるように配置をさせていただくというふうなことを検討中でございます。近々、ある程度具体的な計画を表に出せると思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○小栗委員
この間、説明会があったので行ったときに、道路を造るついでに電気施設だか何かを造るという説明を受けたので、そんなふうにしなければ、あまり出っ張らないのではないかなと思ったりしたんですけれども、どっちみちシルヴァーウィングだけではなく、今、地図上で見ても20件ぐらいの建物が道路区域としての対象になるということで、なかなか大変な工事だし、補償とかも含めて大変お金のかかる事業になるのではないかというふうに思うんです。結局、日本橋の地下化を進める上で、いろいろ波及して、また大きな工事があちこち必要になってきているというふうな連動を感じるので、それはそれで私は大変問題ではないかなというふうに思っております。取りあえず、シルヴァーウィング、特養を増やしてほしいということでお話をさせていただいたので、その点はきちんと継続、そして、その際に、もしできるのだったら定員の拡大とか、ぜひ図っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、今回の予算全体の特徴としては、総額で一般会計予算が1,248億円ということで、当初予算としては過去最大規模ということが概要の中でも示されており、題してサステナブルシティ中央区を目指してということで編成された予算だということが言われています。サステナブルシティ中央区を目指す、ゼロカーボンを目指していくということが大きな命題となった中での予算案ということで、新年度に環境行動計画を見直すということになっております。この問題も先ほど来いろいろ議論がありますけれども、2050年に実質ゼロ、2030年までに2013年度比で国の計画として46％削減するというふうに示されているわけですが、それよりも積極的な計画を立てたいというお話もありました。
今、お伺いしたいのは、自然エネルギー、省エネルギー機器の導入用の費用助成の問題で、サステナブルシティ、この概要版を見ると、43ページに、自然エネルギーおよび省エネルギー機器等導入費助成の見直しということで、対象機器を廃止する、ソーラーシステム（住宅用）の廃止、それと限度額の見直しが示されています。限度額が70万円だったのを35万円にするなど、見直しで減額されてしまっているんですけれども、この内容の説明と機器の導入費用、これから環境対策をやっていこうというときに、減らしてしまっては問題ではないかというふうに考えますけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○武藤環境推進課長
省エネ機器等の導入費助成の見直しについてでございます。
まず、メニューの見直しについてですけれども、ソーラーシステムを廃止したというのは、このシステム自体が太陽光の熱を給湯ですとか暖房に利用する機器ということで、戸建てを想定したメニューになってございます。助成制度は平成21年からスタートしているんですけれども、それ以来、平成23年に１件実績があるだけで、それ以降申請がないということも踏まえまして、今回、廃止させていただいております。
また、限度額の見直しですけれども、助成メニューに加えた当時と比較しまして、普及等によりまして導入費用が下がった機器を対象に、助成額の実績を踏まえた額に見直しをさせていただいております。なので、もらえる額が減ってしまうということは、一部の方には生じる可能性はあるんですけれども、基本的にはあまり生じないというふうに考えております。これによりまして、その分、より多くの方に活用してもらえるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
この機器導入費助成費用の予算としては、増えているのか。この予算書でいうと、どこにそれが入っているのか、金額的な内容も含めてお示しをいただきたいというふうに思います。
○武藤環境推進課長
予算につきましては、温暖化対策の推進というところに省エネ機器導入費助成が入っております。金額としましては、令和３年度に1,700万円だったものを800万円増額しまして、令和４年度は2,500万円ということで助成額を拡大しているところになります。
以上です。
○小栗委員
自然エネルギーや省エネルギーの機器の補助制度があるということをぜひもっと知らせて、利用が促進されるようにしていただきたいというふうに思います。
先ほど来も環境、どういうふうにゼロにしていくかということで議論がありましたけれども、今、日本全体でいうと、電力と工場とか大きな企業、大体200社ぐらいでＣＯ２の排出量の60％ぐらいを占めているということで、そこをどういうふうに国の政策としても、電力の発電を石油ではなくて自然エネルギーに変えていくとか、そういう大きな戦略を持って変えていくというのが大きな鍵になるというふうに思います。発電所とか工場とかがない自治体として、どういうことができるかということを考えると、ＣＯ２を排出している建物などの省エネを徹底して進めていくということと、電力の供給を自然エネルギーのものに変えていくというようなことが大きな柱になっていくというふうに思います。
予算の中でも、今回の史上最大規模になった予算で、増の主な要因としては晴海の小・中学校の建設あるいは本の森ちゅうおうの整備が29億円増えて40億円というような施設整備と併せて、市街地再開発事業が19億円増の、６件で179億円ということになっておりますので、それが大きな予算の増の要因になっているということです。市街地再開発事業だけでも一般会計予算の14％を占めるということで、区の財政にも大変大きな影響を与えているというふうに思いますし、環境への負荷も大きいということは前から指摘をさせていただいていますけれども、それをどう解消していくのか、減らしていくのかというのが、ＣＯ２を半減させ、50年にはゼロにしていく鍵になってくるというふうに思います。これまでのやり取りで、都心区だからＣＯ２の削減は無理というような御答弁があったり、50年後、100年後のことは分からないから、取りあえず目の前の問題の解決のために開発事業などもしなくてはいけないんだというような御答弁もありましたけれども、建物というのは50年、80年、ともすれば100年後にも残るものでもあるので、都心区は無理だというふうに言って、そのまま済む問題ではないというふうに思います。
ＣＯ２がどうしても増えてしまう建物の建設の際に、再開発の大きな事業でも、どのくらい増えるかという資料を毎回頂いています。いろいろ省エネ機器の導入などで、床面積当たりでいうと低減しているというお話がありますけれども、頂いている資料でも、それぞれの再開発事業で建て替える前と建て替え後の発生量を出していただいていますが、建て替え後のＣＯ２発生量が、いろいろな省エネの工夫の中でどれくらい減っているのかというのがもし分かれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○栗村地域整備課長
市街地再開発事業に伴いまして、今ある従前の建物から出しているエネルギーによるＣＯ２発生量、それから新たに建てるものによる発生量の違いというところで、もちろん、従前に比べて造られる床の面積が増えますので、資料請求をいただいている表でいきますと、建て替え後の発生量がどうしても大きく出るという傾向は否めないかなというふうに考えております。
難しいですが、建て替え後のＣＯ２発生量といいますのも、あくまでも設計に入る前の、ある意味、目標として置いている、こういったところは少なくても目指せるというところを狙ったエネルギー削減率で、そういう意味でいうと、今の技術でこれぐらいできるだろうという基準の中で、ある意味、一律的に定められている率を使っております。実際は、設計に入り、５年後などに竣工する際には、今までの傾向でいきますと、さらなる設備機器の発展によりまして、ＣＯ２発生量の削減ができている。中には、ＺＥＢ、ゼロエネルギーというところも目指せる再開事業というのも出てきているというのは、そういう背景にございます。ですので、今の見込みで出てきている発生量というのは、ある意味、量の増減が激しいものになっているというところは言及させていただきたいと思っております。
どういう形で答えられるのかというところでいきますと、今言ったとおり、大きな目標の中での数字になっておりますので、実際の計測をしていった中で、どれぐらい削減できているのかというのが分かるという仕組みになっているというところでございます。
以上です。
○小栗委員
設計前の状態で、いろいろな省エネの対策なども施したら、このくらいになるだろうというような数値だということですけれども、実際にはもっと減っているのではないかというお話もありました。環境アセスも事前にやりますけれども、事後どうだったのか、実際にはどのくらいの排出量になっているのかとか、そういう事後のアセスみたいなものはきちんと機能しているのか、その辺についても改めてお伺いしたいというふうに思います。
2030年といえばあと８年ですし、2050年もあと28年ということで、これからいろいろ造る建物は、市街地再開発計画にかかわらず、2050年までには必ず残っているものなので、やはり今から、建物を建てる際には、断熱なども含めて、省エネを徹底したものにしていくことが非常に重要ではないかというふうに思います。国のほうも、2030年以降に建てるものは断熱基準を厳しくするみたいな話もあるみたいですけれども、ゼロエミッションビル、ゼロエミッションハウス、住宅なども含めて、そういうものにしていくことが、今からきちんとやっていく必要があるのではないかというふうに思います。この点についても御答弁をお願いしたいと思います。
○吉田副区長
今からそういうところをやっていかなければならないという危機感については、同じでございます。ただ、今、皆さんお気づきだと思いますけれど、3.11以降、実は、個々の建物のＣＯ２発生量の係数はちょっと上がっているはずです。というのは、使っている電力の中に原子力発電の比重が極端に減りましたために、逆にＣＯ２の発生量が増えていっているわけです。基本的には、電力構成をどうするかということがやはり本質的にはございまして、委員に御指摘いただきましたように、ＣＯ２を減らすために、技術的な発展の中で省エネ機器を活用することは必要でございますが、それ以上に、全体の電力構成をどうするかという問題がございます。
それと同時に、現在、もう既に節電が今、話題になっておりますように、99％の容量で電力を動かさないとエネルギー供給が間に合わないという状況の中では、実は、大変恐縮な言い方ですけれども、私のところはそれこそ再生エネルギーを使っていますよなんて言いましても、99％全部フルに使っているとしたら、それでは普通の電力を使っている人が悪いのかというと、そういうことも言えない状況に追い詰められているわけでございますので、その点を含めて、私どもとして、地元として何ができるかというのは考えなければいかん、検討しなければいかんと思っています。
その上で、私どもの区で考えますと、再開発は小栗委員の中では悪の権化のように表現されておりますけれども、正直な話、この件は今後出てくる問題ですので、言及しておかざるを得ませんが、昭和35年に埋立てを開始した、例えば豊海の冷凍倉庫などは、昭和40年代に造っていますから、既にかなり老朽化しておりますし、あそこで使っている冷却媒体にフロンとかが使われておりますから、そういったことの規制も含めて、ああいう部分も建て替えが必要になってきます。そういう中で、実際に現在の冷凍技術を含めたトータルのエネルギー低減策を講じていかないといけない部分は必ずあります。再開発は、小栗委員の中では大変ブラックになっておりますけれども、ある部分で、そういったものをしながらＣＯ２をどういうふうに削減していくかということも課題になります。この部分は、特に豊海の部分などについては、今後出てきたときにむやみに反対なさらないようにお願いをさせていただいて、そこは冷静に議論ができるようにしていかないと、この問題はある種の決めつけだけでは進まない問題でございますので、その点は御理解を願いたいと思います。
○山本区長
補足でちょっと言わせていただきますけれども、要するに、今のブラックに対してどういう考え方があるか、ここの問題です。
これはまだ緒に就いたところでありますけれども、電力供給会社と相談をこれから進めたいと思っておりますが、要するに、先ほどの省エネをこれからの再開発に対しても、しっかり徹底していきながら、一方で電力供給会社から供給されてくる電力を、その会社にも事情がありますから、段階的に自然エネルギーのものに切り替えていってもらう。こういう方向性を抱き合わせながら、これを区内全体の巨大な建物、事業所、こういったところに対するＺＥＢ化の方向へ向けた対策を共にこれから考えていくということでスタートを開始したいというふうに思い、環境土木部と一緒に、このことを進めていきたいという思いがありますので、付け加えておきます。
○小栗委員
私は、建て替えとか、市街地再開発とか、全部が悪だとか、ブラックだとか、そういうことを言っているつもりは全くありません。ですが、実際の一つ一つの再開発を見ても、本当に誰のための、何のための開発になっているのかという点を考えると、大変環境に負荷も与えるし、住んでいる人たちが本当に安心してそこでずっと暮らしていけるのかというと、移転を余儀なくされている人もいるし、誰がそこの大きな開発で利益を受けているのかということを考えると、大きな保留床を取得してもうけている企業とかもあるわけなので、そういう意味では大変問題が多いのではないかということで、一つ一つの問題についても指摘をさせていただいてきました。
環境問題を考える上でも、床を増やせば、どうしても電力を使ったり、熱を使ったりということで、どうしても多くのＣＯ２を排出してしまうわけなので、あまり増やさない規模のものにどうしてできないのかといつも思うんですけれども、経済優先で、利益を上げることが優先でどんどん進められているということが問題ではないかということでずっと指摘をしてきているものです。なので、老朽化した建物を何が何でもそのまま使えとかということはもちろん考えていませんし、改修や建て替えも必要ですし、そこに住んでいた人たちがずっと営業できる、住んでいられる、そういうまちづくりというのはもちろん必要ですけれども、ああいう手法でどんどんやっていくことが本当に区がやるべき仕事なのかなという点で大変疑問だということを申し述べさせていただきたいと思います。
トルナーレ日本橋浜町も前の計画ですけれども、あそこで商業を営んでいた方で、今も店舗をやっている方は１店舗ではないかなというふうに思うんです。そこで営業していた人たちがずっと継続できるのかというと、再開発でああいうふうになったからということだけではありませんけれども、なかなか営業継続とかが難しい実態もあるわけですし、再開発に至る過程でのいろいろな問題も、この委員会でも他の委員の方からもいろいろ出ていましたが、そういう問題も含んでいるということで、再開発、大型開発優先でどんどん進めるまちづくりはどうなのかということで、意見があるということを改めて申し述べさせていただきたいというふうに思います。
先ほども言ったように、これから2050年まで残る建物を今からいろいろ更新したり、新しく建てたりしていく際に、やはりゼロエミッションビルを目指していく方向でやっていかないと、二、三年前に、さあ、やろうと言って2050年にゼロにできるわけではないので、そういう意味では、きちんとそういう対策を取ってほしいということが今の私の主たる要望ですし、環境行動計画の策定の中で具体的に目標を立て、それをどういうふうにやっていくのかという具体的な取組を示すということになると思いますけれども、ぜひ環境負荷を増大させないまちづくりしていくということで、まちづくりへの今までのやり方の問題点もきちんと確認した上で、転換を図ってほしいということを改めて要望しておきたいというふうに思います。
最後に、平和の問題で、ロシアのウクライナの侵略に対して、区長、議長連名でプーチン大統領に抗議文も出し、軍事行動を直ちに中止するようにということで出したことは大変重要なことだったというふうに私も思います。平和都市宣言からロシアに対して、あなたたちの暴挙は断じて認められませんよということを叙述の中にも入れて、抗議文を出したということは大変重要なことだというふうに思います。こうした国際世論で追い詰めていくことが、今、本当に必要ではないかというふうに思っています。
中央区の平和都市宣言の中には、私たちは前から非核平和宣言にすべきではないかということを主張していましたけれども、非核、核兵器廃絶という願いもこの平和都市宣言の中には含まれているんだということで、そういうことなんですねということをもう一度確認したいと思うんです。非核平和都市宣言という思いも入っていて、核兵器の使用などは絶対に許せないという立場なのかということを、区長に改めて確認させていただきたいというふうに思います。
○齊藤副区長
区長の御指名をいただきましたけれども、過去の経緯の話もございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
御党からも何度か非核宣言都市等の御提案をいただいている中で、中央区は平和都市宣言をしていると。その中に当然、核の問題も含まれているということは従前に御答弁申し上げまして、その点については変わっておりません。ただ、単独の非核宣言についてはしないということは、今までどおりでございます。
○小栗委員
今、ロシアに対抗するためにも核を共有すべきではないかみたいな議論が一部始まっています。日本を核戦争に導くような危険な主張だと思いますし、核兵器の恐ろしさを最も身をもって体験している被爆国がアメリカの核を一緒に共有しようというような議論をすること自体が、私は大問題だというふうに思っています。核による脅威を取り除く方法は、核兵器の廃絶以外にはないというふうに思っておりますけれども、この点での御見解を伺ってもよろしいでしょうか。
○齊藤副区長
そのような議論が出ているということは、私どもも承知はしております。なぜそのようなことになっているかというのは、やはりそれだけいろいろな国際情勢のリスクが高まっているからだという理解はしてございます。議論そのものについては、いろいろなお話が出る要素というのを、言論の自由ということもございますので、封じるということはないかと思いますけれども、平和を希求するというのは中央区の基本的なスタンスですから、攻撃対攻撃による平和の維持ではなくて、やはり外交を中心にした平和の維持を求めるべきだというのが区としてのスタンスでございます。
○小栗委員
もし日本が持つぞというようなことになったら、一気に緊張が高まりますし、軍事対軍事でやっていったら本当に悪循環に陥ってしまうということになると思います。今、齊藤副区長からも御答弁いただきましたけれども、核兵器は絶対使わせないということで、平和を希求していく立場をぜひ堅持していただきたいというふうに思います。
以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明24日を休会とし、明後25日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明24日を休会とし、明後25日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時45分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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