令和4年 予算特別委員会(第11日 3月25日)
1．開会日時
令和４年３月25日（金）
午前10時30分 開会
午後０時３分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 田中 耕太郎
委員 押田 まり子
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 かみや 俊宏
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和４年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和４年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○しらす委員
おはようございます。総括質問をさせていただきます。
まずは、北朝鮮による拉致被害者の一日も早い救出を願うブルーリボンバッジについて伺います。
昨年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、各区議会議員にブルーリボンバッチが配付されました。こちらはどのような経緯で配付されたのでしょうか、お聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
ブルーリボンバッジの配付の経緯でございます。
少し詳細になるかと思いますが、もともとこのブルーリボンバッジにつきましては、北朝鮮における拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として、ブルーリボンを着用する社会運動として取り組まれてきたところでございます。今年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎えるに当たって、家族会、救う会の会長から、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」会長宛てに依頼があったところでございます。内容といたしましては、家族会、救う会は、運動方針の重点項目の１つとして、ブルーリボンの普及に努めてきた、12月の北朝鮮の人権週間で閣僚、国会議員、地方自治体の長、地方議会の議員、多くの国民に対して、ブルーリボンをつけて救出の意思を示すことを国民運動として呼びかけていきたい、そして、もう一つとして、知事の会が率先して着用するとともに、市区町村長へ呼びかけを依頼するなどの内容でございました。
その後、知事の会の会長から各都道府県知事に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間においてブルーリボンの着用と市区町村への呼びかけの依頼があったところでございます。本区には、東京都から、この内容を含めた通知と配慮についてのお願いがあったところでございます。この通知を受けまして、区議会と相談し、議会議員、また区長、副区長、担当部長、担当課長に配付をしたところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
詳細な御答弁ありがとうございました。配付された状況は確認させていただきましたが、ぜひつけるようにというお声かけをして、依頼を受けて本庁舎でつけた方々は、行政の方々でいらっしゃるかどうか確認させていただけますでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
少なくとも、私、担当課長及び担当部長等については、つけたことは確認しておりますが、どなたがつけたかというところについては把握はしてございません。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。承知いたしました。
都庁では、啓発週間にブルーリボンライトアップ、ブルーリボン旗掲出、また都庁幹部職員にブルーリボンの着用が求められました。拉致問題解決に向けて区民世論を喚起するために、啓発週間等に職員の皆様にブルーリボンバッジの着用の御協力をお願いしたらいかがでしょうか。また、啓発週間には区役所本庁舎１階ロビーや区民センターで拉致問題パネル展を開催したらいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
北朝鮮の拉致被害に関する運動でございますけれども、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が平成18年に制定されております。ここに地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるというふうになってございます。
これまでの取組といたしましては、ポスターの掲出やチラシの配布など、東京都と連携をして啓発に取り組んできた経緯がございます。今後も都や国と連携して取組を進めてまいりますが、現時点でポスターの掲出、チラシの配布場所の拡大などの周知を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。都や国と連携して取り組んでいただけているということで、よろしくお願いいたします。
この活動は全国に広がりを見せておりまして、昨年の啓発週間は着用の動きが全国に広がりまして、ブルーリボンバッジの不足が見られたほどです。布製の手作りバッジをお使いになる方もいらっしゃいました。拉致問題解決に向けて、区民の世論を喚起するために、区のおしらせに掲載したり、懸垂幕でお知らせしたり、ぜひ周知法を考えて何かしらの実行を今後もしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
北朝鮮による拉致被害者の半生を描いた漫画の電子書籍を政府が来年度から教育現場に無償配布することが決定いたしました。教育現場で導入が進むタブレット端末で児童・生徒が読むことを想定しており、電子書籍版を小・中学校や高校で無料でダウンロードできるようになります。ぜひ本区でも活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、拉致問題のオンライン出前授業を行っている公立中学校もあります。人権教育にもなりますし、児童・生徒への拉致問題の理解が深まると考えます。小・中学校での拉致問題の啓発についてどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
○中山指導室長
北朝鮮の拉致問題についてですが、これにつきましては、東京都のほうで人権課題としております。学校における人権教育の中で当然進めていくべき話でございます。また、学習指導要領の中で、この間の平和教育の中でもお話ししたんですが、歴史の中でそういった事実があるということであるとか、それから、この前はお話ししていないですけれども、公民的分野の中で、そういった事実があり、このこと自体が大きな課題であって、それを的確に捉えながら、国際社会の中で、今、日本は努力しているというあたりをしっかりと学んでいくように書かれておりますし、実際、教科書の中でもそういったものがございます。教材については、これまでも「めぐみ」というアニメーションについては学校の中で扱ってございますし、新たな教材が出るということでしたら、それも取り入れながらやっていくということは、今までの流れの中で当然やっていくことかなというふうに考えております。
その中で、この問題につきましては、１つは、被害者やその御家族の心の痛みに共感するような態度であるとか、それから、これは社会科的になりますが、これはやはり国民に対する人権侵害であり、我が国の主権、国民の生命と安全に関わる重要な問題であるという認識、そして、それを国民として子供たちが主体的に解決していこうとする態度であるとか、こういったものをしっかりと子供たちには身につけていっていただきたい。そのための教育をこれからも推進していくということになるかと思います。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。ぜひ新しい電子書籍も利用いただいて、さらに啓発をお願いして、共感する態度とかを身につけていただきたいと思います。
近年は、拉致週間以外もテレビで報道されるようになりましたし、関心も高まっていると思います。中学１年生のときに部活動を終えて帰宅するところを拉致された横田めぐみさんの話題に触れれば、皆様、かわいそうとおっしゃいます。しかしながら、何か行動を起こさなければと思っても、何をしたらいいか分からない。おのおの日々のなりわいに忙しく、時間は過ぎていきます。平成14年には本区議会から政府に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致問題に関する意見書が提出されたと存じております。それから大分時間が過ぎていますが、５人の帰国以降、進展は見られません。ぜひ拉致問題に関する啓発に取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
コロナ禍で迎える３度目の春となり、外出を控えている高齢者の身体機能、認知機能の低下が懸念されます。そこで、本区の高齢者の方々の健康について、現状と課題認識についてお聞かせください。また、今後、状況を見ながら、どのような形で関わっていくのかも併せてお答えください。
○早川高齢者福祉課長
コロナ禍になりまして３度目の春ということでございますけれども、この２年間、緊急事態宣言であるとか、まん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、御高齢の方はなかなか外出の機会が失われているといった状況だと認識しております。やはり新型コロナウイルスに感染した際に重症化のリスクが高いということで、御高齢の方は慎重かつつつましい生活を送られているといった認識でございます。
こうした中、区では、大々的な調査等は行えていないですけれども、民生委員によります、ひとり暮らし高齢者の実態調査を実施しております。この中で傾向が出ておりますが、令和２年度と令和３年度に、体を動かしましたかですとか、電話などで御家族や友人とお話ししましたかというような質問をしてございます。65歳から74歳の方に関しましては、体を動かしたという方が４％ぐらい減っているのに対しまして、85歳以上の方ですと32％ほど減っているということで、状況が二極化しているというふうに認識してございます。
こうした中、過去にも答弁させていただいておりますが、御当地体操であります中央粋なまちトレーニング、略称粋トレのさらなる普及を図るために、イベントなどでノベルティのタオルを配布するなど、さらなる普及啓発に努めていくといったこと、また、昨年６月に65歳以上の全ての御家庭に「今すぐ実践！お役立ちガイドブック」というパンフレットを配りました。こちらの中には、健康づくりであるとか、社会参加、また栄養ですとか、口腔ケアについて詳細に御案内しておりますので、このパンフレットの普及の強化にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
85歳以上の方が体を動かす機会が減っているということが見られるということで、承知いたしました。外に出られるのもなかなか難しいと思うんですが、ぜひ「今すぐ実践！お役立ちガイドブック」を普及していただいて、配布していただいて、体を動かす機会が増えればと思っております。また、粋トレとノベルティ対応の件も承知いたしました。
それから、高齢者の活動の場ですけれども、認知症カフェや通いの場など、室内で行うことは拡大傾向であると認識しているんですが、外の活動が全くないように感じております。安全面の確保というのは最も重要な点だと思いますが、ぜひお日様の光を浴びながら、そして風を感じながら、外に出る機会、お花を見たり、木々が変わる様子を見ていただけたらと思っております。私が高齢者施設で傾聴ボランティアをしていた経験から申しますと、歌を歌ったり、軽い体操をしたりすることは、確かにお楽しみでいらっしゃることは存じております。しかしながら、やはり外に出て散歩したいという切実な声をたくさん伺ってまいりました。高齢者施設では、人手の問題等を考えますと難しい面もあると思いますが、実現できたらと常々思っておりますので、お考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そこで、介護の現場の現状についてお伺いしたいと思います。
私は昨年の一般質問で、介護人材の定着と、確保困難な中、奮闘する介護職の方々がやりがいのある仕事であることを認識できるお取組をお願いしたいと申し上げ、区長から、人材確保支援、介護職の社会的意義を強調してまいりますという前向きな御答弁をいただきました。その後のお取組や課題認識についてお聞かせください。
○平川介護保険課長
介護人材の確保の点と、また、介護現場職員のやりがい等を区民の方にしっかり伝えていくという取組でございます。
まだ浸透が薄いんですけれども、実は、11月11日が介護の日でございます。「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」という語呂で国が11月11日を介護の日と定めてございまして、令和３年度につきましては、11月11日の広報の中で介護の日ということを紹介させていただきました。そうした中で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でも、介護の現場では職員の方が懸命に感染防止対策を講じながら、一生懸命に従事されていますということを広報紙の中でお伝えをさせていただきました。
あわせて、介護現場で働く職員の方を積極的に御紹介していきたいということで、区立特別養護老人ホームのマイホーム新川の職員の方にインタビューを行いました。その方の、例えば介護の現場でこういったことにやりがいを感じる、介護をしている高齢者の方から実際に、ありがとうと、コロナの状況の中でもしっかりケアをしてくれてありがとう、そういった優しい言葉をかけていただくと、非常に充実してやりがいを感じるといったところのお話、そういった介護の現場の方の声を御紹介するページを区のホームページに、11月11日の介護の日に合わせて公開をいたしました。月の見ていただいた件数を見ると、300件ですとか、400件というところで推移してございましたので、非常に反響があったものというふうに認識してございます。この取組については、ほかの介護現場でもたくさんの方がコロナ禍でも一生懸命に従事されておりますので、こういった現場の声をしっかりと区民の方にお伝えできるように、引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。11月11日、介護の日が定着して、さらにいろいろな取組が進展していきますことを期待しております。
また、マイホーム新川で介護の方のインタビューをしていただいて、いろいろなお声をいただいて、ありがたく温かい気持ちになったことを承知いたしました。今後も継続していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、高齢者の方々は、一度体力が落ちてしまうと筋肉量が低下し、要支援、要介護と介護の度合いが進んでいくことを感じております。ぜひ健康寿命の延伸のために、今後もさらに積極的に様々なお取組をお願いしたいと思っております。
また、１月には、埼玉県ふじみ野市で起きた訪問診療医療の医師が射殺された痛ましい事件がありました。この事件は訪問看護や訪問介護の苛酷な現場の実情をあらわにしたと思っております。本区におきましても、訪問介護、お宅に伺って介護するということで、一対一であったり、少人数で密室の中で行われることで、いろいろ課題があると思うんですが、そのような声は伺っていますでしょうか。お知らせいただけますか。
○平川介護保険課長
１月の末頃でございましたけれども、ふじみ野市の事件を受けて、訪問介護事業所の方、また訪問看護の方から、やはり不安であるといったお声が実際に区のほうに届いたところでございます。そういったところで、職員の方が一人で抱え込まないようにするというところで、情報の連携体制の強化ですとか、職員の方のメンタルヘルスも重要だというふうに考えてございますので、メンタルヘルスの相談の窓口も設定されております。こういったところをしっかりと介護事業者の方に御案内したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。情報の連携とメンタルヘルスの相談窓口もあるということで、よろしくお願いいたします。介護に携わる人をどう守るかという課題も今後増えていくと思いますので、様々な状況、社会状況の変化に合わせたお取組を今後もよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
○礒野委員
総括質疑も終了したと思われますので、次に、議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案について、審査に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。
○小栗委員
（説明）
○礒野委員
議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
念のために確認させてください。区民福祉のために、よりよいものをつくっていこうという御意思は、大変敬意を表させていただきます。その上で質問させていただきます。
情報公開の部分におきまして、１件300円という閲覧手数料を削減するということで、写しの交付の場合はそのまま残すということで、多くの区や都が既にやられていることをやっていこうというところではございますが、300円をなくすというところの、ある意味の受益者負担のあたりに問題がないのかとか、そのあたりをどのように考えているか教えてください。
それと、医療費の部分も大変重要な提起かと思います。これは18歳までの全ての入院、治療費を所得制限なしで助成するお考えではございますけれども、このあたりの財源の考え方として、今後、都のほうはこれを全て負担してくれるような形になっていくものなのか、財源の手当てに関しての考え方を教えてください。今回は自分たちで持ちます。これを継続していく中で、どのようにお考えなのか。お願いします。
○小栗委員
まず、情報公開の関係ですけれども、今、閲覧１件300円、視聴の場合も１件300円、そしてビデオテープ１巻１回につき500円という手数料がかかっているということで、23区の中でも品川区と中央区しか、この手数料は取っていないという状況ですけれども、それによって、情報公開の遅れている区になっているという状況がずっと続いています。これをなくすことで情報公開をもっと進めて、区民の知る権利を保障する施策になるようにということで、前からずっと提案させている内容です。
それと、子ども医療費の関係は、これから東京都と協議をするというふうにお話がありましたけれども、今も子ども医療費の15歳までの無料化は、東京都が直接補助金を出すというのではなくて、財政調整交付金の中でその内容を見るというような形でやられていると理解しております。なので、今後、どういうふうに東京都がやるか、これから具体的な制度設計になるかもしれませんけれども、今は、東京都は15歳までの医療費の無料化は所得制限ありでやっているのと、１人１回300円の手数料の分は見ないということになっているということなので、その分は中央区が財政的にも上乗せして全員所得制限なしで無料で受けられるという制度をやっています。それと同じような考え方で、18歳まで広げた場合に、区の、東京都から出ない持ち出し分はあるかもしれませんけれども、今までもそういう形で努力してやられてきているので、十分できるということではないかというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
情報公開を進めていこうという御意思や、また子供たちの医療費を進めていくというところ、理解いたしました。
最後ですけれども、学習力サポートテストを中止するということであります。これは、やはり指導に役立てていくという区の御努力もあるので、ある意味、結構有用なものとも考えるわけですけれども、なぜ廃止されますか。
○小栗委員
学習力サポートテストをはじめ、今、全国のテストが行われたり、子供たちがテスト漬けになっていて、逆に、そのテストのためだけに勉強するみたいな状況に陥っているというのが現状ではないかというふうに考えます。指導力向上のために行うテストであれば、必要に応じて、理解しているかどうか、毎回、学校の中でも期末テストとか、そういうものも含めてやられているわけなので、そういう中で、指導力、どういうふうにしてやったら、みんなが理解できるかということを常々教員の方たちは工夫してやっておられると思うので、全国的に比べてどうなのかということを見るために行うテストは、私は必要がないのではないかというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
テスト漬けというところは受け止めながらということで、理解いたします。
ありがとうございました。
○瓜生委員長
ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
○礒野委員
議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前11時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午前11時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時３分 休憩）
（午前11時10分 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立少数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
○礒野委員
質疑が全て終了いたしましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前11時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午前11時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時11分 休憩）
（午前11時15分 再開）
○瓜生委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自民党・新青会さん。
○押田委員
それでは、令和４年度各会計予算に対する中央区議会自由民主党議員団・新青会の態度表明を行います。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりウクライナの各地が戦争に巻き込まれ、尊い命が奪われ、多くのウクライナ国民が国外に避難しております。３月４日付で我が中央区議会は中央区と共に、ロシア連邦のプーチン大統領に直ちにウクライナへの侵攻、軍事行動を中止することを強く要請いたしました。一日も早い平和的な解決を願ってやみません。
新年度予算は「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」と題して、新型コロナウイルス感染症の早期収束やコロナ禍における区民の暮らし、地域経済の回復に向けた取組はもとより、昨年３月のゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた脱炭素社会の実現を目指す取組、豊かな水辺や緑を未来へつなぐ緑あふれ豊かで魅力あるまちづくりのほか、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、ＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政の効率化について、重点的に強化を図るべく施策が展開されています。
一般会計の当初予算案は前年度比18.4％増の1,248億1,836万３千円となっており、過去最大の財政規模となりました。
区財政の根幹である特別区税や特別区交付金に予想外の上振れがあったものの、ふるさと納税による税の流出拡大や、先行き不透明な歳入環境など、今後も予断を許さない状況が続くため、施策全般にわたり取捨選択を行い、基金の活用や特別区債の発行の財源措置を講じるなど、今後のまちづくりの推進に向け、大きな課題となっております。
我が会派委員は、３月４日に設置された本予算特別委員会において、11日間にわたり、その内容を詳細に審査するとともに、各款の質疑では区民の視点に立ち、将来を見据えた推進についてただし、要望を行いました。
さらに、令和４年度中央区各会計予算編成に当たり、所属議員に日頃から寄せられる区民の真摯な声を礎として、短期・中期・長期的視点に立ち、コロナ禍において喫緊の課題である重点要望12項目、その他要望200項目にわたる政策要望を提出いたしました。
新型コロナウイルス感染症の地域経済対応策が予算計上されたことをはじめ、本の森ちゅうおう、（仮称）晴海西小・中学校の整備など、要望事項について予算措置がなされたことは高く評価いたします。
新型コロナウイルス感染症収束後、区民が活力を生み元気になれる施策、電動キックボードに端を発した国や都との協議の在り方、新型コロナウイルス及び子宮頸がんワクチン接種の接種率向上策、子育て支援にとどまらず、着実に実数が増加している高齢者への施策など、多岐にわたり、提案及び要望をさせていただきました。
そして、何よりも中央区のたからもの、一般質問でも触れましたが、中央区ブランドの魅力に磨きをかけていただくように要望いたします。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団・新青会は令和４年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成いたします。
○瓜生委員長
次に、かがやき中央さん。
○高橋（元）委員
中央区議会会派かがやき中央の令和４年度中央区各会計予算案に対する態度表明を行います。
令和２年から約２年間にも及ぶ新型コロナウイルス感染症対策につきましては、各部署にて様々な御対応をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
令和３年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も開催され、いよいよ令和４年度はポストコロナに向けた新たな時代の幕開けとなります。かがやき中央としても、令和３年９月17日に令和４年度予算要望書を提出させていただきました。その流れを受けて発表がされた令和４年度中央区各会計予算案は、「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」とテーマを銘打ち、未来へと目を向けた予算案となっているとの印象を受け、積極的に審議をいたしました。
さて、令和４年度の一般会計予算は1,248億1,836万３千円となり、当初予算としては過去最大規模となります。
一方で、本区の財政環境につきましては、依然楽観視はできません。コロナの影響による経済へのマイナス影響は決して小さくなく、新たにウクライナ情勢の不安定要因も加わり、特別区民税の伸びも大きくは期待ができません。また、ふるさと納税による税流出も令和４年度は27億円と試算される中、新たな返礼品の試みとして、区内まち歩きツアーや中央区推奨土産品を施策として追加された点は期待をしております。区内全体として経済的に厳しい状況が続く中、今後も都区財政調整制度の有効活用や計画的な基金、特別区債の活用を通じて、将来を見据えた財政運営をお願いいたします。
一般会計歳出について、議会費では、コロナ禍においても開かれた区政を実現し、議会活動を継続できるように、他区でも進められているオンラインによる委員会等の開催や傍聴の実施、ペーパーレス化やタブレット端末の配備等について、積極的な議会内での調査・検証・議論を前提に、その実現に向けた準備をお願いいたします。
企画費、総務費では、中央区情報化基本方針に基づき、より効率的かつ便利な区民サービスを区民が実感できるよう、区民ニーズの高い各種行政手続について、窓口の一本化や人に優しいデジタル化を、個人情報保護に留意しつつ積極的に推進するよう求めます。また、デジタル化は目的ではなく手段であるという点を理解し、区民が何を求めているのかをしっかりと把握した上で、見やすいホームページへの改修や、各種ＳＮＳを通じた積極的な情報発信を求めるとともに、区民から中央区へという双方向性を重視し、デジタル技術を活用した、効率的なだけでなく、楽しめるような新たなコミュニティの形成や遊び心のある大胆な行政施策への発展を要望します。中央区男女共同参画行動計画の改定に向けては、公正で多様性を認め合う共生社会の実現に向け、区民のニーズや意見を広く反映するように要望します。
区民費では、コロナを原因として多くの区民が経済的に困窮している現状を重く受け止め、区内共通買物・食事券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、様々な施策を展開している点は評価いたしますが、区内共通買物券の対象年齢制限の撤廃など、今苦しんでいる全ての区民を救済していくとともに、地域振興へとつながるよう、さらなる手厚い対応を要望いたします。また、プロアクティブ・コミュニティの確立に向け、町会・自治会への積極的な支援のみにとどまらず、企業やＮＰＯ、ボランティア団体や各種地域団体など、より広い連携に努め、必要な支援を実践していくとともに、町会・自治会に参加をしていない区民であっても、しっかりと意見を述べ、地域のコミュニティに誰もが参加できるよう、区が積極的なアプローチや施策を講じるよう要望します。
福祉保健費では、特に区民ニーズの高い一時預かり保育や病児・病後児保育の利用における利便性向上と資源の有効活用を目的とし、予約キャンセル管理をオンライン化するＩＣＴ活用を求めます。また、保健医療福祉計画2020に基づく総合窓口の開設やアウトリーチの実施、育ちのサポートカルテを活用した教育を含む関係機関との連携強化を求めます。また、民間学童の誘致をさらに進めるとともに、学童待機児童問題解消に向けたさらなる取組も要望します。新型コロナウイルス感染症対策としては、地域医療の要としての病院、地域包括ケア病床のさらなる拡充、自宅療養の安全性の確保、イベント開催時や保育所等の感染制御に関する指導体制の強化を要望します。御高齢や障害のある方々、一人一人の実効性ある個別避難計画の作成も早急にお願いします。また、動物保護に対する本区の積極的な取組を評価するとともに、ペットを愛する区民への支援拡充を要望します。
環境土木費では、ＢＲＴの定時性、速達性を重視した早期本格運行開始と路線の拡充や、区民の要望に基づいた江戸バスの新規ルート検討をはじめとする臨海部の交通利便性向上、舟運をはじめとした水辺の交通網整備や環境の利活用に期待するとともに、ゼロカーボンシティ中央区宣言による脱炭素社会の2050年達成に向けた具体的な取組を環境行動計画の改定にしっかりと盛り込むよう要望します。
都市整備費では、サステナブルシティ中央区の理念の下、50年先以降の町並みを見据えた長期的な視点に立ったまちの更新をお願いするとともに、築地市場跡地再開発や晴海地区の再開発事業をはじめ、区が主催する都市計画審議会やまちづくり協議会等において、できる限り多くの住民の意見を反映する協議型まちづくりの仕組みづくりを要望します。
教育費では、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて令和３年４月から配備された１人１台のタブレット端末の積極的な活用が求められています。配備から１年がたち、先進的な取組を行っている学校、クラスの事例を積極的に横展開するとともに、他自治体の学校の例も参考にしながら、子供たちの主体的で深い学び及び事務効率化により先生方が教えることに全力を注げる環境を実現するよう支援を要望します。また、コロナの影響を受けている子供の心に寄り添った対応や、入院中や不登校をはじめ、いかなる状況であっても学ぶ権利を保障し、オンラインも活用した学びの継続を求めます。なお、情報リテラシー教育の充実とデジタルデバイスが与える身体への影響の注視をお願いします。いよいよ12月には、本の森ちゅうおうが開館します。読書活動及び生涯学習のさらなる推進と地域資料を用いた本区の歴史や文化の発信拠点となることを期待いたします。
最後に、２月24日のロシア軍のウクライナ侵攻に始まり、ウクライナでの戦禍が日に日に惨状が増していく状況下において、本委員会は開催されました。一刻も早く和平がもたらされることを切に願いながら、平和都市宣言を掲げる本区としても、国や都と連携して、ウクライナからの避難民を受け入れるなど、具体的な支援行動を取られていくことを強く要望いたします。
本予算案のテーマであり、ＳＤＧｓの理念に掲げられたサステナブルな社会とは、持続可能な社会、つまりは環境に優しく、未来の世代も美しく平和で豊かな生活を続けていける社会を指しています。そして、社会が持続し、まちが続いていくための最も根本的な要素とはヒトです。私たちは、今困っている人のために何ができるかを最優先に考えるべきです。しかしながら、同時に、未来の世代に何を残していけるのかを考えることも同じくらい大切であると思います。例えば、50年先の社会を想像することは難しいかもしれません。しかし、議会も行政も、それぞれ区民の皆様の命やお金、希望を預かる責任のある立場として、その未来をできる限り想像して、未来の区民に何を残していきたいかを常に考えながら、その税金の使い道を計画すべきであると思います。
令和３年度は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。そして、引き続きコロナにも苦しみました。この経験を未来へと生かし、私たちだけでなく、未来の世代が中央区に住み続けたいと思えるような、人と人の触れ合いを大切にしながら、デジタル技術なども活用した、わくわくするような社会を目指していただきますようお願いいたします。
我が会派からそれぞれ提案いたしました各種要望を踏まえた上で、令和４年度以降の区の施策に生かしていただけるよう改めて要望いたしまして、中央区議会かがやき中央は令和４年度各会計歳入歳出予算案に賛成いたします。
○瓜生委員長
次に、公明党さん。
○墨谷委員
令和４年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
今定例会の開会直前である２月24日、ロシアがウクライナへ侵攻し、１か月がたちました。日本政府は多くの国と足並みをそろえて、ロシアに対する経済制裁を行いました。我が中央区議会は３月４日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議をいたしました。世界中の多くの国でいまだ新型コロナウイルスのパンデミックに苦しんでいる最中に起こった、武力による主権国家に対する攻撃は絶対に許されるものではなく、一刻も早い終結を望むものです。
また、３月16日深夜には福島県沖を震源地とする最大震度６強の大地震が発生し、本区でも震度４を記録しました。お亡くなりになった方、被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。
令和４年度予算案は、「サステナブルシティ中央区を目指して」と題し、コロナを乗り越えた先にある未来に向け、区民の暮らしや地域経済の回復への取組はもとより、地球温暖化防止対策を踏まえた取組、緑あふれるまちづくりや子どもの健やかな成長と学びあふれるまちづくり、そしてＩＣＴ活用による区民の利便性向上と行政の効率化について、重点的に強化した内容となっています。
一般会計当初予算の財源規模は1,248億1,836万３千円で、前年度比18.4％の増となり、当初予算として過去最大となりました。その財源である歳入の根幹をなす特別区民税と特別区交付金は、昨夏の令和４年度予算編成方針策定時から状況が大きく好転し、伸びが期待できるようです。
まず、特別区民税は、所得環境の改善などにより、前年度比6.7％の増を見込んでいます。また、企業収益の持ち直しによる法人二税などの増により、都税が前年度より大幅に増収する見込みとなったため、もう一つの特別区交付金も同51.5％の増を見込みました。増となる要因の一つには、国や東京都によるコロナ対策としての支援金・協力金による売上げの補塡も影響していると思われます。
しかし、人口の伸び率に鈍化傾向が見られたり、ふるさと納税による税の流出が年々拡大するなど、区の財政運営は今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。今後も人口の移動や社会情勢、まちの変化を敏感かつ的確に捉え、柔軟に対応する行政運営をお願いいたします。
一般会計歳出の各款における質問では、企画費、総務費において、デジタルディバイド対策やペーパーレス化の推進、区公式ホームページのリニューアル及びＳＮＳ等の整備、男女共同参画の推進等について、区民費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業や商工業融資、商店街への補助事業、リカレント教育の助成等について、福祉保健費では、高校生等医療費助成や養育費不払い問題、動物愛護団体への支援、保育園待機児童解消等について、環境土木費では、脱炭素社会実現に向けた環境行動計画や歩道のバリアフリー化など歩行環境の整備、公園の防犯対策、都市整備費では、東京駅前地区歩行環境検討支援事業や相隣環境調整について、そして教育費では、35人学級化実施に向けた状況や本の森ちゅうおう開設に伴う日本橋・月島各館の位置づけ等について質問及び提案をいたしました。
また、特別会計では、コロナ禍での介護現場への支援や認知症ケア、中央区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画等について、総括質疑では、基本計画の策定、経済対策、新型コロナウイルス感染症の第７波への備え、平和事業の推進、社会的孤立など、質問及び提案をいたしました。
私たち中央区議会公明党は、令和４年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査において、コロナを乗り越えた先の本区の姿はどうあるべきかという観点を持ち、また区民の目線から施策を検証し、質問・提案をさせていただきました。区行政当局におかれましては、今後、施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますことを願っております。
以上をもちまして、中央区議会公明党は令和４年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。
○瓜生委員長
次に、区民の風さん。
○渡部（博）委員
令和４年度各会計歳入歳出予算案に賛成の立場から、中央区議会区民の風の態度表明を行います。
最初に、平和が基本であり、中央区平和都市宣言に沿って行動をしていただきたいと思います。
令和４年度予算は、「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」をテーマに掲げ、区民の命と健康、生活を守る感染症対策や地域社会を支える経済対策に重点を置いた予算編成です。また、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた脱炭素社会の実現を目指す取組、水辺や緑道を未来へつなぐ緑あふれる豊かで魅力あるまちづくり、ＩＣＴ技術を活用した区民の利便性の向上と行政の効率化など、社会を取り巻く環境変化に柔軟に対応した行政運営に努めています。
予算編成に当たっては、予断を許さない財政見通しの下、将来にわたる健全で持続可能な財政運営を基本とし、コロナ禍の喫緊課題に重点的・効果的に取り組んでいます。
また、昨年度の決算実績や行政評価に基づく事務事業の見直しや新しい日常に対応した事業の展開、民間活力の活用などの積極的な取組を評価いたします。
コロナを乗り越えた笑顔あふれる未来を切り開くために、区政運営の長期的な指針である新たな中央区基本計画を策定し、さらなる区政発展に向けた道筋を示すことを期待します。また、コロナ禍で多様化・複雑化した社会問題に的確に対応するために、行政の組織横断的な連携を強く要望します。
本委員会において我が会派が申し上げました意見及び要望などを区政運営に十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました令和４年度各会計歳入歳出予算案に対する賛成の態度表明とさせていただきます。
○瓜生委員長
次に、新風会さん。
○渡部（恵）委員
予算特別委員会に付託された令和４年度中央区各会計予算案につき、立憲民主党新風会の態度表明を行います。
本予算案は、「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」と題し、新規事業32事業、充実事業19事業、継続事業42事業、全93事業について、一般会計予算は総額1,248億1,836万３千円で予算立てされております。
歳入において、一般財源の根幹をなす特別区民税、特別区交付金を見ると、特別区民税は令和３年度の最終補正額と比べると、納税義務者数は932人増加したものの、１人当たりの見込額は700円減少しており、令和３年度のふるさと納税応援寄附金が25億円余り他の自治体に納税されたことによる影響を大きく受けた内容となっております。そのため、令和４年度はさらに２億円流出すると見込む27億円として設計されたことと、特別区交付金は市町村民税法人分が当初より増額されたものの、今後も社会的情勢が不透明なため、適正な標準財政規模の中、持続可能な財政運営をお願いいたします。
歳出では、既に２年が過ぎている新型コロナウイルス感染症禍における区民の命と健康を守り、安心して生活できる環境をつくり上げることを基礎自治体の使命とするという区長所信表明の下、基本計画に掲げた３つの施策のみちすじに沿い策定された各課の事業のほか、来年度に向けて重点的に強化するゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえた脱炭素社会の実現を目指す取組、豊かな水辺や緑を未来へつなぐ緑あふれ豊かで魅力あるまちづくり、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、ＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政の効率化に対し、主に新規事業、充実事業を中心に質問させていただきました。
企画費では、中央区基本計画の策定について、予測不可能な社会情勢の中で、標準財政規模の下で新たな計画を立てる方向性について伺いました。現在、区内では、首都高速の地下化、ＫＫ線、首都高築地川区間を活用した銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想など、今後の都市基盤となる様々な整備が始まっており、投資的経費が増加する10年間となることが予想されることから、財政基盤が盤石であることはもとより、行政評価を基に、最小限のコストで効果的な区民福祉の充実を図る計画を期待しております。また、東京2020大会１周年イベントにおいて、この大会が競技を通して多様な人々が互いを認め合うインクルーシブな大会であった意義と、本区がおもてなしプロジェクトを通し世界とつながることができたレガシーを、さらに令和６年４月の晴海選手村跡地のまち開きにおいても継続していく御報告をいただきました。広報費では、区のおしらせちゅうおうをはじめ、区から区民への情報提供の在り方について、あらゆる媒体を駆使し、ホームページの改訂も含めて、分かりやすい情報提供に努めておられることを確認いたしました。
総務費では、特殊詐欺防止のために自動通話録音機の推奨に取り組まれ、警察と連携して高齢者を守る対策が一層効果を上げることを期待しております。防災対策費においては、防災拠点運営委員会の訓練の充実とマンション防災パンフレットの更新を手がけ、熊本地震、大阪北部地震の被害を教訓とし、ライフライン停止時の対応や事前の備えなど、集合住宅の規模に応じた取組をテーマとした区民の在宅避難の環境整備に取り組むことを確認しました。さらに、280メガヘルツ帯のラジオでは、ラジオの機能を充実させ、すべからくあらゆる世代の区民に情報が行き届くようラジオ以外の媒体も検討していることを伺い、区民の命と暮らしを守る事業に安心感を持つことができました。
区民費は、感染症対策特別融資の申込み期間を１年延長し、新たに借款融資制度を創設するほか、地域経済活性化のためプレミアム付共通買物・食事券を６月に発行する間、キャッシュレス決済ポイント還元事業により切れ目のない消費喚起を行うほか、４年ぶりとなる雪まつりや、大江戸まつり盆おどり大会、70回目の観光商業まつり、ビジネス交流フェアなどを通し地域産業を支え、区民生活に活気とにぎわいをもたらす各事業に期待しております。
福祉保健費では、高齢者の増加への対策として成年後見制度利用促進事業、バリアフリーマップの更新、子どもの学習・生活支援事業、健康推進費としてがん患者ウィッグ・胸部補整具購入費助成の利用者も増加し、来年度はさらに48名の利用を見込み、地域生活支援事業の拡充では、区の独自財源で通学による移動支援を新たに小学校、中学校、高等学校、大学等まで広げたほか、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業を拡充させ、新たに特別支援学校内での看護師配置を行う事業はマスコミにも取り上げられ、他の自治体からも注目されており、利用者の大きな負担軽減となることから、この事業の設計に努力されたことを高く評価いたします。
環境土木費では、環境推進事業、ゼロカーボン推進事業、環境行動計画について伺う中で、2030年への脱炭素に向けた取組の詳細を伺ったほか、清掃費における土のリサイクル、資源回収事業、食品フードロスに向けた食べきり協力店制度の導入など、再利用の取組と併せ、今年度取り組んでいるフードドライブを継続して取り組むことを確認いたしました。これから手がける新規事業の水辺環境の活用検討や水の都プロジェクトの推進は、区民の憩いだけでなく、脱炭素社会にも大いに効果がある事業であるため、緑被率の拡大を高め、生物多様性の検討など、今後の取組に期待しております。太陽光発電所整備検討調査や中央エコアクトの見直しでは、区民が楽しみながら行動変容し、脱炭素に向けた取組ができることから、事業の効果的な執行に期待しております。
都市整備費では、来年度、築地市場跡地に向けた開発事業者を東京都が募集することから、東京都と連携し、築地の活気とにぎわいが未来に向けて一層もたらされるよう、新たな発展に向けた御対応をお願いいたします。
教育費では、ＩＣＴ環境の整備、オリンピック・パラリンピックのレガシー教育に向けた令和４年度の取組、不登校の児童・生徒に向けた対応、図書館の管理運営、小・中学校への図書の定期巡回貸出事業、電子書籍貸出サービスについて質問しました。来年度は本の森ちゅうおうも開設します。教育事業の一層の充実に向けた取組をお願い申し上げます。
国民健康保険事業会計では、新規のデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画の改定についてお伺いし、必要な人に必要な支援が行われるよう、事業の適正な執行のため、評価委員会を立ち上げ、２年をかけた改定を行うことを確認いたしました。
限られた時間の中で、令和４年度の区の予算案につき質問させていただきました。
社会情勢や災害など突発的な事業に命を守る対策を講じながらも、人口増加とともに、行政需要の拡大に向けた柔軟な御対応をお願いするとともに、子供たちが夢と希望を持てる社会を実現し、一層の区民福祉の充実に向けて策定された令和４年度の各事業の適正な執行と、持続可能な行財政運営に期待し、立憲民主党新風会は当特別委員会に付託された令和４年度中央区各会計予算案に賛成し、態度表明といたします。
○瓜生委員長
次に、日本共産党さん。
○小栗委員
令和４年度、2022年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
本予算特別委員会は、ロシアによるウクライナ侵略が激しさを増す中での審議となりました。区議会としてロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を上げ、区長・議長連名で抗議文が提出されています。非核の願いを込めた中央区平和都市宣言の立場から、核兵器の使用は断じて許さないの声をさらに強め、侵略反対の国際世論でプーチン政権を追い詰めることが、無法な行為を止めるために決定的に重要だと考えます。
国内では、新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置が解除されましたが、新規感染者は、減少傾向とはいえ、まだまだ高い水準であり、病床使用率もなかなか下がりません。第６波の感染者数は昨年の第５波を大きく上回り、過去最多に上り、高齢者に感染が広がる中で死者数も8,000人以上と、これまでで最悪となりました。国の成り行き任せの対応で痛苦の事態を引き起こしたことを徹底検証し、コロナ対策を講じることが急務です。
日本共産党区議団は、新年度予算案について、緊急のコロナ対策をはじめ、気候危機打開の目標を見据えて、特にジェンダー平等の視点から審議に当たりました。
日本共産党区議団が実施している区民アンケートには、バリアフリーをもっと進めて高齢者に優しい中央区にしてほしいという声や、ファミリー世帯が急増し子供の人口が増える中、小学校入学後の子供の居場所について、区の考え方、方針が見えない、公設の学童クラブは圧倒的に不足していると感じます、またＣＯ２削減に大変興味があります、2030年、2050年に果たしてゼロにできるのでしょうか、中央区でゼロカーボンシティ中央区宣言がなされ、中央区環境行動計画を改定されるとのこと、目に見える実行を期待しますなど、様々な声、要望が寄せられています。
日本共産党区議団は、こうしたアンケートなどに寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、昨年12月27日に876項目の2022年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。
本予算特別委員会の質疑では、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行いました。さらに、区民の命と生活を守る施策を予算化するという基本に立って、生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や、都の実施に先駆けて子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大すること、区独自にコロナ感染症診療・検査医療機関への支援金を支給すること、学校給食食材費値上げ分の半額補助を全額補助に増額し、値上げを中止する費用などを計上し、その財源として、道路占用料の適正化を図るため、区の引上げ予定額をさらに上乗せする歳入増により、一般会計を１億4,534万円増額する予算修正案を提案しました。しかし、残念ながら、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議団は、予算案について質疑し、総合的に検討した結果、議案第１号から第４号までの令和４年度中央区各会計予算に反対します。
以下その理由を述べます。
2022年度の一般会計予算は、当初予算として史上最高の1,248億円となっています。その増額の主な要因は、晴海に新設する小・中学校の建設費用や、本年12月に開設となる本の森ちゅうおうの整備などとともに、予算計上された６つの地区の市街地再開発事業助成は2021年度比19億円増の179億円となり、一般会計予算の14％を占めています。そのほか、区内では29件もの再開発事業が進められており、区内の建築物による延べ床面積は拡大の一途です。
新年度予算は、「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」と題し、環境行動計画の改定、中央区の森などでの環境学習事業、旧館山臨海学園の敷地を活用した太陽光発電所整備検討調査など予算化しています。いずれも重要な取組ですが、脱炭素社会の実現を目指し、エネルギー消費量の65％を占める民生業務部門のＣＯ２の排出量削減は待ったなしの課題です。
ゼロカーボンを目指す2050年まで、あと28年しかありません。これから建設する建物は、断熱基準の高いゼロエミッションビルを目指すことと併せ、床面積の拡大を抑えていくまちづくりの転換が必要です。
言うまでもなく、地方自治体の本旨は福祉の増進です。特に、コロナ禍が長期化する下で、第６波で業務が逼迫したことを教訓にし、保健所の体制の強化や医療機関との連携の強化が欠かせません。
また、特別養護老人ホームの待機者は200人を超えており、増設を計画的に進めていく必要があります。ケア労働を担う人材の確保と待遇の改善も必要です。
子育て分野では、この４月の入園で待機児解消の見込みがついたことは重要ですが、量の確保とともに、質の確保も欠かせません。
学童クラブの不足も深刻となっており、民間学童の誘致だけでなく、区の責任で施設を整備すべきです。
子ども医療費助成では、東京都が2023年度から18歳まで拡大する予定ですが、コロナ禍での状況を踏まえて、区として2022年度に早急に実施するよう求めます。
教育費の保護者負担の軽減のために、学校給食費の値上げの中止を求めましたが、半額補助にとどまっています。
大規模開発には財政も投入して進める一方で、福祉や教育の施策は、施設も足りない、人員の配置も十分進んでいない状況が続いており、こうした分野にもっと予算を投入していくことが必要です。
また、男女の賃金格差の是正など、ジェンダー平等に向けた取組を一層強化していくことを求めます。
次に、特別会計についてです。
国民健康保険は、新年度から国の制度として未就学児の保険料均等割が半額となりますが、多子世帯の保険料軽減は限定的です。新年度の保険料は１人当たり約5,000円の値上げで約15万円、介護納付金分４万2,000円を合わせれば約19万3,000円となります。法定外繰入れを増やして、高過ぎる保険料を引き下げることを求めます。
介護保険は、原則１割だった利用料が、所得によって２割、３割の自己負担となっています。
後期高齢者医療は、新年度から、単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の高齢者が２割負担となり、75歳以上の20％に当たる高齢者が窓口負担２倍化の影響を受けます。保険料も利用料負担、医療の窓口負担も引上げばかりです。受診抑制、利用の抑制につながることになり、到底容認できません。
以上、各会計予算案に対する反対理由を述べ、日本共産党区議団の態度表明を終わります。
○瓜生委員長
次に、維新の会さん。
○しらす委員
令和４年度中央区各会計予算案に対する維新の会の態度表明を行います。
今回の予算は、「コロナを乗り越えた先にある未来に向かって」と題して編成されたと存じます。
本区では、昨年、６年連続で年間出生数が2,000人を超えており、また、令和６年度には新たに１万2,000人という力強い人口増加が見込まれ、特別区民税の増収が期待できますが、感染症との闘いがまだ続き、その先行きは不透明で、必要な対策を講じながら、非常事態に備えた財政運営を考えていかなければならないと思います。
新型コロナウイルス対策、事業者に対する経済的支援、コロナ禍での子供たちの学びと健やかな成長、高齢者が元気に過ごすことができる施策、区民の皆様の利便性向上のためのＩＣＴ活用、そして環境施策など、重要な施策が盛り込まれた予算編成となっていると存じます。
感染症、地震、ミサイル、戦争と不安要素がいっぱいな社会情勢ですが、傷んだ経済を立て直し、必要な施策を区民の皆様にお届けし、安全で魅力あふれる中央区のさらなる発展を期待いたします。
行政需要の拡大と多様化を見据え、無駄を省いた財政運営を行い、経済も医療も透明性とスピード感のある区政運営を行っていくことを確認いたし、令和４年度各会計歳入歳出予算案に賛成いたします。
○瓜生委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
まず、議案第１号、令和４年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、令和４年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、令和４年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号、令和４年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。
３月30日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をすることとなりますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
正副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
来る３月30日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る３月30日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
本日はこれをもって散会いたします。
（午後０時３分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559