令和5年 区民文教委員会(6月8日)
1．開会日時
令和５年６月８日（木）
午後１時30分 開会
午後３時46分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 渡部 恵子
委員 押田 まり子
委員 青木 かの
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 上田 かずき
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（17人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
濱田区民部長
早川区民生活課長
平川地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
鎌田スポーツ課長
田部井商工観光課長(参事)
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
黒田放課後対策担当課長
鷲頭学務課長
岡地学校施設課長
小林指導室長
植木図書文化財課長
熊木教育センター所長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
後藤書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまから区民文教委員会を開会いたします。
（挨拶）
続きまして、議長より挨拶をお願いいたします。
○瓜生議長
（挨拶）
○塚田委員長
ありがとうございました。
続きまして、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○塚田委員長
ありがとうございました。
常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。
なお、理事者報告の関係でスポーツ課長、放課後対策担当課長及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。
続きまして、理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ 中央区立区民館等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
○生島教育委員会事務局次長
２ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料２）
３ 久松幼稚園の移転について（資料３）
４ 区立学校における事故発生状況の推移（令和２年度～令和４年度）（資料４）
５ 幼保連携型認定こども園の設置に係る公私連携協定の締結及び公私連携法人の指定について（資料５）
６ パートナーシップ関係にある者に係る幼稚園教育職員の給与等の取扱いの改正について（資料６）
７ 中央区立小学校の教科書採択の実施について（資料７）
８ 令和４年度区立小・中学校におけるいじめの状況について（資料８）
９ 令和４年度区立小・中学校における不登校の状況について（資料９）
10 中央区立晴海図書館の指定管理者候補事業者の選定について（資料10）
以上10件報告
○塚田委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきまして、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時52分です。自由民主党42分、かがやき中央31分、公明党31分、区民クラブ31分、日本共産党31分、維新10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○押田委員
それでは、理事者報告のうちで、不登校についてお尋ねをさせていただきたいと思うんです。こうやって３年間を拝見しますと、小学校も中学校も不登校児童・生徒数は令和２年度と比べて倍ぐらいになってきているわけです。これまでのデータをずっと見ていますと、不登校というのは多少増減、増えたりはしていても、こんな極端に増えているというのは今までないわけで、想像しますのに、これはコロナとか様々な影響があるのかなというふうに感じておりますが、この数字に対してどのように分析をしていらっしゃるのか、また、この数字に対して特別に何か不登校に対する対応をしていらっしゃるのか、まず最初に、それをお尋ねさせていただきたいと思います。
○熊木教育センター所長
私から、不登校についてお答えをさせていただきます。
まず、増加についてですが、先ほど委員がおっしゃったとおり、コロナ禍において大幅に増えております。これは中央区に限ったことではなく、全国的な傾向となっております。
どうして増えたのかというところは、専門家の方もいろいろ分析をされているところでございますし、私どももいろいろ中央区の子供たちのことを見ているところではございますが、大きく増えているところは無気力、不安のお子さんです。そして、無気力、不安のお子さんというのは、現在の状況が無気力、不安の状況であって、そこに至ったきっかけや、どういう要因があるかというのは明確にならない場合が多くなっております。ただ、明らかに言えることは、社会全体においてコロナによって不安があった。大人にも不安があった、そういった不安が、影響を受けやすいお子さんには影響を与えたのではないかと考えているところでございます。これは間違いなくあると思っています。
そして、対応についてですが、今、教育委員会では、まず、適応教室「わくわく21」を教育センターで開設しております。こちらにどんどん子供たちをつなげるような努力をしておりまして、不登校の人数が増えるに従って、わくわく21につながっているお子さんの人数も増えているところでございます。また、わくわく21でも、これまでの経験上、子供たちの様子を見させていただくと、小集団でわくわく21の中で勉強したり、活動できたりするお子さんが一定数いらっしゃる一方で、一人で個別で過ごしたいというお子さんがいらっしゃるというところも見えてまいりました。
そこで、現在、わくわく21では、小集団で過ごせるような場所や時間、あとは個別で学習に取り組んだりするような場所や時間というところを工夫しまして、個別でも小集団でも過ごせるような努力をしているところでございます。また、インターネットによって、家庭にいながら、わくわく21とつながるような取組も進めているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。確かに、おっしゃるように、いろいろな要因があると思うんです。コロナが要因、今おっしゃったように、原因はなかなか分かりにくい。原因が分からないと、病気もそうですが、治療法も見つからないというのが事実であろうというふうに思っています。
私が知っている中で、不登校になった方というので幾つかお話をさせていただきたいんです。まず、これは中学生ではなくて、高校生の男の子なんですが、非常に勉強が大好きで、優秀な学校に入られて、親御さんも期待しておられた、ちょっと体調を崩したことによって、学校にしばらく行けなくなったり、休んだりしたときに、今おっしゃったように不安ですよね。本人は、学校についていけるだろうか、友達とうまくやっていけんだろうかという不安から、なかなか学校に行けなくなったという例が１つございます。
あと、中学校の女の子なんですが、これはコロナ禍で体調を崩した。そして、やはり学校になかなか行けなくなって、本人は行こうとするんですが、行こうとすると、朝、気持ちが悪くなってしまって、吐き気がしたり行かれない。頑張って学校に行って教室に入ろうとすると、教室に入れない。そこまではまだよかったんですけれども、最後のほうになりますと、校門をくぐることができなくなった。非常に親御さんも心配して、毎日送り迎えをして、先生も校門まで迎えに来てくださっても、そこから先、先生と一緒に学校の中に入っていけないというような状況がございました。
このことで解決というのは、その男のお子さんは、親御さんもすごく悩まれたんです。とてもすばらしい学校に入られて、これから先も期待されるから。だけれども、あるところで非常に決心をなさって、高校を辞めたんです。私の知り合いのお孫さんなんですが、その子はフリースクールに行って、非常に明るくなりまして、それまではおばあちゃんに口も利かなかったのが、おばあちゃん、僕、学校を辞めました、フリースクールに行っていますと。校外学習なども友達と一緒に非常に積極的に行けるようになったという例が１つあります。
中学生のほうは義務教育ですからまだいいんです。その子が高校に入ったときに、今度、義務教育でなかったら進学もできなくなってしまう。そこはやはり親御さんは期待して、何とか高校に行かせたいというふうに思っていたんですが、高校に行って１日か２日、制服も作っていったけれども、行かれなくなった。その子もやはり、学校として適応教室みたいなところがあるわけです。フリースクールではないですが、好きな時間に行ける。教室に入れなかったら、廊下でも受けられる、リモートでも受けられるというところに行って、非常に明るくなって、家族とも話をするようになったという例もございます。
子供さんを登校させるだけが目的ではなくて、どうしたらいいかというところで、私が感じましたのは、やはり御家庭のお父さん、お母さんの対応についても指導してあげる必要があるのではないかというふうに感じます。これらの例を考えたときに、今、中央区で、義務教育のお父さん、お母さん、これからの進学を考えたときに、そういうお父さん、お母さんに対しても、どのような対応をなさっていられるのか、それもおありになったら聞かせていただけますか。
○熊木教育センター所長
今、高校生の例と中学生の例を御紹介いただき、ありがとうございました。
まさしく、子供たちの状況は一人一人違っております。委員がおっしゃったお子さんも一つの例でございますが、一人一人の多様性を、今、こちらとしては捉えておりまして、キーワードは多様性で、社会の変化にもありますし、子供たちの変化にも対応しなければいけない。こういった意味でいうと、こうあるべきだというような大人の価値観を子供に押しつけるのではなくて、子供の多様性を認めていくというところが非常に大事ではないかと考えているところです。学校のほうでも、子供たちの多様性を認めるような努力をしているところですし、今後も多様性を認めながら、子供たちのよいところに着目して、子供たちを伸ばすような方策を保護者と一緒に考えていきたいと思っております。
以上です。
○押田委員
ありがとうございます。
本当に、親御さんは、やはり自分のお子さんに期待するところが大きいんですよね。ですから、どうしてもこうあるべきだみたいなところにいってしまうところがあるので、その辺は、この二人の親御さんもかなり学校と一緒にいろいろなことを考えて、こういうのがあなたのお子さんは適当なのではないですかというところをなさったようですから、これから先も、義務教育、今、中学校を出られても、やはり中央区のお子さんなんです。それが、高校に入ったときに、その子たちの居場所がどうなるかというところまで将来は考えていただかないと、なかなか子供の将来に対してうまくいかないというふうには思います。
コロナ禍の３年間というのは、すごく大きいな、普通ではなかったなというのを感じるのは、ちょっと話が外れた例になってしまうんですが、私どものおります地域で、６年ぶりに神社の夏のお祭りが行われることになったんです。大人たちは、本当に６年ぶりで久しぶりね、頑張ってやっていこうよとか、こんなことを忘れているんじゃないのと、多少はしゃいで準備をしていたんです。そのときに、ある学校の校長先生が、今の小学校にいる子供たちは、１年生から６年生まで全くお祭りを知りませんとおっしゃった。このコロナの時期というのは、本当にこういうことが起こるんだな、子供たちのこの３年間はとても大きなものだったんだなと、改めて実感させられたわけでございます。
ですから、教育の問題にしても、一朝一夕にはなかなかいかないと思います。しかし、家庭も地域も少しでも前に戻れるように努力をしていきますので、教育委員会、学校のほうといたしましても、特別に何かしてくださいということではなくて、当たり前のことが当たり前に教育できる状況になれるように少しでも御努力をしていただいて、子供さんたちにやっていただきたいということを最後に申し上げまして、理事者報告についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○墨谷委員
ありがとうございます。何点か質問させていただきたいと思います。
まず初めに、区立学校における事故発生状況ということで、この表を見る限りでは、年々、事故発生件数が減ってきているというふうに見てとれると思います。減少してきた理由など、また、分析等々がございましたら、教えていただきたい。
また、傷病別事故発生件数でございますが、その他が小学校43件、中学校16件、幼稚園２件、合計では61件ということでございます。細かく書いてあるんですけれども、傷病名がその他について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭学務課長
私から、区立学校における事故発生状況の推移ということでございますけれども、まず、大きく見まして、全体の傾向の部分で申しますと、こちらの表にはございませんが、令和元年度の部分を含めてお話をさせていただきたいと存じます。御参考までに、令和元年度は395件ということで、令和２年度、３年度と、いわゆるコロナ禍と言われる状況になってから事故件数が増加しております。そして、令和４年度が360件ということで、大きく見ますと、コロナ禍前の水準に戻ってきたという状況で考えております。
その中で、中学校の部分についての増加と減少というのが、コロナ前、コロナ後の部分で特徴的な部分でございまして、コロナ禍前の令和元年度については、中学校の件数が65件、令和２年度、３年度は86件、103件とありまして、４年度が66件となっております。こうした点についての分析は、私どもも学校長を含めて話をしましたところ、コロナ禍の令和２年度、３年度においては、中学校におきまして、感染防止の観点から、水泳の授業が行われなく、個人種目の対応となっていたものでございます。体操ですとか、そういった競技です。そうしたものにおきましては、個々の生徒は、それぞれ主体的にこうした教育活動に対して取り組むものでございますけれども、その分、運動が不得手なお子さんにおかれましては、けがをしやすい状況にあったということが述べられております。こうした観点で、中学校の部分の増減というのが全体の増減と極めて類似した傾向を持っておりますので、私どもは、特徴的な傾向と捉えまして分析をしているところでございます。
次に、傷病別事故発生件数のうちのその他の部分でございますが、こちらにつきましては、切り傷ですとか、靱帯損傷ですとか、刺し傷、そういったような部分の案件がまとめて掲載されているものでございます。御参考までに、令和４年度の傷病別の部分でその他の内訳で簡単に申し上げますと、いわゆる切り傷、切創と言われるものが17件、靱帯損傷が６件で、刺創、刺した状態から切った状態のけがが４件で、刺傷、刺し傷が４件といったような状況でございました。
私からは以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。コロナ禍前に戻ったという御答弁を聞きました。コロナ禍前に戻って、事故が減ってきたということかなというふうに思いました。ありがとうございます。
次に、資料の８番と９番から質問したいと思います。
令和４年度区立小・中学校におけるいじめの状況についてでございます。
いじめの状況でございますが、状況的に増加しているというふうに、私は、この表から見てとれました。そういった分析、また対応について、また、もう一つは、パソコンや携帯電話で誹謗中傷ということで、最近はいろいろなＳＮＳ等で中傷が行われたりというようなことが、結構ニュースとかでも取り上げられているんですけれども、件数的には、小学校では７件、中学校では４件というような形で、スマートフォンも小学校から持っている方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思います。その辺について、どのように分析されているのかというふうに思います。
また、資料９の令和４年度区立小・中学校における不登校の状況についてでございます。こちらは、さきの委員からも、るるお話がありましたので、角度を変えてお話しさせていただきたいと思います。
コロナ禍で、不登校については、無気力、不安というのが一番多い現状というようなお話で、私も様々御相談いただく方もたくさんいらっしゃいます。そういった中で、中央区としても、しっかりと対応しているのではないかなというふうに認識しているところでございます。そういった意味での質問をしていきたいというふうに思っております。
特に、先ほどもありましたけれども、多様性、また、一人一人の違う個性のよいところを見いだして、保護者、また生徒・児童をしっかりとサポートしていく体制を整えているというようなところでございます。そういった中で、わくわく21でございますが、私もそちらに行ったことがあります。
そういった意味で、中央区としての対応ということで、先ほどもありましたけれども、２ページ目を見ますと、Ａ層からＤまで層がございまして、Ａ層では欠席が30日から89日というような形で週１回から２回、また、Ｂ層は週３回から４回ぐらい出席されているというようなお話が先ほどありました。不登校について、本区としても対応はスピーディーにやられているところだと思うんですけれども、やはり早期に不登校への対応、介入というんですかね、そういうものが大切ではないかなというふうに思うんですが、まず、その点について御答弁をお願いいたします。
○熊木教育センター所長
私のほうからは、いじめと不登校についてお答えをさせていただきます。
まず初めの、いじめの認知件数が増えている件についてでございます。
認知件数が増えるということは、それだけいじめを発見できたというふうに捉えることができております。いじめは早期発見・早期対応がとても重要となっております。アンテナを高くして、子供たちの様子や話を聞くところから、これはいじめなのではないかという視点で子供たちを見ることによって、いじめの発見に至っていると。そういった意味でいうと、いじめの認知件数が増えること自体はすばらしいことだというふうに捉えております。
２点目です。ＳＮＳのほうです。小学校で７件、中学校で４件、ＳＮＳのトラブルがありました。例えば、具体的な例で言いますと、ＬＩＮＥで悪口をお互い言い合ってしまったとか、そういったことがあるようです。このあたりにつきましては、これからの時代、生きていく上では、ＳＮＳとの付き合い方というものは、非常に子供たちにとって必要な力になります。また、デジタルシチズンシップ教育なども充実させていかなければいけないと考えているところでございます。
続いて、不登校についてです。不登校の早期発見・早期対応が大事ではないかということで御質問をいただきました。
不登校の定義につきましては、年間で30日以上お休みしたら不登校というふうになっております。例えば、４月全部お休みしても、４月は学校が20日間ぐらいしかないので、不登校にはならないんです。そういったことを言っていては、とても後手後手に回ってしまいますよねというのは明らかです。それで、中央区教育委員会では、学校に対して、何日休みになったときに報告してくださいという調査をさせていただいておりまして、４月は６日間お休みしたら報告してくださいね、５月は10日間お休みしたら報告してくださいねということで、早期発見・早期対応に努めているところでございます。
私からは以上です。
○平林教育長
いじめの件数の捉え方について、誤解があるといけないので、少し補足をさせていただきます。
件数の捉え方ですけれども、多いのがいいというふうに答弁的には申し上げたんですけれども、これは我々の感度が上がっているという意味の捉え方でございます。そもそも法律が変わりまして、いわゆる法的定義というものと、社会通念上のいじめの定義が、法律によって広く捉えられるようになってございます。したがいまして、昔でしたら、これはいじめではないよねということが、今、いじめというふうに捉えると。これは、やはり子供たちの心に寄り添った、より早期な対応が必要だろうということで法律が変わったものだというふうに我々は感じてございます。
したがいまして、学校の中でも、こういったことを細かく捉えていく。結論から言えば、いじめがなくなる、ゼロが一番いいんです。これは間違いありません。ただ、そういうことではなくて、やはり子供たちの心に寄り添って、子供たちが悩んでいるとか、心が痛んでいるとか、こういったことを取り上げていくことによって、一つ一つそういうことがなくなっていくんだろうということで、こういったものが増えていくということは悪いことばかりではないという意味で、教育センター所長が申し上げたということで御理解をいただければと思います。
○墨谷委員
様々に御答弁ありがとうございます。
法律が変わったりとか、ルールが変わったということで増えたりと。今後もしっかりとアンテナを高くして、いじめについても、早期発見・早期対応をしていただきたいということと、もう一つ、不登校についてでございますが、個別というんですか、小集団、またネットというようなお話もありました。そういった中で、一人一人の多様性に合わせた対応がされているということですけれども、タブレット等の活用はされているのではないかなというふうに思うんですが、不登校への新たな取組などがございましたら、教えていただきたいと思います。
○熊木教育センター所長
タブレットの活用、新たな取組ということでお答えさせていただきます。
タブレットの活用につきましては、大きく２つの方向性でタブレットを活用しております。１つ目は、リモートでつながるという視点です。例えば、家庭にいながら、わくわく21の先生とやり取りをする。そうすれば、わくわく21に行かなくても、先生とつながることができるというリモートのつながりのところ、もう一つは、わくわく21に来ていただいているお子さんの中で、タブレットを使うことによって、学習ドリル等を使うことで学習の支援を行っております。主に、この２つでタブレットの活用を昨年度から実施しているところでございます。
また、新たな取組としましては、今年度の４月からは、民間の力を借りながら学習支援、個別の学習支援ができるような取組を始めているところでございます。このあたりは、まだ多くの人数は関われていないんですが、一人一人の学習を支える、学校に復帰するにしても学習は必要ですし、また、学校に復帰しないとしても、自己肯定感を高めるという意味では、学習を理解するというのは有効だと考えておりますので、学習支援にも力を入れているところでございます。
私からは以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
わくわく21についても、皆さんがそちらにつながっていく。また、個別、小集団、ネット、今のお話の中では、タブレットで、リモートでわくわく21とつながれる。また、学習支援ということで、大切なことかなというふうに思います。また、４月から民間の学習支援も導入されたということでございますので、こちらも、希望される方がいらっしゃれば、しっかりと拡大していっていただきたいなと。
民間の個別の学習支援について、簡単に説明していただいてもいいですか。お願いいたします。
○熊木教育センター所長
民間の学習支援につきましては、民間の方がわくわく21のほうに常時一人いていただく形を取っております。そして、わくわく21につながっているお子さんの中で、個別に学習に取り組みたいという意欲の高いお子さんの中から、個別指導をすることによって、学校の授業に追いつくための支援を必要とするお子さんがいたり、また逆に、学び直しです。中学生ですけれども、小学生の状況から学びたいんだというお子さんがいたり、そういう学びを支えられるような取組を進めているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今、少し教えていただいたんですけれども、民間の学習支援ということで、不登校で御相談いただく方は、勉強に追いついていけないのではないかとか、そういった御不安なども大きくあると思います。今、学び直しとか、つまずいているところから、また学んでいくというような取組を、しっかりと拡大していっていただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、質問をさせていただきます。
まず、資料２ですけれども、子どもの居場所「プレディ」の利用状況ということで、今年度から利用の自粛が撤廃されて、登録者が昨年よりも968名増えているということで先ほど御報告いただきました。この登録者を、例えば１年生で見ますと、プレディだけでなくて、学童に行っている子供さんがもちろんいらっしゃるので、プレディへの登録者というのが、例えば久松小学校では178人、１年生がいるんですけれども、そのうち54人がプレディ久松に登録しているということでいうと、３割ぐらいです。ほかのところは児童館での学童に行っているという子供さんも入れれば、かなりプレディや学童を利用している方の割合が多いというふうに見てとれるんですけれども、この辺のばらつきといいますか、登録者が少ないところがあるというようなものは、どのように分析されているのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
あと、資料４ですけれども、事故発生の推移ということで表を頂いております。この中で、令和４年度でいいますと360件の事故発生ということですけれども、この事故の中で、日本スポーツ振興センターの災害給付金の給付を受けた件数はどのくらいになるのかというのをお示しいただきたいというふうに思います。2021年度の年間を見ますと、令和３年度なので、小学校では事故件数が280件になっておりますけれども、年間で見ると、災害給付金を受けた人が261件というふうになっておりました。この辺の状況について、令和４年度、2022年度はどのようになっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
○俣野庶務課長
私からは、資料２、子どもの居場所プレディの関係の登録の状況についての御説明をさせていただきますが、委員おっしゃるように、各プレディそれぞれ、登録状況についてはばらつきがございます。これは、主に低学年１・２年生につきましては、私どものプレディ、それから児童館、それ以外の民間ですとか、そういったところに行かれる方、あとは御自宅に帰られる方もいらっしゃいますけれども、そういったところでの分類が一般的だというふうに考えているところでございます。
そうした中で、主に学校とプレディ、それから学童クラブとの関係でございますが、地理的な状況、要は下校の状況も各学校、それから児童館との関係で、置かれている状況が異なります。したがいまして、学童クラブに行かないまでも、１年生であっても、はなから申し込むことなく、やはり私は学校がいいということでプレディに申し込まれる地域、子供たちが多いところもあれば、いや、児童館がいいんだということで、学校との距離は関係なく、そちらへ行かれる地域、やはりこちらは地域特性があるものというふうに考えているところでございます。
また、プレディにつきましては、主に教育委員会所管ということもあるんですが、自主学習支援ということで、子供たちの宿題を、プレディにいる間に、ぜひ指導員の下でやっていってもらおうと。そうしたことで、御自宅に帰った後に親子での時間を確保してもらうという狙いもございまして、こうした事業も１つ、人気の要素になっているところでございます。こうしたものが地域によって選ばれ、支持される場合にはプレディの登録率が増えますし、より学童のほうが望ましいんだということであれば、学童のほうを選ばれると。様々ございますが、そういったことで分析しているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
私からは、資料４の事故発生状況に伴います、いわゆる日本スポーツ振興センターの給付実績についてのお話でございますけれども、まず、大変恐縮ではございますが、令和４年度の実績部分というのは、現在、我々もまだ最終集計中でございますので、最終的な数字は確定しておりません。手元にある数字の部分で申しますと、令和５年２月６日時点での実績ということでのお話で申し上げますと、令和４年度分の、その時点での事故発生件数が176件となっておりまして、実際の給付については、概数となって恐縮ですが、150件ほどは、もう既に対象となっていたものでございます。
それ以外の分は、審議中のものなども含めまして、まだ未達の部分も含めてのお話となりますので、基本的に、私どもが申請を受けまして、それを日本スポーツ振興センターに回付した後、実際にこちらの補助金等の対象にならなかったというケースは、私が知る限りでも、年間で数件レベルというところでございますので、基本的には、ほぼ申請をいただきますと、対象となっているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
プレディについては、学校の地域的な状況とかを含めて、いろいろあるということは理解いたしますけれども、プレディによっては、登録している人数が結構多いところもあり、部屋自体が、プレディは定員とか、１人当たりの面積とかがない場所として整備されているので、とても窮屈な狭い状況があるというようなことも話によく聞きますし、昨日の福祉保健委員会で報告があったように、プレディプラスということで、ちょっとやり方も変えていこうということを検討中ということで、現在のプレディの部屋の状況、もう少し場所も取って、体育館とか、いろいろなところを使うという話もあるんですけれども、場所の問題とか、あと指導員というか、見守りボランティアの人も含めた体制などについても、もっと厚くする必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
それと、学校の事故発生状況の件ですけれども、まだ今、数字は途中ということなんですが、2021年度でいいますと、小学校ですけれども、事故件数が280件で、そのうち261件が災害給付を受ける。だから、けがが重い事例だったのかなというふうに思うんです。その辺の事故の状況をどのように、結構重い事故が多いのか、そうでもないけれども、一応病院にかかったら、医療の補償を受けるというふうになっているのか。
その辺の分析と併せて、先日、ＮＨＫの番組で、日本スポーツ振興センターのデータベースを分析すると、同じような事故が繰り返されていると。全国的に見れば、一件一件そんなに頻繁に起こらなくても、全国的に統計すると、かなり同じような事故が繰り返される、コピペ事故と学者の方は言っていましたけれども、そういう状況が分析から明らかになってきているというようなことが示されていました。日本スポーツ振興センターのデータでいうと、登校中の事故が14％、授業・休憩中が42％、部活が33％、学校行事で５％というようなことで、例えば保健体育中の心臓系の突然死というのが、全国的にいうと、年間でかなりに上ると。数字は記録していなかったんですけれども、50件と言ったか、そういう数であったり、あと窓からの転落が結構頻繁に起きているというようなことで、そういう事故を防いでいくためにも、安全管理が教職員に委ねられていて、とても対策に手が回らない状況があるというようなことも分析されていたんです。
事故の再発防止という観点から、教育委員会として、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○俣野庶務課長
私からは、プレディの狭隘化でございます。
委員おっしゃるように、私どものほうでも、コロナ後のプレディ利用ということで制限がなくなったということで、登録し、利用する児童が急増しているという分析でございまして、コロナ前の水準に戻った状況でございます。プレディルーム自体は、学校によって多少の違いはございますが、おおよそ100平米程度から150平米ということで、普通教室ですと２クラス分でしょうか、これぐらいのほうがプレディルームということで活動の拠点ということでございます。
子供たちは、低学年がおよそ２時半頃から下校してまいりまして、私どものプレディに参りますと、まずは落ち着く、クールダウンの時間、それから、先ほど申し上げました自主学習、宿題等に取り組むこと、それから、そうしたことが終了しますと、体育館ですとか、校庭ですとか、そういったところに活動の場所を広げていくわけでございますが、学校は、地域団体ですとか、ＰＴＡの方々、様々な方が御利用されるということで、おのずと、教室ですとか、会議室、それから校庭、体育館などに利用の制限がある中でのプレディ活動ということでの御理解、そういった中で、最大限、子供たちは放課後を楽しく過ごしているという状況でございます。
１つのプレディに、多いところですと、直近の報告でいいますと１日150人ですとか、160人ぐらいがプレディにお越しになるというような報告も現場から聞いているところでございまして、最大ですと夜７時半頃まで開けているわけでございますけれども、その百五、六十人の子供たちの大半が、５時とか５時半頃までには帰宅の途に就くわけでございますが、帰宅する場合には、プレディルームにいっとき皆様方を、150人とか160人を集合させて点呼などを取るというようなこともございます。そうした場合には、保護者の方から見ますと、下校の数が来たときと合っているかの確認のときに、いっとき、非常に教室の中に密集した状況が見てとれるような状況も聞いてございます。
こちらとしましては、子供の利用が回復しているということを踏まえまして、可能な限り活動の場所は広げているところではございますが、場面場面によっては非常に窮屈なことも見てとれます。可能な限りそういったことがないように、今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
災害給付の内容についてでございます。
基本的に、災害給付金の申請につきましては、病院に通院された方については、すべからく対象となるものでございます。ですので、けがの軽重を問わずという形で支給されるものでございます。いわゆる継続的な治療が必要な件も数件あるのは私も記憶しているところでございますけれども、それが年を越えて１年以上の長期にわたっての給付というのは記憶にないような状態でございます。
以上でございます。
○小林指導室長
私のほうからは、再発防止についてお答えをさせていただきます。
まず、子供たちのけがとか事故は防いでいかなければいけない、再発防止に努めていかなければいけないということは、各学校・園ともやっているところでございます。
３つ取組がありまして、まず最初に、子供たちがちょっと危険な行動を取っていたりというところでいくと、通常で行う生活指導等で教員が指導するというところはもちろんのことでございます。それから、もう一つ、教員がやっていることとしまして、保健日誌というのを、保健室を利用した場合に、どこでどんなけがをしたかというのを各学校で細かく、そこは分かっているところでございます。そうすると、ここの部分がけがの発生率が多いとか、ここの箇所は子供たちがお互いに見えなくて、出会い頭にぶつかってしまう可能性があるとか、そういったところをいつも校内を見て、子供たちが安全に過ごせるようにというような環境の整備はしているところでございます。
加えて、子供たちには、安全教育プログラムということで、生活安全の中でどういうふうに過ごしていったらいいかというところについて、自ら危険を予測して回避する能力を育てることが大事だというふうに言われておりますので、そういったことを踏まえて、どうしても学校生活の中で事故が起きてしまうのは致し方ないところですけれども、防げるものについては、しっかりと防いでいくというところで、学校・園と協力してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
事故などがなるべく起きないということで防いでいくということは大変重要ですし、いろいろ取り組んでおられるということは理解いたしますけれども、番組で紹介されたのは、窓などに座って話したりするときに、登ったりできるような棚とかをなくすように、いろいろ調査したりするというのが事例としてあったんです。そういうものが全部、学校の中で教職員の人たちに、そういうことまで含めてやってもらうようになっているのが大変な状況になっていて、そういうものは、もう少し全体的な、専門家が見て、校内で危ないところがないかとかいうのをアドバイスしてもらうとか、そういう仕組みなども必要ではないかというような提案も番組の中でされたんです。そういう物理的な安全をどういうふうに保っていくのかというようなことを専門的な立場からもアドバイスしてもらうとか、そういうことも含めて、ぜひ安全管理を進めていただきたいということを要望したいと思います。
それと、熱中症になったときにも、10分以内に冷やせば重症にならないとかということを言っていたんです。そういう対応の仕方は、もちろん教職員の皆さんにも対応は徹底されているんだろうと思いますけれども、部活などで休み明けで急に練習を強くやって、熱中症ですごく大きな障害を負ってしまったという例の方が出ていたんですけれども、そういうことが起きないように、ぜひ対応方法の周知徹底も図っていただきたいということを要望したいと思います。
続けて、資料８と９のいじめと不登校の問題についてお伺いいたします。
不登校になったきっかけということで、先ほど来も御答弁がありましたように、コロナの影響も大きい中で、無気力とか不安というのが大きいというのが、この状況調査の中にも示されているんですけれども、本人に係る状況ということで、小学校も55件、中学校も55件というふうになっております。いじめの報告を見ますと、いじめの件数が大変多い中で、いじめに関連した不登校、それがきっかけになったというのがゼロというのは、そういうものなのかなというような感じを受けるんですけれども、その辺の不登校のきっかけとなったと考えられる状況の分析について、本当にいじめなどがきっかけになったという事例はないのか。ないというふうに書いてあるんですけれども、そういうものなのか、その辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。
本当に一人一人状況が違うわけですし、学校との関係で学校に行けなくなる、行きたくても行けないというようなものが不登校の状況だというふうに思いますので、いろいろ、わくわく21につないでいく、学習支援とか、スクールカウンセラーの方、スクールソーシャルワーカーの方の相談も受けながらやっているというようなことが示されておりますけれども、スクールソーシャルワーカーの方につながっている件数というのが、この例でいうと小学校で12件、中学校で45件というふうになっているんです。前に予算特別委員会のときにいただいた相談件数でいうと、不登校が小学校で28名、中学校では104名というような数字も出ておりまして、本当にスクールソーシャルワーカーの人とうまくつながって、支援が十分行き届いているのかという点や、スクールカウンセラーの相談などでいろいろ不安がなくなってきているというようなものが一人一人の状況に応じて届いているのかなと不安に思っています。
私も不登校の子供さんを持つ親御さんのいろいろな話を伺いますと、担任の先生の状況に応じても違うし、校長先生とお話ししても、その対応がいろいろ違うし、先生方は忙しいので、なかなかそのことだけで相談するのも気が引けるとか、担任の先生との関係がうまくいかなくて不登校ぎみになっているとか、いろいろ人によって違うので、その辺の対応で、もっと相談できるツールがきちんと紹介されて、不安の解消につながるような支援がなかなか行き届いていないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の区としての対応について御説明をいただきたいというふうに思います。
○熊木教育センター所長
不登校の中のいじめが要因ではないかというところ、１点目の質問でございます。
不登校というのは、学校30日以上お休みしているお子さんですので、例えば、いじめを受けているお子さんでも、29日以下の欠席であれば、ここには当然数字として出てきません。ですから、いじめによって、明日は学校へ行きたくないなと思ったお子さん、あさってから学校へ行っていれば、こちらに上がってくる数字ではないということは御理解いただきたいと思います。まず、数字の見方があります。
なお、30日以上休んでいるお子さんについては、要因を学校がきちんと分析して、どのような状況なのか、対応なのか、そして、どのような支援が必要なのかということを、登校支援シートを作成して、その子に応じた対応をしておりますので、その辺は御安心いただければと思っております。
あと、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等とのつながりの部分ですけれども、このあたりにつきましては、今、委員がおっしゃるとおり、もしかして教員による温度差というのはゼロではないかもしれません。ただ、教育委員会としましては、当然、校長会、副校長会、生活指導主任会、また、不登校の研修会などを行いながら、各学校にきちんと対応するように働きかけているところでございます。また、直接わくわく21に御連絡いただける保護者もいらっしゃいます。ですから、学校と、ちょっとうまくいっていないなと思われるお子さんや保護者がいらっしゃったときには、教育センターのほうに御連絡いただけるように促していただければありがたいと思っているところでございます。一人でも多くのお子さんを救いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小栗委員
相談窓口を充実させていくということを、ぜひ広げていただきたいということと、学校以外でいろいろな学びの場で、そこに行ったら本当に伸び伸びとできるようになったというような事例もいろいろあると思うんです。フリースクールとか、フリースペースなどの学校以外の学びの場というものも、今、いろいろな形で整備されてきていて、世田谷区では半官半民のフリースクールを開設していますし、東京都はフリースクールに通う児童や生徒への調査協力金というような形で、その費用を支援すると。一月２万円、年間最大24万円のフリースクールへの補助金というものもできているわけです。そういうものを区としても紹介しながら、そういうものもぜひ広げていただけるように区としても研究し、区でフリースクールをやることも含めて、考えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてだけ御答弁をお願いしたいと思います。
○熊木教育センター所長
御質問いただきました民間などとの連携のお話だと思いますけれども、まず、教育センターにつきましては、この秋、11月をめどに、４階から６階のほうに移転する予定でございます。移転した際には、適応教室の場所が拡充される予定でして、居場所づくりや絆づくり、学習支援、教育相談、学校とのつながりサポートなどの機能も充実させる方向で動いておりますので、そのあたりは、また11月に教育センターのほうも見ていただければありがたいと思っております。
東京都のフリースクールの助成金につきましては、現在、今年度11人お申込みをいただいておりまして、昨年度より増える状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○上田委員
日本維新の会の上田でございます。最初の質問、初めての委員会質疑になりますので、不慣れな点はあるかもしれませんが、何とぞ御了承いただければと思います。これから１年間よろしくお願い申し上げます。
一人会派10分ですので、手短に３点、資料１、８、９について御質問申し上げます。
まず、資料１について、区民部長を含め、区民部にお伺いします。
今回、この選定委員会の構成に当たり、委員に、利用者代表者が３名、中小企業診断士が１名、これらのメンバー、特に中小企業診断士等を入れる選定の理由、このメンバーの構成の理由を教えてください。
もう一点は評価についてです。民間をより積極的に使うという観点からは、民間がどのように評価をされるのかということの情報の透明性が必要だと考えます。評価の公開、やり方についてどのようにしているのかということについて、どの程度公開をしているのかについて教えてください。
以上です。
○早川区民生活課長
私のほうからは、区民館等の指定管理者候補事業者の委員構成等について答弁させていただきたいと存じます。
こちらの委員構成でございますけれども、学識経験者、そして中小企業診断士、それぞれの連合町会の方の代表者、そして、今回、豊海テニス場がありますので、スポーツの専門の委員の方、そして区の職員で構成するという形でございまして、当然、過去の事例にも基づきまして、人数ですとか、それぞれの専門的な知見を持っている方々を委員として構成しているところでございます。そして、実際の委員会の実施に当たりましては、複数の事業者に応募していただいて、その中で配点を基に事業者を決定するわけですけれども、当然、そこの内部というのは、民間事業者の専門的な部分になってまいりますので、そこについては特に公開せずに、非公開という形で行わせていただいているところでございます。
以上でございます。
○上田委員
ありがとうございます。
評価のところを全て公開する必要は私もないと思いますが、受託をするに当たって、どういうことが重視されるのかということは、当然、民間事業者がプロポーサル等を通して入るということは非常に大事だと思います。民間の活用をぜひ御検討いただければと思います。
続いて、資料８、９にまいります。この件、８と９は大変ほかの委員からも質問があり、恐縮ですが、私も教えてください。
資料８、いじめの件数が増えていることは、教育長及び教育センター所長より、その感度が上がっているという御意見をいただいています。それはもちろん望ましいところだと思うんですけれども、いじめを報告する手法というのは、具体的にどのようになっているのかということを教えていただきたいと思います。例えば、紙で、ファクスで何か教育委員会に送るのか、あるいは何かデジタルなものを使っているのかとか、件数を正確に把握するためには、やはり教師が負担なく報告できるという仕組みが重要だと考えます。ここについて、１点目教えてください。
もう一点は、現状、令和４年度であれば346件は対応が完了していると。１件のみ対応が完了していないという形になっています。ただ、現実的には、子供たちの声を聞いていると、本当に対応が完了していると判断していいものかというものも散見されるように思います。対応完了というのをどのように定義しているのか、また、どのように集計しているかについて教えてください。
以上です。
○熊木教育センター所長
いじめについて回答いたします。
まず初めの、学校からの報告につきましては、第一報、このような状況がございましたということにつきましては、電話でいただくことが多くなっております。こちらとしましては、月例調査としまして、毎月、月例の調査を学校から提出させることによって、その対応、取組状況、解消度合いなどを確認しているところでございます。
また、第２点につきましては、対応が終了しているかどうかという質問についてですが、学校としましては、子供たちの人間関係を良好に保つことが最大の責務だと考えております。その中で、当然、被害とされる方、加害とされる方、それぞれが楽しい学校生活を送れるようにということで教員は目を光らせながら見守っている状況でございます。見守っている状況は、対応は済んでいるというふうに捉えているところでございます。
以上です。
○上田委員
ありがとうございます。
ちょっと更問い的になって恐縮ですが、対応完了というのは、つまり、あくまでもそれを観察できているということを完了としていて、完全に解消しているかどうかとはまた別という認識で間違いないでしょうか。お願いします。
○熊木教育センター所長
学校としましては、日頃から人間関係のある子供たちの様子を注意深く見守っております。対応というのは、具体的に、保護者への連絡であったり、子供たちの謝罪であったり、具体的な動きがあるものを対応と捉えておりますので、見守りはずっと続けている状況でございます。
以上です。
○上田委員
丁寧な御説明ありがとうございました。
続いて、資料９にまいりたいと思います。
不登校の状況について、不登校が増えていることは、先ほどありました全国的に無気力、不安が増えたというお話がありました。まさにそのとおりだと思います。押田委員もおっしゃっていたようなコロナの影響というところは、全くもって現実として起こっているというふうに私も認識をしています。
その上で、これは現実的な話として、大人への不信というものが、特に令和３年度はかなり出たのではないかというふうに、私が教職員の方々からヒアリングをすると見受けられる。具体的に言えば、小学校、中学校では黙食を強要しながら、新橋に行くと酒を飲んで転がっている人がいると。こういう現実があったわけです。特に令和３年の秋だったかと思いますが、やはりそこに対する大人への不信というか、社会全体への不信のようなものが、こういう不登校出現率に出ているのではないかなと私は推察しながら話を聞いておりました。
私が質問させていただきたいことは、コロナについては５類になりました。５類になって、マスクの着用を含め、自由となりました。しかし、子供たちにそれがきちんと周知徹底されているのかということを考えると、これはどうなのかということは少し疑問があります。つまり、今、子供たちにとっては、マスクはもはやパンツと同じと。本当にそういう言い方をするわけです。私も、別件で岐阜に出張したりすると、誰もがマスクをつけているという状態がリアルに先週もありました。やはり地域によってもかなり雰囲気が違う。そして、そこに対して、別に何か色をつけた話ではなくて、５類になったということを適切に学校内で教員あるいは教員以外の人が説明をしなければ、同調圧力でパンツのようにつけなければいけないと考えたりということもあると思っています。このあたりについて、コロナの状況が変わったことに対して、学校で、特に５類で変わったことに対して、どのような取組あるいは子供たちへの啓蒙をしているか教えてください。
○小林指導室長
今の件についてお答えいたします。
実際には、学校には、５類から指定感染症分類が変わったということをもう周知しておりまして、子供たちには、個人の判断ということは周知徹底しているところです。それから、熱中症対策等もあって子供たちは体育の時間に外したりというところもやっているんですが、やはり高学年になるにつれて、そこはかなり、思春期もありまして、自身の判断でつけているというような状況があります。特に、中学生はまだつけている状況が多いので、ここについては、コロナ禍、５月８日に変わりましたけれども、長く、しばらくこういう雰囲気というのは変えていかないと、同調圧力は決してないというふうに認識しておりますので、そういった中で、個人のことを尊重しながらというところでやっているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員長
今の質問は福祉保健に大分入っておりますので、本来、ちょっと中止になるところですけれども、お気をつけください。
○上田委員
委員長、御指導ありがとうございます。
不登校というのは、私が知る限り、学校に行くなと言う親はほとんどいないと思っています。やはり大人と子供の考え方のギャップから生まれるものかなと思っているので、引き続き一人一人への御指導、そして状況に応じた対応を、教育委員会をはじめ、皆様方にもお力添えいただければと思います。
すごい早口で恐縮ではございましたが、３点丁寧に御説明いただき、誠にありがとうございました。上田からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長
続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査について、質疑に入ります。
○押田委員
それでは、１点質問させていただきたいんですが、学校の先生について質問させていただきます。
コロナ禍にありまして、学校に行くこともなかなか少なくなったり、イベントで学校に出入りすることも随分少なくなったんです。でも、このところ復活いたしまして、学校に行ってみて感じることは、非常に若い先生が多くなったと感じます。今まで、学校に行きますと、若い先生、中間層の先生、さらにはベテランの先生と、かなりのバランスであったんですが、最近伺いますと、かなり若手の先生が増えてきているように感じます。この辺のバランスについては、教育委員会はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
○小林指導室長
現在、特に小学校を中心に、若手の教員が増えているような状況です。今年は例年になく、全区的に幼小中の新規採用者が40人ということで、今までは二十数人だったところが、40人ということになってきております。これにつきましては、全都的なものがございまして、東京都全体で、やはり実際に、もちろん定年を迎えて辞められる方もいれば、普通退職者の方もちょっと増えてきているというところで、若返りが起きているというところがあります。そういったところで、各学校では若手の育成ということで、各学校の中の先生方の研修だけではなくて、メンタティーチャーという、区の中でも活躍している専門性を有した先生が回りながら育成をしているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
本当にそうだと思うんですよ。ただ、定年で辞められる先生と別に、中間層の先生もかなり少なくなって、若手がかなり目立つのかなという気もいたします。若い方がはつらつとなさっているのは、とてもいいことだと思うんですが、あるＰＴＡのお仲間たちがおっしゃっていたのは、先生を育てましょうと。私は、聞いたときに、随分上から目線で偉そうなことを言うんだなと思ったら、そうではなくて、先生のところに来るお話というのが、不満だったり、不敬だったり、クレームが非常に多いと。褒めてくださるということはあまりない。感謝という言葉も、あまり先生にはないんだという話で、ＰＴＡの役目としたら、そういう先生を一生懸命褒めて、こんなところは感謝しているよと言いながら、若い先生たちに育っていただこうではないかというのがＰＴＡの中の話だったです。私は、それを聞いて、非常にいいことだなと思いました。
事業概要を見ても、先生方のスキルを上げよう、レベルアップしようというのはあるけれども、今おっしゃったように、先生方のメンタルをどうしていくかという部分はこれからとても大事だと思うんです。具体的にメンタティーチャーとおっしゃいましたけれども、若い先生たちに、もともと身分は東京都の職員なんですけれども、中央区の中で仕事をしていらっしゃる先生たちに、具体的にはもう少しどのような形で、悩みとかがあったら相談をする場所があるのかとか、そういう具体的なことがあったら、お聞かせいただけますか。
○小林指導室長
ＰＴＡの方々等、すごく温かい目で見ていただくのは本当にありがたいことだというふうに認識しております。今、教員のやりがいであるとか、そういったものをなかなか感じにくくなりつつある中で、中央区におきましては、本当に各学校、園がかなりその部分のところでチームで育てていくということをやっているかなというふうに思っております。
実際に、学年を組んでいる先生であるとか、あるいは管理職も含めてですけれども、よく若手に声をかけておりますし、ミニ研修みたいなものもやっているところでございます。その中で、そういった研修をやる中で、意外と悩みというものが出てくるもので、そういったところで、これは少し悩みを聞いてあげたほうがいいなという場合には、スクールカウンセラーを利用したりとか、あるいはそういった中で管理職が入りながら、どこか適切なところにつなげるということも、病気になってはいけないというところもありますので、いじめと同じように、早期に発見して早期に対応しているということで、昨年度も、私の感覚からすると、中央区は病気休職者であるとか、休暇者は少ない状況かなというふうに思っております。今後もそういった形で、各学校・園、あるいは先ほどメンタティーチャーがいろいろな学校に行ってというところもありますけれども、そういったことも含めて、オール中央区で若手の教員を育てていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○平林教育長
若手教員の育成ということでございますけれども、４月に、年度当初に教員の研修がございまして、そこで、僅かな時間ですけれども、私と教育委員会事務局次長で時間を持たせていただいてございます。先ほど委員が言われたように、教員自体は東京都の職員でございますけれども、教育委員会事務局は区の事務局ということで、区と都という関係もございますので、教育委員会がどのような立ち位置で学校と向かい合っているのかということで少しお話をさせていただき、また、中央区というのはどういう区なんだということをお話しさせていただいております。その研修のフィードバックを我々は聞いてございますけれども、私がいつも申し上げているのは、チームワークだよと。それと、教育委員会は学校の応援団なんだと。その応援団の団長が私ですという紹介をさせていただいて、しっかりと学校と教育委員会の距離は近いんだということと、何かあれば教育委員会がバックアップしますよという安心感を与えているところでございます。
最終的に、今、教員不足ですとか、成り手不足ですとか、こういったことの解消もしていかなければいけないということで、都と区が一体になって行っておりますけれども、最終的には、私は教員をしっかりと評価してあげたいというふうに思ってございます。委員が言われたように、褒めてあげるというのも非常に大切なことだと思いますし、しっかりと評価をしていくこと、例えば給特法の４％はどうなんだというところで、例えば30万円の給料で１万2,000円の４％で、定額で働きっ放しではないかとか、いろいろな御意見もあるわけでございますので、そういった意味での教員の評価というものをいろいろな面でしてあげたいというふうに思ってございますので、今後も教育委員会としてしっかりバックアップしてまいりたいと考えてございます。
○押田委員
ありがとうございました。
本当に、若い先生たちが希望を持って入っていらして、一生懸命教育をやろうと思っていらっしゃる方が、昔ですけれども、心を病まれて挫折なさったとか、いろいろな話を聞いたこともあります。そういうことがないように、やはり学校は、設備、そして子供さんたちも大事ですけれども、いい先生がいらっしゃらなかったら、それはすばらしい学校と言えないわけで、先生方を一生懸命教育委員会にも応援していただく、地域にも応援していただくということで、ＰＴＡ共々これからもやっていきたいと思いますので、どうぞ若手を育ててください。
よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
質疑の半ばでございますが、休憩を挟みます。それでは、再開を午後３時10分にさせていただきます。
（午後３時00分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○塚田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、質問のある方はいらっしゃいますか。
○青木委員
かがやき中央、青木かのです。区民文教委員会は、遡りまして６年ぶりになりますので、見てお分かりのとおり緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
今回、いろいろ資料を出していただいたものですとか、最近出た資料を見ておりまして、この６年間で中央区における教育が大きく変わってきていると。日本、それから世界的にもそうですが、コロナを含めまして、オリンピック・パラリンピックもありまして、そして中央区としては、人口はもちろん、子供の数も増えているということで、教育を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、また区民文教委員会で勉強できるということ、発言できるということをうれしく思います。
ということで、最初にお聞きしたいのは、質問といいますか、やはりこの４年間は、子供たちにとっても、学校の先生にとっても、保護者の方にとっても、そして私たち委員にとっても、それぞれ差はありますが、大きなブランクがありまして、委員にとって、議員にとってはという意味なんですが、いわゆる子育て世代を終わりますと、自分の子供が大きくなってきますと、学校に直接行く機会というのは減っていきます。１年間に、例えば入学式、卒業式、運動会、それから学校公開も中央区はたくさんやっておりますので、そういうことで足を運ぶことによって、自分の子供が学校に通っていなくても、知ることはたくさんできる。つまり、地域との交流ができるという意味で、大変重要なことだと思っておりましたが、皆さんが感じていらっしゃるように、この４年の間になくしたものは、私たち議員にとっても大きいなと。
これを早く取り戻すという意味でも、今回、教育委員会の方には急いでいただいて申し訳なかったんですけれども、運動会が再開できるということで、日程を出していただきました。ありがとうございました。運良くというか、運悪くというか、土曜日は雨でも日曜日がすごい晴天で、青空の下、久々の運動会ということ、これまで時短だったり、あるいは保護者の方も、おじいちゃん、おばあちゃんは駄目で、一人ですよとか、いろいろ制限があったのが、どんどん４年前の運動会あるいは４年前以上の運動会に戻ってきているような印象を覚えましたので、まずは、教育委員の方々、それから職員の方々も各学校に足を運ばれたと思います。それから、先生方、校長先生とのお話の中からも、いろいろと情報があると思いますので、簡単に今回の運動会を中心とした、ほかの行事も含めまして、感想などがありましたら教えてください。
○小林指導室長
まず、運動会ですが、先月の末から、各週にわたって６月４日まで運動会が開かれておりました。本当に久々に指導主事等も見に行って、子供たちが本当に楽しく行事をやっている姿を見て、私もうれしく思ったところでございます。
まず、運動会につきましては、実は、コロナ禍前は一斉に集まってやる運動会を各小・中学校でやっているところであったんですけれども、その中でもいろいろ課題がありまして、中央区、特に小学校は校庭が狭くて、なかなか見られないとか、あるいは場所取りをして保護者同士がトラブルになるというようなことが挙がっていたところです。コロナ禍を契機に、こういった中で、では、どういったことが子供たちにとっていいのかというようなところで、各学校それぞれ考えたのではないかなというふうに思っておりまして、実は、春の運動会のところ、小学校でいうと11校で行われたところですけれども、10校は学年入替え制でやっているところです。この学年入替え制というのは、保護者も入れ替えていくので、子供の活躍している姿を目の前で見ることができるということで、好評の部分もあるということで、コロナ禍をきっかけに変えたところではあるんですけれども、そのまま継続してやっているところでございます。
先ほど委員がおっしゃったように、各学校、それから園、校長、園長を中心に、地域とのつながりはとても大切だということで、コロナ禍が明けて、どの行事にどういう方をお呼びするかというところは再考しているかなというふうに思っているんですけれども、そういった中で、特に小学校は、運動会で学年入替え制になっていますので、今までだったら一堂に会してやっている運動会を来賓の方にも見ていただくというところがあったんですけれども、なかなか招待も難しくなってしまっているような状況も現実あるのかなというところでございます。
それ以外にも、学校行事には学芸的な行事もありますし、あるいは作品展というものもあったり、あと学校公開ということで様々な方に来ていただく機会は、今まではコロナで制約していたところですけれども、少しずつそこのところは、もうコロナではなくて、どういう形でやるかというのを各学校・園で考えてくださいということは言っているところです。
一方で、実は、保護者のほうも慣れていないということもありまして、１学期の学校公開では、保護者に対象を絞りながら、どんな状況になるかということで、学校も慣れていない部分もあるので、児童数も増えていますし、生徒数も増えている中で、校内で子供たちが教育活動をやっておりますので、そこにあまり影響がないようにということで、今、その中の課題を一つ一つ整理しながら、各学校では、学校公開等を含めて、いろいろな方をお呼びするというスタンスで、今、準備をしているところでございます。
今後も、入学式、卒業式とか、そういう儀式的行事だけではなくて、年間を通していろいろとあると思いますので、それぞれ復活していくと思います。各学校・園には、改めて地域の方をどうお呼びするのかというのをちゃんと考えて御案内するように指導してまいりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今、ちょうど学校公開というお話も出ました。学校公開も、コロナ前はスケジュール一覧表をたしか頂いておりましたので、日程が決まりましたら、これも頂けたらと思います。資料要求をお願いいたします。
議員に関しましては、来賓といっても、運動会でも椅子も飲物もお弁当もお土産も要りませんので、とにかく中に入って子供たちを見ること、学校の皆さんを見ることができたらという思いです。よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目、これが昨日、福祉保健委員会で出てまいりました。プレディプラスについてです。
思い起こしますと、プレディと学童をどう１つにしていくかということ、これは国を挙げての問題、そして中央区としても、ずっと取り組んできたわけですが、なかなかうまくいかない。今回、昨日の委員会の中でこれが発表されたわけです。プレディプラスという形で一体化をしていくと。これをそのまま読みますと、学校内に学童クラブを設置し、放課後に使用できる教室を活用し、職員の見守りの下、一緒に過ごすことができるプレディプラス事業を実施するということで、将来的には一体化していくということだと思います。私は、昨日聞いておりました。
この資料を頂きまして、これまで、ある意味、障害となっていた、学校の施設を使うことでなかなか許可が出ないというふうなことも今までの質問の中で聞いておりましたが、今回、この壁をどうやって乗り越えたのか。プレディプラスというものがどういうことで生まれたのかというのを、簡単にで結構ですので、教えていただければと思います。
○塚田委員長
青木委員、この場での資料要求はできませんので、また、後ほどお願いいたします。
○青木委員
分かりました。失礼しました。
○黒田放課後対策担当課長
昨日、福祉保健委員会で御報告させていただいたプレディプラスの導入につきましては、これまで児童館で行っていた学童クラブを、待機児が発生しているということで、学校のプレディと連携して行ってきたところでございます。その中で、やはり学童クラブのニーズが高いというところから、これまでも児童館の施設改修ですとか、あとは暫定定員等を設定しながら、なるべく学童クラブの拡大を図ってきたんですけれども、なかなかそこだけでは追いつかないところがあるということで、ある意味、学校の施設を有効活用しながら、何とか学童クラブのニーズに応えていきたいというところで、今回、プレディプラスを設置するということです。
学校施設の利用の壁ということですけれども、今回、プレディプラスを行うに当たりまして、福祉保健部と教育委員会が、今までも連携はさせていただいていたんですけれども、重要な課題に対してしっかり対応していくということで、４月になりますが、新しく兼務という形で放課後対策担当課長ということで新設をしながら、組織的にも、それから事業的にも今まで以上に連携をしながら、この課題に対して向かっていくということで、詳細については、当然、これから学校のほうと、使う場所等については、詳細な打合せをさせていただくことになるんですけれども、やはり中央区として、教育委員会も含めて、しっかり学校を使いながら、子供たちの安全な居場所を確保していくということで、一丸となってやるということで、この事業を進めさせていただければと思っております。
以上でございます。
○俣野庶務課長
学校のスペースの拡充でございます。
これまでも、プレディのほうは、先ほどの委員からの御質問にもありましたように、校庭ですとか、体育館、それからプレディルームを中心とした活動を中心に行っておりました。今般、区といたしまして、放課後対策をしっかり充実させていくんだという旗振りの下、私どもの教育長のほうから学校長と対しまして、改めて、今度は特別教室、こういったものを中心に活動の場所を広げていこうではないかという協力要請をさせていただきました。
具体的には、図工室ですとか、理科室、音楽室、これはそれぞれ専科の教員とかがおりまして、次の日の授業準備、それから、例えば音楽室ですと、ピアノの調律を、子供たちが触ったら困ってしまうとか、あまり遊んでもらっては困るというような様々な課題があったわけですけれども、こういったものは学校教育の管理外だということで改めて位置づけまして、こういった事件、事故から学校の管理の責任の除外だというところでもって改めて理解をいただきながら、さらなる活動場所の充実、個別の学校については交渉中でございますが、現在、こういったところで活動場所の拡充に努めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
居場所の拡充とおっしゃったとおりで、まさに、そこが重要なポイントになってくると思うんです。今、答弁の中で、体育館、校庭とおっしゃったんですが、校庭は運動場も入ると考えてよろしいでしょうか。プレディと、そして学童も含めまして、運動場が使えるかどうかということは、保護者の皆さんにも、もちろん子供たちにもすごく重要な点になってくると思いますので、もう一度お尋ねいたします。
○俣野庶務課長
御紹介のとおり、校庭イコール運動場という御理解で結構でございます。
ただ、こちらにつきましては、地域の団体の方々がどういったことで校庭を利用されているか、学校の事情によって様々でございます。そういった中でも、プレディの活動を充実するという中では、極端な例で言いますと、10分、15分刻みで校庭、運動場を活用している事案ですとか、長くても30分ですが、地域の方々等の利用の中で制限が加わっているケースも報告されてございます。下校の後、宿題をしながら、その後、少し体を動かす活動を、校庭、運動場だけではなくて、体育館、それぞれ様々なところに展開することによって、なるべく子供たちの運動量も確保していこうではないかという取組は随時しております。こういったことで、一律に教育委員会のほうがこうでなければならないということにつきまして、なかなか難しい状況でございますけれども、許された時間の範囲内で校庭、運動場については活用しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。体育館、それから運動場、校庭が使えるということは、本当に大きな魅力になってくると思います。
今、御答弁の中にありましたように、やはりここ中央区には広いスペースがなかなかありませんので、様々な団体が使いたがっている。特に、校庭開放、夕方の時間帯ですとか、週末を含めまして、あると思います。ちょっと言葉を正確に言う必要があると思いますが、これまでどのようにしてそれが選ばれていたのか。つまり、この団体は使えます、いつ使えます、この団体は今回は駄目ですというようなところに、あまり規則性がないのではないかというような声が聞こえてくるんですが、その点、学校の校庭開放の中でどのように使われているかというところを簡単に教えてください。
○岡地学校施設課長
学校施設開放についての御質問ですけれども、現在、校庭や体育館、また、団体によってはランチルーム等を利用して、各団体様のほうで様々な、スポーツだけではなく、例えば合唱だとか、そういった活動の場として利用いただいているような状況となっております。
その中で、御質問の中でありました、この団体は駄目とか、この団体だったらオーケーというような基本的な仕分というものを教育委員会として各校に指導しているわけではございません。あくまで、ちょっとあれですけれども、先に御予約というか、申込みのあった順番で御利用いただいているような状況でございまして、その中で、利用の多い、申込みの多い時間帯や学校というのが断られるケースが多いというような状況となっております。我々としても多くの団体に利用していただきたい部分はあるんですけれども、場所や時間というのは、当然ながら制限がございますので、その中で、団体のほうで利用いただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、断るというようなケースになった場合には、例えば既に申込みがされている場合や、例えば先ほどあったような運動会や卒業式、そういった準備のために、学校の利用だけではなく、学校利用の準備のためにお断りするようなケースもありますので、そういった部分は御理解いただければというふうに思っております。
私からは以上です。
○青木委員
結果的には、その団体の方と、責任者ということは校長先生ということになると思いますので、ほかの方々に疑問がないような形で、しっかりと、特にこれから校庭をもっと使えるようになるようですので、ルール化をお願いしたいと思います。
それでは、次に、部活動指導員についてお尋ねします。この後、区民部のスポーツ課についての質問も出てまいりますが、まず、部活動指導員です。
2019年、中央区では、協働事業提案としまして、部活動活性化プラン、具体的には中央区地域スポーツクラブ大江戸月島、最終的には、この地域スポーツクラブ、つまり学校から地域スポーツクラブという、地域へ運動を移転していこうという国の政策でもあると思うのですが、現在の状況です。部活動外部指導員の各校における登録者数はもういただいておりますので、この数値については結構です。現在の状況を教えてください。
○小林指導室長
まず、少し言葉のところを整理したいと思うんですけれども、部活動指導員というのは、会計年度任用職員として、子供たちの部活の指導だけではなくて、引率ができたりということで、そういった縛りがございました。これについては、一昨年度まで部活動指導員ということで、本区でも活用していたところですけれども、部活動指導員につきましては、実は、会計年度任用職員ということもありまして、中学校でいうと定期考査があったり、あるいは夏休みがあったりするときに、毎週決まった時間に来るというようなところで、なかなか合わない実態があって、細かい話で言うと勤務の振替をしなければいけないというところで、では夏休みはまたどうするんだという話もあって、そこを一昨年度整理したところでございます。
現在は、部活動の外部指導員ということで、外部指導員というのは、教員が顧問で、管理顧問でもいいんですけれども、ついて、要は専門的に、例えば文化部、それからスポーツもそうですけれども、専門に教えてくれる方に指導に入っていただける制度で、今、やっているところでございます。
一方で、今、国のほうが言っている部活動の地域移行というところがございます。部活動の地域移行のことにつきましては、大きくは中学校の教員の働き方改革があって、土日のところを地域のクラブに委ねるというところがあるんですけれども、実際、今、そこのところが、中央区の実態を申しますと、そう簡単に地域クラブに子供たちが、月から金までは部活動をやって、土日だけ地域の好きなクラブに入ってねということはなかなかできず、予算的な国の措置もないというような状況でございますので、そこは検討しているところでございます。実際にどこまでやっているかというと、教育委員会の事務局と、それからスポーツ課と、それから文化・生涯学習課と、それぞれそういったところで協議、検討委員会を開いて、令和７年度までに整理をしていくというような方向でいっております。
部活動の地域移行は、全国的に、地方がそういったことをやっていきたいという思いがあったんですけれども、都心区に合うかどうかということも含めて、中学生が困らないように十分に検討していく必要があるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○青木委員
詳しい説明ありがとうございました。
そうですよね。基本的には国の政策ということで、御答弁にありましたように、令和７年度までに決めなければいけないと。今、中央区がどのような状況にあるかということも分かりました。中央区は中学校が自由選択制ですので、例えば佃中学校にしかサッカー部はない。いい先生、コーチがいるとなると、そこを選ぶこともできますし、そういう御相談を受けたこともあります。都市部ならではの問題もあるというお話もありましたが、いい形で自由選択制と組み合わせて、もっともっとスポーツを活発にしていくということに利用していただきたいと思います。令和７年度までということですので、途中、状況などをお尋ねしていきたいと思います。
次に、スクールバスについてお尋ねしたいと思います。特認校のスクールバスです。
これまでもあったわけですが、特に目につき始めたのが、私は朝、街頭に立っているんですけれども、ちょうど清澄通りなんです。そこに大きいスクールバスが並び始めます。ほかの私立だったり、インターナショナルスクールだったり、運動系の幼稚園とか、いろいろなバスが並びまして、お聞きしましたところ、子供たちの数が多いのは月島地域、佃、月島、勝どき、晴海ですので、月島地域から城東小学校、常盤小学校、阪本小学校への送迎ということになる。私は、これは当然だと思うんです。ある意味、学校といいますか、地方自治体の都合、つまり、子供たちが偏在しておりますので、子供たちが多いところから少ないところに行っていただくということ、倍率は高いですが、希望して行っていただくということで、やはり安全にしていただくという意味でも、スクールバスは大変重要だと思います。
スクールバス、昨年度の状況までは伺っているんですが、すみません。今年度になって、まだ２か月くらいですが、例えば行き来の中で、中にいる大人は運転手さんだけで、ガイドさんはいないし、先生ももちろんいらっしゃらないということで、何か問題などはないか、子供たちはうまく登下校できているか、安全にできているかというところを教えてください。
○鷲頭学務課長
スクールバスの送迎におけます安全性ということでございますけれども、今年度に入りましてから、スクールバスについては、例年と同様に、年度当初、１学期の初めにつきまして、私ども学務課のみならず、教育委員会事務局の職員が総出で同乗しまして、年度当初の安全点検と絡めました子供たちの状況、落ち着きなどを見ているところでございます。そうした状況が一段落しました後、ゴールデンウイークに入りましたが、その後もまた、改めて今回は学務課職員が総出で同乗しましての状況の確認なども行っております。その後、各校ＰＴＡの方々によりますスクールバスの運営委員会というような組織をつくったりされているところもございますので、そうしたところの保護者の方々が同乗されているというケースを耳にしております。
私が見聞きしている中でのお話になりますけれども、こうしたスクールバス運行に当たって、子供たちがバスの車内でかなり騒がしくしているといったような事例もあるということは耳にしております。こうした部分については、バス車内ということもありますけれども、当然、運転手を含めまして、他の児童に、バスの運転上の関係で申しますと、危害が及ぶようなことも、可能性としては考慮しなければいけないと思っておりますので、ＰＴＡをはじめ、保護者の方々とこうした状況について、できる限りつぶさに情報を共有しまして、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
ここで何か発声するには、失礼しましたという言葉になると思います。しっかりとそこまで職員の方、それから保護者の方も一緒になりまして、最初の段階でしっかりと見守っていく。そして、子供たちも覚えは早いですので、こうやって登下校をするということが分かって、子供たちにもう任せられるだろうという段階で、その中で多分リーダー的な子供も、６年生とか出てくると思いますので、今、そういう形で行われているのかなと安心いたしました。特に、学校によっては、146名希望している常盤小学校は、勝どきから69名の方が乗っているということで、定員80名ぐらいと伺っておりますが、かなり満員になりますので、心配をしておりました。違いましたら、すみません。後で訂正してください。よろしくお願いいたします。
スクールバスなんですが、すみません。これもこれまで何度もほかの委員からも出た質問ではありますが、特認校へのバス通学、バス送迎となりますと、また泰明小学校ということになると思うんですが、改めてお聞きいたします。泰明小学校の子供たちのバスでの送迎というのは、やはり問題があるのでしょうか、できないでしょうか。
○鷲頭学務課長
初めに、スクールバスの定員でございますけれども、スクールバスは大きく３種類ございまして、大型、中型、小型ということで、それぞれ定員が異なっております。そのうち最も大きな大型タイプのバスにおきましては、いわゆる通常の観光バスと同様なサイズ感でございますので、定員については、補助席等も含めましても50名を少々超える程度かというところでございますが、当然、スクールバスは補助席の活用はしておりませんので、それを下回る数ということになります。ですので、複数台での運用ということで、恐らく定員80名とおっしゃった委員の御発言につながっているのかなと推察するところでございます。
そして、泰明小学校へのスクールバスの運行ということでございますけれども、バスを動かそうとしますと、先ほど申し上げたように、バスのサイズ感などもございますので、どうしても運行としては、晴海通りの使用ということが考えられるところとなっております。ただ、晴海通りは、御案内のとおり、都バスが大変多く、充実した交通環境がございますのと、また、それゆえに、あれだけ多いバスの中に、さらにスクールバスを投入しますと、さらなる混雑により、登校の時間に間に合わなくなるというようなことなども考慮する必要があると考えております。私どもとしましては、既存の交通機関があれだけ充実している中におきまして、現時点でスクールバスを泰明小学校に運行する予定はございません。
以上でございます。
○青木委員
小学校のスクールバスについてお尋ねをいたしました。すみません。あと持ち時間１分半なんですが、先ほど報告もありました久松幼稚園についても、バスで送迎をするというふうに伺っておりますが、これについては、現在、どのような状況にあるか、最後にお聞きしたいと思います。
○鷲頭学務課長
久松幼稚園におきましては、移転開始後にバスで通園するということで準備を整えております。今年度においては、まず、バス環境の障害となり得るパーキングメーターの撤去などを行う予定でございます。
以上でございます。
○青木委員
登園する予定の保護者の方々の御意見などもありましたら、お答えください。
○鷲頭学務課長
まず、私どもバスの運営に当たっては、保護者の方々と十分に協議をしまして、バスの停留場所などの御意見なども伺っております。その結果で、私どもの案に対して特に御意見はいただきませんでしたので、ＰＴＡの方々とさらなる連携を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○青木委員
私の時間を残していただいて、ありがとうございます。
これから１年間よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○小栗委員
１点だけお伺いします。マイナンバーカードの問題です。
マイナンバー法の改定で健康保険証を廃止するというような法案の審議の中でも、マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになっております。中央区でも、住民票の写しのコンビニ交付について、トラブルが各地で相次いだということもあって、緊急の点検も行われたわけですけれども、この点検で不具合とか問題は発見されなかったのかという点の確認が１点目です。
昨日は、公金の受取口座をひもづける制度で、別人の登録や、家族の名義で13万件登録されていたということが大臣の記者会見でも発表されましたけれども、そういう事例が中央区ではどうなっているのか。
あと、保険証の資格の確認で、別人の保険情報が登録されていた事例が7,300件あるというようなことも報道されておりますけれども、こうした保険証の情報の間違いなどは中央区で起きているのか、その点についても、分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○塚田委員長
小栗委員、質問していただきましたけれども、住民票の発行業務であるとか、そういったことについては、この委員会で結構なんですが、そういった詳細、具体的な内容につきましては、この委員会ではございませんので、いま一度質問内容を変えていただければという思いでございます。それか、答えられる範囲で御答弁願います。
○早川区民生活課長
マイナンバーカードにおきますコンビニ交付のトラブルに関する緊急点検の件について、まず答弁させていただきます。
本区が利用しております富士通ジャパン社製のコンビニ交付システム、このシステム自体に不具合があったわけではありませんが、横浜市ですとか、川崎市、他の自治体において誤った方の住民票の写し、そうした障害が発生したということで、緊急に要請を受けまして、本区でも緊急点検、対応をしたところでございます。具体的には、５月26日金曜日、通常ですと朝６時30分から夜11時までコンビニ交付サービスを行っておりますが、この時間、止めまして、点検を行ったところでございます。その点検の結果といたしましては、特に不具合もなく、その場で実店舗試験も行いまして、ちゃんと交付できることを職員が確認し、翌５月27日土曜日は通常どおり６時半からコンビニ交付サービスを再開したところでございます。
その他、交付金受取口座のひもづけの件ですとか、いろいろと御質問いただいておりますが、その点につきましては、なかなか区レベルで把握というのが難しく、数字のほうは押さえてございませんが、ちなみに、保険証の関係、国民健康保険に関しては、住民情報サービスが連携されておりますので、特に誤登録ということは技術的には起こり得ないということでございます。報道で出ているのは、あくまでも被用者保険、いわゆるお勤めの方が組合保険などに入って、同一の名前とか、同じ生年月日の方をヒューマンエラーで打ち間違いによるミスというのが全国的に起きているというふうに報道で受けておりますが、本区で、現時点ではそうした報告はなく、今、国において調査中だというふうに伺っております。
以上でございます。
○小栗委員
それでは、マイナンバーカード、現在の中央区における登録者数で、国保とかの関係で保険証を登録している数が分かれば、お知らせいただきたいと思います。
○塚田委員長
これはさすがにちょっと違うので、もう一度質問し直していただければと思います。
○小栗委員
マイナンバーカードの登録はいいんですね。
○塚田委員長
登録については結構です。では、マイナンバーカードの登録について御答弁願います。
○早川区民生活課長
マイナンバーカードの交付状況についてでございますが、直近、今年の５月１日時点で、人口17万5,255人に対しまして、申請件数が16万304枚ということで、申請割合は91.5％となっております。その中で実際に交付を受けた方が13万22枚ということで、交付割合としては74.2％といった状況になってございます。
以上になります。
○小栗委員
分かりました。終わります。
○塚田委員長
それでは、質問が終了いたしました。
議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
それでは、長時間になりましたが、これにて区民文教委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
（午後３時46分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559