令和5年　区民文教委員会(6月27日)

1．開会日時

令和５年６月27日（火）

午前10時　開会

午前10時30分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　塚田　秀伸

副委員長　渡部　恵子

委員　押田　まり子

委員　青木　かの

委員　墨谷　浩一

委員　小栗　智恵子

委員　上田　かずき

議長　瓜生　正高

4．出席説明員

（14人）

山本区長

齊藤副区長

平林教育長

濱田区民部長

早川区民生活課長

平川地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長

田部井商工観光課長（参事）

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

岡地学校施設課長

小林指導室長

熊木教育センター所長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

坂和書記

後藤書記

6．議題

• （１）議案第58号　中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
• （２）議案第59号　中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例

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（午前10時　開会）

○塚田委員長
　おはようございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　去る６月22日の本会議におきまして、本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願いいたします。

　審査方法につきましては、付託された各議案について、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明をお願いいたします。

○生島教育委員会事務局次長

　１　議案第58号　中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第59号　中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例（資料２）

以上２件報告

○塚田委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時２分でございます。自由民主党26分、かがやき中央18分、公明党18分、区民クラブ18分、日本共産党18分、維新10分でございます。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言をお願いいたします。

○青木委員
　おはようございます。私からは、パートナーシップ制度に関連するほう、第58号について３問お尋ねしたいと思います。

　まず、１つ目は、これは幼稚園教育職員ということになっておりますが、小中高については、やはり都の採用ですので、東京都のほうの条例改正によって扱われていると。この条例改正は2022年１月のものかどうかということの確認とともに、この改正によって、区が一番重要と考える点がありましたら教えていただきたいと思います。

　それから、２つ目に、この制度を適用するのに、条例によっては同居かつ生計を一にしているという要項が含まれていますが、中央区の場合、今回の第58号、第59号については、この点についてはどうかということ。

　それから、３つ目が、パートナーシップ制度を利用していても、職場では、特に小さな職場の場合、職場では秘密にしておきたいという方もいらっしゃいます。そこで、自分から言うのはカミングアウトですが、それではなく、アウティングということで、その制度を使うことで何となく広がっていってしまうというようなアウティングの防止策について考えていらっしゃいましたら教えてください。

　以上３点です。

○小林指導室長
　それでは、今、御質問いただきました３点について回答いたします。

　まず、小学校、中学校のほうにつきましては、委員おっしゃるとおり、昨年の秋にパートナーシップ制度のものについて出ておりまして、もう小・中学校については既に制度化されているところです。幼稚園につきましては、今回、特別区でそろえてということで、このタイミングとなっております。区が一番大事にしていることとしましては、今、多様性ということがありまして、様々な状況の職員がおりますので、そういったところもしっかりと、こういった制度を生かせるような形で、多様性を認めていくようなスタンスで考えているところです。

　それから、２番目の質問で、要項について、生計を共にしているというところですけれども、本区の場合には東京都の証明書を基に、こちらのほうで認可をしていくような形になっております。東京都のほうで審査をしていきますので、そういったところは特に違いはないかなというところで、生計を共にというところも、そこは入っているかなというふうに思っているところです。

　そして、職場の秘密の保持というところでございますけれども、性的マイノリティだけではなくて、職員に関しては、それぞれ個々の事情があって、例えば介護の事情とかもそうですし、そういったことというのは、一定数の管理職であるとか、手続をする事務職員のみが知っているというような状況でございます。そういう秘密保持については、十分に配慮しながら、本人がまた、そこの中でカミングアウトしたりとか、そういったことについては、またそこにも寄り添ってというふうに思っておりますけれども、本人の同意なしに、それが広まっていくということはないのかなということで考えているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　やはり教育の現場でも多様性という答弁がありましたけれども、大変重要だと思います。

　以上で質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、質問いたします。

　最初に、議案第58号、幼稚園の関係ですけれども、同じ関係で、職員の給与の改定などもパートナーシップ関係で出されています。その資料を見ますと、扶養手当とか、ボランティア休暇のこととか、企画総務委員会のほうに出された資料を見ると、いろいろ出ているんですけれども、同じ内容で幼稚園の教職員の関係も適用されるようになるという理解でいいのか確認をさせていただきたいと思います。

　それと、東京都が定めているパートナーシップ宣誓制度は都内に通勤・通学する人も対象にしているということで、中央区の職員、幼稚園教員でも都内に居住していない人もいると思うんですけれども、そういう人も、もちろんパートナーシップ宣誓制度で証明書を受けるということもできるし、それを提出すれば適用されるという解釈でいいのかというところの確認と、あと会計年度任用職員についても適用されるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

　あわせて、次の議案第59号についてもお伺いします。

　久松幼稚園を常盤幼稚園舎に一時的に移転するための所在地の変更という内容ですけれども、一時的に移転するというのは、どのくらいの期間を見通しているのかお伺いしたいというふうに思います。

　主な部屋の割り振りが出ておりますけれども、歳児別に見ると２つずつの部屋というふうになっていますが、久松の今年の現状でいうと、７クラスあります。３歳児が３クラスあるんですけれども、常盤に場所を移した場合は６部屋しか取れないということで定員を定めていくという考えなのか、その辺についても併せて伺いたいと思います。

○小林指導室長
　先にありましたパートナーシップ制度について、質問にお答えいたします。

　まず、１点目の質問は、総務部が出しているものと同じかということで、これは同じでございます。

　それから、２点目でございますが、都外に住んでいる方はどうかということですけれども、改めてお二人のパートナーシップのいずれかお一人が都内在住・在勤・在学であることになっておりますので、中央区に在勤ということであれば、そこは対象となります。

　それから、３点目でございます。３点目は、会計年度任用職員はどうかというところですが、これは正規職員と同じような扱いでやっていきますので、会計年度任用職員だから、そこについて使えないということではございません。

　以上でございます。

○岡地学校施設課長
　私からは、久松幼稚園の移転に関する時期についてお答えしたいと思います。

　今回、一時的な移転というのが、久松小学校自体の児童が増えて、幼稚園スペースの確保というところで、常盤幼稚園のスペースを活用するものとして考えております。こういったことから、まず、久松小学校の児童がどこの時点で一定数の減少が起きてくるのか、また、将来的な幼稚園児を踏まえて、現状の久松小学校内の園舎という形で、再び戻ってくるものとして認識しております。ただ、その時期がどの時期になるのかというのは、将来的な推計を踏まえて考えても、まだまだ見通しが分からないようなところで、お答えできないというところで御理解いただければというふうに考えております。

　私からは以上です。

○鷲頭学務課長
　私からは、久松幼稚園の定員設定について答弁申し上げます。

　現状、委員の御指摘がございましたように、久松幼稚園は７学級でございます。このうち３学級につきましては、年少クラスでございまして、年少クラスは学級の編制基準上、20人で１学級としております。そのため、４月時点で46人ということで３学級としているところでございますが、これが４・５歳児になりますと、30人で１学級となりまして、２学級に編制されます。そして、今後の定員募集に当たっての考え方としましては、あくまでもやはりハードのキャパシティの問題がございますので、基本的には各学年２学級で編制ということを前提にして学級編制を構築していくことになります。

　以上でございます。

○俣野庶務課長
　私からは、会計年度任用職員の件で少し補足をさせていただきます。

　今般、お示しをさせていただいているものにつきましては、これはあくまでも幼稚園教員の正規職員に関するものでございます。今回、会計年度任用職員はいかがかということでございますけれども、基本的に、会計年度任用職員につきましても、一般職の職員ということで、正規職員と同様の任用、身分取扱いとなります。それが１年間続くという扱いにおいては、先ほど指導室長が言ったように、正規職員と同様の取扱いということでございますけれども、この辺につきましても、国の人事院の関係ですとか、あるいは特別区人事委員会の勧告などを受けまして、さらには、本区の総務部のほうが区全体の会計年度任用職員の人事取扱いをどういうことにしていくのか、そういったことを十分踏まえまして、私どものほうは幼稚園教諭の取扱いを決めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今の説明は、幼稚園職員については、会計年度任用職員の待遇が、パートナーシップの関係では使えるか、使えないかもしれないみたいな、ちょっとよく理解できなかったので。今後整理するということで、今のところは幼稚園職員で会計年度任用職員の人は使えないという理解なのか、後で確認をさせていただきたいと思います。

　それと、久松の関係ですけれども、そうしますと、定員が３歳児は40人定員ということになると、年数が上がれば４歳も５歳も大体40人未満になるということで、１クラス30人でも２クラスにはなりますけれども、そういうふうに全体の定数がどのくらいになる予定で募集するのかということをもう一度確認させていただきたいというふうに思います。

　今後の見通しが立たないということは理解いたしますが、久松幼稚園の移転について報告のあった2021年、令和３年４月の資料を見ますと、久松の学級数自体が2023年には29クラスになって、教室数が１つ足りないということで、これは実際、今、29クラスになっているので、こういう実態なのかなというふうに思います。なので、足りていない教室は、今はどうなっているのか、大丈夫なのかという点も確認したいのと、出された資料でいくと、2030年には36クラスになって８教室足りないというふうになっているので、とても教室自体が足りないし、久松幼稚園の部分を使っても足りなくなる状況なので、とても幼稚園が戻ってくる目安が立たないというのはそのとおりだと思うんです。あわせて、小学校のほうの教室は、たとえ転用したとしても足りるのかという点が大変心配なんですけれども、その辺の見通しを併せて伺えればと思います。

○鷲頭学務課長
　私からは、久松幼稚園の募集の考え方という部分について答弁申し上げます。

　常盤園舎久松幼稚園ということで、移転後の学級の想定でございますけれども、１学級に入る人数換算としまして、私どもはおおむね25人程度になろうかと考えているところでございます。ですので、基本的には、募集の時点におきまして、３歳児は先ほど申し上げたような学級編制の基準が20人ということになっていますが、これについては例外規定もございまして、例外規定で25人まで引き上げることも可能でございます。25人まで引き上げた場合は、そこの人数が全て入ったとなりますと、その後、教室のキャパシティとの関係がございますから、年中、年長と上がっていった場合であっても、その25人で推移していくことは考えられるかと想定しております。

　ですが、３歳児の募集の部分については、今、まだ幼稚園側との詰めということもございますので、そのあたりを加味しまして、今後、募集に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。

○生島教育委員会事務局次長
　その他、基本的には、子供の数に関しましては、どの小学校であれ、中学校であれ、私どもは毎年推計を取っておりますので、問題のないように対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○小林指導室長
　先ほどのパートナーシップのところで、もう一度整理をさせていただきたいと思っております。

　先ほど庶務課長がおっしゃったところで、幼稚園には会計年度任用職員というのが、教育職員の場合もありますし、あるいは特別支援の補佐員とかがいまして、実は、そこのところでいうと、区長部局が扱うものなのか、あるいはこちらの教育委員会のほうで決めていくものなのかというのがあります。今回は中央区の幼稚園教育職員のというところがありますので、そういった中で、いわゆる産休代替の教員であるとか、育休代替の教員であるとか、そういったところにかかってくるのかなというふうに思っております。

　改めてもう一度確認はしていきますけれども、会計年度任用職員でも、教員のところに就いている者については、適用されるというふうに認識しておりますが、確認をしてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○小栗委員
　パートナーシップ関係はいろいろそういう整理も必要だということなので、理解いたしますけれども、対象になる方が気兼ねなく申請できるよう、ぜひ配慮をお願いしたいというふうに思います。

　それと、久松幼稚園の関係は、これはあくまで推計ですから、実際どういうふうになるかというのもあると思いますけれども、実際、教育委員会としての推計でも、久松の学級数が足りなくなるというのが出ております。その辺も含めて、久松幼稚園のスペースだけでは、また足りなくなるということも十分考えられますので、きちんとした対応を求めて質問を終わります。ありがとうございました。

○上田委員
　おはようございます。日本維新の会、上田かずきです。

　私は、第58号、第59号ともに、周知ということについて２点ほどお伺いをさせていただきます。

　まず、第58号からまいります。

　第58号、前提としては非常によいことだと思っております。ただ、パートナーシップの話については、まだまだ国民全体での周知ということも、ＬＧＢＴ新法も含めて、かなり議論が紛糾したところで、いろいろな御意見があるところだと思っています。幼稚園の職員に対して、そもそもこういうパートナーシップ制度によって条例が改正されて、権利が保障されていくということをどのように職員に対して周知していくのかという点を教えてください。

　あと、もう一つは、これは幼稚園職員、小学校、中学校を含めてだと思うんですけれども、パートナーシップの話というのは、現場にいた人間として、ややもすれば子供たちがちゃかしてしまうテーマだと私は感じています。なので、このあたりの教育という話にも当然つながっていく中で、パートナーシップに関する理解というのを職員に対してどのように行っていくのか。東京都と連携してになるかと思うんですけれども、このあたりの周知をどのように行っていくのかについて、まず教えてください。

　以上です。

○小林指導室長
　まず、どのように周知をしていくかというところにつきましては、小・中学校のほうは既に昨年の後半から、そういったところを周知しております。同じように、各園のほうに通知を出しまして、そして必ず所属の職員、特に教育職員には周知するように、こちらのほうから働きかけていきます。特に、小・中学校でも大きな問題はございませんでしたので、そういったところの周知の漏れがないように徹底していきたいと思っております。

　それから、もう一つの、パートナーシップ制度を使ったことによる人権等に係る差別を受けないようにというところですけれども、学校教育とか園の教育では人権教育というものは非常に重要です。その一つの項目の中に、性同一性障害であるとか、性自認であるとか、そういった項目も入っているところです。学校教育の中で、まさに人権教育をやっていく中で、そういったことをちゃかしたりといったことが出てきたときには、まさに教育の場だというふうに思っておりますので、そういったところで多様性を認めていくような社会、子供たちが将来大人になったときもそういったことがないように、人権教育もしっかりしやっていく必要はあるかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○上田委員
　御答弁ありがとうございます。

　我々も若かりし頃を振り返ってみると、一度や二度ちゃかされた、ちゃかしたみたいなことは、皆さんの年齢でも、私の年齢でも、若かりし頃の経験がおありかと思うんですけれども、今、おっしゃっていただいたとおり、非常によい教育の機会になるというのは、おっしゃるとおりだと思います。ある意味、それをゼロにするというのは、小学校高学年の男子、女子を抱えたことがある親であれば、絶対分かると思うんですが、無理だと思うんです。ただ、それを一つの機会にするという、今、非常によい御発言なので、ぜひ教育委員会としてお願いできればと思います。

　続いて、第59号にまいります。

　第59号の件については、今、幼稚園に在勤あるいは通園している子供たちではなく、その周辺に住んでいる住民たちへの告知、周知はどのように行っていく予定なのか。先ほど前委員からもありましたが、時期は分からないという部分もありますが、まずはこういう動きが出ているということに対して、どのように周知をしていくのか、その計画について御教示ください。

　以上です。

○塚田委員長
　上田委員、理事者報告の内容についてでございますので、こういった周知であるとか、これはちょっとずれてまいります。理事者報告の範囲に収まる中で、どうぞお願いいたします。

○上田委員
　ありがとうございます。それでいうと、周知というと確かに広過ぎて、申し訳ございませんでした。

　学校の移転のことというものが、これで条例が変わるということで、その後、それが地域の人たちに伝わることが重要だと思っています。なぜその話をしているかというと、要は、子供たちの声を騒音だと感じたりとか、この後、区に対して御意見が出てくるということがあると思うんです。それを早めに伝えていくということが、もうこれが成立するという前提であれば、大事だと思うんですけれども、そのあたりについてお伺いできればと思っております。

○岡地学校施設課長
　久松幼稚園の移転に関する地域への説明ということで、今回、久松幼稚園の移転に関しては、令和３年４月の区民文教委員会にて御報告させていただき、その後、４月から５月にかけて地元の町会、また、当然ながら常盤小学校の保護者、久松幼稚園、小学校の保護者、最終的には令和３年７月に地域説明会という形で、今回の移転のスケジュールとか、そのほか、幼稚園の運営、小学校の運営について今後どう変わっていくのかということを既に説明させていただいているところでありまして、この内容については、区のホームページにおいても、既に公開させていただいているような状況となっております。

　私からは以上です。

○俣野庶務課長
　さらに関係者へのより細かな説明ということでございますけれども、教育委員会のほうでは、教育広報紙「かがやき」というものを持ってございまして、これは町会ですとか、あるいは現在、小学校、中学校、それから幼稚園に通われている各保護者世帯にお配りしているようなものでございます。こうしたものできめ細かく内容をお知らせするとともに、当該の久松幼稚園にできてございます未就園児の会というものもございます。これは、今後、久松幼稚園などに入園を御希望されているような方々が久松幼稚園との関わりをいろいろ持っているということでございますけれども、そういった方々、保護者に対してもより深く説明をしてまいりたいと考えるところでございます。

　以上でございます。

○上田委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　保護者は多分めちゃめちゃ興味があるテーマなので、当然、ある意味、自発的に調べるということはあると思うんですけれども、どうしても地域住民に対してというのは、えっ、そうなのという声が、ほかの件でも私のところに区民の声が届いていたものもあります。ぜひ周知を引き続き御検討いただければと思っております。

　私からは以上です。ありがとうございました。

○塚田委員長
　ありがとうございます。

　副委員長は委員席へお移りください。

　質疑を終了いたしましたので、これより採決をいたします。

　まず、議案第58号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○塚田委員長
　全員起立と認めます。――御着席をお願いいたします。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　続きまして、議案第59号、中央区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例につきまして、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○塚田委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席にお戻りください。

　本会議における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　これにて区民文教委員会を終了いたします。

　ありがとうございました。

（午前10時30分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559