令和5年 区民文教委員会(12月12日)
1．開会日時
令和５年12月12日（火）
午後１時30分 開会
午後３時24分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 渡部 恵子
委員 押田 まり子
委員 青木 かの
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 上田 かずき
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（13人）
田中副区長
平林教育長
濱田区民部長
早川区民生活課長
平川地域振興課長
森下文化・生涯学習課長
岩田商工観光課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
鷲頭学務課長
岡地学校施設課長
小林指導室長
熊木教育センター所長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
後藤書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまから区民文教委員会を開会いたします。
本日、区長は欠席いたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ 令和５年度協働事業の決定及び令和６年度協働事業提案の公募について（資料１）
○生島教育委員会事務局次長
２ 区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料２）
３ 区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料３）
以上３件報告
○塚田委員長
ありがとうございました。
発言の時間制につきまして、既に御承知のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時37分です。自由民主党46分、かがやき中央33分、公明党33分、区民クラブ33分、日本共産党33分、維新10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○青木委員
それでは、理事者報告から、協働事業提案についてお尋ねしてまいります。
今回採択されております、２つありますが、その中でも、女性による防災対策、拠点活動のリーダーということです。避難所であったり、中央区の場合、防災拠点という言い方をしておりますが、ここに女性の視点を入れていくということは中央区でもかなり以前から取り組んでいることだと思います。この団体について改めて調べてみますと、流山市で始まったということです。そして、女性防災リーダー誕生のための様々な講演などを行ってきた。もう一つ、2021年５月から自治会の皆様向けの出前講座をスタート、2021年７月、８月には中学生と一緒に学ぶ夏休み防災ワークショップを実施したということで、ちょうど中央区も今年度から中学生も中心となって災害拠点をつくっていこうという、積極的に中学生と一緒に働きながら、未来に向けて準備をしていくという考え方、共通するところが多いと思います。ということで、この事業が選ばれたということには賛成をいたします。
その上で、頂いた資料に戻って、もう一度よく読んでみますと、資料１別紙になりますが、最後の２行です。提案された事業の内容は大きな意義があると推進会議では議論された。上記に指摘された課題を今後調整した上で、採択し、推進していくべき提案内容であると判断すると出ております。上記にある大きな意義というのは、その上に書いてある２行です。女性のリーダーをつくっていくということです。上記に指摘した課題を今後調整した上でというところがちょっと気になりますので、この点についてお知らせください。
○平川地域振興課長
協働提案採択事業についてでございます。
今回、女性防災リーダー養成事業というところで、１つ採択をしてございます。団体名は、御紹介いただいた流山防災まちづくりプロジェクトというところです。先ほど委員からも御紹介がありましたが、流山市で結成された団体でございまして、活動の中心も流山市の中で、先ほども御紹介いただいた様々な観点で、防災意識の普及啓発ですとか、そういうところに取り組んでおられる団体でございます。
今回、推進会議の中で、課題といいますか、今後調整を要すべき点というところで指摘、また御意見が出たところにつきましては、これまで流山市のみでの活動でございますので、そのノウハウであるとか、経験でございますとか、そういったところが本区に合うのか、やり方が適合するのかというところが、そういった意味では、この団体につきましては、まだ実績を持ち得ないところでございますので、同じやり方、先ほど申し上げたノウハウが適用できるか、そういったところを中央区の防災拠点の在り方と調整を図る必要があるのではないかというところが、推進会議の中でも御指摘があったところでございます。
以上でございます。
○青木委員
私も同じことを心配しております。流山市と都心区の中央区、大きな違いがありまして、防災に限って言えば、やはり中央区の場合、95％が結果的に、現実的には在宅避難になるということで、避難所づくりではなく、あくまでも防災拠点、情報が集まってくる場所、物資が集まってくる場所としての防災拠点をつくるというところでも、ちょっと違いがあるように思います。でも、その上で、それを調整した上で、やはりこれは採択するということで、期待がかかるわけです。今、私が言ったことと地域振興課長がおっしゃったことは同じことだと思うんです。令和６年度から始まるわけですよね。その部分をどのように具体的に先方と調整していくかということです。女性を巻き込む、中学生を巻き込むということには大賛成ですが、中央区に合った形で、どういう形で中央区に即した講演会になるかということを具体的に御答弁いただければと思います。
それから、もう一点は、読んでまいりますと、今、消防団も女性団員を増やすということで活発な働きかけをしておりまして、実際に中央区内でも女性団員が増えてきておりますが、避難所といいますと、消防団との連携が出てくると思います。そこは外れますか。そうですか。
それでは、消防団も、今、女性団員を増やしているというところで、共通点もあります。やはり女性の視点を入れていくということは重要ですので、先ほどの、次は第２点目の中央区に即したという点で、どういうところが重要になるかお知らせください。
○平川地域振興課長
女性防災リーダー養成事業の本区バージョンといいますか、本区版の調整のところでございます。
先ほど区民部長からも説明させていただいたとおりですが、本事業につきましては、講演会と養成講座の組合せで行う予定でございます。これから、所管課であります防災危機管理室の防災危機管理課と詳細に打合せを始めるところでございますが、基本的に、講演会１回と、その後に養成講座ということで５回の開催を初めに計画しているところでございます。
まず、大きな視点のところから入りますので、災害とはというところと、災害に強いまちづくりとか、3.11、東日本大震災に学ぶですとか、まず、大きく災害とはというところの共通理解から始めるといったところで、この事業を展開していく予定でございます。その後、委員に御紹介いただいた本区ならではの防災拠点の在り方があるというところがございますので、例えば、構成される方、まちの方であるとか、企業の方も入った形での防災拠点といったところが、これまでの流山市と違う部分というのは、団体のほうも御認識があるところでございます。そういった点を含めて、所管課であります防災危機管理課と、まず防災拠点がどういったものであるかという実態を共通認識として持つこと、さらに、例えばどういったところにお声かけ、養成講座を広く周知するというところでございますけれども、そういったところを通じて、本区の中で効果が発するように、今後の部分で調整をかけていくところでございます。
以上でございます。
○青木委員
まさに、今お答えいただいた点をよろしくお願いいたします。
講座が５回あるということですので、当然、同じメンバーで５回行われるということで、ほかにも中央区では様々なリーダー養成、地域の中心となる養成講座などを行っておりますが、そういうモチベーションの高い皆さんが同じ目的の下、集まって、メンバー同士のコミュニケーション、ネットワークも、その後、すごく役に立つのをずっと見てきております。受講者は女性ばかりということですよね。その中での新しいネットワークづくりということでも、女性がいろいろな場面で活躍できるということで期待をしております。
質問は以上です。
○墨谷委員
私のほうからは、資料の１番、２番、３番ということで質問を進めてまいりたいと思います。
まず、１点目の令和５年度の協働事業の、私は資料の別紙の２のほうです。減酒による飲酒自制セミナー実施事業ということで、意外とお酒の点で私もいろいろな御相談をいただくことがあります。そういった中で、ここにも書いてありますけれども、本人に言ってもなかなかうまくいかない、家族もサポートし難い点が指摘される。家族、また地域、御本人も多分悩まれているところもあるのかもしれません。そういった中で、こういう啓発セミナーはすごく重要なことではないかなというふうに思っております。
私のほうからは、一人でも多くの人が参加できるような取組が必要ではないかというふうに思っております。セミナーというと、私のイメージですと、日時が決まっているようなイメージがあるんですけれども、その点について、区として、これからかもしれませんが、どういうふうな対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
今年度採択しました減酒による飲酒自制セミナー実施事業でございます。
御説明させていただいたとおり、今回、セミナーを２回開催する予定でございます。セミナー形式になりますので、日付を決めて行う予定でございますが、委員から御説明あったとおり、なるべく多くの方に御参加いただきたいというふうに区のほうでも考えてございますので、参加しやすい日付を選ぶというところが１つ大事かなと思ってございます。そういった中で、やはり平日の夜間ですと、なかなか御参加が難しいと思ってございますので、８月の土曜日の午前中に実施するというところで調整をしてございます。あと、やはり日時と場所でございますので、区役所等の場所、なるべく区内からアクセスしやすいところ、日時を選ぶというところと、広く周知をすることでなるべく多くの方に御参加いただけるように工夫してまいります。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
セミナー形式というのは、キャッチボールがあるのかなというふうに思います。やはり御家族、また御本人、様々、地域の方もあるかもしれませんが、そういった形で、興味のある方もいらっしゃると思います。最近は若い人の飲酒離れというのを聞きますが、ただ、アルコール依存症というのは、本人は分からなくても進んでいるということがございますので、一人でも多くの方が参加できるような機会、私は、例えばユーチューブとかで限定的にやって、期間だけ決められた形とか、そういったものもいいのではないかなというふうに提案させていただきたいと思います。飲酒については、アルコール依存症になると大変なことになると思いますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、小学校の特認校制度、資料２、資料３の中から、両方ともですけれども、今回、当選者の中、補欠順位を決定したというお話が両方ありまして、小学校については、令和５年12月20日水曜日まで補欠登録者を繰上げ当選させると。区立中学校については、令和６年２月29日木曜日まで補欠登録者を繰上げ当選させるというようなスケジュールがございます。ここについて、保護者を含めて、落選してしまった方への、ケアではないですけれども、対応を、本区としてどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○鷲頭学務課長
特認校制度及び自由選択制の落選者へ対応という点でございます。
こちらにつきまして、資料２にも記載していますとおり、まず補欠登録されている方々に対しての御案内というものがございます。その上での最終的な落選の部分の対応というところで申しますと、その前段階のところで、今回、小学校でいえば、抽せんとなりませんでした泰明小学校と京橋築地小学校について、別途で募集をかける予定でございます。ですので、こういったところで、まだ御関心をお持ちいただける学校があるのであれば、そうした点でお申込みをいただきたいと考えているところでございます。
一方で、中学校につきましては、繰上げの時期を、私立中学校の合格発表がおおむね出そろいます２月末までとしているところでございます。この期間から、さらにまた再募集をかけていくのは、場合によっては、皆さんが標準服を整えたりということも含めても、時期的に間に合わなくなる可能性が高いという観点で、こちらについては再募集を行っていないところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
私も、相談をいただいた方は特認校制度でということで、こちらについては、当選者ということは抽せんがあるということだと思います。そういった状況だというお話をして御理解いただいて、最終的には落選してしまった方ですけれども、その後、地元の小学校に元気よく登校されていると聞いております。関わる保護者の方も含めて、何とか入りたいという思いだと思います。小学校については再募集を行っている。中学校についてはぎりぎりだというところの中で、それぞれ落選された御家族、保護者の方に対しての丁寧な対応、ケアをお願いして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○小栗委員
それでは、質問させていただきます。資料２と３に関連してです。
小学校では、城東小学校への希望が大変多くて、172人ということですが、大変多い理由はどのように分析されているのかという点を伺いたいと思います。
中学校のほうは、新しくできる晴海西中学校に行きたいという人数なども新しく出ているわけですけれども、以前、中学校自由選択制で入った子供さんが、その学校とどうしても合わなくて、いじめだったかは定かではなかったんですが、転校したいというのが、自分が選んで自由選択で入った場合は、そういうのはできませんと。
基本的には、そういうふうになっていると前に説明を受けたことがあるんですけれども、その辺はどうなるのか、対応としては、どういうふうにされているのか確認をさせていただきたいと思います。
○鷲頭学務課長
初めに、小学校特認校制度におきます城東小学校のお申込みが多かった理由でございます。
このあたりは、保護者によりましても多様な考え方があるのであろうということが大前提になりますが、やはり新設の新しくできた小学校におきましては、人気が高いものと認識しているところでございます。また、城東小学校において様々な特色のある教育活動を行っているところでございますので、そうした点も加味して評価をされているものと認識しております。
次に、中学校自由選択制におきましての御質問でございます。
確かに、自由選択制で入学された方につきましては、基本的には、卒業まで在籍していただくということが大前提でございます。これは、通常であれば、学区域にございます指定校に進学すべきところを、自らの意思でそれ以外の区域の学校に通うという点での判断に重きを置いているものでございます。というところではございますが、先ほど委員からも御案内がございましたような、いじめの関係ですとか、そういった部分について、当然のことながら、まずは当該校におけます解決を図るというのが大前提になってくるところではあると思いますけれども、その後の事象につきましては、個別具体的な事例で個々の対応があるものかと認識しております。
以上でございます。
○小栗委員
小学校における特認校制度、そして中学校における自由選択制は、公平であるべき公立の小学校の中で、それぞれ特色を持たせて、常盤小だったら英語教育に重点を置くとか、そういう特色を持たせること自体は重要だとは思いますけれども、それを競わせて選んでもらうみたいなことは、逆に、公平であるべき教育制度をゆがめてしまう危険性もあるのではないかという問題意識を私たちは持っております。通っている子供たちも、近所に友達ができないとか、そういう弊害がないのかという点を心配しているんですけれども、その辺については、どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○鷲頭学務課長
まず、小学校の特認校制度等についてでございます。
公平性の点で申しますと、特認校制度と特色的な教育の部分というのは、全く別の制度でございます。多分、委員がおっしゃっているのはパイロット校のことかと思うんですが、パイロット校は、イコールで特認校ではございません。実際問題、今、パイロット校に指定されていない特認校というのも、泰明小学校ですとか、京橋築地小学校ですとか、ございますので、そこは必ずしもイコールではございません。
その上で、既にもう国の運用を含めまして、制度として、こういった保護者の選択肢を広げるということと、私どもで申しますと、中央区におけます特認校制度を導入した経緯は、月島地域におけます学校の狭隘化の進行を緩和するという観点で、スクールバスを出して、月島地域から、学校の存続が当時危ぶまれるような少人数であった学校に子供たちに通ってもらって、その学校の維持を図っていくということで、これはある意味、月島地域の学校にとっても、特認校にとっても、ウィン・ウィンの関係になるような組立てで事業を開始しているところでございます。
そうした上で、地元になかなかお友達ができないというようなお話の部分につきましては、私が聞き及んでいる限りですと、学校の開放ですとか、そういったタイミングをうまく使いながら、近隣の子供たちと、もともと保育園ですとか、幼稚園で関わりがある子供たちは、やはりそうした形で友人関係を構築していくということは耳にしておりますので、子供たちのそうした柔軟性ということは我々も尊重してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
特認校とパイロット校は違うという御説明は分かりますが、実際に常盤小学校はパイロット校で特認校なので、あそこは英語がとても重要視されているということで選ぶ方も実際多いわけです。そういう意味では、差別化の結果、選ぶというような実態もあるということだと思います。その辺は、ウィン・ウィンで大変いい制度というお話はありましたけれども、本来は月島地域でもっと学校を増やさなくてはいけないのを、京橋地域のほうに行ってもらうという、こちらの都合ということもあるわけなので、その辺はやはり慎重にやっていかなくてはいけないのではないかというふうに私は考えます。
以上で終わります。
○上田委員
上田かずきです。１点だけ、特認校制度のところについてお伺いをさせていただきます。
前委員からもありましたが、パイロット校、特認校、そして特色のある学区学校ごとの教育、分かれば分かるんですが、保護者からすると、大変複雑というか、どれがどういう区分けなのかみたいなところになりやすいところかなと思っています。その中において、特色のある教育というところについては、各学校の先生方及び校長先生方が、ある種、主体的に行うということに意義があると思うんですが、同時に、公立としての公平性とか、カリキュラムがほとんど文部科学省を中心に決められているという状態もあると思います。その中で、創意工夫等をどのように教育の中のカリキュラムとして生かしていくか、そして、それが最終的には、どの学校に進んでも、どこにもいいところがあるんだよということが保護者に伝わるというのが私はすごく大事だと思うんです。そのあたりについて、教育委員会としてどのようにお考えか御教示ください。
○小林指導室長
まず、特色ある教育というところです。
あくまで、公立の学校につきましては、学習指導要領に基づいて教育を行うということで、そこについては、どの学校も国の定めたものをやっていかなければいけないというところでございます。
一方で、パイロット校がありましたけれども、実は、当時、教育課程特例校ということで、簡単に言うと、常盤小学校は英語の時間を多くして、そこで特色を出しているというところもあります。基本は学習指導要領に基づいてということになっているところでございます。
そういった中で、特色ある教育というのは、幾つか理由というか、もともと始まった経緯があると思うんです。例えば、その学校の伝統で始まったもの、それから地域性、地の利を生かした特色ある教育というのもありますし、あとは教育課題、この地域の子供たちはこういうことに課題があるんだというところがあります。
例えば、伝統でいいますと、例えば明正小学校は東京フランス学院と交流があって、フランス語教室をやっております。それから、地の利を生かしたというところでいくと、阪本小学校は金融教育をやっていたりというようなところもあります。それから、教育課題、子供たちにこういう力を身につけさせたいというところでいくと、有馬小学校でいうとＡＲＩＭＡＲＵＮということで持久走をやっていたり、それから晴海中学校では、御存じのとおり防災教育に力を入れて、これからの子供たちにこういうふうにやってもらいたいというところがあります。
あくまで学習指導要領に即した教育活動をやっているんですけれども、そこに特色ある教育を付け加えているという形になっておりますので、そういったところが各学校のよさというところで出てくるのではないかというふうに考えているところです。
○上田委員
丁寧に御説明ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ベースは一緒じゃないですか。それで各学校に、ある種、ふりかけのように、ちょっと色がついているという世界観だと思いますし、それぞれよいところがある。前委員からもありましたが、でも、特認校に申し込んだ親御さんは、当然、特認校に受かりたいから申込みをされて、結果的に違うとなったときに、残念みたいになり過ぎるのもどうなのかなと個人的には思っています。それぞれの学校には、もちろん、よい点もありますし、そのあたりが多分なかなか保護者に伝わっていないから、先ほど御説明にありました新設校であったり、俗に言うネームバリューがある、歴史がある学校に、ある種、集中してしまうというところはあるのかなと推察をしています。ぜひこのあたりも、今後、申込みがある程度ばらけていくようなという目線で見れば、保護者の方々に、ただ特認校だから、パイロットだからだけではないんだということも、さらに一層御説明、御提示いただけたらありがたいなと。御検討いただければと思います。
私からは以上です。
○塚田委員長
続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、質問ございますでしょうか。
○押田委員
また、不登校について伺わせていただきたいです。
たしか６月の委員会だったと思うんですが、不登校について現状の資料を頂きまして、悩みを抱えている不登校児あるいは不登校児を抱えている親御さんたちの悩みについて、様々な対応はどんなふうになっていますかという質問をさせていただいたと思います。そのときに、確かにおっしゃっていただいたとおりだなと思ったのは、一人一人、要因であるとか、家庭であるとかが様々であって、その要因を確定することはなかなか難しいんですよというお話をいただいた覚えがあります。
本当に、それはグループでまとめて何か施策をするということでは決してないというのは十分に理解した上で、また、さらにお尋ねをしたいんですが、半年たちました。その半年間の間に、不登校児やその親御さんたちに対しての対応とか、そういったものはどのように変わってきているのか、現状が変わってきているのかということも１つお尋ねをさせていただきたい。
同時に、難しいけれども、何かをしなければならないというのも教育行政の一つだと思っているんです。ですから、そのことに対して、現在、具体的に何か対応があるのか、また、将来に向けて、どんなふうに考えて目標を持たれているのかということもあれば、お尋ねをさせてください。
○熊木教育センター所長
不登校につきまして、お答えをさせていただきます。６月のときも一人一人に寄り添った対応が大事だということをお話しさせていただきましたが、その後、現在、どのような対応をしているかということを報告させていただきます。
まず、適応教室についてでございます。
適応教室につきましては、４月からの学習の遅れに不安を感じるサポートをするために、民間事業者による個別学習支援を開始いたしまして、毎日３こま、週当たり15こまを用意しておりました。直近で見ますと、その15コマが全部埋まっている状況でございます。このようなお子さんが増えてきている。学習に対して不安を抱えているお子さんが増えているという現状がございますので、こういったお子さんを支えられるように、今後もこういった施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、９月25日に教育センターが４階から６階に移りまして、適応教室が広く、明るくなりました。また、場所も２か所使えるようになりまして、インターネットでもつながるような場所も用意しておりますので、そのあたりも活用が進んでいるところでございます。
そして、今後についての方向性ですけれども、今、適応教室につきましては、区内で１か所となっております。明石町の区内の１か所になっておりますが、遠いのではないかというお声もいただいているところでございます。今後、このような声に応えられるように、インターネット上でのつながりの強化を検討できないか、また、京橋地域以外の地域にも適応教室の設置を検討できないかなどということも考えてまいりたいと思っているところでございます。
私からは以上です。
○小林指導室長
私からは、不登校を含む子供のＳＯＳが出せるような環境をつくれないかということで、今、考えているところです。具体的に申しますと、タブレット等を使って、子供がいつでも悩みを相談できる体制をということで、本年の１月から試行を開始しています。具体的に言いますと、タブレットでも、ほかのスマートフォンとかのツールでもというところですけれども、相談のフォームに行って、そこでどういう相談をしたいのかというところの相談が上がってくるようになっていて、必要な支援につなげられるというようなことを考えているところです。
実際にどのくらいの件数が来るのかというのは、よく見ていかなければいけないですし、先ほど委員がおっしゃったように、不登校なのか、不登校ではなくて、例えばヤングケアラーなのか、様々な相談が上がってくると思いますので、教育委員会としても、いち早くキャッチアップして、学校で対応するものなのか、教育委員会で対応するものなのか、あるいは子ども家庭支援センターで対応するものなのか、警察の案件なのか、そういったことも振り分けながら、早期に対応していこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
本当に一番大事なのは、声がなかなか出ないんですよね。私の知っている一つの例なんですが、中央区ではないですよ。小学校高学年の子供さんが、朝になると、おなかが痛い、頭が痛いと言って、学校に行かない。親御さんはサボっていると思うから、何とか行かせようと思って、そこで何か月もすごい親子げんかになって、何が原因だか分からない。その子も何も言わないんです。聞いてみたら、これは先生が励ますつもりで言ったんだろうけれども、先生のおっしゃった一言が非常に心に刺さってしまって、いろいろ言うことを聞かないね、君、世の中をなめているんじゃないのと小学生に言ってしまったら、それで学校へ行かれなくなった。親御さんは、その原因が分からなかったんですよ。やっと重い口を開いて、こういうことがあったんだよというのを聞いて、先生とも話をした上で、保健室登校から始めて、少しよくなってきたという話もありました。
いのちの電話など声を出してくれる人は対応のしようもあるんですけれども、今、ＳＯＳもつくられて、いろいろ対応なさっていると思うけれども、その人たちの声をどのように一つでも多く聞けるかという努力は、これからも大切なのではないか。原因が分からないと、病気の治療もできませんからね。その原因を一つでも救えるために、ＳＯＳをなさって、それをどのように広げていらっしゃるかということも、これから考えていらっしゃるのかなと思うので、もうちょっと具体的にお話を伺えればと思います。声を聞くための具体的な方法です。
○小林指導室長
先ほど少し御紹介をしましたＳＯＳ、まさに電話ではなくて、相談窓口にインターネット上で相談できてというところで対応を考えているところです。委員がおっしゃったように、なかなか声に出せない、あるいはちょっともやもやして悩んでいるんだけれども、誰に相談していいか分からないというところもあるかと思います。虐待も含めて、いろいろと、そういったことはあるかなというふうに思うんです。子供たちにはタブレットが配られております。そういったところからも相談することができますし、実際に、タブレットだけではなくて、ほかの外部媒体からも入るようなものを考えているところでございます。
中央区ならではで工夫しておりまして、悩みのところから入っていって、どういうことに悩んでいるのかという質問の項目もちゃんと系統立てて行っていって、最後に名前を書くというようなことを考えております。つまり、悩みは何なのかというところから、自分と向き合って考えながらやっていって、最後に名前を書いて相談したいですというところに行き着けばいいかなと思っています。中には、もしかしたら名前を明かしたくないとか、そういったところはあるかなというふうに思っているんですけれども、基本的に、私たちは相談につなげてあげたいという思いをしっかりと打ち出していきながら、今は動かなくていいけれども、こういう状態だということを知っておいてくださいというようなこともできるようになっております。
不登校でも、実際に何か学校に行きたくないな、何かもやもやするな、誰かに相談したいなというところがあると思いますので、学校だけが相談の窓口ではなくて、教育委員会あるいは教育センター、そういったところに相談の窓口があるよということを知らせる部分でも、インターネットを使った相談窓口というのは有効かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○熊木教育センター所長
今、タブレットについてお答えさせていただきまして、それ以外のこともお答えさせてください。
例えば、子供たちにアンケート調査を実施しております。アンケートで、つらいことがあったら、書けるようなタイミングを取って調査しております。また、個人面談などでも、把握した場合、変化に気づくような機会として捉えております。
また、小学校５年生と中学校１年生は、スクールカウンセラーと全員面談ということを実施しております。これは、そのときに困っていることがあれば話してくださいという意味合いとともに、スクールカウンセラーさんと顔が見える関係を築くことによって、いつでも話しやすい人間関係づくりをして、スクールカウンセラーの活用を図っているところでございます。
私からは以上です。
○押田委員
ありがとうございました。
タブレットを使うとか、本当に今の時代だからかなというふうに思ったんです。昔は電話で相談するぐらいしかなくて、昔、メールができた頃に、電話はできないけれども、メールなら相談できる、名前は明かせないという現状も随分あったのを記憶しております。ですから、そういった形で、一人でも相談をしやすい形をつくるというのはとても大事だと思うので、これからもそれなりの努力をしてほしいと思います。
先ほどお話があって、民間で私のすぐ近くにフリースクールをやっている子がいたんです。その子がフリースクールが駄目になってしまった一つの原因は、財政的に立ち行かなくなったと。親御さんたちも協力しているけれども、なかなか立ち行かなくなって、やめざるを得なかったというのも民間の中にはありますので、やはりこれは行政が力を入れて、そういう子たちを救い上げるような、民間に任せるといっても、なかなか難しいと思います。中央区は、そういう意味では非常に手厚いですから、不登校、それから悩みを持つ子が一人でも減っていくような努力をこれから先も進めて、ずっと見続けさせていただきます。少なくなりましたよ、いなくなりましたよというお返事が返ってくるのを期待しておりますので、どうぞこれからも頑張って施策を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青木委員
それでは、私からは議題といたしまして、はるみらいについて質問させていただきます。
先日は視察をすることができまして、大変細かいところまで見て歩くことができました。ありがとうございました。
その上で、ＳＮＳにも書きましたところ、区民の皆さんから細かい質問などもいただいておりますので、幾つか代表的なものを質問してまいりたいと思います。
私の感想といたしましては、うちの会派といたしまして、まず、ほっとプラザはるみの温浴施設がなくなると。当時、キッチンスタジアムと呼んでいたんですけれども、できるということで、かなり反対をいたしまして、委員会はもちろん、委員会が終わりましても、担当の方と情報交換あるいは意見交換をしたということがありますので、大変思い入れのある施設ということで、一歩足を踏み入れたときに思ったのが、懐かしいという感じがなぜか湧いてきました。なぜかというと、建て替えではなくて大規模改修でしたので、やはりいろいろなところに、柱ですとか、階段の急さ加減とか、なだらかな階段とか、あと外に出てからの景色です。残念ながら、富士山は、お天気がよくても見えなくなるということですが、それ以外のもので、見えるものも同じでしたので、ずっといる区民の皆さんにとっては懐かしさがあり、もちろんＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに新しくいらっしゃる新しい住民の皆さんにとっては、大変新しい施設として、これから愛されていってほしいという思いを込めまして、質問をさせていただきます。
まず、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中の皆さんに限らず、周りの方も使われると思いますが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに限定をいたしましても、エリアが大変広いです。そこで、晴海地域交流センターはるみらいですので、足について、どういう形で移動できるのかということです。コミュニティセンターですので、赤ちゃん連れの方から高齢の方までいらっしゃると思います。ここへ通う足についてというのが一番最初です。
それから、スポーツジムは大変すばらしい施設が入っておりました。指定管理でコナミが入っております。外を見ますと、商業施設の中にコナミの看板がありましたので、これは民間のコナミとして別に入るのかということで、そこのすみ分けになるのか、協力体制になるのか。指定管理としてのコナミと、お隣の商業施設に入っているコナミ、スポーツジムか、プールがあるのか分かりませんが、その点を詳しく教えていただければと思います。
それから、もう一点です。12月17日がはるみらい開設日ということで、オープニングセレモニーが行われるようです。これは、区のおしらせちゅうおうでも広く公開されておりますので、どのようなセレモニーになるのか。あるいは広く区民の方が参加というか、見に行くことができるのかどうか、そのあたりを教えてください。
○平川地域振興課長
はるみらいについて、３点でございます。
先日、区議会の皆様にも御視察いただき、お時間を使っていただき、誠にありがとうございました。
期待する声とともに、いろいろ細かい点も御指摘、御質問いただいたところでございます。12月17日のオープニングセレモニーという御紹介もいただきましたが、そちらに向けて、今、順次準備を進めているところでございます。
まず、１点目に御質問いただいたアクセスでございます。
はるみらいへのアクセス、移動等につきましては、晴海コミュニティ構想検討会議の中でも、委員の方から御質問といいますか、問題意識、課題認識というところが広く御意見として出ていたところでございます。基本的には、公共交通機関、都営バスでございますとか、江戸バス、コミュニティサイクル、自転車等を使っていただいてアクセスいただくというところが主眼でございますが、晴海一丁目ですとか、二丁目からアクセスしにくいというところも、先ほど申し上げたコミュニティ構想検討会議でもいろいろ御意見をいただいておりましたので、１月から、晴海地区内については、はるみらい専用の行き来するシャトルバスを運行する予定でございます。今、経路については、最終的な調整を図っているところですが、おおむね30分に１本程度のシャトルバスを運行する予定でございます。
２点目のトレーニングルームでございます。
こちらについては、コナミスポーツ株式会社が指定管理者の一人として参画してございますので、そちらの部分を担うことになってございます。向かいの商業棟にもトレーニングジムといいますか、スポーツジムが入るということで聞いておりますが、私の認識ですと、別事業者が入るということで伺っております。実際には、そこの事業者と既にもう協議をしてございまして、御利用のところで相乗効果が高まるような在り方を実際に事業者同士で打合せをしていただいているところでございます。
最後に、12月17日のオープニングセレモニーでございます。
区のおしらせ12月１日号でも既に周知させていただいているところでございます。セレモニーでございますので、一般的な、区のほうから施設の御紹介等をさせていただくと同時に、月島五神太鼓という太鼓の団体がございますので、祝い太鼓の御披露、また、館のセレモニーでございますので、テープカットといったところ、一般的なセレモニーをさせていただきます。こちらについては、御利用になる方は、もちろん観覧、見ていただくことができますので、セレモニーを執り行った後に、来館していただく方へのオープンといいますか、開くような順番で考えてございます。
また、オープニングセレモニー以外にも、12月17日につきましては、様々にプログラムを用意してございます。館内をめぐるような謎解きのゲームですとかを当日用意いたしまして、セレモニー以外でも、御来館していただいた方に様々お楽しみいただけるように考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
シャトルバスについては、大変うれしいです。コミュニティバスということで、江戸バスが次は別の使われ方をしますので、いわゆる本当にコミュニティバスという形でシャトルバス、今の御説明ですと、晴海一丁目から五丁目までということですので、期待しております。シャトルバスですので、もちろん無料ですよね。
それから、コナミです。看板が出ていたので、コナミと思ったんですが、別の事業者ということです。そうなりますと、区民の場合、はるみらいのほうは料金設定が抑えられていますので、民間と指定管理者のコナミとこれから協議に入るということで、大変難しい面もあるかもしれませんが、できるだけそこはうまくやっていただいて、ライバルというよりも相乗効果が出るというところを期待したいと思います。あと、入れる機材、機器を変えるというような方法もあるかと思います。
それから、オープニングセレモニーです。セレモニーの後も、様々中を見て歩くことができるということで、大変皆さんは関心を持っていらっしゃいますので、この点についても広く、私たちも広報、発信していきたいと思います。
最後に、これが実は一番聞きたかったんですけれども、晴海地域交流センターですので、やはり地域の核となる、そして、これまでにはない、もともとどの町会も、どんな自治会もなかった、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中に限りますと、ないところに新しい方々が最終的に１万2,000人入る。本当に多様な方が入っていらっしゃる。昨日も、また全国版のニュースで取り上げられていました。本当に、中央区民、東京都民だけではなく、本当に日本全国で期待されている新しいまちということ、それも、今、人気の臨海部、そしてオリンピック・パラリンピック選手村だったところということで、全国から大変興味を持って見られているということで、皆さんのプレッシャーも大変なものだとは思います。
それだけに、新しいコミュニティのつくり方ということで、まず、はるみらいで晴海地域サポーター制度というのがあります。既にホームページもできておりまして、様々な説明もしてありますし、質問することもできるということです。すみません。これは、もう申込みは始まったんですよね。ここで申込みができる。私は、最初、晴海地域在住の方だけかと思っておりましたら、それは問わないということです。そこも含めまして、住名は問わず、サポーター制度として広く皆さんに協力していただくコミュニティということで、その理由です。住民でなく、いろいろな方がそこに参加できるということで、晴海地域サポーター制度の全般的な考え方で結構です。どういうことを期待しているかということです。
２番目に、晴海地域サポーター制度は、これまでの町会・自治会との関わり、町会・自治会とはまた違う形のコミュニティを目指しているのか、あるいは町会・自治会と関わりながら、つまり、このサポーター制度によって町会・自治会をもっと盛り上げていこうという組織なのか、その辺ももう少し詳しく御説明いただければと思います。
○平川地域振興課長
晴海地域交流センターはるみらいにおけます地域サポーター制度についてでございます。
こちらの制度につきましては、基本的な考え方としまして、はるみらいを様々な形でお手伝いいただく、盛り上げていただく地域の方、サポーター、いわゆるボランティアみたいなものを募る制度でございます。こちらの発案については、はるみらいにつきましては、運営協議会を立ち上げまして、地域住民の方や企業の方とこれまで、はるみらいの活用方法ですとか、晴海のコミュニティの部分についていろいろ議論といいますか、お話合いをさせていただいたところでございます。そうした中で、様々な形で晴海に対して思いのある方を募ることによって、はるみらいそのもの、建物そのものも盛り上がっていくということもできるでしょうし、それが波及効果として晴海地区にも及ぶものというところで様々思いがあったものが、指定管理者の提案等もございまして、実現した制度でございます。
期待するものとしましては、今申し上げたようなところで、まず、はるみらいが館として盛り上がるための様々な形で御協力いただけるのではないかというところです。例えば、アイデアとして出ておりましたのが、工作スタジオという機能を持ってございます。こういったところで、例えば大工技能、木工の技能を持っている方が、まちの小学生等に技術を教えて、例えば夏休みの工作が一緒にできたり、あとは見守りみたいなもので、温暖浴スペースもありますので、そういったところで見守りをしていただくボランティアの方ができるのではないかとか、もともとの発案としては、はるみらいの中で１つ完結していくもの、また、そうした効果が地域に及んでいくものというところを期待しているものでございます。
もう一点の町会・自治会との関係性のところでございます。
サポーター制度そのものが新しいコミュニティの形を目指しているといった議論は、特に地域のほうからは出ておりません。区の中でも、町会・自治会との関係性を整理するための一つのコミュニティの手段という捉えはございません。ただ、先ほど申し上げたとおり、晴海に思いがある方、何かまちのためにやっていきたいという方を募る、そういった制度と、ボランティアとして登録していくものでございますので、そういった方々が、例えば町会・自治会に入って一緒に活動を盛り上げていくということは、大いに効果といいますか、十分に期待できるかなというところでございます。ですので、先ほど申し上げたとおり、町会・自治会との関係性については、特段、この中では現段階では整理していないところでございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですか。第三の新しいコミュニティということを大変期待しておりました。
といいますのは、具体的に言いますと、例えば、現在、月島三丁目北・南、結果的に同じ時期に再開発が行われまして、例えば、町会の女性部が解散いたしました。高齢化ということもあり、人数が減っていることもあり、解散した。それから、町会で行っていたイベント、月島は寒餅つき大会ですので、１月にやるんですが、餅つき大会の中止も決まったということで、再開発というのは、いろいろな面があります。再開発がいい悪いではなく、本当にその場所その場所で、いろいろな結果を生んでいるという中で、１つの町会が回覧板ももう回せない状況なんです。１つの町会にそのような影響を与える中で、やはり私の中では、新しい、町会に代わるコミュニティが、新しいメンバーの方々、いわゆる新住民の方々も入りながら生まれていくというところが同時に起こらないと、とても寂しく感じています。
今日は所管が違いますので、再開発については、もちろん触れませんが、コミュニティということで、晴海にできる新しいコミュニティが成功することで、それがこれから月島、また、今、再開発をしている場所でも新しいコミュニティづくりに生かせるような、そのときに成功例として中央区がずっとそれを使っていけるような例になるように、これも私は日本全国の方が期待していると思いますので、地域振興課長、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○墨谷委員
私のほうから、議題の質問をさせていただきたいと思います。
いつも、２か月に一遍、区内の景気動向調査をいただいております。最近では、10月の調査結果をいただいているところでございます。コロナも５類となり、先行きがよくなるのではないかというふうに皆様も思っているのかなというふうに、私も思っております。町なかを歩いていても、夜は提灯のところに人の声がたくさん響いている。そういったまちの中で、私の地域、月島でも、もんじゃ屋さんのところでは活況があるのかなというふうに思っております。また、インバウンドということで、築地などを通るたびに、人がたくさんいる。そういったことも、私も接していて思います。実際、それが売上げにつながっているのかというのは私も分からないですけれども、大きなもの、また小さなもの、金額的な問題として、昔みたいにたくさん買う人は少なくなったみたいなお声はいただいているところでございます。
景気動向調査をされている中で、中央区としても２か月に一遍やっているというところで、まず初めに、こういった調査の取組として、商工観光に対して、今後どういったことを本区として考えていくのか教えていただきたいと思います。
○岩田商工観光課長
今、委員に御紹介いただいたとおり、２か月に１回、景気動向調査ということでやらせていただいておりまして、区議会の皆様にも資料等を送らせていただいている状況でございます。今言っていただいたとおり、10月が最新の状況というところでございます。
まず、その状況を、数字とか、少しだけお伝えさせていただくと、景気の現状と先行きという２パターンを聞いておりまして、現状の判断については、家計動向と、さらに企業動向というところが分かれていて、家計動向のほうは4.5ポイントほど上昇しているというところと、企業動向、企業の方々の動向でいくと2.0ポイント低下している状況でございます。現状判断については、総合的には1.0ポイント上昇という形で、現状としては、状況は悪くはなっていない。当然、1.0ポイント上昇ということで、少し好意的に受け止めている方々がたくさんいらっしゃるのかなという状況です。
３か月後の予測、先行きについてというところでいくと、全体的には0.6ポイント低下しているということで、企業動向の方々が６ポイント、少し大きく低下している状況でございまして、アンケートの内容を見ると、よくなっているという方が少なく、変わらないという方が多い状況で、そうなると、ＤＩが、前回との比較でポイントが低下するものですから、少しポイントが低下しているような状況でございます。
中を見ていくと、インバウンドとか、委員にも御紹介いただきましたけれども、そういった状況から、企業の経営が少しよくなっているという方々もいらっしゃいますし、物価の高騰、原材料ですとか、人件費の高騰というところをうまく価格に反映することができて、経営としては問題ないというような回答をしていただいている業種の方々もいらっしゃれば、やはり、そうではない、この後の物価高騰がやはり不安だという方々もいらっしゃるということで、そういうふうな受け止めをしているところでございます。
こうした中で、物価高騰ですとか、円安といった状況は、中央区だけではなくて、日本全国に影響が及んでいる事象でございますので、中央区だけで今の状況というのを何かというのは難しいところではあるんですけれども、今後もそういった方々の、調子がいいと言っていただいている方々は区のほうに御相談はないかもしれないですが、やはり難しいという状況で区のほうに御相談をいただく方に関しましては、しっかりと寄り添った対応をさせていただいて、国・東京都も含めた補助制度がありますので、そういったところにつなげていく。あとは、繰り返しというか、いつもの答弁になってしまうかもしれないですけれども、融資制度もありますので、利用していただきながら、区内の中小企業の方々にしっかりと経営をしていただきまして、さらに、区としても関係団体とも今後も連携させていただいて、様々な対応をこれからも行っていきたいというような形で考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
景気動向については、やはり世界的な状況等も含まれていると思いますので、今後の展開も含めて、しっかりとキャッチしていただいて、次の施策につなげられるような取組をしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
質問が変わりますが、10月からインボイス制度が導入される中で、インボイス制度が導入されて、中央区に御相談とか何かあるのか。本区はお店もたくさんありますし、個人事業主さんもたくさんいる中で、何か変わったことがありましたらお願いします。
○岩田商工観光課長
インボイスの制度ということで、具体的に区のほうに御相談というのは、件数は少ない状況でございます。ただ、東京商工会議所中央支部だとか、関係団体等のお話を聞かせていただくと、やはりまだ制度の理解が追いついていない企業がいらっしゃるということはやはり事実だというところで、東証ですと、セミナーとかをしっかりやって、制度の周知を図っていくというようなことをやっていると。我々のほうも、経営セミナーということで、関係団体とも一緒になってやっているセミナーがございます。そういった中で、何回か、既にインボイスを取り上げたものをやっているんですけれども、制度が始まったからといって、これでやめるのではなく、今後も定期的に、インボイスの制度ですとか、今後の動向も含めて、いろいろと中央区内の中小企業の皆様に周知、そして啓発ができるように今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
取組ありがとうございます。
インボイス制度についても、軽減措置がございまして、そういったものについても、今後もしっかりと区としても情報発信をしていっていただくことによって、インボイス制度についてまだ分からないという方たちも、私も接していて領収書に番号がついていないところもありましたので、そういったところもしっかりと情報発信していただきたいというふうに要望して、私の質問を終了します。ありがとうございます。
○塚田委員長
ありがとうございます。
質疑の半ばでございますが、ここで10分間休憩を挟みたいと思います。それでは、午後２時50分再開ということで、よろしくお願いいたします。
（午後２時40分 休憩）
（午後２時50分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、質問のある方。
○小栗委員
それでは、教育問題で質問をさせていただきます。
最初に、日本橋中学校の改築の問題です。
協議会だより９月号も頂いておりますが、これを見ますと、学校の諸室の構成についてということで、普通教室が３階から５階で、特別教室がその上下にあるというような配置図などが配置案として示されております。以前頂いた資料で、令和12年、2030年に18学級、令和13年に18学級ということで、そこまで示されていたんですけれども、18学級より増える予想は立っていないのか。その点だけ、まず確認をさせていただきたいと思います。
２つ目の問題で、東京都が行っている英語のスピーキングテストが11月26日に行われたと認識しているんですけれども、区内の中学校における実施状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡地学校施設課長
日本橋中学校の将来的な推計の部分のお話かと思います。
昨年９月の区民文教委員会でお示しした推計では、令和12年から18学級、令和13年も18学級ということで推計させていただいた形となっております。今後の予測の中で、今回、この推計の中でお示しさせていただいているのが現状のクラスの形となっておりまして、具体的に言いますと、１年生が35人学級、２年生、３年生が40人学級という形でなっております。そういったところで、現在、小学校では35人学級化というところもあり、国のほうでは中学校も35人という動向を見据えているというようなことは聞いているところでございますが、具体的にそれがいつになるかというのは分からない状況になっております。この地域は子供たちが非常に増えているような状況で、このとき推計で出させていただいている600人以上というのが将来的に続いていく中で、学級編制を組む中で、35人学級化が本格的にされたときには、これ以上の学級数になるということも予想されているというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○小林指導室長
私からは、英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊの区内の状況についてお伝えします。
委員におっしゃっていただいたように、11月26日に実施いたしまして、教育委員会としても、課題がなかったかということで、翌11月27日には、区内の４中学校のほうに状況の聞き取りをさせていただきました。こちらで報告が上がってきたのは１件だけでございまして、機器の不具合で、そのとき受験ができなかったということで、再受験に回ったというようなことは聞いておりますが、基本的に、それ以外の大きな影響はなかったというふうに聞いております。
以上でございます。
○小栗委員
日本橋中学の件ですけれども、やはり35人学級化は進められていくと思うので、それに対応できるようにしていかなくてはいけないというふうに思います。そういうことも考えて、余裕教室というか、そういうスペースも考えているのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
改築に当たって、令和８年、2026年に提供可能な給食数500食を超えてしまうというのが、改築が必要な理由として示されていました。令和11年、2029年には17クラス、598人になって、学校運営が可能な学級数は16学級なので、そこを超えてしまうということで説明をいただいております。かつて、17クラスで650人の生徒がいた時代もあります。私が調べた限りは、1996年に17クラス、650人という日本橋中学校の生徒数だったんですけれども、そのときは給食が提供できたのに、今、なぜ提供可能な給食数が500食ということになっているのか、説明をいただきたいと思います。
35人学級化は、その頃はまだ始まっていなかったと思いますけれども、16学級を超えると学校運営が不可能だというのが説明だったんですが、以前は17クラスあったときもあるし、ずっと遡ると、22クラス、906人いた時代もありました。そういうことを考えて、今のキャパで、あと僅かで建て替えないと駄目なんですという御説明だったんですけれども、これまでの人数とクラスの編制の説明について、もう一度お願いしたいと思います。
○鷲頭学務課長
初めに、給食の点でのお答えでございます。
1996年ということでお話があったかと思います。このときには、まだ学校給食は一括の給食スタイルで行っていたと記憶しております。ですので、当然のことながら、現在のように各校の独自給食が展開されていない中で申しますと、そうした部分の対応というのは非常に困難であろうかなというのが考えられるところでございます。個別の給食で献立を立ててということになりますと、食材で使ってくる量ですとか、事前加工といった手間暇が全く異なってくるところでございます。
それとあわせまして、私どもでも認識していますが、アレルギー対応に係るスペースを大きく取っているのが現在であるという点は考えられるところであると考えております。当然のことながら、今お話しいただいたようなときには、こうした部分への対応というのは、ほとんどなされていない状況でございます。それが個別的に、例えば除去食ですとか、場合によっては代替的な部分を含めて対応を行っているというような状況になりますと、そこにくわれるスペース、また作業工程が大きく異なってまいります。現在の子供たちの様々な状況に合わせた多様な給食提供というスタイルから、こういった点での異なり方があるものと認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○岡地学校施設課長
私からは、現在、設計を進めております日本橋中学校の新校舎と現在の校舎における学級数についてお答えをしたいと思います。
まず、新校舎につきましては、基本的には、21学級規模というところを見据えて整備を進めております。このほか、多目的スペースというような空間も計画をしており、こういったところも、将来的に普通教室への転用も可能になるのかなというふうに考えているところでございます。
続いて、現校舎の教室数についてですけれども、過去、16を超えるような学級編制があったということは承知しております。ただ、そのときは、例えば特別支援教室の設置の義務がなかったりとか、少人数での教育が本格的に指導されていないようなところでございました。普通教室で使われていたところを、現在、特別支援教室とか、少人数教室で展開したりというところがございます。当時と違って、多様な教育の仕方というところがありますので、そういったところで、普通教室という部分だけを取りますと、委員会でお示しさせていただいている16学級が現校舎でのキャパということで認識しているところでございます。
私からは以上となります。
○小栗委員
アレルギー対応とか、いろいろな対応、そして、一括購入でも調理は各校でやっていたので、そんなに違うのかなというのが十分理解できていませんけれども、そういう対応もあり、給食は500食ということで御説明いただきましたが、この計画自体が、去年、こういうことで建て替えたいというお話で進んできているんですけれども、やはりその辺でも本当に教室数がどうなるのかというようなことで、いろいろな御意見いただいたりすることもありますし、その辺はぜひ丁寧にやっていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
次に、英語スピーキングテストの件です。
11月27日に聞き取りなどもされたということですけれども、これは区内の中学生全員が受けたということでいいのか、その点を確認させていただきたいというふうに思います。
この問題については、これまでも何回か質問させていただきましたけれども、受験する際のいろいろな不具合が指摘されていて、前半組と後半組の教室で分かれてやるのが、音が漏れたりとか、いろいろなことがあって、公平な同じ条件でのテストになっていないというようなことが前から指摘されていたということもあり、一部改善された点もありますけれども、機器の不具合とか、音が漏れるとか、いろいろな問題が指摘されています。英語スピーキングテストの導入の中止を求める会など、４団体がアンケート調査をやった中で、いろいろな声が寄せられているということです。
先ほども不具合が１人あったということですけれども、公平性が保てないようなものを、テスト自体はもう終わっているんですが、それを都立高校の受験の中で使うというのが大変問題ではないかというふうに考えます。不具合もある中で、やはりいろいろな声が上がっている。入試への活用というのは問題ではないかということを前から主張させていただいていますけれども、その点について、再度御認識を伺いたいというふうに思います。
○小林指導室長
まず最初に、区内全員が受けたのかというところで、こちらで、不登校のお子さんであるとか、あるいはそのときにどうしても外せない用事があって、自分の将来に関わることでということで、数名受けていないという実態はあります。詳しい人数は、今、分からないところでありますけれども、そういったところがあります。
今回、先ほどお話をしました、１件、機器の不具合でというところにつきましては、これはかなり入試に関わるというところもありますので、中央区の教育委員会から東京都教育委員会に、この課題はしっかりと対応してくださいということで申入れをしておりまして、実際に、東京都教育委員会のほうも個別に謝罪をしていきたいというような意向も示しているところでございます。
入試に使うことにつきましては、実は、学習指導要領の中で、英語の話すことも測っていかなければいけないというところで、それをどうやって測るかということで、今、ＥＳＡＴ－Ｊを使っているというところで、これについては理解はできるところではあるんですけれども、先ほど申しましたとおり、入試に関わることですので、公平性とか、そういったところについては、そういったことが起きないように、繰り返し答弁させていただいていますけれども、東京都教育委員会には、そういった不安を払拭するように強く働きかけはしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
本当に将来を左右してしまうかもしれない入試に、公平性が保てないようなやり方の試験が使われるということは、不安は払拭できないと思いますし、受けられなかった方は、今度、違う点数のやり方があって、それもそれで大変不利だという話も聞いています。公平性が保てない試験を入試に使うということは、ぜひやめるべきではないかということを再度主張させていただきたいと思います。
次に、学校給食の問題で質問をいたします。
東京都知事が都議会の第４回定例会で、所信表明の中で、給食費の補助をするという点を明らかにしております。内容については、その中では詳しく述べられていないということですが、マスコミでは半額補助だというふうに報道されています。こういう中で、今、23区ではどこでも給食の無償化が始まり、特別支援学級などへの補助もやっているところもあります。それは東京都がやることになると思いますけれども、学校給食の無償化が進んでいる中で、これまでもこの問題で質問している中で、本来は国の制度として全国一律に行われるべきだということですが、保護者の経済的負担に鑑みて、学校設置者として、中央区でも早期に対応するということで、今年から無償化してきたという経過については、そのとおりだと思うんです。
今年は全部中央区が持ち出しでやっていると思うんですけれども、もし都知事の言うように東京都が補助をするということになれば、その分、補助が来れば、財政的には、それを活用して不登校の児童・生徒や私立学校に通う児童・生徒に対しても給食費相当の補助を拡大することができるのではないか、やる気さえあればできるのではないかと思うんですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
○鷲頭学務課長
東京都が学校給食に対する支援ということで打ち出しをされているということについては、私どもも認識しているところでございます。そうした中で、委員からもお話がございましたとおり、内容がまだ詳しく分かっておりません。例えば、無償化をしている自治体に、学校給食の無償化を促進するという観点からの支援ということでしようとされているというようなことは承っているところですけれども、では都立学校に対する支援はどのようになっているのか、全く何も触れられていない状況でございます。
そうした点を加味しますと、やはり制度の内容がもっと明らかになってから、様々対応すべきだと考えておりますし、では、そこで財政的に半額支援があったということを仮に考えまして、その半額を使って不登校の子供たちや私立学校の子供たちへの支援を行うということについて申しますと、不登校の子たちに給食費相当額を補助しまして、その子たちが学校に来て給食を食べたときには、さらにそれを無償化するのかといったような問題はあろうかと考えております。同様に、自らの選択で私立学校を選択した方々に対して、今回、私どもは、学校給食の無償化というものは、設置者として提供するものは、あくまで現物支給として無償化しているところでございますので、こうしたことについては考えていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
不登校でもらっておいて学校給食を食べるという、不登校で学校へ行けないので、給食費の補助をということになると思うので、その辺は理解ができません。
学校給食の無償化を区として決断して今年度始めたというのは、今、物価高騰の中で、保護者の経済的な負担も大きいだろうということでやっているということだと思いますので、物価高騰で保護者の経済的な負担が増えているというのは、不登校の子供さんを持つ親でもそうですし、私立に行っている人でも物価高騰の影響というのは受けているわけなので、そういう意味では、ぜひ、そういう支援を行うよう重ねて求めておきたいというふうに思います。
最後に、はるみらいのことで先ほども質疑があったので、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
はるみらいは晴海地域交流センターということでオープンするということで、もともと、あの地域に敬老館をつくってほしいという声があって、要望書、請願でしたか、そういうものも出ていた経過もあると思うんです。高齢者向けとか、子供向けとかにしないで、多世代が交流できるようなものとして整備をするということで今のような形になったという点は、経過としては理解しておりますけれども、行った感じの印象としては、本当に敬老館のような高齢者向けの施設とは全く違うということで、若い人とか、子供さんとか、親子連れとか、そういう方たちの利用には割と便利にできているかなという印象だったんです。その辺の敬老館的な要素というのは、どのように考えておられるのか伺いたいというふうに思います。
○平川地域振興課長
はるみらいの高齢者の方の御利用についてというところでございますが、確かに、雰囲気という点でございますと、敬老館との違いというのはあろうかと思います。ただ、名前のとおり、御紹介もさせていただいたとおり、地域のあらゆる世代が集えるというところでございますので、高齢者の方から、もちろん子供まで活用していただきたいというふうに考えてございます。多世代交流スタジオ、小上がりを設けているスペースのところなどは、ふらっと寄っていただいて、例えば足を伸ばしていただいて、この時期ですと、暖かいところでごゆっくりしていただけるような部分も持ってございます。
これから稼働する中で、どれだけ多くの方に御利用いただけるかというところは、非常に重要な課題というふうに認識してございますので、高齢者の方も安心して御利用いただけるように工夫を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ほかの敬老館ですと、入浴施設、お風呂があったり、いろいろなプログラムでピアノ教室があったり、マージャン教室があったりとか、いきいき館ごとにいろいろなプログラムを立ててやっている。ふらっと一人で行っても、そういうことで楽しめるということがあると思うんですけれども、そういうプログラム上のいろいろな工夫というのも、今回、はるみらいではどのようにされるのかについて併せてお伺いできればと思います。
○平川地域振興課長
はるみらいの今後のプログラムというところでございますが、今、指定管理者のほうの自主事業でありますとか、利用促進事業の中で、それぞれの世代に向けて、高齢者の方であるとか、子供向けのもの、また、企業、働いている方に向けというところで、今、様々にプログラムの構成を検討しておりますので、そういった中で、高齢者の方にも楽しんでいただくプログラムというのも今後実施の予定がございます。
もう一つは、やはり交流の館、拠点でございますので、特定の年代、層ということではなくて、どなたにも楽しんでいただく、幅広い世代に楽しんでいただくというのがコンセプトでございますので、そういった点をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
先ほどサポーター制度なども導入されるということでお話がありましたけれども、みんなでつくり上げていくという観点も入れながら、いろいろな世代が楽しめるセンターになるように要望したいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○上田委員
よろしくお願いします。３点ございます。
まず、１点目、この間、はるみらいに行かせていただきましたが、ほっとプラザはるみのときと比べて、要は、指定管理料がどの程度変わったのかということについて、まず御教示をいただければと思います。
２点目です。産学官連携ということに関してお伺いします。本区は、京都大学、東北大学、九州大学等をはじめ、東京日本橋に多くの産学連携の拠点が区内にあります。このことを行政として認識をしているか、また、それらの取組について区として何か話合い等で一緒にできることを、何か協業的な話をしたことがあるのかということについてお伺いします。
３点目です。現在、中小企業、事業活性化のために様々レパートリーを用意した補助制度を展開されていると思います。スタートアップ、新しい会社の話を一般質問でもさせていただきましたが、新しい会社なので、お金がないわけです。当然ですが、融資もなかなか引けるものではないという中において、その支援というのは非常に重要だと思います。
ただ、その中で、例えば金額について、きちんと見直しを行っているのかということを確認したいと思います。例えば、例を挙げると、中小企業がホームページをつくる場合の補助費用というのが５万円であります。私も現場にいて、今、サイトが５万円とか10万円ラインでつくれるということは、この時代にあり得ません。これらの金額の設定というのは、当時、何らかの考えでされたと思いますが、令和５年の時代において適切かどうかということについて、区の見解をお示しください。
以上３点です。お願いします。
○平川地域振興課長
まず、私からは、はるみらいのほっとプラザはるみと比べた指定管理料についてでございますが、ほっとプラザはるみについては、年間１億円程度というふうに認識してございます。今回のはるみらいについては、平均すると２億3,000万円程度でございますので、２倍少しというところでございます。
私からは以上でございます。
○岩田商工観光課長
私から、産学官の連携ということで、今、委員におっしゃっていただいた各大学の産学官の拠点があるということは承知しているところでございますけれども、現時点では、区と何か協議をして関わりを持たせていただいているということはないという状況でございます。
そして、もう一点の中小企業に対する補助の関係でございますけれども、例を挙げていただいたホームページの作成の補助でございますが、我々のほうは毎年、計上させていただく、予算の要求をさせていただく中で、しっかりと精査をさせていただいておりまして、ホームページをつくるのに、その金額だと難しいというお話を委員からいただいたんですけれども、例年30件、40件と補助金の申請がございまして、中小企業の方々、様々な業種ですとか、様々な規模がございます。そういった小さい規模の方々にとっては役に立っている補助なのかなということで、我々としては、今、この補助金の制度を活用させていただいて、中小企業の方々の活動の活性化につながっているというふうに認識しておりますけれども、今後の状況は、物価高騰ですとか、そういったところを認識しておりますので、さらなる精査が必要だというふうに考えております。
以上です。
○上田委員
それぞれありがとうございます。
まず、指定管理料の件です。
これは、建設費を下げることができたとしても、維持管理にお金がかかるということは、それだけのバリューがあるのかということを毎年見る必要があると思います。目的は晴海の交流とありましたが、浜町公園の総合スポーツセンターとかのように、晴海以外の人にとっても、ある種、晴海へ来る一つのきっかけづくりにも私はできると思いますので、ぜひそのあたりも御検討いただければなと。いろいろなところから、豊洲からも人を呼べると思うんですよね。いろいろなやり方はあると思いますので、御検討いただければと思います。
２点目については、ありがとうございます。
スタートアップするにしても、いろいろ資源が必要で、その一つの資源として、大学のノウハウが、連携できるだけの拠点が本当にあるわけですよね。八重洲口にいっぱいあるわけですよ。これはぜひ、何か区として生かせないかということは、今後検討いただきたいと思います。これは教育委員会とも、大学なので、あれですけれども、教育の分野とも絡むところはあると思います。
最後、３点目です。今、いただいたとおり、金額を使っている方もいるということでございますけれども、私は23区内を調べまして、私の知っている限りにおいては、例えば墨田区は50万円です。江戸川区も50万円です。港区は30万円、品川区は20万円と続きまして、大体30万円ぐらいが相場でございまして、練馬区だけが５万円で、我が区とびりを競っております。そんな状況でございまして、おとといかな、ニュースに出ましたが、今年、経費扱いになる交際費を国税から5,000円から１万円に、物価高騰を踏まえて引き上げるというような方針等も示されております。
もちろん、この補助が悪いと言っているわけでもなく、また、ばらまけばいいと言っているわけでもないんですけれども、本区の強みとして、包括的な支援をやっている中で、よりめり張りのある実務的な、実際に活用できるだけの金額設計は必要だと思います。引き続き、この点について、他区等の事例も鑑みながら、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○塚田委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○渡部（恵）委員
１点、お伺いさせていただきます。
現在、晴海西小・中学校開放に向けて、様々御準備をされておられます。現在、通学路を検討されておると思いますけれども、４月に向けて、通学路の安全性という観点において、これまで中央区は地域の防犯カメラについても準備をしておられました。現在、取組状況はどういうことなのかということが心配になります。なぜなら、17棟もの板状の建物が並び、近くには大きな都立公園もございますので、いろいろな意味での死角がないといいなというふうに思っております。現在はどのような状況なのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○鷲頭学務課長
通学路におけます防犯カメラの設置についてでございます。
晴海西小学校におきましては、御案内のとおり、まだ住んでいる方もおりませんし、学校も建ち上がっていないという状況でございます。そうした中で、防犯カメラの設置に当たりましては、学校や保護者と連携して、こちらの設置は行っていくものでございます。その観点で申しますと、私どもの知る限りですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのかいわいには、いわゆるスマートポールと言われているようなＷｉ－Ｆｉも併せ持つような形の防犯カメラ機能を備えたポールが幾つか立てられるというようなお話もございますし、地域全体での防犯カメラの設置状況というのがまだ見えていないところでございます。そうした点も加味しながら、学校開校後、学校及び保護者の方々と、こういった点についての協議を重ねまして、防犯カメラの設置についても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
現在、いろいろと進行しながら、まずは入学された保護者の方々とともに、安全性についての協議も重ねていくということで理解をさせていただきました。
ただ、４月に入学して、そこから話し合って、設置するまでの間というのは、当然のことながら、期間を要するものだと思いますので、そのあたりは、現在あるものを活用しつつ、とにかく子供たちの安心・安全、そして通学の安全性ということを担保していただきたいと思います。
以上でございます。
○塚田委員長
では、副委員長席にお戻りください。
議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
これにて区民文教委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後３時24分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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