令和5年 地域活性化対策特別委員会(6月13日)
1．開会日時
令和５年６月13日（火）
午後１時30分 開会
午後３時52分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 竹内 幸美
副委員長 奥村 暁子
委員 塚田 秀伸
委員 高橋 まきこ
委員 堀田 弥生
委員 上田 かずき
委員 アルールうた子
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（15人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
清水広報課長
濱田区民部長
早川区民生活課長
平川地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
鎌田スポーツ課長
田部井商工観光課長（参事）
生島教育委員会事務局次長
植木図書文化財課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 区内各地のにぎわいにつながる地域、文化、観光・産業振興に関すること
（午後１時30分 開会）
○竹内委員長
ただいまより地域活性化対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
（挨拶）
続きまして、議長より御挨拶をお願いいたします。
○瓜生議長
（挨拶）
○竹内委員長
続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○竹内委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○竹内委員長
ありがとうございました。
理事者報告の関係で区民生活課長及びスポーツ課長が出席しますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○濱田区民部長
１ 中央区立区民館等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
○生島教育委員会事務局次長
２ 中央区立晴海図書館の指定管理者候補事業者の選定について（資料２）
以上２件報告
○竹内委員長
ありがとうございました。
それでは、発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時39分です。自由民主党56分、かがやき中央38分、公明党38分、日本共産党38分、維新10分、都民ファースト10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から２点ほど質問させていただきます。
コロナ禍に翻弄されまして、地域コミュニティの根幹をなす直接の会話、そして人が集まることなどが大幅に制限されるなど、地域振興という観点からしますと、極めて難しい状況が続いたこの３年間でございました。今般、いよいよ５類に移行するということで、各種の規制も大幅に解除、全面的に解除というか、元どおりになっていくというようなタイミングであるかと思います。
まずは、この特別委員会でございます地域活性化の観点から、ちょっとざっくりして恐縮でございますが、この３年間を振り返っていただいて、計画がままならなかった困難とともに、あるいはそんな状況下であっても新たに導入され、あるいは奏功した施策などがあれば、そういったことも併せて、この３年間の御所感をお聞かせいただければということが１点でございます。
そして、もう一点、今年も夏に行われます、区民の皆様からも大変楽しみにされているものでございます大江戸まつり盆おどり大会が今年も開催されるかと思います。今もありましたけれども、この３年間、コロナ禍で毎年事態が変わる、本当に１か月後どうなっているか分からないような中で、職員の皆様の御心労であり、それから、本当に直前に差し替えたり何したりといった御苦労、御心労は本当に幾ばくかとお察しいたしますが、昨年もコロナ禍によりまして、変則的な開催でございました。私はチケット販売所の横でトウモロコシを焼いていましたので、本当に皆様の御苦労というか、なかなか進んでいかない状況を、大変だなという思いで見ておりましたけれども、その一方で、やはり多くの来場者の方が、大変長い時間、ああいう形で並んでおられた。そういう意味では、何かしらの問題はなかったのかなと、何よりも残念な思いとともに、何かしらの問題はなかったのかなという思いで見ておりました。
今年は５類移行とともに、感染防止措置という意味では大分軽減されるかという思いもございますけれども、去年から今年にかけて、どのような調整がされるのか、そこら辺もあればお聞かせいただきたいと思います。
２点お願いいたします。
○濱田区民部長
私からは、最初の総括的なことについてお答えをさせていただきます。
３年間、コロナ禍であったわけでして、５月８日から５類に移行したということで、やっとかという思いがございます。特に、最初の１年間、２年間につきましては、やはり未知の感染症ということで、区民はもとより、国民全体にとってやはり恐怖的な要素があった中で、さらに国のほうの様々な制約、緊急事態宣言等々、いろいろ行動制限等が起きまして、委員御発言のとおり、全国的に、もちろん区内も、コミュニティというか、地域活性という面からすれば、やはり静まり返っていたところだと思っております。施設運営についても、いわゆる施設の休館ということも余儀なくされたり、当然、イベントについては、いわゆる外出禁止みたいな形になっておりましたので、もうイベントどころではないといった雰囲気の中、特に最初の２年間は過ごしてきたところでございます。
そういう中にあって、３年目にはようやく出口が見え始めた雰囲気がある中、私どもは、例えば今御説明にありました大江戸まつり盆おどり大会あるいは子どもフェスティバルといった大型イベントも復活させてきまして、そういったイベントを通して、やはりコミュニティの大切さというんでしょうか、直接人と人が触れ合うことの、我が区にとっての重要さを身に染みて感じたところでございます。
また、同時に経済のほうもかなり痛手を受けまして、経済活動が、停止とまで言いませんけれども、かなり停滞したという状況の中、緊急融資を基本としながらも、ハッピー買物券の充実販売あるいはキャッシュレス決済還元ポイントの実施などという形で、そういった時期に応じた経済施策を講じながら、何とか下のほうにいくのを少しでも抑えながら、経済のほうも支えてきたところでございます。
２類から５類になったということで、先ほどのイベントに関しましても、経験を踏まえて、今までは開催することそのものが目的だった部分がございますけれども、これからはもう、コロナ禍を経て、様々な教訓を踏まえて、より安全な環境の中で、多くの皆様に楽しんでいただけるようなイベントを確実に展開してまいるとともに、経済対策につきましても、今、物価高騰の状況もございますので、そうしたことに対しまして、時宜を得た機動的な対応をしていきたいと考えているところでございます。
大江戸まつりについては、担当課長から答弁させていただきます。
○平川地域振興課長
それでは、私から大江戸まつり盆おどり大会について答弁させていただきます。
昨年、３年ぶりになります第32回の中央区大江戸まつり盆おどり大会を開催することができました。御紹介いただいたとおり、コロナ禍での開催でございましたので、例えば、例年でございますと、運動場内で全て縁日、盆踊りを一緒に楽しんでいただく、少し混んでいるといいますか、ぎゅうぎゅうに入って人が触れ合うというところが売りのイベントでございましたけれども、コロナ禍の開催というところで、会場を大きく広げまして、清正公寺、また総合スポーツセンターの前といったところも会場を拡大した状況で実施することになりました。当日は大きな事故もなく、無事に終えることができまして、２日間で６万7,000人もの多くの方、これは例年より開催時間を１時間程度短くしたにもかかわらず、多くの方にお越しいただいたという非常に盛況なイベントとなり、先ほど区民部長からも答弁申し上げましたとおり、非常にそういうイベントを皆さんが欲していたといいますか、待ち望んでいただいていたというところを改めて確認したところでございます。
一方で、そういったところで課題、具体に御紹介いただきました、例えばチケットの販売のところで非常に長く列ができてしまい、また、チケット販売のみならず、縁日の各ブース、縁日のコーナーのところでも列、また、それによって、例えば諦めて帰るといった方が発生して、換金をする際にもまた列というところで、楽しんでいただく中でも、１時間以上待ったわなんていうようなお声もいただいて、非常にこの点、今回の８月25、26日に開催します第33回の大きな課題だというふうに認識してございます。
６月２日に第１回の実行委員会を既に終えてございまして、８月25、26日の状況というところは大分整理できたところでございますが、具体的に、やはりチケット販売というところの混雑解消が１つ、実行委員会の中でも大きな目玉の部分でございました。まず、今考えてございます予定のところでございますけれども、売場を倍増させるというところが１点大きなところです。
実は、キャッシュレスの導入というところも議論には上がったところですが、例えばスマートフォンを持たない高齢者の方ですとか、お子様、小学生の方も大江戸まつりに、お友達同士で参加するとか、そういったところで楽しんでいただいておりますので、やはり紙ベースのチケットを併存させるというところを考えますと、非常にオペレーションが複雑になるというお話を地域の方からもいただきましたので、チケットという形は今回も残置をさせたまま、ＰａｙＰａｙ等のキャッシュレスを導入せずにチケット販売を行おうと考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、売場を倍増させるというところで混雑の解消と、今検討してございますのが団体向け、例えば縁日団体として出ていただいております町会・自治会等、青少年対策地区委員会等の団体と、あとは演技等をしていただく演者の方の団体向けに事前販売を行う予定でございます。また、先ほど申し上げましたとおり、換金のところでも非常に列が並びましたので、これまでですと当日のみの換金でございましたものを、後日換金というところも１つつくって当日の混雑の解消を進めようというふうに考えてございます。
いずれにしましても、昨年は運動場内の盆踊りも人数制限を行いましたが、幸いにも止めることなく、会場内は適正な人数を保てましたので、お断りするということはなかったんですけれども、今回、コロナが５類に移行したことで、制限の部分も解除されましたので、従前どおりの方向性を持って盆おどり大会を開催してまいります。基本的には、参加いただく方にしっかり喜んでいただくということと、主催としましては安心・安全に楽しんでいただくというところが非常に大事なところでございますので、その観点を持って当日まで準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれにありがとうございます。
まず、１点目でございます。皆様が集まる機会が大分少なくなったということとともに、本区におきまして大きかったのは、やはり経済的なダメージを受けた中小企業の皆様であるとか、こういったことへのケア、そして、その時点でキャッシュレス決済ですが、非常に皆さんの評判もよくて、使う側も使われる側も非常に評判がよかったかと記憶しております。それと、新しいイベントに対しての助成金であるとか、補助金であるとか、ああいったコロナ禍ならではのものについて大変評判がよくて、ぜひともその後も続けてほしいという声も大変多く聞いております。コロナ禍で、ある意味、苦肉の策でつくられた策が、その後も何か形を変えて、まちのにぎわいにつながることに活用していただけるようであれば、今後もぜひとも出していただく、使っていただく形で進めていただければという思いでございます。その点、どうぞまたよろしくお願いいたします。
それと、大江戸まつり盆おどりのほうでございます。一番問題になるのはチケット販売、そして、その払戻しであるとか、そこら辺だったと思いますが、まさに今、御答弁いただいて、そこら辺が大分クリアされているということで伺いました。そういう意味では、なかなかキャッシュレスは難しいかと思うんですけれども、一部団体などに事前販売ということがされるということです。例えば、これをもう少し広げて、今年はちょっと難しいでしょうけれども、今後、何かこういった事前販売、例えば小学校単位であるとか、ちょっと今、思いつきでしゃべっていますが、ある程度人数が見込めるとか、そういうところに向けては、ある意味、積極的にチケットを販売して、事前販売で持っていらっしゃれば会場に来てすぐ使っていただけるというようなことにもなるかと思うので、何かそのようなお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○平川地域振興課長
私から、大江戸まつりのチケットの事前販売について追加の部分でございますが、先ほどすみません。答弁で詳細な部分に触れずでございましたけれども、縁日コーナーに出店いただく団体、また、演技をしていただく演者の団体と、全ての町会・自治会の、177ございますが、そちらの対象と、あとＰＴＡのほうにも、おっしゃっていただいたとおり、ある程度まとめをしていただける団体、そして、地域振興課の所管のほうが捕捉できる、連絡が取り合える団体というところを、今、その対象として考えてございますので、なるべく事前販売が進められることによって、当日の混雑の緩和を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございました。大変いいと思います。
今般、コロナの３年間でいろいろ難しいことに対して新たな施策を打たれた、そういうこともございますが、いよいよコロナ禍が明ける、コロナ前に戻そうということが何よりも大きいとは思うんですが、これを一つの機会、チャンスと捉えていただいて、コロナ以前からあった問題であるとか、こういったものをさらに利便性よく、あるいは皆様の使い勝手がいいような形で展開していく、ある意味、いい機会になるかと思います。ぜひとも区民の皆様に使い勝手がいい、あるいはこれはいいねというようなことを言っていただけるように、さらに区民目線でぜひとも進めていただければという思いでございます。引き続き、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いします。かがやき中央の高橋まきこです。
こちらの委員会は初めてとなりますので、少し思いをお伝えしたいと思います。私自身、中央区で日本橋地域に住み始めて20年がたちました。そして、今の京橋地区に住んで主体的に地域と関わらせていただくようになって10年近くたったところです。これまで子ども・子育て会議や区政モニター、そして福祉まつりの実行委員など、地域の皆様との活動を通じて、多様な世代の皆様がそれぞれ、いかに地域のつながりにおける課題というのを感じているか聞かせていただいてきました。今、私自身は小学生と中学生と高校生の母親という立場もございまして、保護者の皆様や子供たち、そして学校やそれを囲んでくださる地域の方々との交流、そして声というのもたくさん寄せていただいています。こうした皆様それぞれの声をこの場でも伝えながら、多世代交流と、そして生きがいを実感できる場というところに重点を置きまして、地域活性化に向けて質問させていただきたいと思っています。とりわけ、若者世代と言われると思いますが、中学生、高校生やその上といった世代とのつながりの場というのは、本区中央区では限定的かと思われます。こうした場については、子供たちの声を聞きながら特に注力してまいりたいと思っています。
１つ事例を挙げますが、先日スタートされましたＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏ、子供たち、若者世代が主体的に学び、学んだことをＳＮＳなどを通じて社会にも発信し、そして一人一人のアクションを求めていくという、こうした主体的なコミュニティ活動が若者を中心に本区で動き始めたというところは本当に意義深いと思っています。こうしたことは、所管を越えて、それぞれ各所でも実施されていくように望んでいます。
まず、１点目、質問させていただきます。
本年度もハッピー買物券を実施いただいています。申込み締切りがあったかと思いますけれども、本年度の申込みの状況と本年度の進め方の上での課題をお聞かせください。
また、かつてありましたＰａｙＰａｙをはじめとしたキャッシュレスキャンペーン、今回もハッピー買物券でキャッシュレスはないのか、残念だというお声もいただいています。このお声への対応について、また、中央区のキャッシュレスキャンペーンの考えについてもお聞かせください。
次に、コミュニティの拠点、核となる公共施設の活用を質問させていただきます。
区民館や社会教育会館をはじめとし、公共施設の活用をたくさんの方が望まれています。現状で公共施設予約システムが稼働していますけれども、こちらの現状の課題、あと本年度の取組の予定があると思いますので、お聞かせください。
この点については、２点目もございます。団体登録のハードルが高いんだよな、残念だというお声を聞いています。特に、たくさんの書類を書き切れない、何度も提出に行かなくてはならない、平日の日中、それ以外の時間とあるが、いつ行ったら何ができるか分からない、こういったこともお声として聞いています。この団体登録のハードルの高さについて、中央区のお考えをお聞かせください。
以上お願いします。
○田部井商工観光課長（参事）
まず、私からは１点目でございますけれども、ハッピー買物券についてでございます。
応募が終了しまして、その後に、重複のチェックとかが一旦済みました。結果でございますけれども、速報値と思っていただければありがたいのですけれども、15万冊に対しまして有効の応募が15万4,531ということになってございまして、細かい数字は割愛させていただきますが、このうちの区民の方につきましては、全ての方が当選といいますか、購入していただけるということになってございます。
一方で、今回も、区民を優先にしながらも、在勤の方にも応募いただけるということにしましたけれども、在勤の方につきましては、約４割の方が当選され、残りの６割の方が落選というふうになったということでございまして、今回、倍率でいうと1.04ということになってございます。これは少し身勝手なお答えになってしまうかもしれませんけれども、区民の方が全て御購入できたということは、この場で申し上げていいかというところはありますが、担当としては、そこはよかったかなという部分はございます。
今後、今週の末から、郵送になりますけれども、券を御自宅または勤務先のほうに発送していくというような段取りになってございます。今月、かなり発送数が多いものですから、今週末から始まりまして、少なくとも第１回目の配達については、今月内に皆様にお届けできるということになってございます。
また、２点目、キャッシュレスでございますけれども、先ほど前委員の質問への答弁でもございましたけれども、キャッシュレスにつきましては、まさに未曽有の出来事の中、地域の経済のダメージが本当に大きかった。これは御承知のとおりだとは思いますけれども、そうした中でやってきたものでございます。ここのところ、区内経済におきましても、大分、少し上向きといいましょうか、これは数字に現れるもの、それから数字には現れませんけれども、例えば昨年の10月から訪日、渡航の制限が緩和されているとか、直近では５月８日からコロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類になったという、そうしたところの精神的といいましょうか、マインドといいましょうか、そうした部分でも、各事業者の方、区内の商工団体の方のお話を聞いていても、３年前といいますか、あの時期が悪過ぎたというのはありますけれども、２年、３年たってくる中で、先行きにかなり前向きなお考えといいましょうか、それから売上げももちろんそうですけれども、来客数も伸びているところでございます。そういう中で実施をしたキャッシュレスでございますので、当面、区のほうではこれを再度実施する予定はございません。
ただ、この後も、いわゆる経済支援、経済対策というものについては、その時々の経済情勢等々を十分に踏まえながら、キャッシュレスに限らず、適宜実施をして、区内経済の安定、また向上に資する取組というものを区としてもしっかりと講じていく必要があるというふうには考えております。
私からは以上でございます。
○浅沼企画部長
私から、公共施設予約システムの関係でお答えをさせていただきます。
本区にある区民館、それから産業会館、また社会教育会館、コミュニティですとか、文化あるいは産業活動の拠点となる施設を抱えてございまして、区民の皆様が施設に行かなくても予約が取れるように、公共施設予約システムを導入しているところでございます。ちょうどリニューアルの時期に来てございまして、今、そのリプレースに向けて検討しているところでございます。
現在のシステムですと、キャッシュレス対応していないというのが一番の課題かなというふうに感じてございます。リプレースに向けまして、キャッシュレス、御自宅等で予約申込み等をした際に、併せて利用料もキャッシュレスで支払えるような仕組みというものを導入しようというふうなところで検討しているところでございます。
また、登録の仕方というのが、それぞれ各施設の特性に合わせてございますので、そうしたところも、できるものはなるべく統一感を持って、システムの負荷を減らすようなことができないかというところも併せて検討しているところでございます。
以上です。
○岩田文化・生涯学習課長
団体登録のハードルの高さというところで御指摘をいただいた点について、私のほうから回答させていただきます。
我々のほうで所管している社会教育関係登録団体の件ということで回答させていただくことになりますけれども、実際、社教団体の条件としましては、幾つか申し上げますと、団体の代表者が区内に住んでいる、または在勤だというところですとか、日常の活動人員が５人以上いるですとか、構成員の７割以上が区内に居住をしている、または在勤しているというようなところが、一応数字の条件といいましょうか、ハードルになっている部分があるのかなというところがございます。
そして、登録に何度もお越しいただく必要があるという御指摘もいただきましたけれども、こちらは指定の書式等を用意していただければ、一度お越しいただくだけで手続のほうは済むかと思いますので、御不安であれば、お問合せをいただいた上でお越しいただければ、手続自体は即日その場で終えることができるかなというところでございます。
そして、先ほど申し上げた条件のハードルの件につきましては、実際、社会教育会館を利用するのに利用料の減免をさせていただいていることですとか、先ほどもお問合せをいただきましたが、予約システム上で申込みをして、優先して抽せんに参加できること、そして活動をしていくに当たって専門的な教えを請いたいということで講師派遣について、その費用を区が補助しているというようなサービスを行っております。そういったサービスもありますので、ハードルをあまり下げ過ぎると、草の根で活動されているサークル団体の皆様の利用が少し阻害されてしまったりとかということもございますので、こちらのほうで定めさせていただいたハードルとさせていただいて、それを満たした団体の皆様に御利用していただくというような形で、団体登録のほうはさせていただいております。
なお、民間の会社とかで社会教育関係登録団体が予約をした後に、空いているところがあれば、一般団体ということで御登録をしていただくことも可能でございます。その基準としましては、もっと緩く、人数とかそういったものもなく、中央区在住・在勤以外の方も利用ができるということで、基本的には厳しいハードルはなく登録することができますので、そういった利用をしていただくというのも御案内できるかなと思っております。何とぞ御理解をいただければと存じます。
以上でございます。
○鎌田スポーツ課長
私のほうからは、スポーツ施設の利用に係ります団体登録について説明させていただきます。
スポーツ施設におきましては、区民団体、在勤団体、区外団体という形でやらせていただいておりますけれども、構成員としましては、15歳以上の方を対象としまして、通常ですと８名以上メンバーを集めていただいて御登録いただくという形になっております。ちなみに、テニスの場合は、テニスのみを行うという団体につきましては、４名以上での登録を可能としております。こちらも、８名を集める、もしくは４名を集めるというところで、１つハードルという部分ではあろうかと思うんですけれども、いずれのスポーツ施設におきましても高い利用率を誇らせていただいている中では、一つの基準として、このような形の人数制限等を定めさせていただいておりますけれども、運用はうまくできているところなのかなと感じております。
一方で、区民団体等におかれましても、ほかの在勤等と比べて区民優先といった制度を設けておりまして、その中で区民団体の方だけが優先的に取れるような日程等も設定して対応を行っています。ただ、その中で１つ、やはり基準をどういう形でやっていくことが、今後、区民の方、また利用者の方にとっていい制度になるのかといったところもございますので、そこは我々としても課題感を持ちながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。また、例えばプールですとか、そういった施設におきましては、個人開放という形で御利用いただいている形になってございます。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、ハッピー買物券、教えていただきました。区民は全員当選したというところで、私自身もそのこと自体は安堵いたしたところです。速報ということなので、なければ結構ですが、もしありましたら、区民のうち何人が申込みをされたのか、人数が分かるようでしたら教えてください。
今回もですが、やはり買物券も恐らく人気があった。15万冊ということで伺いましたけれども、一方で、おっしゃるような地域経済の活性化にもっと関わりたい、区内の事業者を応援したいけれども、買物券の管理よりはキャッシュレスが便利だというお声が実際多くて、キャッシュレスキャンペーンがいいな、買物券なのかなというお声も実際はありましたので、そういった要望があることはお伝えをさせていただきたいと思います。
また、ハッピー買物券は、これまでも要望を続けてまいりましたが、購入対象者として16歳以上ということで、それより下の子供たちは、生活者ではありますが、区民でありながら購入の対象者とはなれないというところで、理由はこれまでも伺ってきたところではございます。しかしながら、やはり高校生世代をはじめとして、金融とか主権者教育というところが指導に含まれてきた経緯からも、生活者の一人に何を伝えていくか、共にその子供たちを含めて、どのような目線で地域と関わっていくかという視点を含め、私は、区民一人一人同じように対象者としていただく、購入対象者となることを重ねて要望させていただきます。
公共システムについても教えていただきました。リニューアルを検討しているということでした。キャッシュレスについてもですが、やはり御要望として多い点はペーパーレスの視点です。先ほども申し上げたように、何かにつけて書類をたくさん書きに行かなくてはならないというところ、また、もう一点は窓口に並ぶというところの必要性です。窓口提出についても、書類がオンラインなりフォームなりで出せれば、窓口に行く必要がなくなるわけで、一度来ていただければというところは分かるのですが、現状ですと、いろいろな活動の中で、皆様はスマホで問合せ、登録、決済までが全てワンストップでできるというところが標準化してきている流れの中で、紙を書いて出しに行くという、その１回にもハードルを感じている方々が少なからずいらっしゃるというのが、私に寄せられている声であると思っております。ペーパーレスや、より利便性を高めるためのフォーム化へのお考えをそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
また、スポーツ団体についても細かく御紹介いただきまして、ありがとうございました。スポーツ団体については、これまでも問合せをしてきましたが、浜町の総合スポーツセンターをはじめ、やはり並ばなくてはならない機会が結構ある。団体の中の誰が並びに行くかという問題については、依然としてあるお声です。並ぶ必要性と、スポーツ団体について現在お感じになっている課題と、改善への取組というところをお聞かせください。
また、様々に活動の場があることをここでも御説明いただきました。また、学校の施設も、開放なり、団体に利用していただける環境整備も行っていただいているというところも理解しておりますが、やはり皆様からよくいただくお声として、こんなことをやりたいんだけれども、どこに行けば何ができるのか分からないですというところです。こちらの所管に入らない中でも、例えば環境情報センター、団体登録等もございます。また、含まれると思いますが、協働ステーション中央の団体登録など、多様な選択肢、多様な活動の場を用意していただいているんですけれども、では私のやりたいこんなこと、私たちのやりたいことはどこならできるかと、相談先自体に困っている方、悩んでいる方が多いという現状もございます。こういった点で、最初に誰が、どこで、この声を聞いてくださるか、コミュニティ活動をやりたいんだという方への思いというところを、皆様の関わっている中で結構ですので、まず、ここへ行って相談されてはどうかという御提案をいただけたらと思いますが、お声を聞かせていただけますでしょうか。お願いします。
○田部井商工観光課長（参事）
まず、私からはハッピー買物券の申込みをされた区民の人数でございます。
人数は３万155人というふうになってございます。区の人口が17万5,400人余でございますので、率にすると17.2％程度になろうかと思っております。
以上でございます。
○岩田文化・生涯学習課長
私のほうからは、登録団体の登録等にスマホですとか、オンラインで、ペーパーレスで手続が済むフォーム化、そういったところの御質問についてでございます。
先ほども申し上げた各条件ですとか、区内に居住しているか、在勤しているかというところをしっかり窓口で確認させていただく、例えば社員証ですとか、保険証ですとか、運転免許証とか、そういった身分証明書を確認させていただいて確認をするという方法を行っているというところと、あと社会教育関係登録団体というところ、スポーツ関係の団体もそうかもしれないですけれども、目的として、その施設が有している社会教育ですとか、スポーツの目的に即した活動をしている団体かどうかというところは、書面だけではなく、窓口でお話を聞かせていただいたりして、その中でしっかりとした団体だということを認定させていただいた上で利用していただくというような流れに、現時点ではなってございます。今後、どういった技術革新があるかというところもありますが、現状では、少しアナログな形ではございますが、確認をさせていただいた上で御利用していただいている状況でございます。
以上でございます。
○鎌田スポーツ課長
私のほうからは、スポーツ施設における登録のペーパーレスという点です。
すみません。先ほど漏れてしまったんですが、スポーツ施設においても、登録手続を区の窓口で対応をお願いしているところでございます。というのも、使う施設、御希望する施設によりまして、その後の実際の申込みの仕方ですとか、料金の支払い方法、そういった説明をさせていただく必要があるところから、今、こういった状況となってございます。
それと、もう一点、浜町のスポーツセンターで抽せん等の際に並ぶといった点ですけれども、現在、実は浜町のスポーツセンターの利用に当たりましては、まず、団体登録が必要ない状況となってございます。登録なく、施設に行って抽せん申込みもしくは空き申込みをやっていただければ利用できるという形になってございます。そういった関係もございまして、現在、システム上での運用は行っておらず、現地で抽せんで並んでいただくという形で行っておりますけれども、スポーツ施設の登録制度の様々な課題、全体を見直していく中で、スポーツセンターにおきましても、システムを使った予約ができるような形で考えていきたいと思っているところでございます。そこの整理がつくまでは現状のような形になってしまうかと思いますけれども、御理解いただければと考えているところです。
以上です。
○平川地域振興課長
私からは、コミュニティ活動の相談窓口についてでございます。
コミュニティ活動、例えば町会、ＮＰＯ、サークル、スポーツ団体、もちろん個人と多岐にわたりますので、そういう意味では、その包括的な相談窓口は区の中にはないところではございますけれども、例えば地域振興課にお問い合わせいただく内容でも、例えば、最初サークルをイメージしてお話しされる区民の方も、だんだんと、そうなると、まず個人でやってみようかしらというところもあります。
先ほど申し上げた包括的な窓口自体はないところではございますけれども、例えば地域でこういう活動をしてみたい、それがスポーツの要素を持っていれば、スポーツ課のほうに御案内をしますし、文化的な要素を持っていれば文化・生涯学習課というふうに、そういったところで適宜お話を聞きながら、そのセクションに御案内することができますので、まずは区のほうに御相談いただく。その中で適宜つないでいくという姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
幾つか、現状のペーパーレスとか、窓口に行くための必要性についても詳しく教えていただきました。例えば、個人情報の確認は、現在、民間のあらゆるサービスではサイト上でもできますし、それをフォームの中に組み込むという技術もございます。また、利用説明のフローであれば、オンラインでの面談もできます。例えば、１つスポーツ施設にありましたように、浜町でしかできないスポーツがあると、システムがなく、並ばなくてはならないとなると、やはり近い人が有利ではないかというお声も、実際に晴海から行かれる方との物理的な距離というところでいっても、なかなか利用できないですよねという公平感に関する御意見もいただいているところでございます。
あと、団体登録については更新もございまして、それぞれカードを保管したりとか、更新のたびにもう一度書類を書き直して、そして、オンライン化していないので、印刷し直すという作業がそれぞれに発生していて、団体の中で誰が前回書類を作り、また次に作り、それを確認し、保管し、また、そのカードは誰が受け取って保管するかと、かなりアナログな団体活動の負担になっている点もございますので、皆様がより気持ちよく活動を続けられる、また、新しく始めたいという方が始めやすいというところについても寄り添っていただきたいという点を要望します。具体的には、やはりペーパーレスやオンライン化、フォーム化を強く要望します。
そして、窓口がないというところは、やはり大きな課題に感じています。私は協働ステーション中央なのかなと思っておりましたけれども、協働ステーションであれば小伝馬町に行かなくてはならないというところが皆様のハードルなのかなと思っておりましたので、協働ステーションの活用という視点も含め、ここが窓口ですと言えるところがまずあって、それから環境ですね、福祉ですねと、ほかにつないでいくところになると思いますので、この窓口化というところは、まず１つ、皆様がコミュニティを始めるならここというところの設置を要望したいと思います。
続きまして、残りの時間も限られてきましたが、こうしたコミュニティ活動と、その活動の場というのは切り離せず、すごく大事な関係にあると思います。晴海の新しいまちづくりが、この半年後、１月からたくさんの方が住み始めるということで、始まってまいります。具体的には、晴海四丁目・五丁目になるかと思いますが、このコミュニティの拠点となる場所と、そこでできる機能について教えてください。
また、その中には、今もおっしゃったように個人で利用できるものと団体登録を求めるものというところで特性もあると思います。施設名、用途、また登録の別などについて、今把握しているものの限りで結構です。教えてください。お願いします。
○平川地域振興課長
晴海地区のコミュニティの拠点というところでございますけれども、現在、私どもで進めている晴海地域交流センター、はるみらいが、まさに晴海地区のコミュニティの拠点となり得るようにリニューアルを進めているところでございます。現在、10月１日の開設に向けて準備を進めている中、おかげさまで指定管理者も選定することができましたので、今、実際に、区、指定管理者、また地域の住民の方、企業で構成される運営協議会の三者で毎月１回程度会合を持ちまして、定例的に、はるみらいの在り方といいますか、実際の使い方、レギュレーションのところを含めて、いろいろと協議を行っているところでございます。
また、多世代の交流というところになりますと、まさにコミュニティの拠点で多世代のというところを非常に意識したものでございますので、いわゆる集会室のようなものから学習スタジオ、トレーニングができるトレーニングルーム、また、大きくはるみらいの特色ある部分でございますけれども、１階に多世代交流スタジオという、広く大きいスペースを取ってございます。前の貫通通路が公開空地となってございますので、目の前にある商業棟との兼ね合いもございますけれども、そこを生かして、いかに使っていただくかという協議を地元の方と指定管理者と進めているところでございます。
細かいお部屋の使い方、利用登録というところも併せて進めているところでございまして、想定としては、委員おっしゃるとおり、団体登録をするお部屋、また個人で使っていただく、例えばトレーニングスタジオであるとか、学習スタジオというところは、ふらっと来ていただいて、好きな時間に楽しんでいただく、適宜思い思いに過ごしていただくというようなところを想定しているところでございます。
以上でございます。
○植木図書文化財課長
私のほうからは、晴海図書館につきまして御説明申し上げます。
晴海三丁目・四丁目施設内複合施設で晴海図書館を整備する予定でございます。図書館につきましては、先ほど指定管理者の説明の中でもありましたけれども、区内３か所、図書館があるところでございますが、それぞれ各地域等で機能に差を設けております。晴海地区に新しくできる晴海図書館につきましては、各図書館の役割分担としまして、主に子供を中心にした、また、交流できるような空間を重視した施設として整備する予定でございます。主な利用者につきましても、例えば日本橋の図書館などにつきましては、ビジネスマン等、勤められている方、こういった方も意識、想定しているところでございますけれども、晴海図書館につきましては、お住まいの方、主に若年層といいますか、学生やお子様、小さいお子様などを想定しているところでございます。
そのような観点から、書籍につきましても、絵本であるとか、ティーンズ向けの書籍や学習参考書等、こういったものを充実させることを考えているところでございます。また、施設内につきましても、ティーンズエリアや乳幼児・児童のエリア、また利用者の交流エリア等を整備する予定で、全体的につきまして、先ほども申し上げましたコンセプトを基に、各施設を整備する予定でございます。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございました。
今、教えていただきましたが、やはり団体でスポーツができる施設への期待のお声もございました。これから学校が一部開放となるかなとも思いますけれども、晴海での運動機会というところも今後伺っていきたいと思っています。
最後に、１点質問させてください。今もございましたけれども、やはり図書館への若い世代の関心というのは非常に高まっています。本の森ちゅうおうで、この夏に予定されている、子供世代、若者世代へ向けた、こうしたコミュニティにも関わる、開いた活動機会という御予定についてお聞かせください。お願いします。
○植木図書文化財課長
すみません。今、基本的にこういった事業というところでの資料を持ち合わせていないですけれども、当然ながら、夏休みの機会になりますので、学生の利用は大変多いものと考えております。事業とは違いますけれども、学習室の利用であるとかも増えるところでございますので、それに合わせた各イベントであるとか、そういった展開を図ってまいると考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
これまであった図書館で行われていた、小学生が対象ですけれども、図書館員の体験であるとか、夏休みの時間があるからこそできる機会というところで、子供たちの本への関心であったり、施設をみんなでどう生かして自分たちの中に還元していくかとか、そういった体験としても非常に貴重な機会であったと思っています。図書館員も含めてですが、小学生のみならず、中高生も、特に本の森ちゅうおうはもっと使ってみたいとか、仲間でこんな活動はできないのかとか、そういったお声を私自身も聞いておりますので、この関心を生かしていくような関わりの機会をぜひ検討いただきたいと思いますし、この夏休みもそうした体験ができるように要望したいと思っています。この点は、また伺っていきます。
こども家庭庁の基本政策部会でも報告されておりましたけれども、かつて2002年の調査では違っていたのですが、2014年、中高生では、小さな子供と「触れ合う機会はない」と答えた方が72.7％いた。そして、2002年の調査時点では最も触れ合いの機会が多かったのが「親戚の子供と遊んだり、世話をしている」機会であったところが、2014年になりますと、触れ合う機会は「学校の授業や行事」というのが最も高い。それでも10％程度にとどまるんですけれども、そのように順位が逆転したという報告がありました。なかなか親族とか家族の中で、子供の中でも世代がありますので、若い世代から、それより小さい世代と付き合う機会がないという課題が浮き彫りになっていると思います。
先日行われたクリーンデーもそうですけれども、それぞれ学校のＰＴＡや学校の授業の一環として行われること、また町会で行われていること、それ自体はいいことですけれども、やはりコミュニティ同士をつなぐということが、私ども地域に対して求められていることなんだなというのを、この報告を聞いて、私自身も深く再認識したところであります。子供同士の世代のつながりの必要性で申し上げると、やはりこの機会がないと、子育ては負担が大きいんだ、子供は欲しいと思えないという、子育てに対してネガティブな考えを持つ若者が多くなっていく傾向にあるというところも調査結果では触れられていました。
高齢の世代の方々も、こうした触れ合いの機会を望まれていまして、かつてありました高齢者施設への保育園からの訪問とかも、今、コロナで途絶えてきたところでございまして、つなぐ機会をこれまでよりも強化しないと、途切れたままで、かつてのつながった行事の風景を知らない人だけになってしまうというところに危機感を感じています。多世代交流については、引き続き私自身も勉強しながら、皆様に相談や要望をさせていただきたいと思います。
本日の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。私からは２点お尋ねいたします。
まず、１点目は東京国際合唱コンクールのことでございます。
こちらは、全議員送付ということで先日頂いております資料に基づいて、お尋ねいたします。それによりますと、今回、第５回目で約1,500人、そして７か国から61団体ということで、これだけの多くの方が我が区、本区へ来られて、そして、まちかどコンサートも何か所かで行われますので、そういう意味で、地域をにぎやかにしていくというか、にぎわすためのイベントという位置づけでのお尋ねをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
資料によりますと、先ほどの1,500人、第５回目ということで、コロナのときには中止というか、開催されていなかった時期があったかと思うのですが、それを踏まえましても、回を追うごとに開催参加団体、また参加人数が増えてきているのかなというふうに感じております。
まず、初めにお伺いしたいのは、今回、約1,500人、61団もの方々をお迎えするに当たって、これまでの途中の経過でもいいんですが、運営上、工夫してこられた点、本区としては、主催である一般社団法人東京国際合唱機構を支えて、共催という立場でいらっしゃるかと思うのですが、まちかどコンサートだったり、コンクールを共催していくに当たって工夫してこられた点、留意してこられた点をお聞かせいただければと思います。
２点目に、先ほど前委員からございました大江戸まつり盆おどり大会のことでお尋ねいたします。
お聞きしたかったことは、先ほどの前委員とのやり取りで十分、私も納得いたしましたというか、本当に安心いたしました。違うことで１点だけお尋ねしたいのですが、ベビーカーの置場ということです。昨年、本区はお子さん連れでいらっしゃる方が多くて、ベビーカーの置場がなくて困ったというお声もいただいております。たしか、昨年、私もお尋ねした記憶はあるんですが、ちょっとその点が曖昧なものですから、改めてこの場でお尋ねさせていただきます。ベビーカー置場についての対策、どうなさるのかということで教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田文化・生涯学習課長
では、私のほうから東京国際合唱コンクール、今回、1,500人の合唱団の参加者が集まるというところの運営の工夫ですとか、そういった点について申し上げさせていただきます。
まず、コロナ禍というか、そういった状況も踏まえて少し説明させていただきますと、令和２年度につきましては、コロナ禍の真っただ中というところで、中止というような判断となってしまいました。令和３年度については、開催することができましたが、人数につきましては951人ということで、今回の1,500人に比べると、やはりかなり少ない数字だったと。特に、海外の団体の方々に関しましては、ほとんど来ていただくことができずに、オンラインでの参加というような形で何とか参加をしていただいたというような状況でございます。そして、昨年度については、無事開催することができまして、昨年度1,500人を超える方々にお集まりいただきまして、海外の方々も４か国ですか、集まっていただきまして、国際合唱コンクールというような形を取ることができました。今年度につきましては1,494人ということで、お集まりいただきますが、海外の団体につきましては20団体集まっていただくというところでございます。
実際、団体の募集、申込みですとかは、委員もおっしゃっていただいたとおり、東京国際合唱機構という合唱の団体が行っておりますので、その方々からのお話ということにはなってしまいますが、昨年ですとか、その前のコンクールに申込みをしていただいて、残念ながら出られなかった団体は優先的に出演をしていただくような配慮をしたりですとか、先行で申込みをしていただいたら、その分、少し参加費の割引をする、そういったような工夫をしていただいて、団体の確保に努めているという話を伺っております。
また、今回も、まちかどコンサートということで、参加していただいている合唱団に区の各所で歌を歌っていただいて、特に事前申込みとかはありませんので、その場にいる皆様に合唱の雰囲気を楽しんでいただくというような工夫をさせていただいております。あと、オープニングコンサートということで、それもコンクールに参加していただいている団体の方々に、コンクールの前の日に日本橋公会堂でやっていただいて、それを聞いて楽しんでいただくというような形も取らせていただいております。
また、コロナの状況は落ち着いてはきておりますが、国際合唱コンクールということですので、オンラインの視聴については、そのまま継続とさせていただいて、本当に様々な方が合唱コンクールを楽しむことができるように、そういった工夫を凝らして、今年度も実施をしていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○平川地域振興課長
大江戸まつり盆おどり大会のベビーカー置場についてでございますが、端的に申し上げますと、今回、ベビーカー置場を設置する予定でございます。
というのも、今回、会場を運動場内に全て戻す形で行いますので、非常に混雑するというところが、まず１点、一番考えなければいけないところ、また、昨年の状況を見ますと、人が擦れ違うのにも、行き来するのにも大分難儀をしてしまったというところで、実はベビーカーに足をひかれてしまったであるとか、そういったお話も参加者の方から聞いたところです。先ほども答弁を申し上げたところですが、やはり安心・安全に楽しんでいただきたいというところが一番重要なところでございますので、今回、公園側にしっかりとその場所を確保いたしまして、運動場内にはベビーカーを入れずに、歩いて楽しんでいただくという想定で準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、合唱コンクールのほうですが、出るに当たっての工夫の点も本当にありがとうございます。了解いたしました。
私がこの合唱コンクールで本当にいいなと思うのが、まちかどコンサートなんです。その前にオープニングコンサートもございますけれども、単に、日本国内、また外国からもいらっしゃって、どこかの、ここでいうと第一生命ホールで、会場であるそこでコンクールが行われるだけだったら、それだけの話なんですが、そこに出場する方々が区内のあちこちで、本当に街角でコンサートしてくださる。区民、来街者も含めてかもしれませんが、歌声を聞いて癒やされるというか、音楽に触れる場があちこちにできるというのは本当にすばらしいと思っております。
東京国際合唱コンクールの第１回目が開催されるということになったときに、当時、その経緯を伺ったときに最初に想起したのが、ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンという、ゴールデンウイークの時期に丸の内とか大手町かいわいで開催されている、その当時、日本国内で最大のクラシックのコンサートです。あちこちでまちかどコンサートがされていて、その雰囲気が本当にすごいんです。日本とは思えないような、あちこちで音楽が奏でられていて、その状態になるといいなと思っておりましたので、まちかどコンサートは本当に歓迎しているものでございます。
その場所は、今ですと、まちかどコンサートに関して言えば、京橋エドグランと江戸桜通り地下歩道の２か所かと思います。当然、こちらもしっかりと運営していただきたい、皆さんに周知していただきたいと思うのですが、会場を増やすという意味で提案ですけれども、先ほど前委員もちょっと触れられましたが、本の森ちゅうおうの多目的ホールが１階奥にございます。たしか、そこで音も奏でられると以前伺いましたので、今年できるかどうか分かりませんが、今から調整できるか分かりませんが、今後、本の森ちゅうおうも活用していただきたいと思うんです。そのあたりについて、お知らせいただければと思います。
あと、盆おどりのほうではベビーカーの設置ということで、確保してくださるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。
では、御答弁をお願いいたします。
○岩田文化・生涯学習課長
まちかどコンサートの本の森ちゅうおうの活用ということですが、申し訳ありません。今年度に関しましては、もう会場の調整も全て終わってしまっておりまして、今年度、追加するということは難しい状況でございます。
ただ、来年度以降、区の施設ということもあり、合唱をやることができるかどうかという条件を、今、私は認識してございませんので、図書文化財課、教育委員会と調整をさせていただいて、実施できるかどうか、来年度に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひ、その方向で進めていただけるとうれしいなと思いますので、お願いいたします。
最後に、このタイトルというんでしょうか、東京国際合唱コンクール ｉｎ ＨＡＲＵＭＩということで、それが正式なイベント名になっているかと思うんですけれども、ｉｎ ＨＡＲＵＭＩというところで、たしか私の記憶によりますと、主催である東京国際合唱機構の思いとして晴海でやりたいというところから、本区にお話が来たというふうに記憶しているんです。ｉｎ ＨＡＲＵＭＩが悪いという意味ではなく、ないほうが、逆に広がりを持ったイベントになるのかなと思っておりまして、これは当然、主催の方の思いですので、区で何とかできるものではないですが、今後、打合せとかをなさる中で、ｉｎ ＨＡＲＵＭＩを本当につけるのかなみたいなところの、意思確認と言ったら変ですが、していただいてもいいのかなと。私としては、ないほうが広がりを持つような気がいたしますので、要望とかいうのでもなく、提案ということでもないですけれども、一応そういう意見がありますみたいな、言い方は難しいんですが、ちょっと声をかけていていただければありがたいなと個人的に思っております。御答弁は結構でございます。ややこしくて、すみません。一応そういう声があったということで、お伝えくださいませ。
質問を終わります。
○上田委員
皆さん、初めまして。日本維新の会の上田かずきと申します。これから１年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
一人会派は10分ですので、簡潔に２点、できれば３点お伺いをさせていただきます。
まず、１点目、産業振興、特にベンチャースタートアップの育成誘致等、産業振興策についてお伺いをいたします。
まちに活気を生み出すというところにおいては、若い起業家の存在というのも必要不可欠と考えます。私自身もベンチャー起業家としての経験で見ると、本区は経済の中心地を持ちながら、スタートアップと聞くと、皆さん、渋谷、そして港区ということで、事実、私の知り合いの経営者のほとんどは、今お話ししたところに集中しており、具体的に中央区としての施策というのも少ないというふうに感じております。創業地というのは、極めて起業家個人の思い入れが強くなる場所でして、成長すると、そこが最終的に税収につながるということもあるので、ぜひ取組を強化していただきたいと思いますし、現状、各区が取組を強化しております。例えば、最近ですと、皆さんは世田谷区と聞くと起業というのはあまりぴんとこないと思いますけれども、令和５年に三軒茶屋の徒歩１分のところに、世田谷区が実施主体となってネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡというインキュベーション施設を立ち上げて、５か月間の総合的なカリキュラムと融資のセットパッケージを区として始めています。
このような形で、本区としてベンチャースタートアップの誘致、そして育成に対して、現在、どのようなことを行っており、また、行っていきたいと考えているのかについて御答弁をお願い申し上げます。
○田部井商工観光課長（参事）
本区につきましては、今、委員の発言から、あまり積極的な取組がというような御意見なのかなというふうに受け止めたところでございます。そうした中で、今年の６月、今月から、例えば起業者向けの、これまで、また今年もそうですけれども、起業家塾というもの、昨年度まで年１回だったものを、本年度については年２回開催したり、出張経営相談ですとか、さらには、それ以外の融資も、そうしたメニューをそろえているといった取組において展開はしているところでございます。
あと、スタートアップの捉え方についても、いろいろな、いわゆる本当に創業というところで捉えていくものなのか、それとも、極論を言えばＧＡＦＡを代表するような、そうしたものを呼び込んでいこうよというようなところまでいくのか、いや、そうではなくて、これは委員もおっしゃいましたけれども、起業、若手の方、これからの新しい事業者の方が区内に増えていくということについては、当然、区のにぎわい活性化ですよね。一つの側面から言えば、そうしたもので成り立っている中央区でございますので、そうしたところについても今後また改めて、他区の事例も紹介をしていただきましたので、そうしたものも参考にしていきながら、私どものほうといたしましても、今後の区の産業振興にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本区長
区としては、私の考えとしては、やはり中央区、日本橋は商業の発祥の地、それから兜町は金融の拠点です。こういうふうなことも含めて、それから、いわゆる消費活動は非常に多様性を帯びている。こういうこともありますけれども、同時に、その中で今のスタートアップとか新しい企業、若手経営者、こういう人たちにますます入っていただくようなことについては、区としても、これから大いに考えていきたい。これだけ付け加えます。
以上です。
○上田委員
御答弁ありがとうございます。今、まず非常によい御指摘をいただいたと思っています。私が考えるスタートアップというのは、今、まさにおっしゃっていただいたような、我々のまちとして、日本を牽引するような会社、そして企業体を生み出せるという状態が最終的には望ましいと思っています。
そして、私自身も独立をして10年目になりますが、起業家塾というのは、確かに一つの手段でしかありません。塾から起業家は生まれません。生まれるのは、やはり場所と人脈なんです。具体的に言えば、大企業とのマッチングであったりとか、起業家間の交流と簡単に言いますけれども、やはり粒感が違う。はっきり言えば、10人の社員の社長さんと100人を抱えている社長さんで目線が全く違いますから、そうすると、ある程度粒感をそろえた中でのマッチングイベント等を繰り広げると、非常にスタートの速度が上がる。どこかでＧＡＦＡっぽい何かが生まれる可能性はあるけれども、そこをいきなり狙っても、なかなか区の行政としては難しいと思います。ただ、はっきり言えば、まちのパン屋さんがたくさん増える、それで終わるのではなく、要は、小規模事業者はもちろん大事です。大事ですが、せっかく中央区には大企業という資源が僕はあると思っていますので、ぜひ区とも一体となって進めていければと思いますし、私も、自分の経験と、今も現役経営者の目線を生かして、よい事例があれば皆様と共にシェアをしながら進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続いて、もう一点だけ、インバウンド需要の多様化への対応についてお伺いしたいと思います。
銀座は、御存じのとおり相当の外国人観光客が戻ってきており、大変にぎわいを見せております。一方、道路案内板等はいまだに英語のみ、店舗等を見ても、せいぜい中国語と韓国語のみが記載されているという現状で、多様な観光客、具体的に言うとハラールへの対応だったりとか、いろいろ複雑な人たちが、銀座は日本で一番の、行きたいまちランキングで常に１位ですから、やはりここへの幅広い対応が必要だと思います。これを民間事業者全てに委ねていては、やはりスピードが間に合わないと思っていて、何か区として取組ができないか。具体的に言えば、例えばポケトーク、さんまさんがＣＭをやっていますけれども、ああいうようなデジタルとアナログの融合をしたような形での言語の壁、そして、もう一つは、今、食の問題です。お話をしたとおり、ハラール対応だったりとか、そのあたりは非常に必要になってくると僕は思っています。本区におけるインバウンド需要をさらに喚起し、そして、俗に言うおもてなしですよね。そこの心としての対応をしていくために、どのようなことをやれるか、あるいはやろうかと考えているか御答弁をお願い申し上げます。
○田部井商工観光課長（参事）
今、おっしゃっていただいたとおり、昨年の10月以降ですけれども、特に銀座ということになろうかとは思いますが、区内には外国の方が多く見えているところでございます。コロナがなければ、いわゆる国の目標である何千万人というところも突破していたに違いないというふうに思っております。
区といたしましては、都市観光推進ということで様々な事業を進めているところではあります。そうした中で、ポケトークではないですけれども、例えばＷｉ－Ｆｉのルーター、これは区が直接ということではなくて、観光協会、そして観光情報センターと連携をしながら事業を進めているところでございます。それから、ハラールなどにつきましても、そうした食の問題といいますか、視点についても、観光案内所等との連携を図りながら、情報の提供について努めているところでございます。
今後も、今おっしゃったような、ますますインバウンドが増えるということもありますし、それを中央区はある意味で期待をしているところがございますので、そうした方々に向けての支援については、先ほど申し上げました関係団体とも緊密な連携を取りながら、今後も様々な取組を展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上田委員
時間がない中、せかしてすみません。ありがとうございました。
私が最終的に２つで申し上げたいのは、やはり区のにぎわい、活性化が、最終的には税収であったり、区民のために使えるお金に変わっていって、高齢者から子育て世代、若者までにとって包括的によいまちになるということが、我々は経営資源をかなり持っていると思っています。ブランド力のあるまちをたくさん有している。これを何とか生かして、継続的にこのまちが発展するために知恵を振り絞っていきたいと思います。
これからもぜひ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げて、質問を終了といたします。ありがとうございました。
○竹内委員長
それでは、委員会の半ばではありますが、暫時休憩を取ります。午後３時５分から再開とさせていただきます。お願いいたします。
（午後２時52分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、発言を願います。
○アルール委員
地域活性化対策特別委員会の委員を務めることになりましたアルールうた子と申します。どうぞ１年間、皆様、よろしくお願い申し上げます。
私は、古くからの住民と新しい住民、皆が行政からの一方通行の地域活性化の様々な活動を受けるだけではなく、自分たちも参画し、地域を活性化していくような方向性を導いていかれるような道筋をつくる委員としてやっていきたいと思っております。
今日の質問の内容は、指定管理者について、行政と指定管理者についての質問がございます。例えば、図書資料の選書や破棄、地域資料の収集・管理については、教育委員会が責任を持って行い、施設管理やレファレンスなどの業務は指定管理者が行い、教育委員会が直接行う業務と役割分担を明確にしていると私は認識しております。指定管理者がいることで、民間の柔軟な発想や工夫を取り入れてのサービスの向上を図ることが指定管理者の目的であるかと思います。
一方、行政のほう、区からとしては、業務や施設管理の細かな仕様書があることにより、民間の柔軟な発想や工夫ができるシステムになっているのかどうか、そのあたりを伺いたいということと、また、生まれたアイデア、発想を取り込む機会がきちんと設けられているのかということを伺いたいです。指定管理者と教育委員会との役割分担をどのように適切に評価しているのか。これは３年でしょうか、受けている間のモニタリングをどのような頻度で、どのような形で業務成果の達成度を図っていくのか、どのように評価しているのかを伺いたいというふうに思っております。
そして、この質問の中にも含まれますけれども、また、前委員の質問の中にも入っていましたし、先ほど御担当の方からの御答弁の中にもありましたが、区内のほかの図書館がある場合、各館の目指すべき姿と、それぞれの館の役割、機能分担を考慮するのが、地域図書館の特性を踏まえた、とても大切な運営だと思っています。
今回の晴海図書館については、子供中心の施設で、そういったものを目指しているというふうになっておりますけれども、選書については、区の責任で購入するというふうになっておりまして、例えば、指定管理者が現場で利用者のニーズを一番把握しているわけで、選書については区の責任ではございますけれども、利用者の立場、現場を直接見ているような指定管理者が、きちんと資料の偏りを防ぐような形で区が明確な方針を示して、透明性の高い選定ができるような環境であれば、今後、指定管理者にそういった業務の範囲を広げることも可能ではないのかなというふうに思いました。
また、図書館は、本や記録など資料の収集、整理、保管、調査研究からリファレンス、貸出し、展示、そしてレクリエーションなど、基本的な機能から、ビジネスの支援、先ほどもありました子育ての支援、区民活動の各種様々なプラットフォームの機能を果たしています。また、我が家のような外国籍との混合世帯では、日本語や日本文化をベースにしない区民にとっては、図書館はちょっとアクセスしづらいのが現状になっています。様々な国からの外国人が増加している中、また、多言語・多文化の共生を前提としなければならないような世の中になっておりますが、それらの要望を受け入れるのは大変難しい課題になっています。
いずれにしましても、図書館は、ますます情報や支援、言語、文化などがハイブリット化するような必要があると思っておりまして、図書館だけではなく、公共施設ではＷｉ－Ｆｉ等をきちんと完備させ、誰もがインターネットの環境下で様々な活動ができるプラットフォームが必要とも考えておりますので、区内図書館や公民館等々のＷｉ－Ｆｉ環境設備についての方針もお伺いしたいです。
以上です。
○竹内委員長
アルール委員、前半の指定管理のお話は、この委員会の所管を超える話となりますので、質問は角度を変えるか、この委員会では質疑ができません。
○アルール委員
申し訳ございませんでした。では、前半は結構でございます。
○竹内委員長
後半、Ｗｉ－Ｆｉの環境のみ、お願いいたします。
○植木図書文化財課長
図書館施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境でございますけれども、それぞれの図書館において、既に使えるようになっております。
また、Ｗｉ－Ｆｉとはちょっと異なりますけれども、パソコン利用につきましては、最近、学習等でも御利用される方が大変増えておりますので、場所を決めたり、それぞれの形でありますけれども、パソコンを使えるような環境も整えているところでございます。
私からは以上です。
○平川地域振興課長
Ｗｉ－Ｆｉの整備の件でございますが、区民館も御例示いただきましたので、お答えさせていただきます。
今、区民館も指定管理者による事業で運営を行ってございますが、昨年度の夏に指定管理者の利用促進事業として、各地域それぞれ、全てではないですけれども、試行的にＷｉ－Ｆｉの整備を実施したところであります。利用のアンケートを年末のところまで取りましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉがあることによって利用率というのは、実は、そんなに改善しなかったところでございます。というのも、企業の方の御利用であると、例えば企業ですと、公衆ＬＡＮ、無線ＬＡＮは、実はセキュリティの関係でつなげることができずに、御自身の環境を持ち込んで使っていたといったところ、そのほかには、例えば高齢者の方でスマホ教室みたいなものではないですけれども、やはりその環境があることでできることもあったというような声も一方でございました。
その中で、今後の方針でございますけれども、全館に整備という方向性ではなく、事業者がそれぞれの御利用の形態によって、先ほど申し上げた利用促進という形での取組を進めてまいる。というのは、事業者がそれぞれで館の特徴を判断しまして、利用者の状況ですとかを判断して、導入を進めていくという方向で進めてございます。
以上でございます。
○アルール委員
御答弁ありがとうございます。
公共施設に関しましては、様々な方が御利用されるということもあり、やはりＷｉ－Ｆｉがないとスマホが使えない、キャッシュレス決済もできない、いろいろなことがあるかと思いますので、区内の公共施設に関しては、ぜひＷｉ－Ｆｉを御検討していただきたいというふうに思います。
以上です。
○竹内委員長
副委員長は委員席へお願いいたします。
それでは、発言を願います。
○奥村委員
それでは、初めに、公衆浴場の問題について伺いたいと思います。
浜町三丁目30番というところで新たな公衆浴場が建設される予定となっています。大変必要な施設だと思いますけれども、どういう経緯で造られるということになったのかという点、また、区からの働きかけなどがあったのかという点について伺いたいと思います。
そして、公衆浴場に対しては月額14万円の燃料費の補助があると思いますが、今、物価高騰、とりわけ燃料費が高騰している中で、公衆浴場というのは、それぞれ規模も違うと思うんですけれども、燃料費というのが一月にどれぐらいかかっているものなのか、十分だとお考えなのかどうかという点についても伺いたいと思います。
○平川地域振興課長
公衆浴場の件についてでございます。
まず、浜町三丁目のところで整備といいますか、公衆浴場の開設を目指しているというお話は区のほうにも相談といいますか、聞いているところでございます。実際には、安田不動産が、公衆浴場という形なのか、温浴施設という形なのか、今、調整中というところで伺っているんですけれども、そういったものを整備といいますか、建てていって開設に結びつけていきたいというところで御相談がありました。経緯につきましては、区のほうで求めたものではございませんで、いわゆる民間の事業者の地域に対する思いであるとか、それがビジネスチャンスなのかどうかというところは区のほうでは少し分からない部分がございますけれども、今、浜町エリアの中にすごく注力をしているといった関係性の中に、１つ浴場といいますか、お風呂機能、公衆衛生といいますか、コミュニティの部分で思い入れがあるというようなところは、一度お話を伺ったことがございます。ですので、今、答弁申し上げましたとおり、区のほうが主体的に、また主導的に進めている部分ではございませんので、開設の状況、また準備の状況はつぶさには把握していないところでございます。
また、もう一点、燃料費のところでございますが、すみません。浴場の月当たりの燃料費がどれぐらいかかっているかというところは、今、手元にございませんので、そちらの部分は割愛させていただきますが、委員御紹介いただきましたように、月14万円の補助を区のほうからさせていただいております。また、昨年度からもございますウクライナ等の件もございましたので、燃料の高騰が続いているというところで、区と公衆浴場組合のほうとは定期的な打合せをさせていただいております。各浴場のほうから、やはり燃料費の高騰は経営にも非常に影響があるというところでの、申入れといいますか、懇談の部分でのお話はあります。
ただ、一方で、月14万円という補助が他自治体に比べて非常に大きい補助であるということは、浴場のほうも御理解いただいているところであります。また、先般、東京都の緊急的な補正の事業の中にも、浴場に対しての補助、支援が入ったところで、各浴場は使ってくださいということで、そういった情報を浴場組合を通じてしっかりと御案内させていただき、そういったものも活用いただきながら、今、浴場の経営を進めていただいているところでございます。
最近、浴場経営者の方とお話ししますと、燃料の高騰だけではなくて、コロナの影響で利用者の方がなかなか、外に行きたがらない傾向もありましたので、利用が落ち込んだというようなところもありましたけれども、それでも、だんだんと人が戻ってきていて、経営のほうをこのまま頑張っていきたいというようなところもお話しいただいたところでございます。区としては、引き続き、今まで他区に比べて手厚くしている補助をしっかりと堅持して、公衆浴場の経営を支えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
安田不動産のほうとは一度話したということでよいのか。今後どういう施設になるのか、温浴施設というのは健康ランドのようなものも含むのか、そういうものになるのか、まだ把握はしていないということですけれども、区内では、これまでにも公衆浴場が、人形町の世界湯、築地の寿湯、佃の旭湯などが廃業してきたという経緯もあるので、やはり公衆浴場として、同じような金額で区民の方が使えるようにしていくということが必要だと思います。そういうことも含めて、事業者の方と話合いをしていただきたいと思いますので、その点についての御見解を伺いたいと思います。
そして、公衆浴場を廃業していく理由としては、なかなか経営者の後継ぎがいないというような問題でしたり、あと経費というものが大きいと思います。区も14万円補助はしているということで、これも高額だということは存じてはいるんですけれども、補助をするのであれば、月にどれぐらい燃料費がかかっていて、それに対してどれぐらいの補足率になっているのかとか、そのあたりもちゃんと分析して把握していくということが必要だと思います。その点については、今後把握していただきたいと思いますし、もし足りないというような声があれば、もともと中央区は物価も高くて、土地ですとか、建物だとか、そういった不動産が高いということもあるわけで、やはり経費はほかのところに比べてかかるということもあると思います。燃料費の補助ですとか、そういう形で補助をさらに上乗せしていくとか、そういう配慮も必要だと思うので、その点についての御見解も伺いたいと思います。
杉並区も公衆浴場に補助をしているんですけれども、この補助の場合は、人件費など経営に必要なものにも幅広く使えるようなものになっているというふうにお聞きしています。今、区内のある公衆浴場では、利用者の方からお話を聞くと、人手不足のようで、営業時間も少し短縮して早めに夜も閉めているとか、コミュニティふれあい銭湯も開催しないときがあるとか、そういう話を聞いているんです。そうした把握もぜひしていただいて、もし人手不足で営業時間短縮とかということになるのであれば、人件費に対しての補助という、別枠なのか、あるいは燃料費と併せて使えるようなものにしていくのか、そういったことも検討していただきたいと思いますので、ぜひその点についての御見解も伺いたいと思います。
○平川地域振興課長
公衆浴場の浜町三丁目事業者との調整という点で、まず、お答えさせていただきます。
お会いしたのは、複数回お会いしてございます。というのは、公衆浴場を開設するに当たっての、例えば保健所との調整の事項、どういう設計をしたほうがいいのかであるとか、先ほど委員からも御紹介いただいたような区からの補助はどういったものがあるのか、開設した後の、まずイニシャルコスト、最初の始めるときのコスト計算であるとか、ランニングコスト、実際に経営をしていくときに、どういったことで区の補助が受けられるのか、あと、事業者のほうから御質問があったのは、今、区がどういう状況にあるのかということです。例えば、ほかに何浴場あって、どういった方が御利用になっているのか、そういったところのお話をさせていただいた経緯がございます。最近はお会いしてございませんけれども、区のほうとして、公衆浴場は地域で望まれている施設だということはお伝えをさせていただいております。ただ、実際に公衆浴場として開設するかどうかというところは、先ほどの民業の部分もありますので、そこの点については、区の思いといいますか、意向はしっかりと今後もお伝えをさせていただきたいというふうに考えてございます。
また、先ほどるる御紹介いただきました公衆浴場に対する支援といいますか、補助の部分でございますけれども、区のほうでは、先ほどの燃料費補助に加えて、例えばボイラーであるとか、そういった修理、設備関係の補助といった部分もございます。あと、お金を借りる場合の利子の補助であるとか、直接的な給付のみならず、様々に策を重ねて、安定的な経営を支援しているところでございます。
他区の状況というのも、例えば東京都の調査もございますので、いろいろと情報については、こちらのほうにも入ってきているところでございます。特に、今般の燃料費助成のところ、燃料費の高騰を受けて、他区は様々な動きをしているなと。緊急的に一時的に月額を上げたりですとか、そういった状況が見られたところです。といっても、上げた部分でも、中央区の14万円という規模よりもまだ小さかったりしますので、そういった点も含めて、都心区であるというところも、過去の状況からもしっかりと捕捉してきた金額であるというふうに思ってございます。
ただ、いずれにしても、このままずっといくのかという状況もありますので、そこの部分、例えば、先ほど御紹介しました浴場組合の方とも定期的に懇談、お話しさせていただく機会を設けてございます。その中で、例えば今年度上がったお話としましては、区に直接的な支援、給付を求める声というよりも、やはり利用者の方の数をどれだけ増やせるかということでのお話があったところでございます。というのは、一時的な区の補助、支援を受けたところで経営を改善させるというよりも、長く安定して経営するというところでは、利用者の数をどれだけ増やせるかというところに、組合の方についても思いがあるというところで受け取りました。
具体に出た話としては、ふれあい銭湯はしっかり継続していくであるとか、例えば、ちょっと具体的になりますけれども、中央区の友好都市、交流都市であります東根市のリンゴを使ってリンゴ湯のようなイベントを開催することによって、今まで銭湯に来なかったお客様に来ていただく。そうすると新規顧客、利用者の獲得になり、それが安定的な収入につながっていくのではないかというところ、そういった点に関しては、区のほうも所管部署との関係性もありますので、連携して支援していきますよというようなお話であるとか、例えばＰＲの部分を広報で支えていくとか、そういったお話が出てきましたので、どちらかというと、今ある補助の金額やパッケージを増やしていくというよりも、その浴場組合の思いをしっかりと受け取って、区のできる部分を連携して進めていきたいというふうに、現在、考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
どんどん銭湯が減っていっているという状況であるので、これ以上減らないようにしていく必要があると思いますし、増やせる余地があるのであれば、今回の安田不動産の件も含めて、公衆浴場を増やしていくようにぜひしていただきたいというふうに思います。
私は補助も拡充していただきたいと思いますけれども、補助だけでなく、やはり利用者を増やしていくことが必要だというのは、本当にそのとおりだと思います。東根市との取組というアイデアも大変よいのではないかなと思います。区もいろいろ情報収集して、アイデアも出していっていただきたいということも思いますし、公衆浴場を実際に利用している方たちからの声を集めるような仕組みとか、こういうサービスがあれば、もっと利用したいとか、そういったことも聞き取るような、アンケートの方法がいいのか、どういうことか分かりませんけれども、考えていただきたいと思いますので、その点について御見解を伺いたいと思います。
次に、以前、北区で実施されている星空映画鑑賞会というようなものを実施してほしいということで、2020年11月の委員会ですけれども、ちょっと要望したこともありまして、小学校の校庭を利用して、夜、鑑賞会をすると。地域の方たちにも入ってもらって、屋台なども出したり、大変盛況だという紹介をさせていただきました。その後、昨年、坂本町公園で、屋外で映画鑑賞会が行われたということを聞いているんですけれども、どういう経緯で行われたのかということ、地域の声ですとか、反響といったものについてもお聞かせください。
○平川地域振興課長
まず、公衆浴場利用者の方の声というところでございます。
実際、区のほうに入ってくる声というのは、実は、あまりいい声が少なくて、クレームであったりとか、そういうところは、保健所、また地域振興課のほう、あとは敬老入浴券を出している関係で高齢者福祉課等に時々お叱りの声は入るところですけれども、委員に御紹介いただいたような、いい声というのもあるんだと思いますので、そこの部分、区が直接的に集めるのか、もしくは浴場のほうで、アンケートなのか、日々の会話の中なのかというところはあると思いますので、先ほどの答弁と重複しますけれども、しっかりここの部分も併せて、組合のほうと足並みをそろえて、区のほうも連携してまいりたいというふうに考えてございます。
２点目でございますが、坂本町公園で行われたイベントのところ、すみません。ちょっと詳細がずれるかもしれませんが、昨年度ありましたのは、昨年度かと思うんですけれども、恐らく日本橋七の部の連合町会が地域コミュニティ連携事業補助金を活用して行っていただいたイベントではないかなというふうに思われます。推測で恐縮でございますが、その中で、基本的に、このイベントにつきましても、地域のほうの発案でございます。区が地域コミュニティ連携事業補助金を創設した、その事業を活用いただき、地域の発案、また努力によって実を結んだイベントだというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
公衆浴場については、コミュニティの場としても、様々な年代をつないでいくツールにもなるものだと思うので、ぜひ充実させていただきたいということ、利用者を増やすために、ぜひ御努力していただきたいということを強く要望させていただきます。
映画鑑賞会については、もし評判も非常によくて盛況だったということであれば、これをほかの地域などにも伝えていって、またほかの地域でも開催できるように促していくとか、そういうことも、住民の方からの声で開催したもので、区が主導権を握って、リードして開催したというものではないようですけれども、いいイベントであって、喜ばれたのであれば、それを広げていくことは区としてできることだと思うので、学校の校庭でもいいですし、公園でもいいですし、さらに様々な方たちが集える場として開催を広げていただきたいと思うので、その点についての御見解も伺いたいと思います。
次に、江東区で実施している産業実態調査ということについても、これまで何回か質問させていただいています。江東区の調査は180ページにわたる報告書も出ていまして、大変中身の濃いものになっているというふうに思います。これまでも、中央区としては、景気動向調査を四半期ごとに行っているということで御答弁いただいていますけれども、江東区も同様に四半期ごとに景気動向調査も行いながら、それに加えて、こういった調査もしているということなので、中央区としても、ぜひ検討していただきたいということが１点です。
そして、実施した中で、やはり課題ですとか、そういったものもいろいろ、今後の施策に生かせるようなことが分かってくるのではないかというふうに思っています。江東区の場合ですと、様々、事業者に対して出されている補助金ですとか、融資の制度などについて、アンケートの結果では、自治体からではなく金融機関から知らされた、金融機関から知ったということが江東区の調査では分かったそうで、自治体として、もっと情報発信を強化していくということで、事業者向けのメールマガジンを出したり、そういったことにつなげているということです。
確認ですけれども、中央区独自に事業者向けのメールマガジンというような取組は行っているのかどうか。商工会議所などが行っているものだとかはあると思うんですが、区としてのお考え、区としての実施についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
それと、区でもいろいろ補助金、例えばＥＣサイト活用補助金、中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な経費を補助するという補助金ですとか、中小企業のホームページ作成費用を補助するというものですとか、いろいろありますが、補助の予定件数が先着順でそれぞれ20件ということになっています。20件ということで、きちんと足りているのかどうかという点、拡充のお考えなどについて伺いたいと思います。
○平川地域振興課長
先ほどの答弁を１点訂正させていただきます。恐らく、芝生フェスというのが夏に開催されまして、兜町町会と坂本町公園未来グリーンクラブの連携によって生まれた事業がございました。音楽のイベント等がございましたので、恐らくその中で映画の紹介もあったかなと思います。すみません。訂正させていただきます。
次に、御質問いただいておりました、地域のイベントを広げていくというところの区の考え方でございますけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、区が主導的に地域のイベントをやっていくということではなく、今回の、例えば行政懇談会の中でも町会長の方から意見が出たんですが、やはり町会同士が連携して情報共有をしていくというところで、隣の町会はこういったものをやっているということで、では、うちでもそういったものができるだろう。ただ、地域の中にある資源、例えば学校を持っているのか、公園を持っているのか、そういったところの違いはありますけれども、様々に参考になる部分があるだろうというような御意見もいただいたところでございます。
そういったところを踏まえまして、区のほうでは地域手づくりイベント推進助成を持ってございますので、その手引を毎年度発行してございます。こういった方法で申請していただいて、こういったことに御活用くださいという手引書ですけれども、その中に、例えば、ほかの町会等が行っていただいた実績、参考例みたいなものを御紹介することによって、ほかの町会・自治会にも、いい取組が波及していくだろうというふうに思ってございますので、そういったところを進めていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○田部井商工観光課長（参事）
私からは、産業実態調査に関する件でございますけれども、本件につきましては、過去、確かに委員のほうからも要望、御質問をいただいたところで、御承知のとおり答弁をさせていただいたところでございます。もちろん、私どものほうでも、江東区が実態調査を行っていることは承知をしてございます。区内事業者のニーズの捉え方とか、状況の把握の仕方、各団体のほうでそれぞれやり方があるかなと思いますけれども、当然、江東区のやり方も一つのやり方かなというふうに思っていますし、そうした中で、江東区のほうは、自ら地域の事業者のお声を捉えているんだろうというふうに思っております。江東区でいう産業実態調査は、たしか何年かに一遍やったんだということを聞いたところですけれども、私どものほうは、そうした何年かに一遍の調査ということではなくて、各事業者、それから団体の方々、それから個々の事業者から、機会を捉えながら、ふだんから生の声といいますか、そうしたことでニーズを捉えていきたいというふうに考えております。
また、融資や補助金について、その調査の中では金融機関から知ったというお声もあったということでございますけれども、本区においても少なからず、そうした実態というものは、現実には存在するというふうに承知をしております。そうした中で、当然、区としては、様々な機関を通じて、また機会を通じてＰＲ、周知というものをこれからもしっかり行っていかなければいけないかなと。区のホームページなどでは、十分に行き渡らない部分がございます。事業者に限らず、機会を捉えながら、一種、説明会など、何かがあるときにこそ、チラシであったり、事業説明の機会を設けたり、例えば経営セミナーも、最近はオンラインでやっている機会が多かったんですけれども、そうした中では、配架配布、それから事業の説明というような機会も捉えているところでございます。
制度をつくっても、これが知られて、使われなければいけないというふうには我々も思っておりますので、そうしたＰＲ、周知活動また方法というものについては、今後も検討しながら、しっかり周知が行き渡るといいますか、なかなか難しいんですけれども、そうした方向で考えていきたいと思います。
なお、区が直接は、産業振興分野に関してのメルマガは、現在は実施をしていないところでございます。
また、具体例として、ＥＣサイトですとか、ホームページの補助を挙げていただきました。件数そのほかということになろうかと思いますけれども、やはり過去のというか、これまでの申込み実績とか、そういうものを勘案しながら予算を計上しているところでございます。確かに、年度によって、少し予定の件数をオーバーするということもあろうかと思いますけれども、基本的には、それまでの件数、それからお声などももちろんですが、勘案をしながら予算化をさせていただいて対応しているところでございます。
いずれにしても、補助金等々につきましては、それで十分なのか、さらにというお声だと思いますけれども、やはり補助制度については、それこそ社会情勢なのか、新しい技術などができたときに、それに対応する事業者に対する支援という新しいメニューといいましょうか、そうした意味での新設、メニュー拡充もしっかりと考えて取り組み、実施をしてまいりたいと思いますし、そうしたことによって、区内の事業者の経営の、安定化、維持ですとか、それが区にとってのにぎわいとかにも、最終的にはつながってくることだと思いますので、そうした事業者支援をこれからも引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
江東区ではメルマガが必要なのではないかということを考えたのも、やはり産業実態調査をやる中で浮かび上がってきたということですし、それに加えて、補助なども、この結果を受けて拡充した部分があったということです。対象となる事業者の数をもうちょっと枠を広げたとか、そういう対応も取れたそうなので、そういう調査を行って生かしていくということも必要ではないかというふうに思います。
以前もお伝えしていると思いますけれども、江東区では、調査費用2,000万円程度で実施できたということです。中央区でも、商店街に向けてのヒアリング調査を、2014年だと思いますけれども、広く実施して、それを2016年に中央区商店街振興プラン2016という90ページのものとしてまとめた経緯も過去にあると思うので、調査を生かしながら、必要な施策の研究、そして冊子などにまとめていくということも、私は意義があると思っておりますので、ぜひ、今後も検討はしていただきたいというふうに強く思います。
次に、商店街での空き店舗ですとか、空いているテナント、空きスペースの活用という問題についてお聞きしたいのですが、空いている店舗ですとか、そういうものはどういう形で把握をしているのかということについてお示しいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長（参事）
具体的に、商店街での空き店舗が、やむにやまれぬ廃業なのか、それとも新しい場所に発展的な移転となったのかというところもあるので、一概に空き店舗イコール、マイナス面ということではないかと思います。区として、それぞれの商店街等について、空き店舗の状況がどうなっているかという具体的なヒアリング調査は行っておりませんので、詳細については、正直、把握をしていないところではございます。ただ、先ほどは事業者への聞き取りというようなところでございましたけれども、やはり商店街の方とも、日頃の打合せであったり、様々なイベントを通す中で顔を合わせることが多々ございます。そうしたとき、それから、当然、我々は職員を含めて、日々まちを歩いて見て回っていますので、あそこに何屋があったのが空いたなというような状況は耳にするところでございます。
今、商店街は、どちらかというと、空いてしまって困っているというような直接的な声は聞いておらず、比較的ですけれども、回転するというんでしょうか、次が埋まる。必ずしもというわけではありませんが、どちらかというと、例えばチェーン店のようなところが新しく入ってきたときに商店街への加盟については若干お声を聞いたりはするんですが、空き店舗が増えていることでお困りの声というのは、特段私どもの耳には直接的には入っていないところでございます。
以上です。
○奥村委員
商店街などでの空き店舗というのは、地域によってもいろいろとばらつきはあるのかなというふうには思います。月島の西仲商店街などは、私は自宅が近いですけれども、店舗が空いても、次の飲食店がすぐに埋まるとか、周辺で市街地再開発事業が多く行われているので、その間の仮店舗として、すぐに店舗のスペースが埋まってしまって、むしろ足りないという状況だったりしているので、地域によって違うと思うんです。もちろん、ちゃんと営業していただければ、それはいいと思います。でも、やむなく撤退してしまって空いているスペースがあるとすれば、それを例えば、中央区ではもともと民間に対して、喫煙所を整備した際に補助金を出すとか、そういったことも進めていたり、子供の遊び場のようなものとか、ちょっと絵本などを置いて、くつろげるようなスペースとか、高齢者が憩えるような場ですとか、空いている店舗などが把握できれば、そういったことに補助を出しながら活用していくということもあると思うので、空いているスペース、店舗の把握も何らかの形で進めることは必要なのではないかなとは思います。区としても、空きスペースでの、先ほども言った喫煙所ですとか、そういう話も補助金を出して進めているわけです。そういうスペースがどこにあるのかということと併せて、提案していくということも必要だと思うので、ぜひそういうことの把握についても検討していただきたいと思うので、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
それと、公共施設の予約システムについてです。
先ほども御答弁がありましたキャッシュレスの決済機能を導入するなどして、公共施設の予約システムを改修していくと。運用開始は令和６年10月予定というふうになっていますけれども、今、公共施設の予約なども、窓口の方とお話しすると、区民館などでは不具合がしょっちゅう起きて、パソコンなのか、システムの問題なのか、予約の状況を、今、どこが埋まっているのか確認しようと思っても、固まってしまって動かないんですということが窓口でもあるし、電話で問合せをするときも、まあまあ頻繁にあって、今度、令和６年からの運用とは別に、そういったシステムの不具合は適宜ちゃんと解消していくことが必要だと思うので、その点についての御見解もお示しください。短くて、すみません。
○田部井商工観光課長（参事）
空き店舗の利活用についてでございます。
基本的には、これは商店街に限らないと思いますけれども、そのあたりにつきましては、商店街の方々から直接的にお声を聞いていないということでしたが、そうしたお声があるのかということは確認してみたいと思います。ただ、基本的には、それぞれ商店街なのか、オーナーが基本的には対応するものだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○平川地域振興課長
公共予約システム、区民館でお待たせしているというところは把握してございます。やはりシステムがちょっと複雑になっているというところが大きな問題のようですので、リプレースの件、そういった点も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○竹内委員長
では、副委員長は副委員長席へお戻りください。
議題、区内各地のにぎわいにつながる地域、文化、観光・産業振興に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長
これをもちまして地域活性化対策特別委員会を閉会させていただきます。
お疲れさまでした。
（午後３時52分 閉会）
－委員会を閉じた後－
特別委員会の行政視察について、７月中旬に管内視察に代えて行政視察を実施することができることになっているが、日程にいとまがないことから、実施の有無、日時、視察先、日程等について、正副委員長に一任することの了承をとった。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559