令和5年 決算特別委員会(第2日 9月28日)
1．開会日時
令和５年９月28日（木）
午前10時30分 開会
午後４時10分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 白須 夏
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いします。
○瓜生議長
（挨拶）
○木村委員長
次に、区長より挨拶をお願いします。
○山本区長
（挨拶）
○木村委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○海老原委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については、歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほど代表者会において、お手元に配付いたしました「令和５年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いについては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。高橋まきこ委員並びに山本理恵委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
なお、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願い申し上げます。
さらに、一般の方につきましては、第３委員会室において音声による傍聴、また、議員につきましては、第１委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることになっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願い申し上げます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○高橋（ま）委員
かがやき中央より、資料を要求させていただきます。お願いいたします。
○小栗委員
日本共産党より、歳入関係から３特別会計まで196件の資料をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○黒原委員
参政党より、２件の資料要求をいたします。
○川畑委員
中央区議会れいわ新選組より、７点の資料請求をさせていただきます。
〔議事係長が高橋（ま）委員、小栗委員、黒原委員並びに川畑委員から資料
を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、ものによりまして、新しく作成する必要がある資料、また新しい要素を含むものなどにつきましては、場合により、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○木村委員長
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○海老原委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○木村委員長
委員並びに理事者の皆様に申し上げます。本日は大変暑くなっておりますので、これより先の委員会におきましては、上着を脱いでいただいて結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○太田委員
皆様、お疲れさまでございます。
それでは、今回からコロナ禍前に立ち返りまして、決算特別委員会はこれまでの時間枠で、通常どおり行うということで、長丁場の委員会になりますが、しっかり審議させていただきたいと思います。
歳入ということで、まずは私が先鋒を務めさせていただきますが、歳入については、何分初陣ということで、質問の趣旨をお酌み取りいただきまして、御丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
では、質問に入ります。
まずは、揺れる社会の中で、とりわけ長期化しているロシアによるウクライナ侵攻で、日本、また世界が動揺し、物価高に苦しむ中、強いて言うならば、日本の経済が停滞し、いっときの安倍政権下では選びさえしなければ誰もが仕事にありつけるといった時代から、賃金は上がらず、超高齢化社会の中で、社会保障、財政の在り方は、年金、医療など給付の拡大、さらには燃料費高騰などと弱り目にたたり目で、いい材料が見当たらない、暗たんたる思いではありますが、一方で、本区では、職員の皆様の御努力もありまして、令和４年度は中央区基本計画策定を進めた年でもございました。
基本計画2023を見ましても、人口増加率、合計特殊出生率、生産年齢人口比率、共同住宅居住率、事業所数、また再開発事業数などは23区中１位となっております。そこは治安のよさですとか、ショッピング、水辺環境、そして歴史・文化などのステータスを求めて移住してくる方、また不動産登記する方もおられるでしょうが、総じて都心のブランド力があり、利便性がとてもいいということになるのだと思います。また、同時に、家計や財政を語る上で、皆さんもよく聞く言葉だと思いますけれども、入るを量りていずるを制す、また、歳入なくして歳出なしとよく言われるように、収入に合わせて支出を考える必要があることを示唆した言葉でございますけれども、今般の決算審議に入るに当たり、非常に重要なポイントとなりますので、そうした視点も踏まえながら、歳入の質問をさせていただきたいと思っております。
今回配付いただいている審査意見書によれば、歳入面に目を向けると、特別区民税では雇用・所得環境の改善の動きが見られるものの、ふるさと納税による令和５年度の税流出額はこの10年間で300倍を超える34億円になるなど、区民のために使われる貴重な財源の流出が続いております。また、特別区交付金については、今年度の都区財政調整協議が都区間配分率の点で難航しましたけれども、経済活動の正常化が加速し、引き続き一定の伸びが期待されていると。しかしながら、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクのほか、原材料価格・物価高騰等の影響によりまして所得環境や企業収益の悪化も懸念されるなど、今後の財政環境は予断を許さないだろうということが記載されているところです。
そこで、お尋ねしますが、令和４年度当初予算案が執行され、決算の段階となりました。この令和４年度歳入決算に関して、全体の所感をお願いいたします。
○野末財政課長
令和４年度歳入決算に関する全体の所感でございます。
令和４年度予算は、「サステナブルシティ中央区を目指して－コロナを乗り越えた先にある未来に向かって－」と題して予算編成を行いました。予算編成時の区を取り巻く状況は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済、世界経済は大きな打撃を受けて、私たちの暮らしにも大きな不安が広がるなど、極めて厳しい状況にあったところでございます。区の財政においては、当初、大きな減収と見込んでいた特別区民税が堅調に推移しているほか、国や都の税収も堅調な見通しが示されるなど、リーマンショックのときとは様相は異にしているんですけれども、一方で、委員御紹介のありました、ふるさと納税による税の流出の拡大やコロナ禍における先行き不透明な歳入環境などを踏まえれば、今後もこうした税収が続くことは言い切れず、予断を許さない状況の中で予算編成を行いました。
歳入決算額につきましては1,413億9,700万円で、前年度比75億5,600万円、率にして5.6％の増となり、過去最大であった令和２年度に次ぐ規模となったところでございます。令和４年度を振り返って、今回の決算と当初予算の状況を見てみますと、歳入の根幹となる特別区民税が当初予算での見込みよりも約20億6,000万円、率にして6.6％の上振れや、特別区交付金が当初見込みよりも43億8,000万円、率にして22.2％、地方消費税交付金が13億3,000万円、率にして15％の上振れとなり、この３つだけでも80億円弱の上振れになったという状況でございます。
令和５年１月に過去最多となる人口17万4,074人を記録し、今なお力強いペースで続いている人口増加に加え、景気の緩やかな回復もあって、区の財政を支える主要な財源が堅調に推移したものと感じているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。サステナブルシティ中央区を目指してと。そこで予算編成を行ったこと、また、長引くコロナ禍、新型コロナウイルス感染症の影響で大変な御苦労があったことなどを理解いたしました。
歳入の増因としましては、令和４年度の主要３基金のうち、特別区財政調整交付金のうち過去の立替相当分や剰余金等の積立てなど、さらに人口が増え続けているということも要因かと思いますが、当初の見込みよりも主要な歳入が増となり、上振れになったということを理解いたしました。ただ、ふるさと納税による税流出の拡大などで先行き不透明とあったように、予断を許さない状況の中、予算編成を行ったということを確認させていただきました。
あわせてお聞きいたしますが、歳入の前年度決算との主な増減についてもお知らせください。
○野末財政課長
前年度決算との比較でございます。
特別区税については、前年度比21億3,000万円の増で、この要因といたしましては、雇用や所得環境の改善などにより前年度比19億7,000万円の増、特別区たばこ税が１億5,000万円の増などによるものです。特別区交付金につきましては、調整税の伸びにより前年度比15億9,000万円の増、地方消費税交付金につきましては、経済活動の正常化に伴いまして前年度比９億円の増、繰入金につきましては、首都高速道路地下化等の都市基盤整備基金からの増などにより前年度比45億円の増となりました。ほかにも、諸収入が、まちづくり支援事業協力金の増に伴いまして29億5,000万円ほどの増、使用料及び手数料につきましては、道路占用料改定により、道路占用料の増に伴って前年度比14億円の増と。
その一方で、減要因といたしましては、晴海西小・中学校の用地取得の皆減などにより、特別区債が前年度と比べて63億6,000万円ほどの減となったところです。
これらの差引き増減としまして、全体として前年度比75億6,000万円ほどの増となったというところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
特別区税、雇用ですとか、特別区交付金、そして地方消費税交付金、それから都市基盤整備とまちづくりに関する諸収入など、あと、たばこもありますが、そういったことで合わせて156億円とかいう話だと思うんですけれども、減の要因としては晴海西小・中学校の用地取得63億6,000万円、差し引いても75億6,000万円増という、いずれにしても健全な財政運営がなされているということを確認させていただきました。
さらにお聞きいたしますが、令和４年度の特別区民税の状況です。収納率ですとか、当初予算との差異、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○岸税務課長
特別区民税の令和４年度の状況ということでございます。
収入済額が331億5,339万9,000円、調定額に対して７億8,640万4,000円の減、収納率97.68％でございます。前年度比は19億7,229万6,000円、6.3％の増ということで、対前年度比が2.81％であったことから、一時落ち込んでいた税収の伸びが持ち直した形になっております。主な要因といたしましては、１人当たりの税負担額が28万4,000円程度から29万8,000円程度に増額となったことに加えまして、納税義務者数が10万7,000人程度から10万9,000人程度へ増加したことが要因であるというふうに考えております。
次に、当初予算との差異でございます。
令和４年度は税収が当初予算を上回りまして、20億円の補正予算を組んだところでございます。決算の結果として、当初予算額に対する決算収入済額は20億6,259万3,000円の増ということになっております。これは、昨年の予算編成時の算定の根拠とした１人当たりの負担額や納税義務者数が、いずれも想定を上回ったことが要因となっております。
以上です。
○太田委員
調定額6.3％増など、いろいろ含めて税が途中持ち直したということ、また、令和４年度では、税収が当初予算を上回って20億円の補正予算を組んだこと、結果として、20億円増の決算収入があったと。そしてまた、納税者数などが想定を上回ったことが要因ということを確認いたしました。
さらにお聞きしますけれども、令和４年度については、３年度に比べて増の傾向にあったとのことですが、そうした傾向は、本年度、令和５年度においても続いているのか、お示しいただけますでしょうか。
○岸税務課長
令和５年度の現在の税収の状況でございます。
当初予算については、昨年の予算編成時において１人当たりの負担額が特に増額していることを踏まえまして、前年度比9.96％増の341億8,689万６千円を計上しているところでございます。最新の、令和５年８月末現在の収入の状況ですが、収入歩合のほうは、昨年、一昨年の同時期を上回る堅調な収入の状況というふうになっております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。令和５年度は堅調に推移しているということを確認いたしましたが、欲を言えば、区民の負担は極力軽くしながら、かつ収入を増やすという方向でお願いしたいところでございます。
一方で、懸念となるのが、ふるさと納税による区民税の控除による影響です。まず、これまでの推移についてお知らせいただければと思います。
○岸税務課長
ふるさと納税の控除の推移の状況でございます。
ふるさと納税によるマイナスの影響額といたしましては、平成30年度が約13億円でございましたが、令和５年度については約34億円と、2.6倍に拡大している状況でございます。令和４年度が約30億円、令和５年度は、６月１日現在の状況となるんですが、34億円のマイナスが生じておりまして、対前年度比でも少し増額しているところでございます。
寄附金税額控除の適用者数ですが、令和４年度が約３万6,000人、令和５年度が約４万人ということで、適用者数は10％の増加、１人当たりの寄附控除額としましても、昨年度が約８万3,000円、令和５年度が約８万5,000円で、２％程度の増加ということになっております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。
平成30年度で13億円が、令和５年度で34億円と2.6倍に拡大していると。これは少なくない数字でして、今後、ますます本区の税が流出してしまうということを見過ごすわけにはいかないのだと思います。報道によれば、ふるさと納税による税の流出控除は、本区のみならず、特別区はもとよりですけれども、横浜や大阪、そして名古屋など、大きな都市においても深刻とのことでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、この制度に対する本区の考え方をお聞きするのと、この件について国への要望など、そういったあたりを行っているのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
○田部井総務課長（参事）
まず、この制度、ふるさと納税につきましては、もともと地方創生というような大きな考え方の下で、例えば生まれ故郷に対してであるとか、お世話になった地域であるとか、そうした地域を応援できるような制度として導入されたものであるということで認識をしてございます。しかしながら、御承知のように、いわゆる返礼品競争などによりまして、地域の活性化ですとか、被災地を支援していこうとか、復興支援をしていこうとか、それに寄与していこうとか、そうした本来の趣旨または目的というものが損なわれておりまして、今、委員からもございましたけれども、本区をはじめとした特別区においても、財政的に大きなマイナスの影響を受けているというのが実態でございます。
少し数字を申し上げますと、先ほど税務課長から本区の影響額を申し上げたところですけれども、23区全体で見てみますと、今年度、令和５年度の特別区民税における減収額が約830億円に達したということでございます。また、現行の制度がこのまま続いた場合におきましては、こうした差、減収分が今後もますます拡大していく。さらに深刻な状況が想定されますことからも、本区を含めて、特別区にとっては見過ごすことができないものになっているというふうに考えてございます。
そのため、ふるさと納税の制度につきましては、こうした状況を国がしっかりと認識して、廃止、見直しなど速やかな対策を講ずることが必要であるというふうに考えてございます。また、こうした特別区の状況を踏まえまして、特別区長会におきましては、本年の７月31日に、ふるさと納税の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めたところでございます。本区といたしましても、今後も引き続き、特別区長会を通じて、その見直しについて国に訴えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
大変詳しく御説明ありがとうございました。
地方創生とか故郷に対しての返礼品とか、そういった部分で応援しようということだと思うんですけれども、私もそうですが、宮崎の宮崎牛があれば、いっぱいそこに納めたいとか、様々いい商品が並んで、その競争たるや、すごいものがありますよね。そうした部分、この件に関しては、もともと国はそういった争いが起きるということを想定していたのではないかと思う節もあるわけではございますが、先ほども御答弁いただいたとおり、特別区長会では廃止を求めて見直しを図ると、大変心強い御提案もお聞きいたしました。ちょっと言い方は悪いですけれども、この不公平な制度は改めるべきではないかと強く感じます。ぜひ、引き続き国への要望をよろしくお願いいたします。
ここまでは全体的な所感、また、当初予算との比較、歳入増となった要因、また、ふるさと納税流出額などについてお聞きしましたけれども、では、今後の区民税の見込みというのはどうなんだといったところで、今後の区民税についての展開をお聞かせいただければと思います。
○岸税務課長
今後の区民税の動きについてでございます。
まず、基本計画において、令和15年度まで人口増が見込まれているところは、すごく明るい材料というふうに、前提として思っております。それとともに、特別区民税の増減に関わる要素が２つございまして、まず１人当たりの税負担額です。こちらにつきましては、令和２年度、一時伸びが鈍化しておりましたが、令和３年度、令和４年度と順調に回復傾向にあるというところが１つございます。また、もう一つの要素として、納税義務者数ですが、こちらは令和３年度に一時伸びが鈍化しましたが、昨年度、伸びが回復いたしております。コロナ前の伸びからすると、まだ伸びは少し弱いのですが、こういったところはしっかりと注視する必要があるのかなというふうに思っております。
ただ、以上のことから、先ほどから委員がおっしゃる部分もあって、不透明な海外の状況ですとか、ふるさと納税のマイナス影響など、決して楽観視できない部分はあるかとは思うんですが、今後の区民税については明るい要素もあり、順調な伸びも期待できるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。税負担額については令和２年度は鈍化したけれども、３年度、４年度で回復傾向にあると。また、明るい材料はあるということと、順調に人口増なども併さって、伸びが回復していること、楽観はできないけれども、一定の伸びが期待できるということを確認させていただきました。
次に、特別区税に次ぐ基幹の歳入である特別区交付金について伺います。
これは、大都会である東京都における特殊な制度と認識しておりますけれども、私は、ここはあまり得意な分野ではありませんので、この際、分かりやすく都区財政調整制度の仕組み、また役割についての考え方を示していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野末財政課長
都区財政調整制度の仕組みについてでございます。
財調制度は、特別区に存する区域において、通常、市町村が行う事務の一部を都が処理するなど、特別な大都市制度が採用されていることから、財政面において、都区間の財政調整制度が取られております。具体的には、本来、市町村税である調整税を都税として集めて、都と特別区の役割分担に応じて配分されております。現在の配分率は都が44.9％、特別区が55.1％となっているところです。
あと、大きく２つの財政調整機能がございまして、１つ目が、都と区の役割分担に応じて財政調整を行う都区間の財政調整機能、もう一つが、23区の財源の均衡を図るための特別区間での財政機能でございます。この２つの財政調整機能で、都と特別区、特別区相互間の財源調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
大変分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。東京都と特別区との財政調整と、特別区相互間の財政調整機能と、この２つの機能、役割があることを確認しました。
それを踏まえてですけれども、令和４年度の特別区交付金の額についてお聞かせいただけますでしょうか。
○野末財政課長
令和４年度の特別区交付金の額についてでございます。
大きく普通交付金と特別交付金に分かれておりまして、まず普通交付金については、当初算定において新規事業10項目、充実事業７項目、人口増のほか、令和２年度に算定された都市計画交付金に関わる地方債収入相当額のうち、令和５年度に算定する償還経費が前倒し算定されたことによりまして、173億1,000万円となったところです。その後、当初算定後に算定残と、調整税の上振れがあったため、再調整が行われ、52億3,000万円の追加算定が行われた結果、普通交付金につきましては225億4,000万円で、前年度比28億2,000万円、14.3％の増となったところでございます。
もう一つの特別交付金につきましては、晴海特別出張所複合施設の整備の関連経費や私立認可保育所の開設支援、温浴プラザ、ほっとプラザはるみのリニューアル工事などの算定が行われて、結果として15億4,000万円となったところです。その一方で、令和３年度に算定されていました晴海特別出張所複合施設の整備の用地取得の皆減や、豊海小学校の防潮堤の整備の皆減などで、前年度に比べると12億3,000万円、44.5％の減となったところでございます。
普通交付金と特別交付金を合わせて240億8,000万円、前年度比トータルとしては15億9,000万円、率にして7.1％の増となったところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。普通交付金は前年度比14.3％増の225億4,000万円と。また、特別交付金については、減になった理由として、これは箱物だと思いますが、晴海特別出張所複合施設の整備関連費とか、私立認可保育園の開設支援、また、ほっとプラザはるみ、そういったところのリニューアル工事などがあったことを確認させていただきました。
次に、特別交付金については、減となりましたけれども、普通交付金が再調整を含めて大幅な増となったため、特別区交付金として前年度に比べて大幅な増となりました。それと関連しまして、お聞きしますが、令和５年度の当初算定内容を決める令和４年度財政協議が難航したと伺っております。これまでの経緯と、都と区の主張についてお知らせください。
○野末財政課長
令和４年度の財調協議についてでございます。
こちらは、児童相談所について都と区で見解の相違があったということで、まず前提としての経緯について御説明させていただきます。
まず、法改正によりまして、特別区においても児童相談所を設置できるようになりました。令和２年度の都区財調協議において、既に３区が児童相談所を設置していたため、都区間配分率の協議の年となっていたんですけれども、この配分割合については、都区間でなかなか調整がつかなくて、ぎりぎりの調整の中で、児童相談所の経費については、ひとまず0.1％、都区間配分率を特別区側に増額変更して、今後の協議については、児童相談所を設置した経費の決算額を踏まえて、改めて令和４年度で協議をするということで都区合意をしていたところでございます。
今回の令和４年度の財調協議においては、区間配分については、都区間でおおむね合意のほうは図られていたんですけれども、児童相談所設置に伴う都区間配分率の変更につきましては、委員御案内のとおり、協議は難航したところでございます。都区間配分率の変更につきましては、過去の協議で、都と特別区の間で大幅な役割変更があった場合には都区間配分割合を変更することになっておりますが、令和４年度末に既に７区の児童相談所が設置しているにもかかわらず、東京都は、これは大幅な役割分担に当たらないという主張をいたしまして、都区間配分については、都と区で考え方に大きな隔たりがあったということで、都区合意に至るまでには時間がかかったという状況でございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。法改正で、特別区も児童相談所を開設できるようになった。しかし、都区間の合意があったのに、配分率で難航したということを承知いたしました。特別区としても、これは譲れないところだと思います。
そこで、さらにお聞きいたしますが、財政協議が難航したことに伴う本区財政への影響も併せてお知らせいただけますでしょうか。
○野末財政課長
本区への影響でございます。
先日の企画総務委員会でも報告いたしましたけれども、当初算定の時期までに都区合意がなされなかったことから、昨年度の単位費用で算定された結果、令和５年度の新規・充実事業などが反映できなかったため、当初算定額が153億円となりまして、当初予算では220億円を見込んでおったんですけれども、現時点で67億円程度の歳入欠損となっているところでございます。
ただ、今回の算定は本来あるべき算定ではないということで、今後、都区合意に基づき、あるべき算定がなされて、また、調整税の状況、今、堅調に動いているというところもありますので、その上振れがあれば、また再調整も想定されますので、年度のスパンで考えれば、当初予算で計上している歳入に見合う歳入が見込めるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。67億円余りの歳入欠損が出ていることを承知いたしました。
現時点において歳入欠損が生じておりますけれども、今後、あるべき算定がなされて、さらに調整税の上振れがあれば、再調整もあり得るということで、少しは安心しております。ただ、９月６日の都区合意がなされたということですけれども、都区間の配分率について、都と区の間であれほど考え方に大きな隔たりがあると思うんですけれども、どのような合意となったのか、今後のスケジュールも含めて、お知らせいただけますでしょうか。
○野末財政課長
委員御案内のとおり、９月６日に都区合意がなされました。その前に、合意に先立って、８月29日に特別区長会臨時会が開かれまして、正式に９月６日に都区合意がなされたというところでございます。合意内容といたしましては、協議が調うまでは現行の配分率、つまり55.1％を引き続き採用すると。令和４年度に行われました都区間配分率についての財調協議は、引き続き継続することとなっております。
今後の予定につきましては、今、都議会で財調の条例改正を行っていますので、条例公布後、令和５年度の算定内容に基づき、改めて区別算定が行われる予定でございます。それ以上の詳細なスケジュールにつきましては、現時点では把握していないところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。何か東京都がごねているような感じにも取れまして、ごね得というのがあってはならないと思います。ここはしっかりと話を詰めていただけるよう要望させていただきます。
ここまで財政協議についてお聞きしましたけれども、改めて今回の令和５年度における財調協議の所感を簡単にお答えいただければと思います。
○野末財政課長
今回の財調協議の所感でございます。
既に児童相談所を設置している区が７区、10月を考えれば、もう葛飾区も設置を予定しておりますので、８区が児童相談所を設置することになると。これらの経費については、もう既に発生している、これから発生するということがありますので、それに見合う財源が措置されるように、引き続き都と協議をしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○太田委員
もう既に経費が発生しているということも分かりました。引き続き、都とも協議を行うということも確認しました。
特別区交付金は、本区歳入の17％を占める大変大きな基幹となる歳入です。要望となりますけれども、引き続き、東京都ともしっかり協議の上、各区の児童相談所の設置に係る費用に見合う都区間配分率の変更が実現できるよう、引き続き御尽力いただければと思っております。ここは区長にもぜひ頑張っていただいて、答弁は結構ですけれども、頑張れということでエールを送らせていただきたいと思います。
いろいろお聞きしてまいりましたけれども、都区間で様々な交渉が行われていると思うんですが、ここはしっかりほかの区とも連携を取りながら、しっかり区の財政健全化に努めていただければと思います。
私の質問は終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付しておきます。
暫時休憩いたします。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました７点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
それでは、お願いいたします。
私から、歳入について質問させていただきますが、これまでの議論にもございましたように、令和４年度の特別区民税が19億7,200万円増ということで、増大していること自体は非常に喜ばしいことだと思いますが、全体として331億円のうち、ふるさと納税による流出がおおむね30億円ということで、１割近く流出しているという状況が確認されましたことから、その影響が大きいということが確認できます。これまでも返礼品への取組や、中央区ならではの体験など、新しい取組を続けていただいているということは非常に重要だと思っております。
10月からふるさと納税の指定制度が変更されまして、募集に要する費用についても、より厳格に、寄附金額の５割以下とするように変更が進められるようになっています。これまでの中央区議会における議論にもございましたように、委託費等の事務手数料の負担というのは、割合としても決して少なくなく、収入を得ていく一方で、この委託費等といった事務費の対策も重要というふうに考えております。
まず１点目、質問させていただきます。今回の改正への対応と、また、委託費等を含める事務の手数料が過大とならないように、どのような工夫をされているのか確認をさせてください。お願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
午前中の答弁でも申し上げましたとおり、本当に厳しい状況にあるわけでございます。今、委員から御案内がございましたとおり、この10月１日からということで、変な話ですけれども、返礼品をもって税収分もしくはそれ以上の寄附を受けようとして、かなりの手数料、金額をかけて、そうした取組をしているところにとっては、今回の国の見直しは、完璧ではないみたいですが、かなり効いてくると。場合によっては、寄附金額に応じた返礼品の割合、金額を下げなければいけないかというような自治体も、これはまだ報道のレベルで、具体的にどこということを承知しているわけではないですけれども、やはりこの制度の見直しの中で、そうした変化、変更があるのかなと思っております。
翻って、本区につきましては、令和４年４月から令和５年３月までの数字を拾ってみたんですけれども、昨年度のふるさと納税の寄附額、頂いた金額が7,951万9,000円、約8,000万円になってございます。この期間に要した費用、これは人件費も入れるというようなことでございますけれども、人件費割合を正確に出すのはなかなか難しいですが、仮に算定をしまして、その合計が約840万円になってございます。したがって、本区においては、約10.6％程度が、いわゆる事務費ということになってございます。今回、50％ということを委員に御指摘いただいているんだと思いますけれども、その数字にはまだ、余裕があるという言い方は変ですけれども、そのような状況になってございます。
ただ、今、私どもで事務手数料というのは、さとふるですとか、ふるさとチョイスをどうしても活用しながらやっていかざるを得ない部分もございますので、そうしたところは、これ以上削るというのはなかなか難しいところかなとは思いますけれども、やはりそうした経費の支出につきましては、本件、また本件に限らず、見直せるところがあるのであれば、今後、見直しをし、必要なところには当然手当てをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まさに、おっしゃっていただいた、さとふるとふるさとチョイスは欠かせないポータルというところは、私も同意するところではございますが、この委託費の部分を削減していこうという考えの中では、例えば中央区のホームページ上にフォームを置き、直接受け取るということで、中間を省いていく方法があるというふうに考えます。例えば中野区などは、区のホームページの中にふるさと納税のプラットフォームを置きまして、さとふる等への動線もですが、独自のフォーム自体もそこに設置するということで直接受けている自治体事例もございます。例えば、初年度はさとふるの中から中央区ならではの体験を選び、翌年、またあの体験に参加したいと思ってくださった方が直接区のホームページに訪れて、あれは何だったかなということもあると思いますので、今後、取組が盛んになっていく中では、２年目以降は少なくとも直接取りに行くとかいった考えはどうかというところです。
質問としましては、区のホームページにてフォームで直接受け取るということへの考えを伺いたいと思います。
そして、もう一点ですが、例えば江東区のように、同じように区のホームページで告知されているんですけれども、ガバメントクラウドファンディングということで区と一緒に盛り上げていく、そして、告知をしながら、大きなふるさと納税の仕組みを活用していくという方法もあると思うんですが、これについてもお考えを伺いたいと思います。
○田部井総務課長（参事）
他区もしくは他の自治体において、様々なふるさと納税制度についての取組、今、まさに御案内、御紹介いただいたことを進めているというところは認識をしてございます。
ただ、ふるさと納税は、基本的に、どうしても区外の人が対象になりますので、やはりそうした方々に届く、届かせるという意味では、直接区のホームページで、それこそ先ほどのお金というところもありますけれども、その中にプラットフォームをつくったりというよりは、やはり現行の方法は欠かせないところかなというふうに思ってございます。区のふるさと納税はこういう制度をやっていますよということ自体は、当然、そこのところで紹介していますし、飛べるようにリンクを貼ってありますので、その中でそこにつなげるというようなことはできますけれども、区のシステムの中にプラットフォームを設けてという考えは、現状ではないところです。
それから、クラウドファンディングも、いろいろな取組の中で一つの手法、方法だとは思っておりますけれども、そうしたものがどれだけ効果を上げていくものなのかというところもしっかりと検証といいましょうか、他の自治体でそういう取組というのは、それこそインターネットを通じて確認等々することができますので、そうしたものを閲覧しながら、いろいろな他区の自治体の取組を検討しながら、本区に見合うような、制度として成り立ち得るものなのかというところも十分に見極めて、今後の本区におけるふるさと納税制度の活用については検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。
このたび、新しく歌舞伎座であるとか、築地のバーベキュー、こういった体験が浸透するに当たり、中央区のあの体験をまたという方は記憶に強く残っていくと思います。今回まではなかなか、最初の取組はポータルが必要ですので、来年度以降、中央区独自のふるさと納税の魅力が伝わるというところでは、ポータルサイトを切るということではなく、並行してやっていく、中央区で直接受け取るというところをぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
最後に、１点伺いたいと思うのですが、東京湾大華火祭の再開に向けては７億円の費用負担があるということを御答弁で伺いました。こうしたふるさと納税の仕組みを活用して花火を実現していくという代え難い体験を得るということに対して、考えを伺いたいと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
東京湾大華火祭の再開に向けた歳入の確保という観点でございますが、委員に御紹介いただいたふるさと納税というところも、もちろん検討の材料になっているところでございます。また、クラウドファンディングといった手法も活用すべき内容であるかなと考えています。
ただ、いずれにしても、返礼品といいますか、何をお返しするかといったときに、恐らく有料の観覧席というところが、その返礼の対象になる、お返しする部分になります。そうすると、有料の観覧席は数に限りがあるので、どの手法を経由して歳入を確保していくか、ここが一番の検討の材料かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
有料の観覧席をいかに確保して知っていただくか、また、それは提供できるのかというところを伺いましたが、あらゆる手法で、この開催に向けては取り組んでいただきたいという点は、この後の議論で深めていけたらと思います。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私から、一般会計歳入について質問させていただきます。今回は、今後の財政運営と区民生活への影響、また歳入の確保の３つの視点から質問いたします。
まず最初に、今後の財政運営についてでございます。
午前中の御説明、また議論の中でもありましたとおり、予断を許さない状況ではありますけれども、おおむね健全性を保った財政であるというお話がございました。本決算を迎えまして、この１年間、いろいろな御努力はあったと存じますが、どういったことを課題と感じながら取り組んでこられたのか、また留意点、どういったところを持ってこられたのか御見解をいただければと思います。
あわせて、区を取り巻く環境が、今、大きく変容しておりますけれども、この点をどのように感じながら取り組んでこられましたでしょうか、御見解をお願いします。
○野末財政課長
今の状況ということでございます。
令和４年度決算につきましては、やはり当初予算編成時には、まだコロナ禍であったということで、厳しい状況というところは見込んでおりました。今回、令和４年度決算が出たことで、所得環境とか、社会経済状況も正常化に向かって、企業収益も上がって、特別区の財調交付金の財源である市町村民税法人分など調整税も堅調な動きになっている。また、所得環境も改善されたということで、やはり一番基幹の特別区民税も増となっているところで、歳入の点については、ひとまず改善、堅調な動きになっているんだなというふうには考えております。
ただ、その一方で、本区は人口が急増している、増加しているというところで、やはり20万都市に向けて、いろいろな公共施設の需要も出てまいります。一番大きいところで教育施設、学校とか、ほかの区民施設も需要としてありますので、そういった需要については、今後、財政出動も非常に大きくなっていくというところもあるんですけれども、新設につきましては、令和５年度で一旦ピークは迎えるのかなと。今後、その維持管理については、それなりの負担が出てくるのかなというふうには考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、御答弁がありましたとおり、当時、コロナ禍であって、また物価高騰もある中で、本当に厳しい中で財政運営をしっかりと進めていただいたと認識しております。今の御答弁にもありましたとおり、本当に変化のスピードが速くて、公共施設を整備していかなければならない状況の中で、いろいろ手を打っていただいたと思っております。
これまでも課題を持ちながら、このように質問させていただいておりますが、やはり投資的経費が一定のボリューム感を持って、ここにしっかり対応するために、当然、基金、区債でしっかり対応していただいているわけでありますけれども、やはり投資的経費を、今、そしてこれからどう見込んでいくのか、また、推移をしっかり確認していくのか。この点、区の財政運営を図っていく上では大事な視点だなと思いますけれども、改めて投資的経費、今後の推移、どのように見定めておられるのか教えていただければと思います。
あわせて、工事費の高騰は当然として、また環境対策ということで、新設、また改修でＺＥＢ化も行っていくと思います。ＺＥＢ化となりますと、当然、工事費が上がっていきますので、そういった意味では、これまで見込んでいた投資的経費もさらに上がっていく要因があるかと思います。そうした点も踏まえて、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○野末財政課長
私のほうからは、投資的経費の今後の推移について答弁させていただきます。
委員御紹介のとおり、今後、維持管理といったところ、やはり新設をした後は維持管理に、経費のほうが比重としては出てくるところでございます。これまでも、公共施設等総合管理方針の中で、今後の維持管理についての推計と、それに見合う基金といったところの記載がございまして、今のところ、施設整備基金や教育施設整備基金、そういった蓄えについては十分なのかなというふうに考えているんですけれども、一番大事なところは、やはり適切な維持管理をする、改修を行っていく、改築を行っていく。それによって、維持管理や施設改修といったピークというところはあまりつくらないように平準化していくことが一番重要かなというふうには考えております。
ただ、どうしても改築とか大規模改修の際には多額の負担が生じますので、そういったところについては、計画的に積み立てた基金を活用しながら、一定のピークのところにも対応できるように対応していかなければならないものというふうに考えております。
以上でございます。
○吉田副区長
御指摘のとおり、工事費等がいろいろ高騰しております。実は、私もコロナ禍の中の財政を見ていったときに、景況感がないんですよ。あまり景気がよくなったと思えないのに、財政収入は改善をしている。これが３年間続いています。実態的に、私は、ある意味で、その３年間の中で、ある種のインフレが準備されたのではないか、その結果として、今、もろもろの経費が上がってきているというふうな感覚を持たざるを得ないので、今後とも工事費の高騰というのは避けられないだろうと思っています。まして、今、私どもの工事現場で人手不足が結構深刻でございますので、その人件費等も加算をいたしますと、今後の歳出に向けての経費の増大というのは、かなり大きな負担になっていくものだと思っています。
これは歳入の答弁ではありませんけれども、現実に財政とのバランスで考えましたときに、一般人ですと、インフレの中で、お金よりも、例えば物を買うとか、株式を買うとか、いろいろ稼ぎ方はあるんでしょうけれども、我々は行政体ですから、それができませんので、この時期だからこそ効率的な行政運営を思考しなければいけないだろうと。本音を言うと、工事費の高騰がある程度一定で収まるまでは、私どもはできる限りあまり造りたくない。現実に今ある公共施設をどうフルに活用するかというようなところで、効率的な思考を働かせるのが一番大事ではないか。行政運営の中でも、効率化を心がけながら、私はあまり好きではないですけれども、やはり節約型の行政運営みたいなものを、それこそデジタルトランスフォーメーションなどの機会を捉えながら、それをちゃんと使いこなして、効率的な行政運営をしていくというのが、これからの基本になるだろうと思っています。そういう部分で行政運営を思考していきたい。
工事費の値上がりについては、現実の問題として、我々でなかなか対処できないところがありますから、行政側の運営の仕方を工夫するという形で対応していくだろうと思っております。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今、御答弁いただいたとおりだと思っております。既に、行政改革の取組ですとか、書面でも頂いておりますけれども、やはり効率化、また有効活用、この点でしっかりフォローしていくことが大事だと思っております。
しかしながら、一方で、御努力はしていただいていますけれども、どうしても工事をしなければならない場面が今もあり、これからも訪れるわけであります。仮に１つ事例として考えられますのは、晴海のまちづくりが１つあるかと思います。午前中の説明でも、当然、東京都にしっかり支援をしていただいているとはいいながらも、やはり公共施設の整備で、区としては、この短期間で多額の費用を活用しているわけであります。その後の維持管理も費用が当然かかってくるわけであります。したがって、東京都を挙げた、今回、オリンピック・パラリンピックという競技大会があったわけでありますけれども、そういったことがあった場合に、しっかり対応していただくということで、特別交付金の説明も午前中、一部ございましたけれども、この点の活用をしっかり行って、区だけではなくて、変化が激しい中で一時的に多額の経費がかかるときには、東京都からの支援をしっかりいただきたいなと。そういう意味では、特別交付金の交渉をこれからも充実していただきたいと考えます。
晴海のまちづくりは、今、しっかり行っていただいていますけれども、今後は築地市場の跡地のまちづくり等も訪れてくると思います。そういった中で、どうしても東京都と関係していく事業がありますので、特別交付金、これまでどんな御努力をされてきたのか、そして、今後についてもしっかり行っていただきたいと思いますが、この点、御見解をお願いします。
○野末財政課長
特別交付金のお尋ねでございます。
これまでも特別交付金の中で、その他特別の事情という、各区の地域の実情に応じた形で算定される分野があるんですけれども、それについて、令和４年度、築地の活気とにぎわいの継承に向けたまちづくり調査といったものを申請いたしまして、それが一部、４分の１ですけれども、算定されている状況でございます。あと、令和５年度の当初予算でも計上している調査についても、今、申請をしているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
令和４年度のときは、たしか午前中の説明でも、晴海のまちづくりについても取り組んでいただいたというお話もあったかと思います。あわせて、今の御答弁ですと、築地の活性化についても、しっかり申請をして財源を確保していただいたということでございました。東京都が相手となりますと、なかなか簡単なことではないと思います。当然、一定の決められた、いろいろな条件がある中で交渉していくんだと思います。今、工事費だけの話をしておりますけれども、まちができれば、当然、交通の問題が出てきたり、いろいろな影響が出てきます。交通でいえば、都バスがあったり、ＢＲＴもあるわけでありますけれども、これも東京都が関わってくる内容です。
したがいまして、特別交付金でしっかり交渉していただきつつも、どういった形がいいのか、なかなか難しいですけれども、この後、まだ築地のまちづくりもあったり、さらには銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想もありますので、東京都と区がしっかり継続して協議できる体制がある中で財源を確保していただく、あるいは維持管理においても、しっかり東京都にも応援していただけるような体制を取っていきながら、歳入の確保の中での質問ではありますけれども、これは区の財政運営をしていく大事な場面でありますので、そうした観点から取り組んでいただきたいと思います。これについて御見解をいただければありがたいと思います。
○吉田副区長
田中委員には嫌味を言っても通じないので、歳入の答弁ではありませんと言ったんですけれども、おっしゃるとおり、実は、これからの、例えば晴海のまちづくりにしても、築地のまちづくりにしても、実際、私ども区の行政が直接的に関わらなければならない行政エリアは必ずある。かなり大きい。ただ、経費は膨大であって、区がしゃしゃり出て、うちが金を出すよと言いにくい事案です。地下鉄にしても、そういう話になりますから、露骨に言うと、地下鉄の促進をやっておりますけれども、基本的には、東京都ばかりではなくて、国の金も相当引っ張り出さなければいけません。
そのためには、やはりいろいろなレベルで、私どもは国・都との連携を強めていかなければいけませんが、それ以上に、今、厳しいいろいろな環境の中で、うちの区が地元として、どれだけ切実で、そして、こういうふうにいけば、これが正論のはずだという部分を、区の論理としてしっかり打ち立てて、地元の住民の方々と一緒になって基本的な働きかけをすることが私どもの区にとって大事なことだと私は思っています。
東京都にも国にも政治的な状況がいろいろありますから、そういう状況の中で、必ずぴったりした連携が行われるとは限りませんけれども、区だけでもみんな一丸となってまとまって、きちんとした議論の中で話合いができるようにしていきたいと思っています。晴海のまちづくりについても、築地のまちづくりについても、基本的な方向性については、それこそ議会をはじめとして、区民の皆さんが一体となって、ある意味で、きちんとした正論、世に問える正論を区として主張できるようにしていきたいというふうに思っております。
○田中（広）委員
少し話が大きく飛躍している点もありまして、御容赦いただければと思います。ただ、大変区民生活に関わってくる重要な内容で、どうしても財源を確保するというのは、一定の、今の御説明があるとおりの決められた一つのルールであります。
しかしながら、地域を回っていると、先ほど交通の問題も申し上げましたけれども、いろいろな点で、皆さん、悩んでいるお話を伺います。また、不安の声もいただいております。そういった意味で、歳入として財源を頂くことは大事ですけれども、あわせて、そうしたまちづくりにおいては、東京都としっかりと協議していただきながら取り組んでいただきたい、そして財源も確保していただきたい、そういう思いで質問させていただきましたので、ぜひ引き続き歳入の視点から見た取組ということで、よろしくお願いをいたします。
次に、区民生活への影響ということでお話しさせていただければと思うんですが、先ほど来、特別区民税が増というお話がございました。納税義務者数が増えている、また所得環境が改善されているというお話がありました。大変ありがたいことだと思います。先ほども御答弁の中で一部、少し似たところがあったかと思いますが、数字上見ているお話と、それから地域を回ってお話を伺っている内容と、やはり少し差があるのかなと感じております。
そこで、伺いたいところは、特別区民税増という要因はありますけれども、御担当している中で、増なんですが、逆に、転出といいましょうか、出ていっている分はないかなということです。３月の予算特別委員会でお話を聞いたときに、精いっぱいの御答弁をしてくださったと思うんですが、システムを見ている中で、納税義務者が入れ替わっている傾向が見られるという御答弁をたしかいただいたかと思います。つまり、額としては増となっていますけれども、その中では、この１年間で、転出されて、逆に転入された方の所得が高かったから増という結果になっている点も決して少なくはないということなのかなというふうにも感じるんです。この点をどのように分析しておられますでしょうか。
○岸税務課長
納税義務者の方の転出入における分析というところです。
私のほうでも、転出入とか、そういった部分を少し分析したところではあるんですが、人口増の影響の部分として、毎年出生が2,000程度ありまして、死亡が1,000ぐらいというところは数字上確認したところです。人口増が鈍化しているという部分もありまして、納税義務者の増の影響という部分に関しては、いろいろと意見交換をする中で、確実なものとは言えないですが、現行いる区民の方の中で、しっかりと所得が上がってきて納税義務者になったような方がそれなりにいらっしゃるのかなと。23区の課長会の中でも、少しこういった議論はされているんですが、23区の中では、ここ二、三年は逆に人口が減っている区もありまして、そういう区の中でも納税義務者が増えていると。その意見交換の中でも、各区の課長からは、所得の増はあっても人口が減っている区もありまして、そういった部分で少し議論があったものですから、転出されている方は当然いらっしゃるとは思うんですが、納税義務者の増という部分に関しての分析は、そういったところにあるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。所得環境がよくなっているというお話だったかと思います。本当にそれは大事なことですし、特に、今、物価高騰という状況の中で所得が上がっていくということは大変重要であります。
ただ、私なりにふだん地域を歩いている中では、かなり厳しいかなということを感じております。これも３月、また昨年の決算特別委員会でも申し上げたと思いますが、土地代が上がって、また、マンションの所有者も替わって、家賃が上がって、もう中央区では住めないということで転出された方の御相談は決して少なくなかった状況でありました。そういった意味で、この変化をどう感じながら支援できるのかなという視点でも質問させていただきたいと思うんです。
収入未済の額は少し減少しているようではありますけれども、この収入未済はどのような取組をされて、また、コロナ前、コロナ期間、そして現在と、どんな状況なのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○岸税務課長
近年の収入未済の動きというところでございます。
収入未済に関しましては、長期的なスパンで少し申し上げますと、平成24年度に16億7,000万円あったものが、令和４年度につきましては６億8,000万円程度というふうになっておりまして、10年前の４割程度になっている状況でございます。
これまで収納率の向上とか、収入未済の減少のために様々な取組をしてきたところではあるんですが、１つございますのは、収納環境の向上というか、利便性の向上のために、最近ですと、スマホ決済のアプリを導入して、令和４年５月にもａｕ ＰＡＹほか２種類、計３種類を追加したところであるんですが、そういった収納環境の向上に努めてきたところです。
あと、滞納者の方の様々な特徴をつかんだ上で、しっかり収入未済を防いでいくというようなところでは、若者に親しみのあるスマホとかを活用して、令和４年度につきましては、ショートメールの催告を始めていたり、働き盛りの方に関しましては、お忙しいかと思いますので、平日夜間ですとか、土日の相談体制を設けてみたりとか、そういった努力をしてきているところでございます。
あと、慢性化した滞納の部分につきましては、やはりコロナ禍に関しましては、なかなか対面でのやり取りが難しかったんですけれども、昨年度からは少しずつ対面での臨戸とか、出張っていってお話をするというような機会も持つようになりました。本当に悪質なケースというか、なかなかお話に応じてもらえないケースも幾つかありまして、そういった方に関しましては、捜索をして、お話をしっかりとするというようなことができたというところもございます。
今年度につきましては、収納率の向上というところで、経験豊富な東京都の個人都民税対策課の派遣職員を招いて勉強させてもらっているところでありまして、専門的な職員から少しずつノウハウを学びまして、さらに収納率の向上を図っていきたいと思っております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。これまでの御努力が一つ一つ実って、いろいろな御対応をされているということがよく分かりました。
以前にも議論させていただいたときに、滞納するときの最初の段階でどれだけアプローチして積極的に関わっていくことができるか、ここが大事であるといったお話もさせていただきました。これからも取組をぜひお願いしたいと思いますし、逆に、中には区の支援で滞納分がしっかりとお支払いできたり、また、いろいろ厳しい生活状況を乗り越えることができる方もいらっしゃると思いますので、情報をキャッチしたときには、各部署の御紹介など、ぜひ丁寧によろしくお願いをいたします。
前段は区民生活の影響という点を持ちながら質問させていただいたところですが、大分時間が迫ってまいりまして、最後に、歳入の確保の点で２点お伺いします。
予算のときにも伺ったんですけれども、銀座ブロッサムのレストランのところは、その後どうなりましたでしょうか。また、たしか京橋プラザの１階に飲食店のスペースがあったと思いますが、今、そちらはどのような状況なのか御見解をお願いします。
○平川地域振興課長
まず、私からは、中央会館、銀座ブロッサム１階のレストランの現在の状況でございます。
以前御答弁させていただいたときに、いわゆるコーヒーショップ、チェーン店とか、そういったところに掛け合いをしていますという答弁をさせていただきました。現在の状況ですけれども、なかなかいいお返事をいただいおりませんで、ありとあらゆるといいますか、区内にありますお店等の本部にお話をさせていただいたんですけれども、なかなか条件が合わず、出店がかなっていない状況でございます。また、中央会館の指定管理者でありますアターブル松屋とも協議を続けておりますが、コロナ禍で休止をした部分でございましたけれども、コロナ禍が明けた後も、いわゆる飲食業界での人材の確保は非常に困難を極めているということで伺っております。一回閉じてしまったお店を新規で立ち上げるというところは、なかなかスタッフの確保が容易でないというところが原因で、現在も、申し訳ない状況でございますけれども、休止の状態が続いている状況でございます。
いずれにしましても、引き続き、再開に向けた動きを積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○植木管理課長
京橋プラザの１階の跡地についてでございます。
現在、福祉保健部で、あちらを活用して福祉的なアプローチができないかというところで検討しているところでございます。ただ、今のところ、この事業者というところはまだ見つかっていないような状況でございますが、引き続き、そのあたりを探しまして、区民の方々と、また、福祉的な観点からのアプローチができるようなものをやっていきたいと思っております。引き続き、頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
歳入の確保の点では大変大事な点でございますし、また、お店をオープンしていただくことによって、また、事業を行っていただくことによって区民生活を守っていくことにつながることでありますので、ぜひ御検討をさらにお願いいたします。
今回、歳入の質問を考えるに当たりまして、区民生活をどう守って支援していくのか、そういう思いで質問させていただいた次第でございます。
以上をもちまして、一般会計歳入の質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からは、まず財政規模についてお聞きしてまいりたいと思います。
令和４年度の歳入決算額は、一般会計は約1,413億円、特別会計を加えた４会計合計は約1,675億円を超える規模となっております。一般会計当初予算額については、過去最大の約1,248億円の財政規模でしたが、その後、特別区民税収の20億円の上振れなどによる補正などもあり、最終的には当初予算を約200億円ほど上回る決算額となっております。歳入においては、今お示しした特別区民税や特別区交付金に一定の伸びが見られるものの、ふるさと納税による税の流出額が増大し続けているということです。ふるさと納税に関しては、令和４年度の当初予算では約27億円を見込んでおりましたが、決算では約30億円のマイナス影響となっております。予算よりも３億円ほど上回っている状況があります。令和５年については、34億円に上るとのことでした。
財政規模拡大の要因として、コロナ関連の国や都の補助金などが関係してくるのかなと思うんですけれども、当初予算の見積りよりも決算の財政規模が大幅に拡大した要因について、まず確認をさせてください。
また、標準的な財政規模についてもお伺いいたします。
意見書の９ページ、一般会計の歳入歳出決算額のグラフを見ますと、コロナ禍の令和２年度から令和４年度までの財政規模が特に大幅に拡大しています。これは予算のときにもお伺いしたんですけれども、コロナ禍の特殊要因を除いた、人口に見合った標準的な財政規模について改めて確認をさせてください。
○野末財政課長
まず、１点目の予算規模の拡大の理由でございます。
先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、今回、特別区民税、特別区交付金、そういった歳入が増えたというところで財政規模が増加となりました。その背景といたしましては、当然、歳入環境といったところもあるんですけれども、やはり人口が増加しているということに伴いまして、行政需要、行政サービスも拡大し、財政規模のほうは年々増加しているところでございます。
令和２年度の財政規模についてですけれども、こちらも委員御紹介のとおり、このときはコロナが一番厳しいというところでもありまして、国からの補助金、定額給付金も含めて、結構大きな規模の財源が来た。それに伴いまして財政出動もあったというところで、コロナ感染症対応に向けて非常に積極的な財政出動を行ったというところで、令和２年度については増となっているところでございます。
標準財政規模ですけれども、こちらは、今回、600億円ほどにはなっているんですけれども、特別区財政調整交付金をベースに算出をしているというところもありますので、どうしても都区財調の交付金が増えると標準財政規模も増となる傾向があります。それに伴いまして、需要が伸びれば、当然、財政規模も上がってくるんですけれども、一応ベースとなるのは都区財調交付金ということになっております。
標準的な財政規模については、なかなか見込みが難しくて、令和２年度が結構突出して、コロナ対策もあったということで、増となっているところはあるんですけれども、今、人口増で伸びているということを考えますと、やはり1,000億円あたりが標準的なものかと、あくまで感覚なんですが、そういった感じで考えております。
以上でございます。
○浅沼企画部長
少し補足をさせていただきます。標準的な財政規模でございます。
コロナの関係もございましたけれども、やはり人口増に応じて、施設整備がこのところ増えてございまして、それらを除くと200億円ぐらいになりますので、標準的には大体1,100億円ぐらいが本区の現状の標準的な財政規模になろうかというふうに見込んでいるところでございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。本区の標準的な財政規模に関しては、大体1,100億円ぐらいということで理解いたしました。
今の御答弁の中で、歳入環境も非常によくなっているということですけれども、行政サービスが拡大しているということで、税金の還元率というのはどういう状況になっているのか確認をさせてください。
あわせて、特別区税の中のとりわけ特別区民税と、特別区交付金のとりわけ普通交付金についてもお聞きしてまいりたいと思います。
まず、特別区民税についてです。
歳入の根幹をなす特別区民税は、コロナの影響を受けつつも、堅調に推移しているということです。納税義務者数の増加に加えて、納税者１人当たりの平均納税額の増加により、特別区税は増加しております。しかし、歳入全体に占める特別区税の割合は25.2％で、コロナ前、令和元年度の31.2％より低下しております。また、特別区民税と特別区交付金の構成比が全体の５割から４割に低下しております。これは、コロナ禍において依存財源や特定財源の比率が高まったことによるものだと思うんですけれども、コロナ前とコロナ禍における構成比の変化についてどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。
また、自主財源かつ一般財源である特別区税の歳入に占める適正な割合というのはどの程度かお聞かせいただければと思います。
次に、特別区交付金の普通交付金についてお伺いいたします。
特別区交付金は、特別区全体の交付金総額を、各特別区の地域差から生じる行政需要と財政力の不均衡を是正するために交付されるものです。標準財政需要額が基準財政収入額を超える財源不足の区に交付されるものです。つまり、特別区民税が増加すると、特別区交付金は減少する仕組みであると思います。中央区にとって、特別区民税と特別区交付金の望ましいバランスというのはどの程度なのかお聞かせいただければと思います。
また、港区と渋谷区は財源不足が生じないため、不交付となっております。例えば、中央区も特別区交付金が不交付となった場合、特別区民税が上振れして歳入が増えて不交付となった場合、区財政に与える影響についてお聞かせください。
○野末財政課長
コロナ禍における自主財源と依存財源でございます。
コロナ禍においては、いろいろな感染症対策で国からの補助金が多く来たということで、それに伴いまして依存財源が増となった、割合が増えているところです。自主財源も一般財源も、コロナ後には両方とも金額的には増となっているところでございます。
都区財調の考え方というところです。
基準財政収入額と交付金との関係ですけれども、当然、委員御指摘のとおり、基準財政収入額が上がれば、普通交付金の額自体は下がるというところでございます。ただ、港区と同じような状況で不交付区になるというのは、今の時点で考えにくいかなというところで、理由としては、分析はしていないですけれども、納税者の所得の状況が本区と港区では違いますので、基準財政収入額で基準財政需要額を上回る収入があるかというと、なかなか現実的には難しいのかなというふうに考えております。
交付金と税の適正なバランスというのは、これも非常に難しいですけれども、コロナ禍の状況を考えますと、やはり国全体として対応するべきものについては、当然、国庫支出金なり、都支出金なり、そういった財源を活用しながら一般財源を温存していくという考え方もあります。やはり全国的に統一的に対応すべきものについて、なかなか１つの自治体で対応し切れないというところもあります。当然、そういった場合には国からの補助金、交付金もございますので、社会経済状況に応じて、そのバランスというのも変わってくるのかなというふうに考えております。
歳入における税の割合ですけれども、特別区税が25％、都区財調が17％、国庫支出金が16％、令和４年度ではそういった状況になっているところでございます。これも社会経済状況によって、そのバランスも変わってくるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。ちょっと質問の仕方が悪かったのか、欲しい答弁がいただけなかったかなと思っております。
都区財調に関して、港区の場合は税収が桁違いである。それは私も理解しております。では、渋谷区はどういった状況なのか、１点お伺いしてもよろしいでしょうか。
都区財調については、これまでも都区の配分割合の見直しであったり、調整税の都心区への還元率の低さ、また、中央区への配分が少ないといった質疑が多くなされてきたところですけれども、都心区として、23区、特別区を支えていくという思いもあってもよいのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
特別区民税に関しては、さきの委員の質疑でもありましたが、特別区民税の収入未済額が約６億8,000万円ほど生じております。特別区民税の収納率の向上、収納環境の向上を図っているということだったんですけれども、収納環境の向上として、キャッシュレス決済等、様々な工夫をなされているということですが、その導入の効果についてお伺いいたします。
○野末財政課長
大変失礼いたしました。渋谷区の状況ということです。
こちらも、やはり本区と渋谷区の納税環境というか、１人当たりの所得環境の違いがあるのかなというふうに考えております。ただ、渋谷区については、不交付団体になったり、また交付団体になったりといった状況もありますので、港区ともまた違う状況なのかなというふうには認識しているところでございます。
あと、委員がおっしゃっている還元率の点でございますけれども、確かに、都心区で、財政白書にも記載してあるとおり、固定資産税が全体に占める割合で結構多額に、固定資産税、財調財源となる財源を43％ほど拠出している、シェアしている一方で、交付金については６％ぐらいしか還元がないというところもあります。こういった点については、毎年、財調提案の中で都心区ならではの需要、あと昼間人口補正も含めて、粘り強く要求をしているところでございます。少しでも都心区の還元率を高めていきたいということは、日々努力していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○岸税務課長
税金の納付手段の充実による効果という部分でございます。
従前からございますのは、金融機関での直接の振込ですとか口座振替、コンビニエンスストアでの支払いなども大分前からやってきてはいるんですが、そういったところはかなり区民の皆様に定着するような部分であって、納付書ベースでは８割程度、もう全ての件数がいっています。最近導入しております電子マネーですとか、そういった部分に関しましても、率は高まっておりまして、電子マネーに関しましては、令和３年が2.3％だったものが、令和４年につきましては4.2％ということで向上しつつあります。私も区民の皆様とお話しすることがあるんですが、電子マネーのアプリは様々な種類がありまして、こういったものを追加してほしいというようなお話は直接受けたことも何回かございまして、今後も充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
収納率の向上、収納環境の充実・拡充については、引き続きよろしくお願いいたします。
特別区交付金については、ちょっと答弁とかみ合っていないんですけれども、これまでは中央区により還元をという意見が多かったんですが、23区を支えていく、そのぐらいの思いを持って中央区の財政運営を行っていっていただきたいと要望して質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、歳入について質問いたします。
最初に、特別区民税についてです。
今までの質疑の中で、特別区民税は、当初予算で所得環境の改善などで6.7％を見込んでいたけれども、それよりさらに上回って、補正も20億円組んで、収納率は100.2％ということで、納税義務者も増えたことと、１人当たりの税収も増えているということで御答弁をいただいております。2022年度の法人企業統計によりますと、働く人の実質賃金は前年度比で労働者１人当たり3.5％増えていますが、この間、４％近い物価上昇に賃金の上昇が追いついていないということで、実質賃金は下がっているという現実があり、この10年間でいうと、物価上昇の影響を除いた実質賃金で見ても、24万円も減少しているという統計の資料が出ております。
そこで、額面が増えれば納税額は増えるので、全体として１人当たりの納税額も増えているということになると思いますし、人口が増えている中で納税義務者も増えていると。特に、中央区の場合は、ある程度の収入がないと中央区に住めないという現実の中で、収入の高い層、まだ資料は届いていませんけれども、いつも出していただいている特別区税の課税標準額の段階別納税義務者数を見ますと、この10年間で700万円を超える層が約２倍に増えていて、200万円以下の世帯が、それでも115％ということで増えている。200万円から700万円以下というのは138％ということで、その層も若干増えていますけれども、とにかく高額の収入の層が２倍以上になっている中で、特別区税が増えている現状となっているのは、そのとおりだと思うんです。
けれども、額面が増えているのに、実際には実質賃金が減っているということや、昨年度もコロナの影響があって仕事が減ったり、失業したというような影響も出ている。そして、税金の場合は前年度の収入に応じてかかるので、現在、すごく大変で納税額が高いというようなことで大変苦労しているというようなお話もいろいろ聞きます。１人当たりも上がっているし、納税者も増えて、特別区民税も増えていて、いいことずくめということではなくて、やはり区民の生活は大変厳しいという現状もあるし、納税者の平均でいえば1.4万円ぐらいの増ですけれども、うんと増えた人とうんと減ってしまった人というような状況もあるのではないかというふうに思うんです。その辺をどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。
○岸税務課長
税収は上がっておりますが、区民の皆様の生活の状況はいかがなものかという御質問でございます。
税を徴収するに当たっては、そういったところは細心の注意を払いながら、区民の皆様方に寄り添って徴収をしているところではあるんですけれども、税に関する数値の部分といたしまして、先ほど来、収納率に関しましては、向上している部分ですとか、収入未済額も減っているという部分は申し上げてきたところですが、例えば滞納者数に関しましても減ってきておりますし、コロナ禍にあった徴収猶予というような措置に関しましても、令和３年、４年、５年ということでも減ってきている。そういったところを見ますと、税の部分からではございますが、納付にお困りになっている方は全体的に見て減ってきているというような、私の今の感覚でございます。
ただ、委員がおっしゃいましたとおり、賃金の部分では実質賃金が減っているという部分は私も認識しているところでございますので、しっかりと今後もお一人お一人と向き合いながら、必要に応じて緩和策を取っていくというような措置もやっていきたいと思います。
以上です。
○小栗委員
収納率も向上させているということで、そういう御努力はもちろん必要だと思いますけれども、今の区民の生活実態、そして、やはり税金は払わなくてはいけないということで、みんな一生懸命払っていると思いますが、格差の拡大の中で、区民の生活も本当に厳しくなっているという実態もきちんと直視していくことが必要ではないかというふうに思います。今、物価高倒産というようなことで問題になっていますし、今度、インボイスが10月から開始されると、インボイスによる廃業みたいなことで、そういう現実も広がりかねないということも言われています。そういう中で、本当に実体経済をよくするような対策も含めて、考えていかなくてはいけないのではないかということを要望したいというふうに思います。
あわせて、決算書68ページ、利子割交付金の執行率が153％になっております。配当割交付金は執行率が128.9％、そして株式等譲渡所得割交付金は89.7％ということですけれども、この辺の増えている理由、また、予算よりも執行率が低い株式譲渡所得割、この辺の理由についてもお聞かせいただけたらと思います。
○野末財政課長
利子割交付金と配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の状況でございます。
利子割交付金については増というところで、あくまで都道府県のほうで徴収をしているということで、明確な増ということについては把握していないところでございます。また、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金のほうも都道府県で徴収しているということで、明確な増というのは、今、把握していないところでございます。
○小栗委員
都を通じて配分するんですかね。そういう仕組みがあると思いますけれども、予定していたよりも、こういう交付金が増えるというのは、先ほど紹介した法人企業統計でも、株主への配当金は8.5％も増えている、役員報酬も8.4％増えているというような中で、株に関わる収入で増えて、納税する額が増えている層も入っているということだと思います。そういう意味では、やはり格差がかなり広がっているという現状もあるのではないかというふうに思いますので、この辺のことも含めて、実体経済をよくして賃金も上げて、そして税収も上がるようにしていく対策をぜひ今後ともしっかりと取っていただきたいというふうに思います。
海外の景気の下振れに伴う景気の後退の懸念や、物価上昇の影響などで今後の推移に十分注意する必要があるというふうに意見書でも述べられていますけれども、海外の景気の下振れというよりも、やはり国内の景気も大変厳しい。格差が広がって、大きなところはもうかっているけれども、一般の国民の所得はどんどん減っているというような状況もあるということをよく見て考えていく必要があるのではないかという点を申し述べさせていただきたいと思います。
次に、諸収入のところで協力金の収入があります。決算書172ページです。これは、予算書の段階では、まちづくり支援事業が３億6,000万円計上されていました。実際には17億1,915万円の収入となっております。交通環境改善支援事業は４億2,800万円の予算で、ほぼ同じ４億4,800万円、そして都市基盤整備事業は、予算には計上されていませんでしたけれども、１億3,500万円の収入となっております。この内容について御説明をいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
私からは、まちづくり支援事業協力金の要因についてお答えいたします。
こちらの協力金につきましては、御承知のとおり、住宅供給に関わる協力金、それから大規模開発事業に関わる協力金ということで、２種類ございます。端的に申しますと、今回、令和４年度、大幅な増になりましたのは、この夏に竣工しました八重洲二丁目北地区の協力金のめどが立ちまして、予算のときはまだそこの部分がはっきりと見えていなかったんですが、こちらの協力金が約13億円ほどになっておりまして、ここが大きく増えた要因になっているところでございます。
以上です。
○水野基盤事業調整課長
私からは、都市基盤整備事業協力金について答弁いたします。
こちらの協力金につきましては、首都高速道路地下化等都市基盤整備事業の協力金の要綱に基づいて求める協力金でございます。都市基盤整備事業に関連して、まちづくり基本条例に規定される開発事業を対象として、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金に積立てを行っていくものでございます。こちらの１億3,500万円は、当初予算には計上しておりませんでしたが、令和４年３月に日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合と、こちらの協力金についての協議が調いまして、協定を締結いたしました。その協定に基づいて、今般、１億3,500万円を諸収入として入れたという状況でございます。
以上です。
○小栗委員
そうしますと、まちづくり支援事業は３億円に、八重洲北地区の13億円、それ以外はマンションで一戸100万円という、それで大体予想していた額が入ったということなのか、八重洲二丁目北地区だけの分で増えているという理解でいいのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、都市基盤整備のほうは、すみません。日本橋のどこでしたっけ。もう一度御説明いただきたいんですが、そこは首都高の地下化に関わって協力していただくということで出していただく、そういうつくりなんだろうと思いますけれども、あそこの５つの地域で各80億円ぐらい出してもらおうという計画だったと思うんですが、ここで出した事業者がさらに追加で出すということは想定されているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
大規模事業以外のところ、住宅に関わる協力金についてですが、１件だけ時期がずれてしまいまして、400万円ほど収入減になっておりますが、予想していた協力金は、ほぼ見込みどおり入ってきたところでございます。
以上です。
○水野基盤事業調整課長
都市基盤整備事業協力金でございますけれども、こちらは首都高速道路地下化等都市基盤整備基金に入れまして、その使い道については、これから中央区を担う都市基盤整備に特に拠出の先を定めたわけではなくて、広く都市基盤整備に使えるようにということで考えてございます。
そうした中で、今回、都市基盤整備事業協力金として歳入に計上いたしました日本橋室町三丁目地区につきましては、首都高地下化事業の民間プロジェクト、いわゆる川沿いの５地区ではございません。川沿いの５地区は、首都高地下化事業に対して合計で約400億円を拠出するということになってございますが、それとは別のものでございます。
以上です。
○小栗委員
そうしますと、まちづくり支援事業に入れた八重洲二丁目地区、東京ミッドタウン八重洲と八重洲セントラルスクエア、そしてヤンマー東京が行った再開発事業で13億円の開発協力金の収入があったということですけれども、この開発事業で対象の建物の規模が、以前頂いている協力金の実績の一覧表で見ますと、29万平米あります。そして、ここで今回、13億円開発協力金を頂いていますけれども、同じくらいの規模の日本橋二丁目、高島屋を中心とした周辺の開発ですが、これは約28万6,000平米の規模の建物で開発協力金として、平成30年ですけれども、４億8,000万円頂いております。
この協力金は、いつもどういう基準で、ここの開発では幾ら、ここの開発では幾らかということを決めるのかということを以前からも聞いてきましたけれども、規模から見ても、一方は13億円、一方は４億円、どうしてこういうふうな形で、どういうふうに決められるのかということがとても謎に包まれているというふうに思います。今回の八重洲二丁目は、どういうふうな経緯で13億円というのが決まったのか。区からこのくらいですというのを提示して、協議して決めるものなのか。その算出の根拠と、どの部署がいつのタイミングに協力金の額の決定をするのかという点について御説明をいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
大規模事業の開発協力金はどういう形で決まっていくのかというところでございますが、もちろん、地域整備課のほうで開発事業者と協議をした結果として、今回、八重洲二丁目北地区については13億円余の協力金を取るということで、お互い合意に達したところでございます。
以前からお答えしているとおりですが、大規模開発事業に関する金額の、相手との交渉になるわけですが、こちらについては、住宅のように戸当たり幾らとかという形で決めているわけではございません。大規模開発事業は、やはり周囲にいろいろな地域貢献を行っている事業でございます。その開発の中で、どういった形で地域に還元をしているのか、お金にならないところでいろいろな公共貢献をしているとか、そういったところを一つ一つ、10の地区があれば10、全然違う形になるわけでございますが、そういった形で、それぞれどういう形の貢献をしているのかというところをお互いに確認し合いながら、再開発事業の中でどれぐらいの金額が出せるのかというところも含めて、最終的に決まっているところでございまして、面積に応じて決まっていることでは一切ないということでございます。
以上です。
○小栗委員
どういうふうに決まるのかが全く謎で、今お伺いしても分からないということだけ確認をさせていただいて、終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○木村委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
お願いします。
ただいま御説明いただきました178ページ、議会運営事業の中の議員の報酬等について、まず質問させていただきます。
総額としまして、議員の報酬等は３億9,600万円余ということで示されておりまして、延べ人数が書かれておりますが、議長、副議長、委員長、副委員長、議員と、それぞれの１人当たりの単価を教えてください。
また、開会回数のところに委員会名等がございますが、こちらの常任委員会、議会運営委員会と特別委員会の６委員会を合わせますと、11となることですから、こちらの委員長、副委員長等の記載の９と異なると思いますので、兼任についての考え方についても教えてください。お願いします。
○伊藤議会局長
議員の報酬についてでございます。
まず、各区分における月額報酬について申し上げます。議員報酬は、議長、副議長、委員長、副委員長と一般の議員に分けられてございますが、議長は月額で93万円、副議長が月額で78万9,000円、委員長は65万5,000円、副委員長は63万4,000円、一般の議員は61万1,000円でございます。
その上で、実際に各月額の適用の人数の件でございますが、議長、副議長は各１名、今御指摘のように、委員長、それから副委員長は、令和４年度においてはそれぞれ９名でございます。令和４年度は１名、議員は欠員でございましたから、29名のうちの残りで９名ということでございます。
御指摘の11名との兼任の違いということでございます。実際の議員報酬の月額の適用については、議員によっては、例えば特別委員会の委員長と常任委員会の副委員長を兼任するというようなケースもございます。複数の区分の適用があった場合は、いずれか１つ、報酬額として高いほう１つを適用するという考え方になっておりますので、ただいまのような人数の差異が出るということでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございました。
続きまして、180ページに移ります。
調査・広報活動事業ということで5,758万1,000円余ということで上げていただいていまして、ホームページや議会のインターネット映像配信等、御尽力いただいているところでございます。私が調べました９月26日現在の最新の区議会の議事録の公開についてのお知らせが上がっておりまして、こちらが６月に開催されました委員会ということで、お知らせにて伝えられていました。ですから、開会から３か月が経過しているということが分かりました。
この公開までの手続と、それはなるべく早いにこしたことはないというのが一般常識的なところだと思いますので、早めるための工夫、手続、ステップと早める工夫、現在のお取組を教えてください。お願いします。
○伊藤議会局長
議事録公開までのプロセスの工程、それから、その上での工夫などについてでございます。
委員から御指摘のとおり、少しでも早く区民の皆様に公開するために日頃から取り組んでおりますが、実際の工程といたしましては、本会議や委員会終了後に、委託業者に音声データや速記録からドキュメントとしてデータを、まず納品を受けます。そこからの職員の作業工程でございますが、納品されたドキュメントを音声と照らし合わせて、ずっと追いまして、誤字脱字はもちろんですが、個人情報の有無あるいは固有名詞が正しいか、それから、特に職員のほうで確認に要しているのは、数値などの間違いなどがないかどうかというところでございます。こうしたものを行いまして、最終的に校正を校了した上で、今度はホームページの掲載の委託業者のほうにデータを送るわけです。その際、ホームページで御覧いただけるために必要な検索用のタグづけなどの作業、そういったものの処理などがされまして、ホームページに公開されるというプロセスでございます。
こうした作業工程を圧縮して、少しでも早く公開できるようにということで、現在行っている工夫としては、専ら時間を要している音声データと納品されたドキュメントのデータとの照らし合わせというところでは、少しでも校正の作業が圧縮できるように、音声の聞き取りのときに、職員がなるべく自由に送ったり、あるいは校正のために必要なところについては、繰り返し確認するような作業のところもありますので、そういったところに、そういう意味の操作性を高めるためのソフトウエアを使って作業しているというのが現在の工夫でございます。
また、今後に向けてでございますが、ＡＩで音声から議事録を作成する支援システムなどももう出ておりまして、今、そういうものについての試行も始めております。こういうことがどれだけ作業工程として圧縮して、公開を早めることができるか研究を始めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。ＡＩ音声支援システムの研究中であるというところは、非常に期待するところです。
これまでも私も委員会にて、速記者の在り方であるとか、そういったところも伺ってきましたが、今おっしゃっていただいたような様々な技術を駆使しまして、オンタイムで分かりやすく伝えるということへの御尽力を引き続きお願い申し上げます。区民からは、ライブ中継がなく、平日の昼に傍聴に出かけるのは困難で、知る方法がないんだというお声も伺ってきておりますので、この点に配慮するというところを引き続きお願いしたいと思います。
また、正しい情報を出すというところに非常に意義を感じる一方で、速報でも知るというところが、ほかの自治体の状況も資料で頂いているところですけれども、ライブ中継するところによっては誤りもあるのだ、人の発言ですので、速報として出すというところを重視してのライブ中継をなさっているというところだと思います。速報と、正しい議事録を出すというところは両輪で考えていく必要があるかなと思いますので、この点についても、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
また、今回、資料２でお出しいただきました本会議や委員会等において資料、パネルですとか、プロジェクターといったことを具体的に書いていただいているんですが、こうした分かりやすく伝える仕組みということも求められていることの一つであり、このように要求をさせていただきました。話を30分間聞いて理解するのも、それだけでは難しいんだというお声もございました。こちらによりますと、本会議や委員会の両方で掲出の事例がない、不可が並んでいる自治体は、拝見するところ、４区のようでございます。今後、私ども議会の在り方も検討されると思いますが、分かりやすく議会の活動を伝えるというところについても、皆様と議論を深めていきたいと思っております。
私どもの会派としまして、予算の要望でもお伝えしておりますが、傍聴機会を拡充すること、また、即時議事録を公開すること、また、様々な技術を駆使することと、子供や夜間など、いろいろな方が参加できる機会の充実というところも要望しておりますので、併せまして引き続き御相談申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。
私からは、議会費で３点伺いたいと思います。決算書の179ページに不用額を記載いただいておりまして、その中で、給与等は除きまして、少し目立つ大きく額の出ているところを伺いたいと思っております。
１点目ですが、そのうちの、まず旅費のところですけれども、不用額として770万円が計上されております。こちらは、審査意見書を拝見しますと、議員の視察等が中止になって使われなかったと理解しておりますが、その一方で357万円は使われたということでございます。その内容が、例えば職員の方等の旅費であるかどうかとか、そういった内容についてお知らせいただければと思います。
そして、２点目ですが、同じく不用額のところでは負担金補助及び交付金が365万円と出ております。それと需用費で230万円が計上されております。こうした内容は、経費削減努力といったようなところで発生しているのか、たまたまこのような事態になったかどうかというところをお知らせいただければと思っております。
そして、３点目ですが、決算書180ページに調査・広報活動事業ということで様々記載いただいておりますけれども、政務活動費については、議員それぞれの活動費になってしまうので、内容については御判断が難しいところだと思いますが、区議会だよりですとか、ホームページといったところを記載いただいております。先ほど前委員からもありましたけれども、区議会からの発信が注目されるところでもあると思っております。こうした内容を、例年に沿ってやられているところもあるかとは思いますが、今回、令和４年度の活動として、これだけのお金をかけて、これをさらに拡充していくだとか、もしくは縮小していくといったような考えがあるかどうか、内容の主な点で構いませんのでお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤議会局長
３点お尋ねがございました。
初めに、旅費の執行の中で、350万円ほど支出済額、残額ということでございます。
この旅費の執行の内訳には、今御指摘のありました議会の常任・特別委員会の視察旅費のほかには、本会議や委員会出席の議員の費用弁償も旅費に入っております。それから、御指摘があった議会局職員の旅費も入ってございます。今般の支出済額の357万9,088円でございますが、このうち、ただいま申し上げた２つ目の議員の費用弁償で357万5,000円を執行してございます。ですので、残額といいますか、支出済額のほとんどはこの額でございます。
それから、２つ目の需用費の執行残についてでございます。
あくまでも不用額の中の金額的に占めるもので申し上げますと、会議録の印刷の契約差金ですとか、それから、委員会で使用しておりますワイヤレスマイクの購入の差金ですとか、あとは区議会だよりの印刷部数が当初の予算見込みよりも減ったということの執行残というのが、額としては主立ったものでございます。ですので、ここだけを捉えますと、契約の結果ではないかということではございますが、そのほか、需用費でございますので、事務費として必要な備品や消耗品類の購入なども当然行っております。それは確保されている予算にかかわらず、常に、その執行については、少しでも無駄のないようにというふうに努めておりますし、そういうものの細かい積み上げも含めての結果として不用額という結果として、この額に抑えられたという認識でございます。
それから、負担金及び交付金でございます。
これは御指摘のあった政務活動費が大宗を占めておりまして、実際に４年度においては１名、議員が辞職により欠員でありました政務活動費の執行がされていない分、それから、実際に交付した政務活動費の未使用分、執行残として残ったものを合わせますと、361万4,000円ほどになります。この結果でございます。
それから、最後に、広報活動についてでございます。
実際に広報活動の主立ったものは、議会だより、それからホームページ、それからインターネット録画による配信ということでございます。その取組の成果ということになろうかと思います。議会局といたしましては、区民の方一人でも多くの方に手に取っていただく、あるいは見ていただくということが、まず広報活動の原点であろうというふうに思います。それを客観的にどう捉えるかというところでございますが、例えばホームページのアクセスの件数でいいますと、本日、机上配付をさせていただきました資料にもございますが、近年でいいますと、令和元年度に６万余、６万556件でございます。その後、令和２年度に約１万件ほどアクセス数は減じておりますが、再び令和３年度に５万9,000件余、令和４年に８万2,000件ほどというふうに、順調に増えているというふうに理解してございます。令和５年度は、９月26日時点でございますが、４万5,000件を超えてございますので、単純に言いますと、９万件は確実に超えるのではないかというふうに見込んでおりますので、ホームページについては、今、そういう状況で増加して推移しているというふうに受け止めております。ただ、これでよしとするということではなく、引き続き御覧いただけるように努めていきたいというふうに思います。
もう１点、決算書にありますインターネット映像配信へのアクセスでございます。
こちらは、令和元年度が4,200件ほどであったのに対して、２年度が3,300件ほど、令和３年度は2,100件ほどというふうに、そういう意味では、正直言って芳しくない状況もございます。令和４年度は2,100件ほどでございます。原因を突き止めるのはなかなか難しいですが、先ほどのホームページのアクセス件数と同様で、改選期を迎える時期が比較的御覧いただいている機会が多いのかなというふうには受け止めております。ホームページの中の御覧いただくもので見ますと、やはり議事録ですとか、議会日程が比較的多いということも分かっております。インターネットの配信については、必ずしも議会局としても十分でないというふうに受け止めております。いろいろな取組が各区議会でされております。ライブでの中継を行っているところもありますし、それから、聴覚の障害がある方のために、手話通訳などを、あるいは字幕で流すなどの工夫もありますので、どういった形を工夫していくのが、よりホームページ、あるいはインターネット配信へのアクセス数を増やしていけるかということについては、事務局でもいろいろと工夫していきたいと思いますが、議会の皆様もあり方検討協議会などで協議して進めていただきたいというふうに存じます。
以上でございます。
○黒原委員
終わります。
○海老原委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時46分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者
（説明）
○木村委員長
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、順次質問させていただきたいと思います。
初めに、２点伺います。
１つ目に、企画費についてであります。予算現額は、御説明いただきましたとおり、およそ32億7,100万円余り、決算額で31億円余りとなりましたが、企画費の款として、全体を決算で捉えると、令和４年度はどのような特徴があったのか、そしてまた１年間どのように事業を進捗していただいたのか、初めに、こちらについて見解をお聞かせいただければと思います。
２問目であります。同じ趣旨でありますが、総務費についても伺います。予算現額で64億3,500万円ほど、決算額で60億7,800万円余りとなりましたが、総務費につきましても同様に、款として、全体の令和４年度の決算について、事業の進捗、特徴についてお聞かせいただければと思います。
まず初めに、２点お願いいたします。
○石戸政策企画課長
令和４年度企画費における決算についてでございます。
まず、令和４年度におきましては、御承知のとおり、本区では年間の出生数が2,000人規模で推移するなどした子育て・教育分野をはじめ、新型コロナウイルス感染症に伴う物価高騰等、また、環境負荷低減など多種多様な行政課題への対応、さらには築地市場跡地のまちづくり、首都高日本橋区間地下化等、重要な都市化プロジェクト進展など、そういった対応について課題感があったところでございます。
令和４年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大の波が繰り返される中で、物価高騰等で区民生活や事業活動に大きな影響を及ぼす１年であったかと思っております。企画部につきましては、そういった中で、新型コロナを契機として、これまで全体的な部分では、物価高騰に直面する生活困窮者や低所得の子育て世帯に対する臨時給付金、高齢者向け共通買物・食事券の臨時給付等々、補正予算等により対応したところでございます。具体的に企画部の中で特に大きいところでは、やはりコロナ禍における区民生活の変化に伴いまして、区民の利便性の向上、また行政の効率化というところで、区のホームページの大きなリニューアル、区公式ＬＩＮＥによるセグメント配信、ＡＩチャットボット機能の導入、またキャッシュレス決済の決済種別の拡大、保育所・幼稚園における保護者連絡ツールの導入などのＩＣＴ環境の整備を図るとともに、区民生活の利便性の向上に努めたところでございます。また、庁内におきましては、ペーパーレス会議システムや本庁舎等の庁内ＬＡＮの無線化などを導入し、行政の一層の効率化に取り組んでまいったところでございます。
私からは以上でございます。
○田部井総務課長（参事）
私からは、総務費の款について申し上げたいと思います。
総務費の総支出額につきましては、先ほど委員のほうからもお示しをいただきましたように60億7,800万円余、執行率が94.5％で、昨年と比べますと0.1ポイントほど下がっている。その一方で、支出額のほうは5,700万円余の増となっている。不用額につきましては、内部事務系では、郵便料金ですとか、いわゆる一般の文書事務、それから職員の給与・報酬が当初の見込みを下回ったこと、それから工事関係などの契約差金など、また、事業系の経費といたしましては、防災危機管理室のほうにもなりますけれども、補助事業の申請が見込みよりも少なかったことによる執行残などを主な要因といたしまして、３億4,200万円余となったところでございます。
こうした中、令和４年度の総務費でございますけれども、総務費の範囲は、総務、人事事務や経理事務、それから税務事務など比較的定型な業務を中心としながら、昨年度、４年度におきましては、男女共同参画に係る行動計画を改定しまして、その推進を図ることができたほか、新規事業としても、ペーパーレス会議の試験導入などによりまして、区役所のペーパーレス化につなげる一つの基礎を築けたのではないかと。それから、防災危機管理費でございますが、新規の事業といたしまして、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの有償頒布などに取り組みまして、より一層の安全・安心なまちづくりの推進に寄与できたのではないかというふうに思っております。
今後の課題となりますと、これからですけれども、例えば来年度予算の編成に当たってということにもなりますが、人口の増加に伴う行政事務の量的な増大ですとか、区民ニーズの質的な変化への対策、さらには、自然災害だけではなくて、社会の変化といいますか、本当に様々な変化、それから危機に当たってのより迅速かつ的確な対応によって、しっかりと区民の安全・安心を守ることが求められてくるんだというふうに思います。そのため、今後も引き続いてということにはなるんですけれども、そうした要因、それから事象が及ぼす区行政への影響を見越しながら、それに見合った、例えば人員配置を含めた組織の体制を整えていくことも必要ですし、併せて事務執行能力の向上、それから執務環境の整備も総務の分野として図っていく必要があると考えているところでございます。
雑駁ではございますけれども、以上でございます。
○浅沼企画部長
少し企画費の分野で補足をさせていただきます。
ただいま政策企画課長のほうからお話をさせていただきましたけれども、特に昨年度、企画費では新たに中央区基本計画2023を策定いたしました。これは、先ほど政策企画課長から申し上げましたような社会状況の変化ですとか、それから将来の本区の基盤整備あるいは人口増加を見据えて、今後の10年間の計画を策定いたしました。この策定に当たって、経費として決算額で2,400万円余ほどの経費をかけさせていただきました。
また、あまり大きくはないですけれども、オリンピック・パラリンピックの１周年記念事業を実施いたしました。オリンピック・パラリンピックがああいう形で観客がいない状況で、また、選手の方等がまちに出てこられなかったということもございますので、その中でできる限りの取組をいたしました。その際の折り鶴ですとか、それから選手の方からサインをいただいたユニフォームですとか、そういったものを区内３地域で展示いたしまして、区民の皆様に御披露させていただいて、本区でもオリンピック・パラリンピックの取組をしましたと、区民の方にお示しをさせていただいたところでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれ詳しく御答弁ありがとうございます。
企画費、総務費、以前も申し上げたと思いますけれども、まさに官房機能のところを中心に、今、御答弁をいただいたと思います。それに加えて、事業を持っているところ、男女共同のお話あるいは防災のお話にも触れていただきましたが、まず官房機能ということで、業務の効率化、事務の効率化、また社会状況の変化をとらまえて、今、ホームページのお話もありましたが、様々なことを質問させていただきたいと思います。
その中で、今、御答弁をそれぞれ伺っていて、キーワードとして、企画のほうでは年間の出生数が2,000人というお話、あるいは人口がさらに増えていく、総務のお話でもありまして、行政ニーズが増えていく。これに対して、事務の効率化、執務スペースという触れ方もあったかと思いますけれども、こんな視点も踏まえながら、まず行政の効率化、一般質問でもやらせていただきましたが、デジタル化の推進からお尋ねをしたいと思います。また、２問伺います。
１つ目、今、御答弁で少し触れていただいたかと思いますが、４年度の当初予算案のトピックスを拝見しますと、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡに取り組んでいただいていて、資料を拝見しますと、16部署49業務に拡大するということでありました。１年間どんな進捗があって、実際どんな業務の効率化につながったとお感じなのか、簡潔にお聞かせいただければと思います。
また、２点目でありますけれども、デジタル化、ペーパーレスの取組であります。こちらも、同じ令和４年度の予算案のときに発表された資料を拝見いたしますと、ペーパーレス会議の試験導入、電子決裁文書管理システムの整備と御説明いただいておりました。１年間どんなふうに取組をしていただいたか、進捗をお聞かせいただければと思います。
２点、よろしくお願いします。
○佐藤副参事（デジタル推進・特命担当）
ただいまございました令和４年度のＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの効果等について、簡潔に述べさせていただきます。
令和４年度は、当初16部署を想定しておったところ、うち２部署が取りやめをいたしまして、合計といたしましては14部署となっております。また、これに伴いまして、目標としていた最大の削減時間数が、予算要求時には16部署で8,900時間を見込んでおったところだったんですが、最大の効果が7,450時間になっています。実際に削減効果について、実施した部署に調査をいたしましたところ、少し厳しめの回答がありまして、およそ1,800時間の削減効果というふうになっております。
この削減でございますけれども、特にどうして目標まで至らなかったかというところについての大きな要因、振り返りといたしましては、利用を取りやめた部署が導入削減時間の極めて大きい部署でありまして、これがおよそ3,000時間分ほど、当初の見込みよりも減ってしまったといったところがあります。その理由といたしましては、現在の業務の手順が紙に最適化されているというところで、特にＲＰＡと呼ばれる自動化のツールを入れてもなかなか、大きく効果が得られにくいということが分かりまして、これによって利用を取りやめるといったことが起こってしまいました。あわせて、想定と差があります理由に、実際にやってみたんだけれども、紙の手続が同様にあるがために、入れても、なかなか当初見込んでいた削減時間には至らなかったといったところがございます。
これらの振り返りをしまして、令和５年度から、業務フローの見直しだとか、そういった研修も始めて、より効果が得られるようにということで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○田部井総務課長（参事）
ペーパーレスの関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただければと思います。
１つ、ペーパーレス会議の試験導入ということで、令和４年９月27日に利用を開始したところでございます。それに先立ちまして、昨年、職員の研修、一般職員には８回ほど、管理職向けにも３回ほど実施をしたところでございます。令和４年度中、９月27日から約半年ですけれども、庁議ほか、全部で42回ほどペーパーレス会議を実施したところでございます。
削減の効果につきまして、仮にＡ４換算をしてみますと、約６万8,000枚くらいの削減の効果があったと。仮にこれをカラー印刷、カラーコピーした場合で、お金に直してみると、金額的には大体30万円余になってまいります。そういう中で、職員にもアンケートを取ったりしまして、そもそもペーパーレス会議システムの認知度を聞くようなものから、使い勝手の質問といったアンケート項目だったんですけれども、今後は、そこで得られた回答、意見をさらに生かして、さらに使い勝手のよい、また効率に資するようなものにしていきたいというふうに考えてございます。
ペーパーレス会議については、以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡのところでございます。
具体的な数値もお示しをいただきながら、効率化がされたということ、当初の想定よりは部署の取りやめあるいは他の要因があって、少し少なかったということでありますけれども、それでも1,800時間余りの削減効果であった。さらに、業務フローの見直しなどという御答弁があったかと思います。
改めて、お聞かせいただきたいと思うんですが、まさに、今、業務フローの見直しをしていただいているところだと思うんです。具体的に、こんなところで、こういう効率化なり工夫ができるのではないか、あるいはこれは一つの形で単純なところはできた、ほかの形で業務の効率化のほうを、別の方法も考えたほうがいいのか、何かそのあたりの所感みたいなものがあれば、お聞かせいただければと思います。
そして、デジタル化、ペーパーレス化についてでありますけれども、こちらは具体的な回数、また金額の削減効果、カラーコピーで金額換算もしていただいて、一定の効果があるということ、導入初期ということで導入の経費もあると思いますけれども、積み重ねていって回数が増えていく、また長くなっていけば、その効果が上回ってくるのかなと思います。いろいろな御意見もあるかと思いますけれども、さらに工夫をしていただきながら、よりよい形をつくっていただければと、こちらは要望させていただきます。１点、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡのところで御答弁をお願いできればと思います。お願いいたします。
○佐藤副参事（デジタル推進・特命担当）
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの今後とか、あるいは業務フローの見直し等について、どのような取組が可能かということで答弁をさせていただきます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、やはり紙の手続に最適化されているといったような業務の手順とかがあるところは否めないところでございます。先日の一般質問の答弁の中でもお話しさせていただいておりますけれども、こういった業務をデジタルを主体にした業務プロセスに見直していくといったところが一つの大きなテーマとなるかと思っております。また、現在、紙で申請書とかが提出されますので、それをＡＩ－ＯＣＲで文字データ化するといったところがあります。これらについては、こちらも先日の答弁の中にもありましたが、オンラインの手続などを増やすことによって、そもそも紙での手続が入ってこないようにするといったところも考え方かと思います。
いずれにしましても、紙の申請書をお受け取りして、そして手続を行うといったような従来の在り方から、本区としても、オンラインで手続が入ってくる、あるいはそれらを前提にした業務の見直しをしていくといったところが大きなテーマとなっております。
先ほどありました業務フローの見直しの研修のほかに、管理職向け、それから新任の係長向けあるいは新規採用の職員向けに昨年度からＤＸの研修も進めておりますので、それらを通じて、職員の意識を変えていく、従来のやり方を見直していく機運を高めていくことも重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
分かりやすく御答弁ありがとうございます。一般質問でも、まさに今おっしゃっていただいた趣旨で、たしか３つ、御答弁をいただいていたかと思います。
次期の方針の改定のタイミングで、オンライン申請を拡大していく、業務プロセスへと事務を見直す、そしてデジタルを活用する人材の育成に積極的に取り組まれるということでありました。私たちも、夏の会派としての政調会で、このテーマで基礎自治体としてどんなことができるかというお話があったときに、繰り返しになりますけれども、やはり印象に残っておりますのが、書かなくていい、そして行かなくていい役所になる。非常にハードルは高いと思うんですけれども、今御答弁いただいた趣旨で、ぜひ利便性の向上、行政の効率化という視点で取組を推進していただければと思います。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
１つ目が、冒頭の御答弁でもいただきました広報のところでございます。
ホームページについて、決算額がおよそ4,000万円ほどでリニューアルを行っていただいております。まず、ホームページのリニューアルについて、決算額の簡単な内訳が分かりましたら、併せてリニューアルの概要についてお聞かせいただきたいと思います。実際、昨年度末から運用が始められていると思いますので、およそ半年ほど経過をした中で、区民の皆様の見やすさ、利便性がどんなふうに向上しているのか。可能であれば、定量的にアクセスがこんなふうに増えていますとか、アクセス数がどれぐらいなのか、可能な範囲で併せてお聞かせいただきたいと思います。今のが広報の点でございます。
また、防災のことでも１点お尋ねをしたいと思います。
令和４年度当初予算案の資料を拝見させていただきますと、令和３年度、４年度で防災区民組織等への非常電源確保の支援、また、ある意味、防災の一つの要であります防災拠点運営委員会訓練への支援を行っていただいているかと思いますけれども、この２つの取組について、令和４年度どのような取組を行われたのか、取組状況、進捗をお聞かせいただければと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
○清水広報課長
ホームページのリニューアルに関してでございます。
まず、ホームページリニューアルの概要としましては、区民の皆さんの情報収集に係る利便性の向上を図るためということで、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページというコンセプトにしまして、令和５年２月にリニューアルをしたところです。
リニューアルに当たっての課題としては、前回、平成25年のリニューアルから９年経過していたというところで、ページ構成の見直しが急務であったこと、また、前のホームページはパソコンが主眼で構成されていたというところもありましたので、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴って、閲覧環境が変化したということでの見直しが必要だったところです。
リニューアルの取組としては、階層やページ構成の見直しのほか、今申しましたように端末に応じたレイアウトで表示されるような機能ですとか、検索機能の強化、あとはアクセス数の多いページを集約したタブメニューとか、お役立ちリンクといったページをつくりまして、全面的な見直しをしたところでございます。
経費といたしましては、執行額3,995万円ほどということで、細かい内訳はないですけれども、全体の中で大きく占める部分としては、やはりページのデータの移行という部分が、およそ４割弱ぐらいなのかなというところでございます。
リニューアル後ですけれども、利便性がどのように向上したかというところで、見やすくなったとか、探しやすくなったというようなお声もいただいておりますけれども、やはりたどり着きやすいというところを主眼でやりましたので、そういったところで、皆様が必要としている情報にたどり着きやすくなったのかなというところでございます。
アクセス数に関しましては、総アクセス数としては、一月120万とか、130万アクセスぐらいになっております。
もう一つ、利用端末ですけれども、新しいホームページですと、８月のデータ１か月ではおよそ７割の方がスマホやタブレットで御覧いただいていて、３割の方がパソコンで閲覧しているというような結果となっております。
ホームページに関しましては、リニューアルしたら、それでもう完成形、完璧だということではなくて、今後も運用面で品質維持ですとか、改善、見直しなどは常に必要なものと考えております。今後も行政サービスの案内役という重要な役割を持っていますので、今後も分かりやすい発信、探しやすさというところに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小森地域防災担当課長
令和４年度における防災区民組織及び防災拠点運営委員会の支援の取組状況の御質問でございます。
４年度につきましては、防災区民組織に対しましては、運営費等の助成、そして新規事業でもございました蓄電池の供与等々の引き続きの支援を行ったところでございます。そして、防災拠点運営委員会につきましては、運営委員会そのものの開催の支援、そして防災拠点訓練の側方支援、この辺も21拠点に対して行っているところでございます。
そうした中で、拠点委員会等からも課題として指摘されております担い手の不足、そして担い手の高年齢化、この辺を踏まえまして、４年度につきましても、新たな試みとして、多世代型、子供が参加して楽しめるような訓練を一部導入して展開したところでございます。今後につきましても、担い手の不足、そして担い手の高年齢化を大きな課題と捉えているところでございますので、多世代型訓練のほかの拠点への展開、そして５年度につきましては、新たに中学生が参加する訓練についても、一部の中学校参加の下、検討を進めているところでございます。ほかにも、拠点の運営委員会と協議しながら、地域における共助の取組を広げていこうということで取り組んでいるところでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに詳しく御答弁ありがとうございます。
まず、ホームページのほうでありますけれども、決算額、概要を含めて、単純に新しいものをつくっただけということではなくて、これまで持っていたデータの移行等も含めて、経費をかけてリニューアルをしていただいたということで御答弁をいただきました。
また、見やすさ、アクセス等についても、100万アクセスを超える、120万、130万ぐらいが一月の平均アクセスということであります。内訳も７割がスマートフォンなりタブレット、３割程度がパソコンということで、冒頭おっしゃっていただきましたスマホ対応をどのようにしていくのか。まさに、見ている方も、その割合が多いということで、その対応をしていただけているのかなと思います。
最後におっしゃっていましたが、つくって終わりということではなくて、より見やすいもの、階層のお話ですとかがありましたけれども、日々、どれぐらいの階層までだと見ていただけるのかですとか、そんな分析も恐らくデータが取れるのかなと思います。階層が深くなればなるほどアクセスする方は減っていくのかなという印象もありますので、その構成も含めて、階層も含めて、ぜひ、さらなる工夫をお願いしたいと思います。
広報のほうで、続けて、ホームページと並んでＳＮＳについても、プッシュ型の情報発信など、区民ニーズに対応した質の高いサービスに取り組むという旨のお話も先般ありましたが、令和４年度、ＳＮＳの整備、運用についても、ホームページと併せて、ホームページを先にいただきましたけれども、ＳＮＳについても御所感をいただければと思います。
防災の質問であります。
防災区民組織などへの非常用電源の確保の支援、また拠点運営委員会については、委員会運営、さらには訓練、それぞれに支援をしているということでありました。その中で、非常用電源の確保はどれぐらいの実績だったのか、改めてお聞かせいただければと思います。
それから、これまでの委員会などでもお話があった、多世代型、あるいは先般、浜町グラウンドで行われた総合防災訓練でも、お子さん向けの様々な工夫をしていただいていたのかなというふうに思いますけれども、様々な工夫をされている中で、御担当として特に印象に残っている、このイベントの中のここの部分はキーワードだったり、これから核になっていくのではないか、今後工夫をしていただくとおっしゃいましたけれども、こんな事例は横展開、広がっていくのではないか、御所感があれば、お聞かせ願えればと思います。
それぞれお願いいたします。
○清水広報課長
私からは、ＳＮＳの発信というところで、ＬＩＮＥのセグメント配信についてでございます。
令和４年７月半ば、７月21日からＬＩＮＥのセグメント配信を開始いたしました。利用者が受信したい情報を登録するということで、希望した情報だけを受け取ることができる機能として導入したものです。区の公式ホームページで発信した内容を中心に配信していますけれども、利用者からのブロックを気にすることなく、多くの情報を配信できるようになりました。
ＬＩＮＥの友だち登録者数も、セグメント配信の開始直前と比べまして1.4倍ぐらい、今日の朝見たところだと１万4,520人でしたけれども、そういったところで登録者も増えています。また、受信設定をしてくださっている方の割合も、最初の１か月、令和４年８月末の時点で43.5％だったんですけれども、今、受信設定してくださっている方は63％ぐらいということで、定期的に友だち全員に登録してくださいねという周知はしているんですが、こういった情報が欲しいという明確な目的を持って登録してくださる方が増えています。
また、配信数につきましても、セグメント配信の開始前は月10件ぐらいの投稿を行っていたんですが、セグメント配信を開始してから、１か月60件ぐらいの投稿をしています。庁内全体にも毎月呼びかけをして、ＳＮＳを活用して情報を発信しませんかと呼びかけているところでございます。今後も、発信媒体ということでＬＩＮＥの活用ですとか、そういったところを行っていきたいと考えております。
○小森地域防災担当課長
令和４年度における蓄電池の供与、また助成の実績でございます。
この事業でございますけれども、防災区民組織と、防災対策優良マンション、そして防災対策優良マンション以外のマンション、こちらのそれぞれの区分によって都の制度を基に実施したのですが、それぞれ区の補助割合が変わってくるというものでございました。そうした中で、区の歳出としましては、都の分も含めて、間接補助ということで支出しているのですが、防災区民組織につきましては、令和４年度は55件、額にして726万円、防災対策優良マンションにつきましては８件、額にして113万円程度、そして、その他のマンションにつきましては１件、金額では９万6,000円でございました。
以上です。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、多世代型の参加訓練を含めた、印象に残るところについて、総合防災訓練も含めましての所感というところで答弁させいただきます。
まず、多世代参加型の導入効果そのものについての我々の狙いという部分につきましては、具体的な拠点の名称で言うと、明正小学校と中央小学校で先行的にモデルとしてやってみようというのは、ある種狙いというところが一致しているんですけれども、これは当たり前の話ですが、小さなお子様をぜひ連れてきてくださいといったときに、若いお父さん、お母さんたちが来られる。子供たちの笑顔をもって、防災って何、という子供の目線を含めた形での親子の会話、対話を含めまして、まさに若い世代に参加していただくというところなんです。
一方で、我々が重要だなと思うのは、その場面というところだけではなく、やはり顔の見える化、つまり、初めて参加する訓練で、拠点の委員の皆様方と、参加を通じた形での交流の場となる。交流の場を促進するような形で、１つ例示をしますと、これは多世代参加型ではないですけれども、炊き出し訓練が終わった後に、一緒に同じ炊き出しのカレーを食べたり、サバイバルフーズを食べたりという中の会話で、あなたはどちらのマンションに住んでいるの、という交流が生まれている。もう一つ、印象について言うと、実験的にという言い方は変なんですけれども、明正小学校で行ったマンホールトイレを何秒で組み立てられるかという競技型の訓練、皆さん、笑顔で、本当に一生懸命秒数を争う訓練も取り入れています。防災に直接触れる機会あるいは炊き出し訓練の紹介をしましたけれども、そういった場で交流の場としての機会が生まれる。それをどんどんこれから広げていきたい、そのように思ってございます。
私どもは、令和５年度も、10月以降、これから本格的に拠点訓練をやりますけれども、順次そういった多世代型であったりという工夫をしながら、交流、防災の意識を高めていきたいと思っているところでございます。
○春貴防災危機管理室長
電源確保のところで少し補足をさせていただければと思います。
電源確保事業につきましては、令和３年度と４年度で２か年の事業ということで進めているところでございます。令和４年度につきましては、先ほど地域防災担当課長から実績を申したところですが、この２か年で、防災区民組織につきましては123件、防災対策優良マンションについては21件、その他のマンションにつきましては１件という状況でございました。防災区民組織につきましては、155件中123件でしたので、高い御希望があったものかなというふうに思ってございます。
周知につきましても、各団体への通知を行いながら、また、防災対策優良マンションにつきましても御案内を送りまして、周知をしたところでございます。その他のマンションにつきましては、広報紙だとか、都市整備公社に御協力をいただきながら広報してきたところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、ＳＮＳ、広報のほうでありますけれども、具体的な事例、また配信の登録者数も増えているということ、庁内でも様々な周知をしていただきながら取組をしていただいているということで認識をいたしました。
その中で、広報で、先ほどのホームページのところと併せての質問になるんですけれども、ホームページをリニューアルしていただいて、ＳＮＳ活用をさらに拡充していく。以前にもお尋ねしたことがありますけれども、一方で、区のおしらせは分かりやすくて見やすいよねと、前期だったと思いますけれども、一面写真を撮って見やすくなったというお話もある中で、広報全体として、改めて紙媒体とホームページやＳＮＳ、どういうふうに、補完をしていくというんでしょうか。どちらかということではないと思いますが、このあたりの考え方があれば、お聞かせ願います。
そして、防災の事業についてでありますけれども、それぞれの取組、事例の御紹介も含めて、ありがとうございました。
今、地域の、まさに防災拠点運営委員会を担っていただいている方々とお話をさせていただいたりすると、本当に危機感というんでしょうか、実際にもし震災が起きたときに、具体的にどこに鍵があって、どういうふうにやって、どういうふうに案内したらいいんだ、対応する人ではない人が来たときには、どういうふうにお断りをするのかとか、本当に個別具体の事例でお考えになっていただいているんだなと、強く感じるところであります。これから拠点の訓練も始まると思いますので、そうしたところも、ぜひ引き続き丁寧に支援を続けていただければと思います。
広報のところで１点、お願いできればと思います。お願いいたします。
○清水広報課長
デジタルの部分と紙の部分の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、広報メディアの多様化というところで、広報を取り巻く環境というのはいろいろ変化しているということを感じております。一方で、区民の方にとって最も身近なメディアといったところでの、区の広報としての役割というのは変わらないというふうに思っております。紙に関しては一覧性ですとか、保存性ですとか、そういったメリット、特性があったり、デジタルに関しては即時性というような、それぞれ特性がありますけれども、やはり複数の媒体で発信することによって、それぞれの媒体を補完するようなこともできるのかなというふうに考えております。ですので、御指摘いただいたように、紙かデジタルかという、対極でというところだけではなくて、それぞれ、例えば区の広報紙、紙のほうからホームページを御覧いただくとか、そういった行き来をして相乗効果が得られるような取組が必要ではないかというふうに考えております。
いずれにしましても、区民の皆さんに届く広報ということを意識して、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
今回、ホームページとＳＮＳを中心に、あと更問いのところで、今、紙のお話もさせていただきましたけれども、今回の決算の資料を拝見いたしますと、それ以外にも様々な媒体を活用いただいていると思います。全体として、どのようなバランスがいいのか、ほかの事業も取り組んでいただいていると思いますので、引き続き、区民の皆様に分かりやすい広報になるように、広報事業の推進をお願いしたいと思います。
次に、少しテーマを変えさせていただきまして、２つ、また伺いたいと思います。
これは一般質問でも伺いました。決算特別委員会では、予算事務に関連して伺いたいと思います。公共施設の管理方針であります。本日も他の委員の方から御質問がありましたけれども、一般質問でも質問させていただきました。現在、総合管理方針に基づいて、予防保全、計画的な維持管理を行っていて、具体的な内容は個別計画だということで、10年間の整理をしているということでありました。御答弁にもありましたけれども、社会状況の変化を踏まえて、適宜見直しを図っていくということでありましたが、どうしても後年度負担が非常に気になります。報道ですけれども、以前、施設の維持管理、後年度負担に非常に苦しんでいる自治体もあったかと思います。今伺っていると、中央区ではそういうことはない、そういうふうにならないように管理をしていただいているんだと思いますが、この点について、今、財政面でどんな認識を持ちながら執行管理を行っていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。
もう一問、ふるさと納税です。午前中、自民党会派の委員からも歳入面で質問させていただきましたが、私からは歳出面ということで、ふるさと納税制度の活用の拡大について伺いたいと思います。
基本的な考え方は、先ほどの午前中の御答弁でも、国へ廃止を含めた見直しということで要望を行っていただいていると伺いました。筋論としては、その対応なのかなというふうに思います。同時に、現実の問題という言葉を借りたいと思いますけれども、対応が必要なことは間違いない。そうした中で、令和４年度当初予算の資料を拝見すれば、まち歩きツアーですとか、様々な取組を行っていただいたものと思いますけれども、この１年間の事業実績と、歳出面から見て、今の基本的な区の考え方をお聞かせいただければと思います。
以上２点、お願いします。
○野末財政課長
公共施設に関する今後の後年度負担の考え方についてでございます。
委員御案内のとおり、人口増に伴いまして、いろいろな公共施設を整備してまいりました。晴海西小・中学校や晴海の特別出張所などが今後竣工を迎えるということになりまして、今後これらの施設は維持管理の経費が追加で発生するということにもなります。また、昨今の物価高騰ということで原材料価格も上昇しているということから、さらに建設工事費のコストも上がってくるということも想定されます。こうした、規模が大きい施設の維持管理については、これまでも今後の10年間の公共施設の維持更新などを示した中央区公共施設個別施設計画などで整理しておりまして、毎年の予算編成を通じて、翌年度以降の歳出について精査を行って予算に反映しているところでございます。
今後の見込みということですけれども、施設整備というのは、ピークが令和５年度で一旦区切りを迎えるということで、先ほど申し上げたとおり、いろいろな社会経済状況によって維持管理の経費が上がりますので、やはり的確な維持補修を行いながら長寿命化を図って、トータルコストとして経費の削減、縮減を行ったり、施設改修の平準化を行っていきたいと考えています。改築とか大規模改修の際には、当然、基金の活用もあります。また、区債という手法もございます。基金と区債のバランスというのは、後年度に過度な負担をかけないように、そういったバランスも取っていく必要があるのかなというふうには考えております。今後、執行管理については、やはり社会経済状況も変わってきますし、新たな施設も増えるということですので、公共施設個別施設計画の中で適宜更新を図りながら、今後の見通しについても反映していきたいというふうには考えております。
私からは以上です。
○田部井総務課長（参事）
私からは、ふるさと納税に関してでございます。
実績と基本的な考えということなので、まず実績のほうから申し上げますと、昨年度の件数で申し上げますと443件、金額で約7,951万9,000円でございます。以前から、件数と金額については、出っ張り引っ込みがあるんですけれども、令和３年度比では、件数、それから寄附額ともに上昇しているというような実績でございます。
それから、基本的な考え方ということでございますけれども、本区においては、御承知のとおり平成29年度からふるさと中央区応援寄附をスタートさせまして、先ほど委員からの御発言がございましたが、昨年、観光協会のまち歩きツアーを入れた。こうしていく中で、やはり基本的には、本区においては、ふるさと納税という制度は使っていますけれども、いわゆる返礼品に頼らないというところを基本に置いている。返礼品に頼らないふるさと納税制度を展開していくという中で、御紹介のあったツアーなどであれば、例えばコロナ禍で、まちのにぎわいですとか、活気が落ち込んでいた中で、かつてのにぎわいを取り戻したいということで返礼品に含めたものでございます。今般の補正予算案に計上させていただきました築地魚河岸のバーベキューですとか、観劇券ということも、コロナ禍とは少し違いますけれども、やはり本区をＰＲする、シティプロモーション的と企画総務委員会でも申し上げたとおりですが、そういう展開において本区に人が集まる、来ていただくきっかけになるようなものについては、やはり今後もこの制度の枠内で、そうした基本的な考えの下で展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本区長
時間もありませんので、基本的な考え方という意味で、１つだけ。
これは、特別区長会でも何度か総務省に対して、基本の姿勢に戻ってくれということで要望していて、今回が初めてではないんです。しかしながら、なかなか総務省のほうで動きがないので、私の考えとしては、シティプロモーションも含めて、やはり中央区らしい、ふさわしい形として、今回のステップを一つの参考としながら、次へ向かって実際に実効性の上がるようなことをもうちょっと深く考えていきたい、かように思っております。
以上です。
○かみや委員
丁寧に御答弁ありがとうございます。
まず、区長から御答弁をいただきましたので、ふるさと納税でありますけれども、基本的な考え方をお聞かせいただいた上で、特別区長会としても取組を進めていただいているということでありますので、２方向でこれからも取組を推進していただきたいと思います。影響も踏まえて、お願いできればと思います。
そして、公共施設のところは、基本的に一般質問でいただいた御答弁かと思いますけれども、その中で、予算編成を通じて適切に管理運営していくんだという御答弁もあったかと思います。依命通達がありまして、これから予算編成が始まっていくのかなと思っております。その中で、編成が佳境を迎えると、一方で、決算見込みも順次始まっていく。年度末があって、５月の出納閉鎖があって、決算を打って、総務省決算というんですか、普通会計決算をやって、そして今、このタイミングになるんだと思いますけれども、この決算のタイミングでも、執行管理をよりきめ細やかにやっていただけないかなと。もう十分やっているんだから、今の管理体制で十分だというお考えもあるかなとは思うんですが、いろいろな施設を利用させていただいたり、伺ったり、新しいものを見ると、これからの維持管理は計画的に、計画をつくっていただいているんですけれども、それでもやはり心配になるところあります。
ぜひ日頃から予算面で、予算のときに加えて決算の段階とか、春とか夏とか、大きい施設、すごい維持管理費がかかるようなものについては、全部でなくてもいいと思うんです。大きい金額のところだけでも、進捗管理を財政面から事業部の皆様に尋ねることで、仕事は増えてしまうと思うんですけれども、そういえばこれはどうだろうとか、大きい故障はないかとか、こういうところが早め早めの計画の改定にも生きてくると思いますので、施設管理の予算面での取組をさらにきめ細かくしていただけないかなと感じます。このあたり、何か御所感があれば、お願いできればと思います。
○浅沼企画部長
施設につきましては、委員御指摘のように、建てた後、70年間も使うことになりますので、当然かなりの経費が出てくるわけでございます。各所管で毎年毎年、予算ですとか、それから実績、経費のところも見てございますし、また、行政評価を毎年してございます。これは公会計を使って決算をやってございますので、その中で、施設ごとの経費もきちんと明確になるようになってございます。
委員御指摘のように、企画も、それから各所管もそれぞれ、施設については大きな経費がかかる、区民の皆さんにも財政的な面での負担がかかるという認識を十分持って管理に当たっていくということが重要かと思ってございます。新年度におきまして、特に施設管理のマネジメント強化をしていきたいと思ってございますので、そういう体制ですとか、組織も通じて、全庁的に経費管理のマネジメント意識を高めていきたいというふうに思ってございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
マネジメントの強化を含めて、今やっているけれども、さらにしっかり見ていただくんだという趣旨の御答弁だと思いますので、ぜひ、その趣旨でさらに強化をお願いしたいと思っております。
その中で、今こんなに言っているのは、今使っている施設で、恐らく20年、30年たっている施設って結構あると思いまして。日頃、地域で活動していると、たくさん使われている。結構、行事の手伝いとかをしていると、かみやさん、ちょっとここが古くなっているからとか、機能面でかなり心配なところがあるから区の方に相談してというお話をいただくと、本当にすぐ、きめ細やかにやっていただいていると思っております。ただ、こういう声をたくさん伺うということは、やはりそれだけ施設が長く使われているということだと思いますので、繰り返しになってしまって恐縮でありますけれども、今御答弁いただいた趣旨で、この管理運営をしっかり、さらにこれからも続けていただきたいというふうに思います。
最後に、１点、男女共同参画、総務費のところで伺いたいと思います。令和４年度、行動計画の改定でありますとか、施策の推進に取り組んでいただいていると思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスについて伺いたいと思います。
決算書を拝見いたしますと、ワーク・ライフ・バランス推進企業等の認定が行われておりますけれども、本事業の実績、令和４年度、どのような取組を行っていただいたのかお聞かせください。
○田部井総務課長（参事）
ワーク・ライフ・バランス推進企業でございます。
昨年度においては、６企業を新たに認定させていただいたというところで、数としては６でございます。また、こちらの認定をしたということだけではなく、本事業につきましては、今後もワーク・ライフ・バランスに取り組む企業側のメリットにもなると思いますので、推進をさらに図っていきたいと思います。
簡単ですけれども、以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。企業の認定数ということで、お聞かせいただきました。
資料、中央区男女共同参画行動計画2023を拝見させていただきますと、５つの目標がありまして、その目標の一つでも、この取組は推進されているのかなと思っております。それぞれ、人権のお話であったり、女性活躍、暴力の断絶、参画の促進、拠点施設の活用など、どれも大切な取組だと思いますので、この取組を推進していただきたいと思いますし、今、企業側の認定ということでありますけれども、働く側の区民の皆様にとっても、取組はプラスになると思いますので、ワーク・ライフ・バランスの推進、企業側に加えて、今後、区民の皆様側の視点に立っても、今も取組はあるかと思いますが、こうしたところもさらなる推進をしていただきたいと思います。
以上申し上げまして、企画費、総務費、それぞれ質問させていただきましたが、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明29日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明29日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時10分 散会）
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