令和5年 決算特別委員会(第3日 9月29日)
1．開会日時
令和５年９月29日（金）
午前10時 開会
午後４時23分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 白須 夏
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時00分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
理事者からの発言の申出がありましたので、これを認めます。
○黒川総務部長
昨日の企画費、総務費の質疑の中で答弁申し上げました数字に誤りがございましたので、おわびとともに訂正をさせていただきます。
かみや委員からの最後の御質問で、令和４年度における中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定件数についてお尋ねがございましたところ、総務部参事から６社と答弁いたしましたが、これは誤りで、正しくは５社でございました。大変申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○木村委員長
資料要求がありました28点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。私たちの会派かがやき中央では100分、時間を頂いておりますが、前半、私、青木が担当いたしまして、主に私は防災についてお尋ねをしてまいります。防災あるいは、その後の高橋委員の質疑、質問にも関わってくると思いますが、人口想定からお尋ねしたいと思います。
人口想定につきましては、毎年、これから10年間の人口想定ということで、大変詳しい、１桁単位まで、何十何人までという数値をいただいております。この人口推計、人口想定というのは、区民の方にも大変分かりやすいですから、私も、委員会ですとか、あるいは街頭演説などで、よく４年後には中央区が20万人都市になりますと。そのとき、この湾岸エリア、佃、月島、勝どき、豊海、晴海に半分の10万人が来ることになりますと。半分がそうなりますと。これは大変分かりやすいので、使わせていただいているんですが、では、この推計はどうやって出しているんだろうという質問、疑問から始まりまして、既にこれは大変詳しく教えていただきました。糟谷副参事、どうもありがとうございました。
簡単にまとめますと、ふだんの各自治体の推計方法というのは、住民基本台帳を基準として、それから10年間の人口を推計、ゼロ歳児数は地域別子ども女性比により算出、それから生存比、年齢別・男女別生存率、人口問題研究所の数値を使っている。それから、移動率です。移動がありますので、移動率は、開発分を除いた転出入による人口変動割合の過去３年平均を使っている。ふだんはこの３点を使われるということですが、中央区の場合、特に人口の増減、減はあまりないですね。人口増加、急増しておりますので、プラス開発による増加分、50戸以上の住宅開発により見込まれる転入者数を加算。この急増も、高層マンションを建てるようになりまして、もう10年以上になりますので、かなりデータ的には正しい数値を出すことができる。それから、最近増えております外国人の人口についても加算しているということで御説明をいただきまして、特にコロナ禍では、赤文字が入った変更の数値も出していただいております。赤文字が入って変更も出している。そして、今、一応コロナ禍が落ち着いてまいりまして、当初の人口推計に近づいてきているというのが、今、私たちがいただいている数値になります。
なぜ４年後と言うかといいますと、令和９年１月１日に19万5,966人、そして令和10年、2028年１月１日に20万1,357人ということは、確かに令和９年中、４年後に20万人になるということです。糟谷副参事には、この委員会の中で質問すると、また答弁に１時間かかりますよと言われておりますので、今の私の説明で問題はないかということ、もし間違いがありましたら訂正をいただいた上で、この10年間の推計というものは、私たち区議会議員はもちろんのこと、役所のほうでも各部署で使っていらっしゃると思いますので、どのように使われているか、どのように使ってほしいかということも含めまして、一言お願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
今、御説明いただいた箇所で２点ほど修正がございます。
まず、人口推計自体は、いわゆる自然増減、自然増と社会増を足し上げて、あと特殊的な事情である開発要因を加えたものです。先ほど御説明のあった移動率、いわゆる社会増減に関しては、過去６年の平均を今年度から使用させていただいております。これは、コロナ禍の影響を極力避けるためでして、コロナ前後の３年、３年分を平均でならせるように、人口推計上、工夫したものでございます。
２点目は、先ほど委員から推計結果で令和９年の人口が19万五千幾らかという御発言がありましたが、令和５年１月推計ですと、令和９年１月１日は19万6,067人、令和10年１月１日で20万2,177人でございます。
本区の特徴として、毎年、この人口推計を行っております。これは開発の増が非常に大きいという、他区との違いがあるというところで、御案内のあったとおり、比較的これまでの人口推計もかなり精度が高く出せております。行政サービスを行っていくに当たって、どれだけの行政需要が見込まれるのか、どれだけ必要なのかという、本当の基礎の基礎になる人口データになりますので、こちらに関しては、庁内各署にしっかりと共有をして、時に行政サービスや施設需要を庁内で議論する際には、当然、企画部も同席をして、人口規模だとか、人口推計データを基に、もろもろの観点から議論をさせていただいているところでございます。
以上となります。
○青木委員
ありがとうございます。やはり確認してよかったです。社会的増減は３年ではなく、コロナ禍を鑑みて６年ということですね。それから、数値についても理解をいたしました。
防災対策費、それを前提に、防災についても、人口20万人都市を見据えてということが大変重要になってまいりますので、今、答弁していただいた数値、４年後に20万人都市、あくまでもこれを前提に、そして、それ以降、急増は落ち着いてきまして、20万人台が続くということ、逆に言えば、20万人から減らないようにという政策に変わってまいりますが、この20万人という数値にこだわりながらお聞きしてまいりたいと思います。
まずは、今回の令和４年度決算書の中で、196ページになります。高層住宅防災対策です。
当初予算３億3,758万９千円のうち、高層住宅防災対策としては、およそ1,600万、1,614万9,639円が決算として出ておりますが、この数値の中身を教えてください。
○小森地域防災担当課長
高層住宅防災対策の内訳でございます。
今、お話がございました決算額1,614万9,639円のうち、防災対策優良マンションに対する資器材供与が約470万円程度、そしてマンション防災に関しまして、高層住宅防災対策の支援業務、そしてマンション向け防災の策定の手引きの原稿作成委託等々がございまして、これが約910万円、そして、もう一つ、防災対策優良マンションに対する令和３年、４年に行いました蓄電池の供与も含めた補助の部分が約230万円、これが主な支出でございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今、一番最後に挙げていただいた優良マンションに対する助成というのは、ちょうど昨日も他会派からの質問に対する答弁で詳しい数値が出ておりますので、優良マンションについては、後ほど質問したいと思います。
今回、「わが家わがまちの防災ハンドブック」という、大変分かりやすくできておりまして、令和４年３月発行ということです。これをぴらっと開きますと、最初のページに赤文字で大きく、「中央区は「在宅避難」を推奨しています！」と。区内全世帯の約９割、最近は95％と使ったりしますが、95％がマンション（共同住宅）にお住まい、建物の多くは耐震性が高く、倒壊による被害は少ないと想定されています。自宅で安全が確保できる場合には「在宅避難」をお願いしますと。
日頃から在宅避難ができる準備をしておくことが大切ですということで、95％が在宅避難という数値は、私たち議員はいろいろなところで聞きますので、理解していますが、意外と区民の方は御存じない。私は１年に一度防災クルーズというのをやっておりまして、そこでも必ず最初にお聞きするんですが、知らない方が多いんです。参加なさる方は、ほとんど高層マンションにお住まいですので、では、どこに逃げたらいいんですか、ずっといるんですかと、ざわざわとなるんです。そして、その上で私は防災対策を考えてきたんですが、日程でいいますと、９月14日、防災等安全対策特別委員会、それから９月25日、晴海のまち協、先日開かれました。特に、高層マンションにお住まいの方が多い晴海のまちづくり協議会で、吉田副区長が、在宅避難を、今さらですが、見直さざるを得ないと。御自分で、多分言いづらいんだと思いますので、今さらですがと前置きをして、見直さざるを得ないとおっしゃっているんです。
まずは、その真意から、それから、見直さざるを得ないとは具体的にはどういうことなのか、まずは教えてください。
○吉田副区長
先日も田中委員の御質問にお答えしたところですけれども、私の担当のところで、やはり建築費が非常に上がっているのと、人手不足みたいなものが結構問題になっているわけです。実は、人手不足は結構深刻でございまして、特にエレベーターの設備関係の人手不足は深刻でございます。それで、私どもは、ある意味で、そういう部分をお話ししたのは、電気が切れなくても、一応エレベーターは、ある程度の震度がありますと止まります。止まりますと、再度動かすまでには、一旦ちゃんと点検をしないと再度動かせません。その点検整備の時間が、人手不足の中で相当長期にわたる可能性があるという本質的な問題が発生してきているだろうと。
それと、もう一つは、実は、東京都の防災計画の中にもあるんですが、エレベーターの中での閉じ込め事故みたいなもののある程度の想定があるわけですけれども、そういう想定を前提に置いた場合に、点検整備以前に、閉じ込め事故に人手が相当取られてしまって、通常の点検整備でエレベーターが動くまでの時間が相当かかるだろうと。閉じ込めの救助、それから、これは具体的にそうですけれども、病院などの公共建築物の復旧を一番優先しますと、実際のところ、点検整備されてエレベーターが動くまで、相当の時間を要することが予想される。
私どもとしては、基本はあくまで在宅避難です。ただし、高層にお住まいの方、とりわけ、例えば10階以上にお住まいの高齢者の方などは、仮に表で発災した場合に、戻ってきたときにエレベーターが動いていないとなったら、上がれますかという問題です。もしかすると上がれない。かなりそれが長期にわたると問題だなというところがございます。これはもう何度も申し上げますけれども、在宅避難は基本的な前提でございます。ただし、そこにはやはり備えておきましょうということをあえて言わざるを得ない。
そういう意味で、私は、基本的な話で、とりわけ晴海地区については、１軒だけ除いて全戸高層住宅です。基本的に、そこの自治会の皆さんが全部お集まりになるのは晴海のまち協しかございませんので、そこの中で、どんな自治会も一応防災訓練に参加してくれ、防災訓練に参加していただくことで備えてくれ、きっと在宅避難だけではないかもしれないよ、それに備えてくれということを私としては申し上げたつもりでございます。現実の事象からして、やむを得ざる対応というものはあるんだということを私どもとしては訴えたつもりでございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今おっしゃったことを、実は、私は、昨年のこの同じ場所で、決算特別委員会でお尋ねをいたしました、マンションはエレベーターが止まると、10階以上にお住まいの方は、なかなか出たり入ったりができなくなってしまうということは、同じ考えです。まず、できることからやろうということで、マンションのエレベーター閉じ込め問題です。今おっしゃった都が出した新しい被害想定です。エレベーター被害については、最大2.2万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生すると。中央区に限ると、エレベーターの閉じ込めは1,096台で、前回の想定、10年前の585台から、ちょうど２倍に増えていることになります。これは、高層マンションの数も増えているので、当然の数値です。
そこで、まずできることは、閉じ込めをいかに早く救出するかということで、もう一つ、区が出しておりますマンション防災、これは大変新しいです。令和５年４月に出したものですが、エレベーター復旧の優先順位１番に、閉じ込めが発生している建物と入っておりますが、その後、病院、それから公共性の高い建物が優先されます。ということは、閉じ込めがない高層マンションは、さらに復旧が遅くなってしまう。そこで、もう既に各自治会、マンションの自治会あるいは管理組合が主導をして、自分たちでマンションの閉じ込めを解消しようと。といいますのは、別にマンション閉じ込め対応は資格が要りません。そういう防災訓練もありますので、ちゃんと訓練を受けまして、マンションの中で、例えば、毎年、理事会の方々がそのノウハウを受け継いでいくということで、まずはマンションの閉じ込めから、何かあっても安心できると。まずは閉じ込められた方を自分たちの力で救出する。これも共助です。まず、第一歩として、救出することができるということをお話しして、昨年はそんなことは一切考えておりませんというお答えだったんですが、今、ちょうど危機感の一つとして出てまいりましたので、まずはマンションの閉じ込めの解消です。
それぞれの自治会で、無理にではありません。やりたいというところがあれば、紹介して進めていくということに関しては、いかがお考えでしょうか。現在の考えをお聞かせください。
○吉田副区長
エレベーターというような機器を専門家が点検整備あるいは閉じ込めの解除をすることが大事であって、やはり私どもとしては、閉じ込めを素人の方が解除できるというのは、ちょっと乱暴な話だろうと思います。ですから、ある意味で、長期間閉じ込められたときに支障がないような備えをするとか、それから、閉じ込めを含めて、エレベーターが止まっているという事態に対して、どういうふうな避難なりをするかということを検討するのが筋であって、その部分で自治会の皆さんに私どもがお願いしているのは、基本的には、自治会の中で在宅避難している方と、あるいは自分のマンションの中の低層部なり、あるいは防災拠点なりに避難する人が出てきますから、そういう部分に対応できる防災の訓練をしましょうというお話を申し上げているわけでございます。
大変申し訳ありませんが、素人の方がエレベーターをいじるというようなことは、基本的には、私どもとしては、お勧めできる話ではないというふうに思っております。
○青木委員
分かりました。
去年とお変わりないということで、乱暴であるという言い方がありましたけれども、ちゃんとそれを養成する学校といいますか、組織もあります。それを受けた上でということです。これは強制ではなく、やりたいマンションに関しては、その情報だけはお伝えしていくということを私は地道にやっていこうと思っています。今の答弁を聞いていて、私はまだまだ危機感が足りないような気がいたしました。
それでは、次です。高層住宅震災時活動マニュアルです。
この活動マニュアルですけれども、これも何度も引き合いに出しておりまして、現在、私の手元にありますのが平成23年１月発行ということで、新しいのはいつ出るんですかということを何度もお聞きしておりまして、最初は令和４年内に出しますと。今回確認しましたところ、５年度内には、今ですね。５年度内には出しますということです。多分東京都の総計の変化があったりとかの事情もあることは分かりますが、改めて、いつこの最新版が出るのか、それから、長引いている理由、改訂版を出すのに時間がかかっている理由を教えてください。
○小森地域防災担当課長
高層住宅防災対策震災時活動マニュアル策定の手引きの改訂版の件についてでございます。
現在、改訂作業を進めているところで、令和５年度中に発行することを予定しております。長引いているということでしたが、長引いているというよりも、予定どおりの作業という認識でおりますが、内容として、熊本地震等もありましたので、そのときの高層住宅での対応、この辺もしっかり踏まえて盛り込んだ内容にしていこうという作業をしているところでございます。
以上です。
○青木委員
分かりました。
ここのところ、大きな災害、災害の甚大化とよく言われますが、そういうことも含めて、では、その分、今の状況を反映した最新のマニュアル策定の手引を期待しております。今年度中ということですので、来年の３月までにはということですね。よろしくお願いいたします。
ということで、この委員会の中では平成23年版の数値を使っていい、内容を使っていいということは確認しておりますので、この中から１点質問させていただきます。
まず、69ページに、水道、電気等ライフラインが停止した場合に備える、これはマニュアル作成の進め方の検討です。マニュアルを各自治会でつくるための手引です。その中に、水道、電気等ライフラインが停止した場合に備える。これは重要です。それから、ページをめくりますと、73ページ、先ほどの対象設備、非常用エレベーター、共用部分照明、非常用電話等がどれくらい稼働するかという時間を出して、そして燃料の容量、災害時の入手方法と書いてあります。もう一回言います。各高層マンション、高層でなくても、自家発電機を備えているマンションはたくさんあります。その中で、もちろん燃料は備蓄しておりますが、私が調べた中では、コロナ前の数値になりますが、３時間から６時間しかもたないという中で、ここに燃料の容量、災害時の入手方法とあるんです。
あくまでも民間、区民の皆さんのマンションにお住まいの、管理組合だったり、自治会に独自にそういった災害の中で燃料の入手方法を確認しておく、これはどういう答えを想定していらっしゃるんでしょうか。お願いします。
○小森地域防災担当課長
災害時の燃料の入手方法ということで、想定ということでございます。
これは、特に特殊なことを想定してというお話ではなくて、一般的に、災害時に燃料を供給する拠点、こういうものがございますので、そういうところの情報をしっかり事前に把握しておいて、災害時にそういうところから燃料を入手する、そういう備えをしてくださいという意図で書いてございます。
以上です。
○青木委員
例えば、東京都あるいは中央区、行政ですと、災害時にどうやって燃料を調達するかというのは準備ができます。私が今日問題にしているのは、あくまでも民間、区民の皆さんです。今、どういうところから調達できるか確認しておくと答弁にあったんですが、これは私も確認をいたしました。そうした民間マンション、個人ベースで、あるいはマンションベースで燃料を分けてくださるところは、まだ見つかっておりません。中央区内にもたくさんのガスステーションがありますよね。あそこは、多分東京都がまず押さえていると思います。
もう一度お尋ねしますが、燃料を補給できる場所を用意しておく、どういうところがあるんでしょうか。私が知らないところもあるかもしれませんので、教えてください。
○小森地域防災担当課長
災害時の燃料の入手先ということでございます。
国のほうで住民拠点サービスステーションという取組を進めておりまして、例えばこういうところでは、区内に何か所かあるというふうに確認しております。そういうところを想定しております。
以上です。
○青木委員
幾つかあると。そういうところを想定しているということで、具体的に中央区内ならどこというお答えがありませんでしたので、やはりこれは、私もかなり調べましたが、かなり厳しいと思います。ということは、マンションの上のほう、エレベーターが止まってしまった場合、それから閉じ込めというのは最初に起きる災害ですが、東京電力は、次に何か災害が起こった場合、都心区の場合、東京都の場合、電気が再開するのに、かつては１週間と言っていましたが、１週間以上という文字が入っております。１週間マンションのエレベーターが止まってしまうとどうなるかということは容易に想像がつきますので、燃料の入手方法が一つのキーポイントになってくると思います。詳細は、後でもう一度御説明したいと思います。
それでは、昨日も出ておりました優良マンション認定制度です。中央区は95％ですが、東京都といたしましても、港区、江東区、中央区、湾岸エリア以外でも高層マンションが増えてまいりましたので、東京都のほうでも、とどまるマンションということで新しい施策、かつてあったんですが、ちょっと分かりづらかったので、分かりやすい、東京とどまるマンションということで新しい政策を始めております。
先ほど出ました中央区では中央区防災対策優良マンション認定制度というのがありまして、当然、認定要件があります。防災組織を設置していること、防災マニュアルを作成していること、そして３番目、原則として年１回以上、防災訓練を実施していること、ここがちょっと、シニアの方が多かったりと、いろいろここが一番厳しいようですが、いずれにしろ、中央区は早くから優良マンション認定という制度をつくって、先ほど最初に答弁の中にありましたように、様々な便宜を図っているというところがあります。
そして、今回の東京都の制度です。同じような制度ですが、登録基準の中に、停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置されていること、例えばコージェネレーションシステム、自家発電機、太陽光発電システムと。小池都知事が言いたかったのはここなんだろうなと、ちょっと思ったんですが、太陽光発電システムが入っている。それで発電してエレベーターを動かせと言っていることなのかもしれませんが、これもまだまだハードルが高いということで、いずれにしましても、東京都がとどまるマンション制度を始めました。
中央区も、かつてから優良マンション認定制度を行っている。調べましたところ、東京都がやっておりますとどまるマンションに、令和５年８月現在で、既に中央区から８件の高層マンションが登録をしております。マンションの自治会あるいは管理組合にとっては、別々にあるというのは作業が煩雑になるといいますか、効率的ではないと思いますので、今後、中央区の優良マンションと東京都のとどまるマンションを一括して、区民の皆さんにとって、管理組合の皆さんにとって、使いやすい制度にならないでしょうか。その辺のお考えをお願いいたします。もう既にやっているということであれば、すばらしいと思いますが、お願いします。
○小森地域防災担当課長
東京都のとどまるマンション制度と中央区の制度との関係についてでございます。
御指摘のとおり、東京都のとどまるマンションのほうにつきましては、割とハード面というところでの要件を強く持っているというふうに認識しております。私どもの中央区の優良マンション認定制度は、都に先立ちまして、中央区の高層マンション、そしてマンション以外の、拠点を中心とした防災組織との連携、いわゆるソフト面をしっかり踏まえた上で、そういう意味では、共助の面をより重要視した制度として始めております。そういう意味では、やはり我々の制度の趣旨、東京都の制度の趣旨は異なるものでございます。
ということで、それぞれ助成というのは、どちらか助成を受けたからといって、例えば中央区のほうで東京都の助成を受けたものについては助成しないという要件は設けてございません。手続的に煩雑という御指摘はあるのかもしれないですが、２つの制度をそれぞれ持って続けていく意味はあると考えております。
以上です。
○青木委員
ハード面とソフト面ということで違いがあるということですね。違いがあるからこそ、それを一体化、一括化して、各管理組合、理事会の皆さんが使いやすい制度にしていただきたいということは要望をしておきます。
それから、昨日、御答弁でいただきました令和４年度の決算の中に入っております優良マンションなどへの充電器の補助ということで、数値は終わりましてから確認させていただきました。中央区の防災区民組織が55件で計726万円、優良マンション８件で113万円、それ以外のマンションも１件ありまして、９万6,000円ということです。このときに支給されておりますパワーイレ・スリーです。調べましたところ、パワーイレ・スリーは基本的に家庭用ということで、充電時間は４時間、ふだんから充電しておけばいいわけですが、４時間フル充電しても出力時間は90分と書いておりました。この90分で十分なんでしょうか。質問です。
○小森地域防災担当課長
90分で十分かというお話でございます。
使い方、どういう活用の仕方によっての90分かということはあると思うんですが、マンションにおける一つの電源確保の方策として実施しているものでございます。
以上です。
○青木委員
例えば、防災ラジオのように各家庭にこれが１台ずつあれば、かなり効果的だとは思いますが、それは予算的にも無理ということは承知しております。その結果、各マンションごとにこれを１台ということで、やはり足りない。全然足りない。停電しているわけですから、電気が来ない限り、この４時間で終わってしまうわけです。申し訳ないですが、ここにもやはり想像力を働かせていただいて、４時間そこで緊急的に重要なことを何かやるということはできますが、これだけでは十分ではないのではないかと私は思いました。失礼しました。充電に４時間、出力時間は90分、１時間30分です。なので、なかなか厳しいなという思いがあります。これについても、いろいろな発電機、蓄電器が出ておりますので、最新のいいものをお配りできるよう考えていただければと思います。
これからが本番なんですが、本番といいますか、ただ、ここで、日頃一生懸命防災について政策を立てていただいている皆さんに本当に申し訳ない言い方をしてしまったと、今、ちょっと反省しているんですけれども、皆さんの努力は大変感じていますし、中央区は95％がマンション住まいといった要素もあります。しかし、吉田副区長も見直すということをおっしゃいましたし、私は勝手に皆さんにどうにかしろとお願いしているわけではなくて、自分でも何か中央区の皆さんにとって役に立つものはないかということで、ずっと取り組んでおります。私のライフワークと言ったら、ちょっと大げさになりますが、政策の一つとしてです。
燃料を各マンションに備蓄して、しかし、やはり地上ですので、消防法の影響があるということで、各マンションに備蓄できる燃料は決まっています。それで、エレベーターに特化しても６時間しか動かすことができない。陸上が駄目なら水上があるじゃないかと。それこそ水辺の活用です。これまではいろいろな活用を述べてまいりましたが、まさに命に関わる問題で水辺を活用していくということは、区民にとって大変安心できることだと思います。
燃料備蓄なんですが、まずは、具体的に申し上げる前に、水上、つまり船です。船に補給をするための小型のタンカーが、東京湾、東京港にはあります。中央区のすぐ近くにもあるという中で、こういったタンカーの船舶燃料を活用する、利用するという考えについていかがでしょうか。
○吉田副区長
私どもの区が水辺に面しているということは、それなりの大事な特色、防災上の大事な特色です。現実の問題として、例えば、私どもも現実に思いますけれども、陸上自衛隊の方々に来ていただくんですが、一番近いところで練馬です。途中の道路の状況とか何かを考えますと、もしかすると、船を使って、例えば千葉県か神奈川県の駐屯地から来ていただいたほうが、早く着くかもしれない。トータルに俯瞰をしていって、防災ですから、大変恐縮ですが、そういう意味で、水上というのは、やはり注目されるところではある。ただし、それは国も東京都もちゃんと見ています。
ですから、緊急輸送物資というものについて、それでは水上が使えるということになったときに、それは順番づけをしながら物資や人員を運ぶんです。災害時には、その部分について、港についていえば、港長規制というのが基本的には働いて、物資の輸送というものについて順位づけをしながら、人員についても順位づけをしながら入ってまいります。ですから、水上輸送ということについては、防災上、極めて重要な要素であるということについては委員に同意をいたしますが、例えば港長規制の中で、そういった小型タンカーというようなものの運用については、港長規制の中でどういう順位づけになるかということによって決まる話でございまして、その部分をしっかり見据えて、全体的に港湾部の防災計画を立てなければいかんということでございます。
今の時点で、大変結構ですねというふうに申し上げられるところではなくて、現実に、その部分については、我々からもいろいろ調整をいたしますけれども、国あるいは東京圏の自治体、単純に言えば千葉県、それから神奈川県、東京都が協議をしなければならない事項でございますから、そういったところを含めてトータルに議論をした上で整理をされるべき課題だと思っております。今のところ、べき課題ではなくて、正直言って、公共的な物資と人員の輸送が最優先されることは明らかでございますので、民営のタンカーの移動というようなものについては、安易に我々としてオーケーですよというような話にはならないということをお含みいただきたい。
○青木委員
命が関わる問題、そして、災害という状況の中で行われるということで、消防法も含めまして、これは国のほうでも既に動いております。重要なところを見ますと、非常用発電機をせいぜい４時間から７時間ぐらいしか稼働できなくなったとき、停電してしまったとき、どうするかということで、国のほうも、実は東日本大震災の直後にも事例があったところでございます。緊急時におきまして、そういった許可をしていない場所でも取り扱う必要が生じるということから、制度といたしまして、ただし書がございまして、所轄の消防長または消防署長による仮取扱いの承認という手続がございます。これを受ければ、船舶による燃料の給油や船舶からのドラム缶の荷下ろし等を行うことは可能となりますということで、国会答弁の中で確認をいたしました。先ほどは順番の問題ということなので、ちょっとずれるかもしれませんが、国としての問題も、まずはクリアしているということです。
それから、消防長、消防署ということが出てまいりましたので、これも確認をいたしました。芝の消防署に行きまして、臨港消防署でも確認をいたしましたが、震災時等の危険物の取扱いについては、仮取扱いということではありますが、非常時には一般の方が燃料の移動を扱うことができる。つまり、小型のタンカーから直接自分たちの船へこの燃料を移す。そして、それぞれのマンションへは、それこそ湾岸にありますので、ホースを使って給油をしていくという方法、これは国の規制もクリアしておりますし、消防署の問題もクリアしていますということはお伝えしておきます。
時間があとちょっとですので、もう少し具体的に、豊海の再開発が行われますが、実は、そのタンカーのうち、１つが豊海埠頭沖にあります。大変小さいので、気づかない方が多いんですが、あります。これまでも再開発においては、地域貢献ということで、いろいろなことをお願いしてまいりましたが、今こそ地域貢献策として、このタンカーが使えるのではないかと考えておりますが、これは款が変わってまいりますので、都市整備費のほうでお聞きしたいと思います。どうもありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
では、続きまして、お願いします。
令和４年度の決算から、男女共同参画行動計画の改定に769万6,700円という大きな金額の予算を執行していただいて、計画を取りまとめていただいたということを重く受け止めております。ただいま防災の質問を深めていただきましたので、まず、この行動計画に基づきまして、防災の視点から伺ってまいりたいと思います。
国のほうで第５次男女共同参画基本計画の確実な実行ということで、国のこの計画を受けまして、区のほうでも行動計画を取りまとめていただいたということだと思います。2023年女性版骨太の方針、正しくは女性版骨太の方針2023というものですけれども、この中でも、国のほうの第５次男女共同参画基本計画の確実な実行のうちの一つとしまして、防災分野を取り上げております。この中で、女性の防災士や地域の女性防災リーダーの育成が非常に重要であるということが言及されております。
そして、令和４年、昨年になりますが、各自治体にアンケートを取ったということを拝見しました。男女共同参画の視点から、防災研修、訓練を実施するに当たり、どのような取組を行いましたかという問いがございます。中央区は、これに対して、項目が幾つか、これをやったというのが列挙されているんですけれども、その中で「いいえ」と答えていまして、何らかの取組を行ったかというところの確認が取れなかったということに基づきまして、この点を伺いたいと思っています。
中央区では、女性の防災リーダーの必要性についてどのようにお考えであるか。
また、中央区男女共同参画行動計画2023の117ページを拝見しているんですが、中央区のアンケートに基づきますと、町会・自治会の会長に占める女性割合が非常に低い。中央区は、令和３年が直近の数字で挙がっているんですが、7.3％です。東京都が同じ数字を出していまして、これは13％となっている。これでも少ないんですけれども、その半分ぐらいにしかなっていないというところが確認できました。
防災拠点は非常に重要で、本区の中でも取組を進めていただいておりますけれども、防災リーダーとしての女性をいかに育成していくかというところへのお考えについてもお伺いしたいと思います。
○小森地域防災担当課長
防災に係る女性リーダーのお尋ねでございます。
確かに、東日本大震災等を踏まえて、女性の視点に配慮した防災拠点の運営、この辺が重要視されているということはございます。そういう中で、私どもとしても、例えば避難所生活において、女性対応の部分をより強化していこうという取組を進めております。
そうした中で、女性リーダーという部分についても、当然、人材としては重要になってくるところでございます。実績として、女性リーダー育成のためのというところは、まだそれほどというところはございますが、例えば防火防災女性の会も中央区にはございます。こうした活動も当然ございますし、これからそういった視点も踏まえまして、必要に応じて女性リーダーの育成を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
女性の会の皆様は非常に熱心に活動されていまして、まちのイベントにもたくさん出ていただいていますが、いかんせん、その皆様は、いろいろな役割を区内でもたくさんお持ちの方が多くいらっしゃるので、防火防災女性の会でまとまってできるかというと、民生委員であったり、町会の役員であったりと、皆様はそれぞれいろいろな役割もお持ちでいらっしゃいます。この会を広げるというのも、おっしゃるように一つの方法だとは思いますが、やはり女性の防災リーダーという点でも、新しい視点で新しい方に入っていただく必要があると思いますので、また次の議論を深められる場で、新しいお取組についても伺ってまいりたいと思います。おっしゃった東日本大震災の経験を踏まえれば、こういった予算の中で、女性の防災リーダーの取組が事業として進んでいくというところにも期待するところですので、ぜひ国が挙げているような、どのような取組を行いましたかのうちの一つでも丸がつくような取組を次の際には期待したいと思っております。
また、今おっしゃった女性の視点を生かしたという中で、決算書では196ページになりますけれども、要配慮者用備蓄品の更新ということで、液体ミルクとか粉ミルクについて144万6,500円余りということで予算をつけて備えていただいているというところを確認いたしました。やはり液体ミルクは非常に重要で、非常時もですし、日頃から飲み慣れておくとか、御家族の皆様も工夫されているというところで、大いに重要な取組だと思います。
さらに、これに加えてですけれども、ふだん授乳をしている方は、直接授乳をしていると、液体ミルクだけでは不安だという方もいらっしゃいます。そういう方に向けては、防災授乳服の備えも自治体の取組としてございまして、江東区が新たに導入を決定したということも発表されております。液体ミルクのみならず、この防災授乳服の備えも並行して必要なものだと私は考えておりますが、こちらへのお考えをお聞かせください。お願いします。
○小森地域防災担当課長
防災授乳服の件についてでございます。
我々は防災用品のあっせんという事業も行ってございまして、適宜その時々の防災用品に対するニーズに応じて、見直しを図ってきているところでございます。そういったお声が今後高まるようであれば、そういった用品の見直しの中でも対応していくことも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○高橋（ま）委員
あっせんいただいているというところ、ありがとうございます。
実際に子供を育てている方、授乳をしている方にその情報が伝わることで、安心にもつながっていくと思いますので、そのあっせんの取組をまずは伝えていただくというところのお取組強化を要望いたします。
続きまして、男女共同参画行動計画を拝見してきた中で、今回、この計画を取りまとめるに当たって、アンケートを取っていただいています。この点、非常に興味深く拝見をしましたし、アンケートの項目をつくるところも丁寧に審議会等で議論していただいたというところ、非常に感謝をするところでございます。
この行動計画の中ですと、58ページになるんですが、性的マイノリティ、セクシュアルマイノリティ、ＬＧＢＴＱ等の理解に関するアンケートというところで、区に期待する施策ということで、最も多く挙がっているところが学校現場における教育ということです。ここの部分は、中央区基本計画2023におきましても、互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまちの分野で、性自認、性的指向と地域共生社会の実現ということの普及啓発を図るというふうに示されております。
セクシュアルマイノリティ等を含めた普及啓発について、中央区としては、現在、どのような取組をされているのか教えてください。
○石戸政策企画課長
性的マイノリティＬＧＢＴ理解についてのお尋ねでございます。
委員から今御紹介がございましたが、こういった実情に対して対応していく場合には、啓発の部分で、お互いの理解促進というのが非常に重要になってくるかとございます。今回、本区が策定しました基本計画におきましても、年齢、性自認、性的指向、国籍、文化、障害の有無等のさまざまな違いを越え、相互に理解し合う地域社会の実現ということを政策の目標に掲げてございます。
そういった意味で、現在、学校のほうでも、児童・生徒に対する授業において、人権に対する普及啓発を行っているところでございます。また、区におきましても、これまで男女平等センター等におきましてのＬＧＢＴをテーマにしたイベントや講座などの開催、また、区民、民間事業者に対する普及啓発ということで、性的指向などに関する相談体制を整えるなど、区として対応しているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
行動計画の中でも、学校への取組というところ、今回、多数の項目が挙がっていて、まさにその点を伺いたいと思っておりました。出前授業等も全体を通して書かれていますが、具体的に、学校に対してはどんな実績があるのか伺いたいと思います。
御紹介いただきましたブーケ主催の講座に私も参加したんですが、非常に関心が高く、会場を埋め尽くすたくさんの方から応募があったということで、非常に盛り上がりを感じたところです。では私に何ができるかということを皆様が口にされておりましたので、やはりもう少し踏み込んだ行動、行動を示す、こんなことができるということも必要だと思います。
この点、まず１点目、学校へのお取組、実績ということを詳しく教えてください。
○木村委員長
ただいまの質問に関しましては、答えられる範囲で結構でございますので、お願いいたします。
○生島教育委員会事務局次長
具体的な出前教育が各学校においてどういうふうに行われるかということに関しては、今、把握しておらないところですけれども、先ほど政策企画課長が申し上げたように、学校の中では、いわゆる人権教育を中心としまして、子供たちの発達段階に応じて、そういった教育を実施をしている。それが各学校の方針の中で、こういった出前教育がいいのではないかということであれば、各校の判断の中で行われているものはあるかと存じます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
この款でということがありましたが、総務課が担当と書いてあるので、ここで伺っています。まさにこの状況なんですよね。ブーケでとてもすばらしい講座をやっていただいている。そして、教育へのアプローチが必要だ。そして、アンケートでも学校でやってほしいというふうになっているんです。区民が期待している、半数以上の方が学校現場で教育してほしいんだとアンケートで答えております。今おっしゃった性教育についても、そのように回答がありまして、男女共同参画行動計画の43ページになるんですが、「年代に応じた性教育の授業をする」ということを半数以上の方が期待しているというところが実績としてあります。これに区としてはどう応えるかということを私は深めていきたいと思って、この質問をしたわけです。
ですから、ブーケの活動をいかに教育現場に届けていくのか。ここでいうと、学校を通じた個別へのアウトリーチとなるのかもしれませんが、この取組がいかに深まっているのかということを今後も議論していきたいと思うわけです。ですから、学校でどんな実績があったのかを、教育の現場に問うのではなく、今回、総務課としてこの予算をつけ、アンケート、計画に取りまとめて、主管であるから、やはり教育への働きかけを具体的に御説明いただきたいと思います。ここについては、また次の機会にお尋ねをさせていただきます。ぜひ具体的な教育への働きかけをお願いします。
私が考えるところでは、例えばですけれども、今、学校ではｔｅｔｏｒｕというアプリを通じまして、イベント等がデジタルでも配信できます。紙の媒体をたくさん印刷する。生徒・児童数分を印刷せずとも、データで保護者の手元にアプリで届けることができます。そして、子供に向けた情報提供であれば、１人１台端末を貸与いただいていますので、そちらを通じて子供たちへ知らせるということもできると思います。子供が参加できる機会、講座の年齢を例えば16歳以上等にせずに、関心がある子供なら何歳でも参加できるような講座を開催し、それを届けるというところまで、ぜひこの主管で積極的に行っていただきたいという点を要望します。
一例ですが、例えば足立区では、ＬＧＢＴを知る本を出しています。これは男女参画プラザという多様性社会推進課が積極的に進めているようですけれども、こうした取組も一つ参考にはなると思います。そして、多様な性の問題については、東京都が条例として、平成30年ですけれども、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現を目指す条例ということでも具体的に示されております。この中で、性的マイノリティ、パートナーシップ関係ということが示されているわけです。
本区としましては、オリンピック・パラリンピックのレガシーを大切にしているということですので、ぜひ中央区から積極的に、こうした多様な性の理解の推進というところもさらに進めていただき、具体的なアクションとなり、区民の皆様に浸透していくように強く期待をするところです。
今申し上げました多様な性の理解においては、パートナーシップ関係というところも非常に重要であります。私ども会派かがやき中央としましては、パートナーシップ制度の導入を強く、長く要望してまいりました。今回、中央区基本計画2023のお取りまとめの中でも、現状と課題の中で、パートナーシップ制度についても言及されております。全国では、今、200を超える自治体で導入が進んでいますということも書かれていて、現状について把握されているということを確認いたしました。
そこで、今回、男女行動参画行動計画では、パートナーシップ関係に関するアンケートを行われたのかどうか、そういった設問があったのかというところを確認させてください。お願いします。
○田部井総務課長（参事）
今、その調査項目から拾ってございます。また、それはお手元の行動計画の冊子のほうにもあろうかと思いますけれども、直接パートナーシップということで項目として挙げた項目はございません。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
この点、都条例は平成30年と大分前でありましたし、オリンピック・パラリンピックも終わった。そして、今回、基本計画2023で、そうした全国的な動きも捉えていらっしゃるということですので、私は、未来に向けた、2027年度に向けた行動計画においては、パートナーシップ制度についても、まず区民の皆様の理解の現在値を確認し、そして行動計画に盛り込んでいくべきことだというふうに考えておりますし、会派としても、その点は引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。
まずは、今回、この計画にはまとまりませんでしたけれども、アンケートをし、区民で困っている方がどのようなことに困っているのか、声を聞いていただきたいという点を要望いたします。
具体的に一例で挙げますけれども、中央区では、保育料の第２子無償化を進めていただいているんですけれども、例えば女性同士、男性同士のパートナー・カップルですと、中央区ではパートナーシップ制度が入っておりませんので、それぞれがひとり親となっています。自分が子供を持った場合、パートナーが一人、子供を持った場合はもう一人、家族の中ではきょうだいとされていて、保育園では例えばお姉ちゃん、妹と呼ばれているけれども、第２子無償化にはならないんです。こうした具体的、経済的な不利益もその方々は負っています。また、外からはきょうだい、お姉ちゃん、妹と呼ばれても、なかなか中央区の中で、お母さんが２人、お父さんが２人、子供が２人とは認めてもらえていないのではないかということを私は非常に悲しく思っています。そうしたことでパートナーシップ制度がどこか遠い自治体の話ではなく、本区の中でもそういう思いを抱えている方がいるんだということを、一緒に声を集めて、その方々がいかに心豊かに暮らせるまちを中央区で実感するのかというところを進めていただきたいと要望いたします。
教育との連携についても御説明いただきましたので、また、この点に関わる部分でもございますが、令和５年に向けた中では、生理用品の無償配布というのも、こちらが主管となり、ブーケ21が主体となって５か所で進めていただいたということです。このお取組について、総括、ここまでの取組で感じていること、そして、これからの取組についてお聞かせをお願いします。
○田部井総務課長（参事）
今、御紹介いただきました生理用品の配布につきましては、本年の７月18日から開始をいたしました。御案内のとおり、区内で５か所において配布をしたところでございます。今、手元にございますのが８月末時点の数字になるんですけれども、配布実績が５か所の合計で92という数字でございます。
経済的な困窮ですとか、子供に対する親の無関心といいますか、そうしたものも考えた上で、十分に生理用品を入手できない女性がいればということで、そこを支援したいということで行ったわけでございますけれども、実際のところは、今申し上げた数の配布でございまして、こちらについて、この結果が多いのか少ないのかについては、いろいろ議論の分かれるところなのかと思います。
それが、例えば周知が悪いんだというような御意見なのか、ひょっとすると区内においては実際にはそういう方が少ないのかとか、このあたりについては客観的にどうだというところは申し上げられないところではありますけれども、我々としては、こうした取組をしっかり知っていただいた上で、真に必要な方に対して支援をしていくということ、また、そうしたことは一定程度できているのではないかとは思いますが、このあたりは今後も引き続き周知等々に努めながら、対応してまいりたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。５か所で92個という点を確認させていただきました。
私は、数より機会の提供が重要だと思っておりますので、この取組を非常に積極的に、また場所が増えるということと、おっしゃるように周知、知っていただくということの広まりを期待するところで、一層進めていただきたいと思うことの一つです。
今おっしゃいました目的は何かというところを鑑みますと、親の無関心や経済的な負担、もしくは困窮の状況にあるということがあると思うんですけれども、親の無関心という理由に配慮するのであるから、やはり教育の場に、子供たちがいる場に、この政策というのは届くべきだと思っております。全国的にも、私もほかの自治体の学校の視察に行きますと、学校のお手洗いに、配慮のあるメッセージと共に添えられている場面をいろいろと見かけてきました。そうしたことから、やはり本区でも、親の無関心に対応するべく、小学校や中学校をはじめとした子供の居場所に、そのような取組を進めていただきたいという点を要望します。
この点は、特に何か答えていただくところがあれば伺いますが、質問してもよろしいですか。では、教育への働きかけについてお願いします。
○鷲頭学務課長
ただいまお話もございましたように、親の無関心という観点、また、そうした理由で生理用品の配布をトイレで行うということについて、本区は、御承知のとおり、既に保健室等でそうした背景事情を確認しながら対応しているところでございます。
また、親の無関心という観点で申しますと、場合によってはネグレクトなどにもつながるということで、関係機関との取組が必要になってまいるところだと考えておりますので、まさにそうした観点での背景事情の確認というのが大変重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○田部井総務課長（参事）
総務課、こちらの主管としても、今、学務課長からもございましたけれども、学校における取組、例えばそれ以外の区施設などに対しても、こうしたことの今後の展開といいますか、そうしたところをきちんと見定めながらにはなりますけれども、こちらの取組の展開は今後も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれに御丁寧にありがとうございました。
保健室対応というところも伺ったところではありますが、男女共同参画行動計画の中では、相談しないという人も多く、相談しなかった理由は、「恥ずかしくて誰にも言えなかったから」という回答が最も多くなっています。この回答は性犯罪・性暴力の防止と被害者支援のところで触れられているんですが、なかなか性の問題は言えないということが根幹にあることを想定した事業推進が必要だというふうに考えています。今の子供たちは、特にアウトプットが難しい子供は少なくないと感じています。保健室対応についても、保健室に行くというアクションは非常にハードルが高く、例えばトイレの個室に置いておいて、それが減っているなということから、例えば何年生で必要としている子がいるのではないかということを推察しながら、個別の対応を深めていくというところもあると思います。相談につながるような入り口は、各所管それぞれの視点があり、専門性をお持ちだと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
今、性犯罪・性暴力の防止について言及しましたので、この点について議論を深めたいと思います。今回のこの計画の中で、87ページになりますけれども、配偶者暴力相談支援センター機能整備ということで、本区では、令和７年、2025年度中に配偶者暴力相談支援センター機能を整備すると書かれております。
この整備は、どのような方向性で進んでいるのか、センターがどのように機能していく予定であるのか、現在のお取組を確認させてください。お願いします。
○田部井総務課長（参事）
今後の展開につきましては、ただいま委員のほうから御紹介があったとおり、７年度に向けてというところでございます。現在の取組といいますと、例えば東京都のウィメンズプラザですとか、そうしたところと意見交換などもしながら、こちらの機能の設置に向けて検討、確認というような作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
この取組に非常に期待をしておりますし、このセンターが皆様にとって身近に感じられて、相談したいと思える場所となるように、引き続きの取組を要望いたします。
このセンターが設置されるまでの間、現在、ブーケが中心となって、拠点としては対応していただいていると思うんですが、今の被害者対応について、どのようなことに注力されているのか教えてください。
○田部井総務課長（参事）
こちらにつきましては、例えば女性相談をはじめといたしまして、昨年度、令和４年度、電話相談だけですけれども、全体で167件ございまして、例えばＤＶというような関係の御相談については、このうち15件あったということでございます。
もちろん、こうした相談は一人で悩みを抱えているということではなくて、それぞれ関係の部署とも連携をしながら対応していくということで、例えば一時保護などにつきましては、子育て支援課と連携をしながら対応しているということでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。相談167件と教えていただいたところです。
今回、この行動計画では、新規事業としまして、ＳＮＳ相談、そして男性相談を進めていただいているというところを拝見しております。
このそれぞれの現在の取組と、また感じている効果、実績等、お話を伺いたいと思います。この点をお願いします。
○田部井総務課長（参事）
まず、ＳＮＳにつきましては、今年度中ということで、今、男女平等センター職員、それからセンターを御利用になっていらっしゃる方々の御意見なども伺いながら、順次進めているところでございます。また、そちらの発信ができるようになりましたら、御案内できるかなと思いますけれども、現状については、今、それを積極的に進めている、開始に向けて努めているところでございます。
また、男性相談のほうですけれども、こちらは昨年の７月から開始しました。こちらも件数だけ申し上げますと、昨年は７月から９か月で14件、それから、今年度ですけれども、８月末現在で15件ということで、今年度、既に８月の時点で昨年の９か月の件数を超えたところでございます。まだ14件、15件ということですので、全体の数としては、それほど大きな数字ではございませんけれども、昨年度からの伸びを考えますと、これが知られてきたのかなというところは感覚として持っております。
こちらにつきましては、現在、週に１回ということで実施をしてございますので、今後、こちらにつきましては、基本、この形で当面続けてはいきますけれども、当然、そちらでの相談の内容、傾向といいますか、その進捗を見ながら、今後どのようにやっていくかということは考えていきたいと思っております。すみません。週１回ではなくて、月１回です。第３水曜日、月に１回でございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
国のほうでも、男性の性被害は非常に重く扱っておりまして、男性相談や、男の子と保護者のための性暴力ホットラインが、ちょうど今月開設されたというところも拝見しています。特に、今回の本区でのアンケート結果からしても、男性は特に相談にたどり着きにくい、相談しにくいと思っている、誰にも言わないという割合は、男性のほうが多いというところも分かっておりますが、実績にあるように、男性でも性被害を受けている方はいらっしゃるわけです。ぜひ男性相談の広がりが一層届いていくように、月に１回でいいのか、どんな相談方法がいいのか、今、電話で行っていただいていると思うんですが、これについては、国の動きも見ながら、本区も一層取組を強めていただきたいと要望いたします。
ＳＮＳ相談については、本年度中ということで楽しみにしております。保護者の中からは、子供が性被害に遭ったとして、絶対に電話しないという保護者がたくさんいました。子供が電話を日常的にしないし、相談をすると思えないという声でありました。ＳＮＳ相談は、もちろん都や国などいろいろな相談がありますけれども、住んでいる子供たちにとっては、中央区の情報が一番近く、そして相談しやすいものであろうと思うところでありまして、ぜひＳＮＳ相談が年齢幅広く、いろいろな方に届く方法で開始されること、そして、より早くスタートすることを強く求めます。この点においては、やはり先ほどと同じですが、教育に連携していただくというところが非常に重要でございますので、この主管から、教育、また、子育て支援の場に積極的に届けてくださるようにお願い申し上げます。
また、この分野として、ここでは聞きませんけれども、教育への関わりのほか、ひとり親支援であるとか、そういったところも重要政策として盛り込まれ、また、今回の計画にも取りまとめられております。それぞれの分野で知った情報、また取組は、そこに届くように、子育て支援との連携についても要望していきたいと思います。
男女共同参画行動計画2023においては、この具体的な取組が進むということも期待いたしますし、本区全体として、基本計画の確実な遂行という中で取組が進むことは非常に必要だと思いますので、主管を超え、全区的にここが浸透するということ、これまでも会議で伺ってきました各会議等審議会の女性の割合についても、それぞれの主管で確認しながら進めていただき、配慮ある推進をお願いしたいと思います。
最後に、１点だけ、ブーケ21の活動団体が今回の行動計画に書かれているんですけれども、登録団体が講演を積極的にやっていくんだと新規について書かれています。そうすると、登録団体が、例えば講師謝礼金を受け取るということもあると思います。そうした機会があると、私たちはこんな活動ができるんだと手挙げをしたい方は非常に多くいらっしゃると思います。本区でも、熱心にこの分野で取り組んでいる方々はいらっしゃいます。私どもの会派かがやき中央からは、ブーケの登録団体の基準緩和や、積極的に新しい団体を受け入れる、そのためには、団体を受け入れているよということを周知することの必要性も要望しているところでございます。
登録団体の活動をより知っていただく、また、参加する方を広めていくというところについてのお考えをもう一度確認させてください。この点をお願いします。
○田部井総務課長（参事）
各団体の利用ということですけれども、例えばブーケ祭りなどでは、そのような団体の発表の場、活動の場ということにもなってございますので、そうしたところが、まず１点あるかなというところでございます。また、団体につきましては、ホームページのほうでも御紹介をさせていただいております。まだ全ての団体についての御紹介までには至っておりませんけれども、このあたりは、それぞれの団体の方々へのアプローチもしながら、登録は区から強制できるものではないですが、そうしたお話はこれまでもしておりますし、そうしたことのお願い、依頼などもこちらからはしております。そうした取組については、また引き続き進めていきたいと思っております。
また、団体ですけれども、今の登録団体につきましても、男女平等センターということで、今後、団体の在り方をもう少し広く、こうしたテーマの活動、取組をしていただけるような団体の在り方みたいなものを考えながら、今の団体の基準を少し緩めるとかということではなく、新しい団体というものも考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
私も近くに住んでおりまして、皆様、いろいろ活動する中で、あそこは使えないのかなという声も非常に多く伺っております。また、区内の方々も、なかなか京橋地域の拠点となる場所がないといった場合に、ブーケのどこかが使えたらという話が話題に出ることもございます。
今回御紹介しました部分だけを見ても、かなりこの分野は幅が広く、また款や部を超えた政策が求められているということを拝見しておりますので、ぜひ新しい団体の在り方については、実際にそこではどんなことができて、どんな目的の活動だったらできるのかとか、また、どんな施設の利用ができるのかということが分かりやすく伝わるような周知をお願いしたいと思います。新しい団体と一緒に活動していく、仲間を増やすという中では、そうした新しい発信をしないと、なかなか届かないと思いますので、今まで知っている方で分かれば大丈夫ではなく、新しい方が理解できるような方法で、ぜひ新しい団体を取り込み、一緒に仲間となっていって進めていただけたらと思います。この点を要望します。
続いて、情報発信と区民の広報・広聴の点に質問を移したいと思います。
今回の決算書を拝見しました中で、ホームページのリニューアルや運用など、多くの予算をつけながら広報活動も積極的に行っていただくという点を拝見しております。今回の令和５年の中央区政世論調査報告書を拝見しますと、デジタル技術を活用した区民サービスという中では、ニーズで一番高かったのが、区役所に行かずに、最初から最後までオンラインでできる申請・届け出手続きの拡大ということで、ここは本当に急務であるというところを拝見しております。また、区の施策と満足度評価点と重要度評価点の相関関係のところでも、重要だという高いポイントを示しながら、残念ながら、満足度が一番低い位置にあるのがデジタル化の推進でもございます。
本区は、現在、情報化基本方針にて進めていただいているところではございますが、ほかの自治体等も含め、また国の動き、また今回のこの委員会でもデジタル化を積極的にやっていくんだ、急ぐ必要があるという認識についてもお聞かせいただいたところでございます。この方針を具体的な計画に進めていくとか、一層強めるために、どのような取組ができるというお考えであるかお聞かせをお願いします。
○宇田川情報システム課長
中央区のＤＸの推進についてのお尋ねでございます。
中央区の情報化基本方針につきましては、令和３年２月に改定いたしました第７期の情報化基本方針に基づいて進めているところでございます。
実は、第６期までは、漠然とした電子区役所の推進とか、そういったものであったんですけれども、第７期から大幅に変えまして、具体的な取組を実効性のある方針にしようということで、実際に、例えばキャッシュレスでありますとか、まさにホームページのリニューアル、あとは電子申請の充実等を含めまして、実際にロードマップ、あとアクションプランも作成いたしまして、実際にそのロードマップに従ってＤＸの推進を具体的に進めてきたところでございます。
本方針につきましては、今年度で３年目を迎えます。前回の方針につきましては、基本的にはデジタルツールの導入、キャッシュレスでありますとか、電子申請、ぴったりサービスという国のサービスも始まりました。そういったものが中心だったんですけれども、次期、今ちょうど改定を進めているところでございますが、今後の第８期の方針につきましては、より具体的な方針に変えていきたいというふうに考えております。同じく、またロードマップ、アクションプランも策定いたしまして、具体的に何をやるのか、それを３年間でもってどこまで進めるかという実際の目標、ＫＰＩ等も設定した上で進めていきたいということで、今、ちょうど策定をしているところでございます。
それに基づきまして、ＤＸの推進につきましては、皆さんも、あるいは区民の方にも分かる形で進めたいと思っております。特に、その中でも、委員おっしゃるとおり、電子申請、やはり世論調査でも60.4％の方が区役所に来なくてもいいというところを要望されておりますので、そこをやはり重点事項として取り組みまして、区役所に来なくても基本的に全て手続ができる、特に子育て世帯などにつきましては、お父さん、お母さんはともに忙しい。その上で、当然、スマホ世代ですので、スマホ、タブレットは十分に使えるはずですので、特にそういった方については、来なくても全て手続が済む、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。
本方針につきましては、基本的には、多分、今年度末ぐらい策定が済みますので、そこでまた御案内できると思っております。
説明以上になります。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
電子申請は、おっしゃるように、やはり皆さん、スマホで操作をするのが一般的で、パソコンは週に１回ぐらいしか開かないという方も多くいらっしゃいます。私も何度か行っていますが、スマホで電子申請はなかなか大変だと皆さんは思われないのでしょうか。私は、スマホの電子申請は負担に感じる部分があります。ぜひユーザビリティ、使っている方々が電子申請をどう思っているか。ぴったりサービスも同じなんです。皆さんに、保育所の申請はどうですか、あれはというお声もありますので、ぜひ使った皆様の感想を、導入して終わりではなくて、使ってどうだったのかを聞いた上で、改善に早くつなげていくというところをぜひ期待したいと思います。
区では、オフィシャルＬＩＮＥのフォロワーも増えているようですけれども、ポータルをつくった上で、区のホームページでも結構ですが、例えば直接フォームにいけるほうがスマホの操作性としては高いというふうに私自身は感じている部分もございます。使われた皆さんの、母数としては使われた件数があって、そして、その方々の声が生き、より使いやすいと思えるような電子申請なのか、デジタルツールの導入に関しては、ぜひ深めていただきたいと思います。
私どもの会派としては、やはり議会自体も、よりＤＸを進めていくべきだと考えていますし、今回の決算の議論の中でも、区のほうからもＤＸが重要だというところを伺っていますが、ＤＸ推進計画であるとか、もう一段段階を方針から進めて、議会としても、例えば特別委員会を含め、議論を深められるような計画を進める必要があると考えておりますので、この点については、また皆様とも意見を伺って進めていけたらと思います。個人的には要望したいと思っています。
少し時間がありますので、この点を深めたいのですが、今回の決算書を拝見しますと、ホームページのリニューアルにおよそ4,000万円近くということで、データの移行に負担がかかってきたというところも伺いました。
新しいホームページを拝見しまして、どうかなと思うところに、やはり配列がありました。今、一番クリックしている方が多いのではないかと思われる情報がかなり下層部にあったり、告知の中で終了したイベントが上にあり、今一番お知らせしたいイベントが一番下にあるといったことも拝見しました。この配置の考え方は、全庁的に決めた中で各部、各課等にお任せをしているのか、ホームページのルールについては、どのように取りまとめ、庁内全体に周知をしているのか、考え方を教えてください。
○清水広報課長
サイトの階層に関してでございますけれども、こちらに関しては、今回、一番多くのウエートを占めていた作業というところもありまして、サイトマップの作成に当たりまして、全庁的に確認をしていただきながら進めてきたところでございます。考え方としては、最終的にたどり着けるというところ、そのためにはどうしたらいいかというような観点でやってきたところでございます。
ただ、委員がおっしゃるように、一部使っている中で、この階層はどうなんだろうという部分に関しましては、もう運用が新しいホームページで始まってはいますけれども、そこは適宜見直しながら進めているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
ホームページであれば、どこをクリックして、どこに遷移したとか、どこのクリックがどのぐらいの数があるとか、そういったことは容易に取れると思いますので、ぜひ現在のサイトを検証いただき、より皆様が情報にアクセスしやすいとおっしゃるような、たどり着けるように改善を要望します。
広報広聴活動の中で重要な一つとしまして、区がどんな会議を行っているか、この議会もですけれども、いろいろな会議を８階の会議室も使って開催していただいているところですが、どんな話合いがいつされているのかというのは、区政に関心を持っていただいたり、その取組の内容の理解を深めるために非常に重要であると思っております。私自身も、なかなかホームページの中で会議の情報が探し出せないことも、私が至りませんので、そういったこともありますが、やはり区民の方がそれを知る機会、きちんと届くということが必要だと思います。
ここでは具体的に２点伺いたいんですが、１点目は、区のホームページで、例えば今日は中央区ではこんな会議をやっていますという情報を知らせる。また、もう一点、区の庁舎内で、皆様が多く出入りされる１階のところがあると思うんですが、そういったところで、一覧として、こんな会議が何時から行われますということの周知、この２点について、現在やっていることもあると思いますし、これからやろうというところもあると思うので、伺いたいです。ボードで貼ってあるものは、視点が点在してしまうんです。右左、右左といったことがありまして、区の方も、その日、ボードがあったり、なかったりというところで、あるものはここだというものがあると思います。今、電光表示を導入している自治体が多くございますけれども、この２つの取組について、お聞かせください。
○田部井総務課長（参事）
例えば、会議体の御案内につきましては、現在、１階のところでも行っているところではございます。庁舎の中における会議全てをそちらに記載をしているわけではございませんが、少なくとも一定程度、区民の方、それこそ公開をしているようなものについては、１階のほうで御案内をしているところでございます。
委員がおっしゃった、視点が点在するというのは、実際に紙等々に書かれた看板のことなのかなと思うんですけれども、そうしたものの活用も、それはそれで必要なんだとは思います。特に、会議にいらっしゃる方、傍聴の方も含めて、そのような方々に分かりやすい案内という意味では、そうしたものを活用していくということは考えられるというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、やっているということを知っていただくこと、また、平日または夕方、夜６時、８時開催という会議もございますけれども、その時間に参加できない方も、その会議の議論を知る必要があると思いますし、知る機会があるべきだと思いますので、まず会議を知らせること、そして会議が傍聴できるようにすることについては、積極的な取組を要望いたします。
最後に、毎回聞いてはいるんですけれども、区長への手紙は、区長に毎回読んでいただいているという御答弁をこれまでもいただいたところではございますが、最近の区長への手紙を読んだ感想を区長から一言お聞かせいただきたいと思うのです。最近の全体を見て思うこととか、皆様の声から感じられたことを一言お聞かせください。お願いします。
○山本区長
今のところ、残在庫ゼロで全部目を通しておりますけれども、ここのところ多いのは、喫煙のこと、それから違法駐輪、それから、自転車等の危険な運転、こういうようなことについてのお問合せが非常に多く入っているということなので、これは課題として非常に大きいと思いまして、まとまった形で区として何かその対策を進めるべく、特に喫煙については、喫煙所を整備しない限り、赤札だけを貼って防止をする、監視に回る、これだけのことではなかなか解決がつかないということに気づいた。こういうふうなこともありますので、これらについては、喫煙所、喫煙できる場所の数を増やす、これを、今、総合的に保健所のほうを中心にして進めているということです。特に、晴海・月島が少ないということもありますので、検討中であります。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃった点は、また、この後で深めていきたいと思います。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、３点お伺いいたします。まず、公共施設の有効活用について、２つ目は広報物について、３点目は防災対策についてお伺いいたします。
昨年度、中央区の行政経営方針を策定されたかと存じます。最後のところに、既存ストックの有効活用ということでまとめられておりますけれども、どういった検討をされて、このような取組を今後進めていこうと考えていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
公共施設の既存ストックの活用に関して、お答えをさせていただきます。
御案内のとおり、本区の人口は増加基調にございますが、超長期的に見ると、やはりピークアウトしてくるだろうということは明らかでございます。今ある施設をいかに長く有効に使うかというところと、どうしても将来的な人口推計でピークアウトすることを前提として考えると、新しく造るということには極めて慎重にならなければいけない。それは、公共施設等総合管理方針の第１の方針でもございます。
その意味で、今ある施設をいかに長く有効に活用できるかということが、財政状況などを踏まえた財政面でも効果的ですし、サービス面でも、将来的にただ人口の量だけではなくて、人口構成、今は若い世代が比較的多いという状況ですが、将来的には中央区にも高齢化の波が押し寄せてくる。そうしたときに、いかにその施設を転用できるかだとか、柔軟に用途を変えていけるかだとか、そうした幅広な議論をしっかりした上で、施設を極限まで有効に活用していこうと、そうした趣旨でございます。
以上となります。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。すごく分かりやすい御説明で、また、これまでも議論してきた内容がしっかりこうして形になってきたなというふうに理解をしております。
昨年の決算特別委員会におきましても、施設検討プロジェクトのような形で常時設置していただきたいと、最後、総括質疑でも述べさせていただいたところでございます。その前段で、理事者の方から御答弁いただいたときにも、随分前は保育所が空いていたのに、本当に数年で待機児童が増えるようになったり、あるいは特養施設の待機者が80名ぐらいであったところ、ちょうど80名規模のものを造ったんだけれども、今度はすぐにその倍以上が待機になったと。安心したから申込みたいとか、いろいろな背景はあるにせよ、本当に刻々といろいろなことが変わって、しっかり取り組んでいただいたと思っております。御答弁いただいたとおり、確かに人口は増えておりますけれども、どこかで人口がとどまって、もしかしたら減少になる可能性もあるかもしれません。また、一方で、多様化しているという問題もありますので、ぜひこれは迅速に取り組んでいただきたいと考えます。
私も、随分前に、当時は子育て世帯の方が子供たちを遊ばせる場所があまりないということで、何か方法はないかと御相談いただいたときに、御担当の方に一生懸命取り組んでいただいたんですが、使っている利用施設の空き状況等を見たら、たまたまある週の午前中がほとんど使われていないという状況が見られました。そこを地域に開放していただいて、遊ぶスペースをつくっていただいたという経緯もございます。
ぜひ今まで取り組んできた内容、しっかりとノウハウを生かしながら、今おっしゃった会議体のような形で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、今、何か区として感じて、具体的にこういうこともやっていきたいんだという課題意識を持った上で、早速進めていこうという点があるのかどうかも含めて、もう一段御答弁いただければありがたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
公共施設の検討体制、その今後についてお答えさせていただきます。
公共施設は、投資的経費としても非常に大きく、財政規模に与える影響も大きいですけれども、そうした視点はもちろんですが、一施設としてそれぞれ見た場合に、やはり劣化度だとか、そうした技術的な観点での検討や管理なども、現在も含めて、将来的に必要となってきています。当然、区民の生命の安全だとか安心だとか、そうした観点から必要な改修等も行っていかなければいけない。一方で、人口の増減なども踏まえた上で、適正な行政ニーズの把握や見込みなど、もろもろ検討していかなければいけない。まさに、総合的、横断的に調整が必要な事項であるというふうに我々としても受け止めておりまして、公共施設のマネジメントの強化に向けて、現在、庁内で調整を行っているところでございます。
公共施設の有効活用について、これまで以上に、ある種専門的に、かつ効果的、そして横断的に検討ができるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
そこで、１点、少し中期的に検討していただきたいことが具体的にございます。これは地域の方からいただいたお声でございまして、箱崎町に水天宮ピットという施設がございます。これは東京都の所有で、東京都が文化芸術の推進のための練習の場所として活用しているところでございます。もともとが日本橋高校の跡地ということもありまして、駐車場も含めて、校庭だったところが駐車場なんですが、スペースが大変大きいです。建物も、調べていただきましたら、もう90年ぐらい建っている建物でありまして、大分老朽化しております。
御近隣の方のお話を伺うと、いつも静かで、もう少し何か活用できないかというお話をいただいておりまして、私も早速、今年、現地を訪れて視察を行いました。現状を伺いましたら、やはり９割程度利用されているということで、利用率は高いんですけれども、実際、中を見たら、場所は押さえられてはいるんですが、中で活動しているというのは意外と、また別のところで活動していて、部屋だけは押さえているというような状況もありました。確かに、駐車場スペースも広くて、空きスペースがあるとも感じております。しかしながら、これは東京都の所有でありますので、区が主体的に何かできるというわけではないですけれども、ただ、地域的には大変大事な場所だと思っております。
そこで、当然、地域からいろいろな要望があったら、それに応えていくのが第一義的だと思いますけれども、私が課題として思っているのは、いざというときの防災です。防災で何かあったときに行く避難場所であったり、設備であったり、そういった意味では、大変有効な場所かなというふうに考えます。すぐに何かというのは難しいとは思うんですけれども、ぜひ東京都と協議、調整をしていただきながら、中央区にとって還元できる取組となるように、これこそ総合的に検討していただきたいと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○浅沼企画部長
水天宮ピットにつきましては、委員御指摘のように、私たちもちょっとお聞きをしましたけれども、やはりかなりの利用頻度、実際は枠を確保していて使っていないというような実態もあるようですが、かなり利用されているということで、区のほうで日頃から何か使うというのは、なかなか難しいのかなと思ってございます。
例えば、本区でまるごとミュージアムとかを実施してございますので、水天宮ピットは文化活動の場ということですから、例えば、そういうときに、水天宮ピットを使っている団体さんの発表をまるごとミュージアムのときに、例えば一緒にプログラムとしてやっていただいて、中央区の区民の皆さんに身近に感じていただくとか、そういうふうなことで、身近にあるものでなじんでいただくというやり方はあるのかなと思います。また、今、防災というお話がございました。防災は非常事態ですので、こちらも東京都に確認をしてからという形になりますけれども、防災面も含めて、区内にある施設ということで、区民の皆さんに御利用いただけるとか、なじんでいただけるとか、水天宮ピットがあってよかったねと区民の方に思っていただけるような取組を研究してまいりたいというふうに思ってございます。
○春貴防災危機管理室長
水天宮ピットの災害時の活用についてでございます。
実は、水天宮ピットにつきましては、東京都が指定している帰宅困難者の一時滞在施設に活用をしていくというところで指定されておりまして、現時点では、災害時にはあそこで帰宅困難者を受け入れていくという活用になっているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。また、いろいろ精いっぱい御答弁していただいたのかなというふうにも感じております。
今、企画部長からお話があったとおり、まるごとミュージアムで何かうまくできないかというお話で、日頃から知っていただく、接点をつくっていただくということは大事だと思います。その上で、東京都が指定されている避難場所としての有効活用、どちらかというと来街者に対する支援なのかもしれないですが、災害があったときは、そうは言っていられない現実があると思います。ぜひ、中央区にとって還元できる取組をどうか中期的に考えていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。
次に、広報物についてでございます。
決算書を見ますと、区のおしらせちゅうおうの発行で約4,280万円、広報刊行物の発行で約150万円、ポスターの作成・掲示で約450万円となっております。これまでも何度となく広報物について取り上げさせていただきまして、特に令和元年だったでしょうか、区のおしらせちゅうおうの表紙をリニューアルしていただいて、本当にすばらしいトップ面となって、私も地域の方から評価のお声をいただいております。私も本当にすばらしいと感じております。そうした視点を持ちながら、お伺いしたいと思います。
そこで、まず、この決算年度、どのように御努力されて、工夫されて取り組んでこられたのか。また、刊行物というのは何種類ぐらいあるのか、また、ポスターもどのぐらい数、種類があるのか、教えていただければと思います。
○清水広報課長
広報事業に関してでございますが、御紹介いただきましたように、広報事業としては、広報紙、先ほど来答弁いたしましたホームページとか、そういった媒体、また刊行物、ポスター、様々な媒体で区政情報をお届けしております。媒体がいろいろある中で、どうやって媒体それぞれの特徴を生かしていくかというところを一番の主眼に取り組んでいるところでございます。
広報紙に関しましては、やはり国民の皆さんに手に取ってもらえるというところを意識しまして、毎号、表紙を中心に、この月は何を知っていただくのが一番いいのかというところを工夫して取り組んでいるところでございます。
次に、広報刊行物でございますけれども、広報課で発行しているものといたしましては、区政年鑑ですとか、ポケット案内、また庁内報だとかの経費として、広報刊行物の発行というところで158万円ほどの執行額となっております。
また、ポスターに関しましては、月に２回、１日と15日に発行しておりまして、毎回２種類を発行しているんですが、その２種類も、さらに分割したような形で様々な情報をお届けしているところです。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
まず、区のおしらせちゅうおうについては、本当に手に取ってもらうということで、つくっている方の思いが伝わってくるような紙面になってきているというふうに感じております。
改めてなんですが、令和元年のときに今のデザインにしたわけですけれども、これはどうやってあの形にたどり着いたのか。例えばですけれども、何か専門家の方にお願いしたのか、それとも庁内で得意な方がいらっしゃって、こういうふうに工夫していこうという案を持ち寄って形づくっていったのか、その辺の詳細が分かったら、ありがたいと思います。
それから、もし広報課の中で把握されていればですけれども、各部署によって、いろいろなチラシをつくったりしておりますが、ざっくり、大体どのぐらいの種類があるのかというのをもしキャッチしていらっしゃるようであれば、教えていただきたいです。なかなか難しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○清水広報課長
令和元年に広報紙の紙面のタイトルですとか、デザインの変更を行った際には、専門家の方をお招きしたとか、そういったところではなくて、広報課の職員で、いろいろなほかの区の広報紙を参考にしたりですとか、広報に関する、例えば専門的な雑誌ですとか、そういったものなどをいろいろ参考にしながら、１面に写真とかイラストを前面に配置できるようにといったところもいろいろ考えながら取り組んだところでございます。
次に、各部署のチラシに関しましては、大変恐縮ですが、どのぐらいの量というところは広報課のほうで把握していないところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今、御答弁を伺って、本当にすばらしい取組だったというふうに感じております。
これも何度かお話しさせていただいておりますし、昨年の決算でも申し上げさせていただきましたが、足立区のシティプロモーション課の中でチラシの取組に力を入れて行ってまいりました。私も当初、視察に行ったときにも、いろいろな苦労を教えていただいたところでございます。このときには、当時、区長さんが一枚一枚、庁内で発行されるチラシを全てチェックしていたというお話まで伺ったところでございます。そうした長い経緯があって、今の取組があると考えます。足立区は、この取組を本にして発行しております。その一部をホームページでも見ることができるんですけれども、チラシのつくり方の工夫として、今までの例と新しくした例をあえて対比させております。その中でも、どうしても文字の題名を大きくしてしまうところを、あえて、例えば子供たちのイベントであれば、子供たちが一番喜ぶイラストや写真を真ん中にしっかり大きく持ってくるとか、そうした工夫をしたことによって、効果として、これは足立区の取組で書いてあったのですが、2012年では子供たちのためのあるイベントが１日44人だったのが、2019年では１日327人増えたと、そういった効果まで記されております。これも何度も申し上げていて恐縮ではありますけれども、まさに広報紙というのは区と住民、区民との大事なかけ橋になっている取組だと思います。
今、デジタル化が進んでいる中で、常にＳＮＳでいただきますけれども、そこには広報物、いわゆるチラシ等が添付されております。したがって、この広報物を見やすく、また、見たいな、行ってみたいなと感じさせていただけるような作成をすることが、デジタル化が進んでいる中でも、区民に届いていくという大事な取組につながると考えます。
現在、シティプロモーション事業を行っていこうというところでありますけれども、少し狙いは違いますが、今までも一生懸命御努力して取り組んでいただいておりますので、それをさらに充実していただくために、改めて庁内全体のチラシのところまで、区のおしらせで培ったノウハウをうまく広げることができないかなと思うんです。この点、御見解いかがでしょうか。
○清水広報課長
区の広報物全般というところでございますけれども、今年度、取組として、全庁的に区民の皆さんに伝わる広報物というところで、講演会という形でやった取組がございます。住民に伝わる広報、デザインに関してということで講演会というところで、各部署でそういったところを担当している職員の参加で、そういった取組も行っているところでございます。日頃から、広報紙の編集などですとか、ＳＮＳの発信などを通じまして、各部署の担当者とのやり取りもございますので、そういったところを通じて取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
私も、日頃、なるべく見るようにしておりまして、すごくいいチラシがあると感じることが多い反面、時々、もったいないな、情報を届けたい気持ちはよく分かるんですけれども、文字ばかりで、多分これを見た方はなかなか読みづらいという第一印象を持つのではないかなというものも見られることがあります。でも、せっかく広報の区のおしらせのすばらしい取組、また、ほかのチラシでもいいところがありますので、ぜひそれを広げていただくようにお願いしたいということで、改めて要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてでございます。
令和４年度は、「備えて安心！マンション防災」が改訂されたところでございますが、このマンション防災の改訂に当たりまして、どういったところに課題を感じながら作成されてきたのか教えていただければと思います。
また、行政評価を見ますと、令和４年度の区政世論調査を掲載しております。自助の取組として、備蓄の内容が世論調査の結果として出ておりますけれども、この点についての御所感もいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○小森地域防災担当課長
令和４年度のマンション防災のパンフレットの改訂作業における課題等についてでございます。
中央区において、マンション防災というのはとても大きなテーマという認識の下、マンション防災そのものにおける実効性をしっかり高めていく、そこが大きな課題になっていくんだろうというふうに考えて、パンフレットの作成においては、今までの災害において事例がこうでしたという掲載の仕方ではなく、災害が起きたときにどういう行動を取るんだというところを、マンションの皆さん、見た方が、そのパンフレットを見て、実際の災害時の行動につなげられるような内容にしっかりしていこうというところを課題として改訂作業に当たったところでございます。
区政世論調査、備蓄の意識についてでございます。
中央区における世論調査の結果というのは、国のほうでもこういった世論調査はされているんですけれども、国のほうでは、食料・水については４割程度という結果が出ているところですが、中央区においては、それを大きく上回る数字が出ているところでございます。ただ、やはり災害時の対応ということなので、これが国の平均を上回っているから、それでいいというふうには思ってございません。命を守るということを考えたときに、これは限りなく高いほうがいいというふうに考えております。そういう意味で、普及啓発の部分については、粘り強く丁寧に進めていく、これからもそういう取組を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
マンション防災のパンフレットの改訂における工夫というところで、ちょっと補足をさせていただければというふうに思ってございます。
今回のマンション防災のパンフレットを発行するに当たって、使いやすい視点というところで、マンション管理組合が取組を行う上で時系列で整理して示しているというところが１点あるのかなというふうに思ってございます。また、周知のチラシなどもＱＲコードで読み取れるだとかというところを取り入れまして、実際にこのパンフレットを使って取り組んでいく方々が使っていくというところに、ある程度視点を置いて作ったところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧にありがとうございます。私もパンフレットを拝見いたしまして、本当に行動を促すような、熊本地震の教訓をうまく生かしながら、また、字も大きく、すごく見やすくされておりました。
時間が迫ってまいりまして、質問させていただきたいと思います。
マンション防災で、世論調査を見たり、日頃、地域の声をいただく中で、簡易トイレ、いわゆるトイレの問題、それからエレベーターの閉じ込め対策ということで、エレベーターでは、ぜひキャビネットを支給していただけるような取組ができないかなと思います。
それから、簡易トイレ等も、ふだんいろいろなイベントがあります。防災のイベントというと、どうしても防災のイメージですが、なかなか防災訓練には来られない方も、例えば雪まつりであったり、大江戸まつりとか、そうした違うイベントには来ていらっしゃいます。そういったところで、例えば簡易トイレを配布するとか、啓発をするとか、工夫はいろいろできるかなと考えますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○春貴防災危機管理室長
まず、エレベーターのキャビネットの支給についてでございます。
まず、こちらにつきましては、私どものマンションパンフレット、またマニュアル作成の手引を使いまして、できれば優良マンションに移行していただいて、その中での支給というところで、やはり共助の取組を強化していくという方針で進めております。できるだけ多くのマンションが優良マンションに登録していただくという中で、そこの支給品、助成対象の品目になっておりますので、そちらにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
また、自助の取組における、いわゆる簡易トイレの配布というところでございますけれども、これまでも防災拠点の訓練などでは簡易トイレだとか、液体歯磨きだとか、食料・水などを配って普及を図ってきたところであります。一方で、先ほど地域防災担当課長からも答弁させていただきましたけれども、なかなか自助の取組の備えの部分で大きく上昇していかないというところがあります。一つの方策だと思いますので、どんなことができるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
やはり自助がしっかりないと、共助につながらないという背景もあります。キャビネットについては、確かに防災対策優良マンション認定制度で入れていくのが理想ですけれども、どうしても件数がなかなか追いついていない点もあります。逆に、キャビネットの支給を申請することによって、そのマンション内の共助が広がるような工夫もあると思いますので、ただいま申し上げた点をぜひ御検討いただければと思います。
あともう少し質問があったんですけれども、また総括に回させていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時12分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました40点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
本日、企画費・総務費、よろしくお願いいたします。私からは、ふるさと納税、ふるさと中央区応援寄附を活用した団体支援事業についてと、ＩＣＴ活用などによる区民の利便性向上と行政の効率化、いわゆるデジタル化、ＩＣＴ化についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、ふるさと納税制度についてです。主に事業についてお伺いいたしますが、寄附金も関係してくることから、歳入と歳出が絡んだ質疑となることを御了承ください。
まず、令和４年度当初予算では、寄附金は１億3,950万円の見込み、事業経費は6,514万２千円を見込んでおりました。寄附金については、マイナス5,950万円の補正がなされ、予算現額8,000万円のところ、令和４年度決算額は約7,687万円となっております。事業費については、令和４年度２月補正で、事業実績等に基づき、予算を2,036万６千円ほど減額しております。そのため、令和４年度決算額は約4,477万円となっております。
まず、令和４年度の中央区版ふるさと納税の寄附金と事業費の見込みのぶれについてどのようにお考えか、その見解をお聞かせください。
あわせて、令和４年度予算で、新規事業として、新たな返礼品、ふるさと納税制度の活用拡大として、約804万円ほど計上されておりました。令和４年７月から新たな返礼品の提供と、ポータルサイトからの寄附金の受付を開始しております。新たな返礼品は、区内まち歩きツアーと中央区推奨土産品（モノ部門）のうち、地場産品基準に合致するもの、この２つでした。昨日のやり取りで、令和４年度の実績については443件、7,951万9,000円とのことだったんですけれども、この内訳と令和４年度の事業の評価についてお聞かせください。
○田部井総務課長（参事）
まず、金額のぶれについてです。
寄附金ですけれども、これまでの寄附の推移を見ながら当初予算を計上したところではございます。その後、４年度においては、団体寄附を含めて、見込額ほど寄附の伸びがなかった。これは実績からになるんですけれども、この原因は、なかなか区のほうでもつかみ切れないところではあるんですが、これに伴いまして、当然、委託料、そのほかの事務経費のほうも下振れといいましょうか、金額が下がったということでございます。
また、金額でございますけれども、寄附額7,900万円余の内訳でございますが、団体応援のほうがこのうちの7,687万円余、それ以外の個人からが264万円余ということで、こちらの合算になってございます。
それから、そうしたことでの評価です。昨日の歳入のところでもありましたけれども、本区にマイナス影響というんでしょうか、34億円という数字をお示ししたところでございます。それと比べるとというのはありますけれども、昨日、区の基本的な方針、考え方もお示しをしましたが、新たに始めた返礼品というところも、例えば少し高めの返礼品に対しても、返礼品に対して寄附を頂いたわけではないというふうには考えておりますが、区の推奨土産品を返礼品とさせていただきまして、中央区の一つの魅力といいますか、そうしたものについてはＰＲに役立ったのかなというふうに思ってございます。今回の補正でも、そうした観点から新たな返礼品を追加させていただきたいということで、補正予算の案を出させていただいたところです。
そうしたことと併せまして、今後もやっていきたいと思いますけれども、ふるさと納税の先がなかなか見えないところもあります。ただ、昨日来申し上げていますとおりの区の方針、考え方に沿って、今後も対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
ちょっと私の聞き方が悪かったようで、質問と答弁がずれていたんですけれども、まず、見込みのぶれについては、令和４年度当初予算で見込んでいたほどの寄附の伸びがなく、それに伴い、委託や事務費も減額されたということで、これは了解いたしました。
令和４年度に新たに開始した新たな返礼品事業、ツアーであったり、土産品、この事業の令和４年度の実績が、昨日の答弁だと443件、7,951万9,000円という答弁があったんですけれども、令和４年度の新規事業に対する評価と金額、件数の内訳がどういう状況なのかというのを聞きたかったんです。令和４年度は、まだコロナ禍であったと思うんです。なので、中央区の場合、どちらかといったら、物よりも体験型の返礼品を提供しているということで、なかなか申込みがなかった。旅行とか人の移動が制限されていたので、なかなかこういった申込みがなかったのかなと感じております。
ただ、コロナが明けて、今、移動が自由になって、まち歩きツアーであったり、今年度、令和５年９月の補正で新たに返礼品として追加された築地魚河岸のバーベキュー場の利用であったり、観劇・食事券であったり、今後、こういった需要が増えてくるのではないかと私は考えております。寄附の申込みが増えてくるのではないかと考えているんですけれども、見解をお伺いいたします。
○田部井総務課長（参事）
大変失礼いたしました。
昨年度、令和４年度に追加した返礼品の申込み、寄附についてですけれども、すみません。全体の件数は先ほど申し上げたとおりですけれども、恐縮ですが、対象品目について確認できるものが手元にございませんので、お答えができかねます。申し訳ありません。
次の御質問に対してでございますけれども、おっしゃるとおりで、コロナ禍、それからコロナ明けにおける人の動きを見ながら、やはりそうしたものも考えていかなければいけない。実際に、昨年追加したツアーですけれども、そうした中でできる限り中央区に来ていただきたい、そういうきっかけになってほしいということで加えたものでございますので、そうした認識、考え方もしっかり持ってやったわけでございますが、この辺についても、今後、しっかりと同様の取組をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
体験型の返礼品というのは、中央区の観光商業に資する、また、地域振興にも寄与するものであると考えております。令和４年度、443件中、まち歩きツアーがどのぐらい寄附があったのか確認したかったんですけれども、ある程度のニーズがあるのであれば、オーダーメードのまち歩きツアーのリピーターの獲得に向けた取組が期待できると考えます。今後の方向性について考えていることがあれば、お聞かせください。
あわせて、ふるさと納税の返礼品のルールについても伺ってまいります。
これは、さきの補正予算の質疑でも触れさせていただきました。返礼品は寄附額の３割以下、経費比率は返礼品を含め５割以下のルールがございます。昨日のやり取りでも、その金額が提示されましたけれども、改めて中央区版ふるさと納税の返礼品の比率と経費の比率について確認をさせてください。
○田部井総務課長（参事）
初めに、先ほどのオーダーメードツアーの件数ですけれども、こちらは、昨年度の件数としては２件になります。日本橋のほうを対象にしたツアーですけれども、大変好評だったということは聞いてございます。
それから、リピーターに向けた取組についてでございますけれども、こうした区の返礼品を一度お試しといいますか、そこで知っていただきたいのは、先ほど申し上げました区へ訪れるきっかけづくりと、そして訪れていただいた際に魅力等々を感じていただいて、また、お越しいただく。そのときにまた、例えばツアーであればツアーということで、先ほど日本橋というふうに申し上げましたけれども、そうではない、また別の地区を試していただいてリピーターの確保をする、それは中央区の魅力を広く発信するということにもつながってくると思いますので、そうしたことを今後の展開としても考えているところでございます。
それから、ルールについては、これも昨日答弁を申し上げましたけれども、本来のふるさと納税制度、寄附の趣旨が損なわれ、他の自治体でいわゆる返礼品競争が起こり、恐らく国のほうでも当初想定していなかったような事態となったことから、まさに委員がおっしゃった３割、そして５割というような、そうした自治体の工夫を縛る一定の枠組みを設けたということでございます。今後、恐らくですけれども、特に都市部からの寄附がますます増えていく。特別区のほうでは、これに対して見直しを図ってほしいということで要望等々もしています。今後、国がどういう対応なり、また規制なりをかけてくるのかというところはございますけれども、それについては、国のルールの中で、しっかりとどの自治体も対応していかなければいけないというふうに思ってございますし、当然、本区もその枠の中で対応していくということになります。
それから、同様の事務費でいえば、これも昨日申し上げましたとおり、令和４年度の実績としては、7,951万9,000円、約8,000万円に対しまして、事務費が839万3,000円、約840万円ということになりますので、現行においてはでございますけれども、本区は10.6％が事務率、事務の割合ということになってございます。その意味では、今回、国の５割というところには、余裕があるという言い方は適切ではないとは思いますけれども、そうした仕組みの中で我々が進めていかなければいけないのは、昨日来申し上げている、きちんと中央区の考えにのっとった対策、取組を今後も継続的にやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○黒川総務部長
区の考え方につきましては、今、るる総務部参事のほうから説明があったとおりだと思います。
国のほうでは、ふるさと納税制度については、その趣旨を生かすという意味で、順次見直しを行ってきているところでございます。そうした動きも見ながら、あくまでも区といたしましては、必ずしも流出した分を取り戻すというような考え方だけにとどまらず、これを一つの区の情報発信ですとか、魅力発信のツールとして使っていきたいということは基本的にございますので、そういった意味で、区内の各種様々な魅力的な資源を今後とも発掘し、ふるさと納税を活用してこれを発信していく、そういう取組にこれからも注力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まち歩きツアーについては、日本橋、京橋、月島と、たしか３種類あったと思うんです。今回、令和４年度については、実績２件ということで、もっと周知が必要なのではないかなと思いました。中央区の魅力を今後しっかり発信していっていただきたいと思います。また、今年度以降は本当に人の動きが出てきていますので、この機会にしっかりと、まち歩きツアーを宣伝していただきたいと思います。
ふるさと納税の返礼品ルール、返礼品比率と経費比率について確認をさせていただきました。中央区の場合は、事務割合、経費比率は約10.6％とのことです。そうしますと、返礼品が大体30％、事務費で約10％で40％ぐらいということですよね。この40％をどう捉えるかだと思うんですけれども、寄附金の額が60％ということで、区の財源になると捉えることもできますし、広告宣伝などにあと10％分を活用できるとも考えることができると思います。区としては、この10％について、財源として確保していくのか、それとももっと広告、宣伝をしていくのに活用していくのか。どちらかといったら、どっちの考え方なのか確認をさせてください。今の10％は、必ずそうしなければいけないということはないと思うんですけれども、どちらかといったら、どういった考え方なのかというのを確認をさせてください。
次に、経費削減努力についてです。
これも、さきの補正の委員会で少し触れさせていただいたんですけれども、ワンストップ特例制度の受領書に同封されるワンストップ申請の書類の郵送料の状況が、今、中央区の場合どうなっているのか。寄附者に切手を負担していただいているのか、それとも中央区が負担しているのか、この辺を確認させていただきたいと思います。
また、中央区ではワンストップ申請のオンライン化をされているのか。全て郵送で行っているのか、それともオンラインで申請できるようになっているのかを確認させてください。こういった小さいところから経費削減努力ができると考えておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○田部井総務課長（参事）
まず、財源として確保していくのか、それからＰＲなのかというところですけれども、どっちですというところは、なかなかお答えしづらいところではございます。先ほど申し上げたとおり、今後についても、状況を捉えながら、返礼品の拡大、魅力の発信という観点から進めていきたいというふうに考えてはいるところでございますけれども、それをもって財源を考えずにということではなくて、そのためには、今、さとふるとか、ふるさとチョイスとかを活用していますけれども、そうしたものを使うということは、例えば区のホームページですと、なかなか区外の方にこうした情報を届けるというところは難しいのかなと。どうしても入り口がそちらになることが多いかなというふうに思ってございます。ただ、いずれにしても、どちらということではなくて、その辺は、バランスと言ったら変ですけれども、しっかりと考えながら今後の取組を考えていきたいと思います。
それから、郵送の関係ですけれども、基本的に、これは私どものほうでその部分を負担しているところで、本人負担ではございません。
それから、オンラインについては、すみません、おっしゃっているのは、オンライン上で証明書が取れるかということではなくて、申請ができるかということだと思うんですけれども、それはポータルサイトのほうから、そのような対応ができたかなと思います。
一旦私からは以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、返礼品のルールに関しては、私としては、もう少し宣伝、広告に活用してもいいのかなと思っております。
経費削減努力に関しては、ワンストップ特例の申請です。ワンストップ特例を希望された方に受領書を送ります。そのときに一緒に入れる申請書を紙でやり取りしているのか、それともオンラインでもできますよという体制になっているのか、ここをお聞きいたしました。今後、行政のオンライン化も進めていくということなので、こういったことも確認、検討していただければと思います。
次に、提案を２つさせていただきたいと思います。１点目が外国人を対象としたふるさと納税の展開について、２点目が障害者の働く場を支援する返礼品の開発についてです。
まず、１点目の外国人を対象にしたふるさと納税の展開については、日本に住む外国人で納税者であれば、ふるさと納税制度の対象となります。こういった在日の外国人向けの広報、宣伝について、区としてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
障害者が働くを支援する返礼品の開発については、障害者就労支援施設で作る商品をふるさと納税の返礼品にすることはできないのかといった提案です。ふるさと納税のポータルサイト、今おっしゃっていたふるさとチョイスやさとふるなどを拝見しますと、障害者が一つ一つ手作業で丁寧に仕上げた商品や焼き菓子の詰め合わせなどが返礼品として上がっております。ということは、就労支援、障害者が働くのを支援することにも活用できるのではないか、障害者の自立を支援するものとして活用できるのではないかと考えるんですけれども、見解を伺います。
○田部井総務課長（参事）
現時点におきましては、具体的に、今、御提案いただいた２つの返礼対象について検討しているところではございませんけれども、先ほど来申し上げていますとおり、中央区の魅力をどのような形で、今おっしゃったような形で発信していくのかどうかということも含めて、今後の返礼品を考えていく中では、様々な観点から考えてまいりたいと思っております。
外国人へのＰＲにつきましても、返礼品の回答と基本的には一緒ですけれども、どういう方を対象にして、外国の方についても、現在も対象にはなるということですが、外国人に向けた、特段新たな、それに特化したものをやるのかどうかということにつきましても、今後の展開の中で検討してまいりたいと思います。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
在日外国人向けの返礼品に関しては、観光施策に通ずるものだと考えております。ふるさと納税の制度に関しては、税金の流出が拡大して、住民税の流出抑制と寄附による歳入確保の質疑が多くなっているかと思います。ただ、私も中央区の考え方と同じで、どちらかといえば、やはり自治体間の過度な返礼品競争に加わることなく、中央区の魅力をＰＲするツールとして本制度を活用していただき、観光の振興であったり、地域振興であったり、さらには福祉施策など、中央区の事業につなげていただいて、物に頼らない、返礼品に頼らない、中央区らしいふるさと納税の展開を期待しております。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、企画費・総務費に関連して質問します。
最初に、男女の賃金格差の是正についてです。
中央区役所も、特定事業主として、男女別賃金を公表いたしました。本会議でも質問させていただきましたが、令和５年度女性の職業選択に資する情報の公表によりますと、採用した職員に占める女性職員の割合は、全体では63.4％、そして各役職段階にある職員に占める女性職員の割合としては、係員は62.7％が女性、主任の50.9％、係長は41.4％、課長が18.2％、部長が11.8％という数字が示されています。こういう中で、やはり男女別の賃金格差をなくしていくには、役職への登用を進めていくことや、様々な工夫が必要だと思うんです。
そのことで確認をさせていただきたいのは、役職段階別でいきますと、常勤職員の中で男女の給与の差異が、係長相当職だと106.5％ということで、男性よりも女性のほうが多いと。課長補佐相当職では100.8％ということになっておりまして、部局長・次長相当職では95.7％ですけれども、役職の段階別で見ると、男女の差がある、逆に女性のほうが多いという実績もあるので、この辺の理由と、あと勤続年数別でいきますと、勤続年数が11年から15年のところが男女の差が78.5％ということで一番大きく出ているんです。まず、この辺の理由についてお示しをいただきたいと思います。
○星野職員課長
男女の給与の差異についての御質問です。
常勤職員の役職別の男女の給与の差異については、課長相当職が106.5％というところで、先ほどの係長級ではなくて、課長級になります。課長補佐についても、男性よりも女性のほうが高く、100.8％というような形になってございます。
考えられる理由ですけれども、あくまで役職別というと、課長の場合ですと、片や女性のほうが人数が少ないというところがありまして、男性のほうが若い課長級の職員が多いというところで、こういった差異になっているのかなというふうに考えているところでございます。
もう一つ、勤続年数別の状況ですけれども、勤続11年目から15年目の職員の男子の給与に対しまして、女性が78.5％という数字になってございます。ここは20％以上も差があるところですけれども、この世代の女性については、育休とか、部分休業を取っている職員がかなりおりまして、部分休業を取っておりますと給与が減額されるというような状況もございますので、そういったことから、20％以上の差が11年から15年の勤続年数の方に出ているものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
課長相当職で106％ということは、課長職に就いている女性が少ないということも影響しているというお話だったんですけれども、やはりここの分野で女性管理職を増やしていくこともすごく大切なことですし、そして、勤続11年から15年で部分休業とか育休を取っている女性が多いとか、そういう影響もあるということでしたので、その部分での差をなくしていくには、男女ともに、そういう世代のところでも育休なり、部分休業が取れるような環境にしていくということが重要だというふうに思います。
その辺で、どういうふうに男女の賃金格差をなくしていくのかという点でお話をいただきたいというふうに思います。
本会議での御答弁でも、その要因は超過勤務の実績が男性に多いということや、育児に伴う部分休業を取得する職員が女性に多いということなどから、男女とも育児休業の取得ができるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組をしていきたいというお話もありましたけれども、その辺も含めて、男女の賃金格差をどう是正していくのかという点について御答弁をお願いしたいと思います。
○星野職員課長
一般質問の答弁でもあったんですけれども、まず、職員の給与につきましては、給与制度上は、男女とも全く同じ扱いになっているということが前提でございます。そうした上で、こういった形で数字に差が出ているという部分につきまして、区のほうでも、こういったことがなくなるような取組が必要だというふうには考えております。
具体的に、管理職への登用ですとか、昇任、そういった部分についても、当然、同等に扱っているところではあるんですけれども、女性も働きやすい環境をつくった上で、課長級とかになっていただくことが必要になってくるかと思っております。実際に女性のほうが部分休業ですとか、育児休業が多くなっているというところではあるんですけれども、昨年の７月からは男性につきましても、申出があった場合、管理職が事情をしっかり確認した上で、御本人が希望すれば取れるような環境をつくり、このような取組が区として必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
男性も育児休業などが取れるようにするということで、お話がありました。発表されたものを見ても、男女別の育児休業取得率、取得期間の分布ということでいうと、男性の取得者が10人で、取得率としては、対象になる方の45.5％、女性は43人取得して、取得率は100％ということで、男性も対象になる人の半数は取っているというふうに改善されてきているというところは理解をいたします。だけれども、取得期間でいうと、やはり男性の場合は短い。30日未満とか、最長でも１年取った人が10％といっても、１人ということだと思いますが、そういう状況ですので、その辺も含めて、育休を男性も取りやすいような環境を整えていくということもぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それと、任期の定めのない常勤職員と全職員で比べると、任期の定めのない常勤職員、つまり正規の職員の男女の差が86.7％で、全職員でいうと82.4％ということで、この差は、非常勤職員の中に女性が多いからではないかというふうに質問した際に、補助的な業務に女性が多いということで、そうなっていますという御答弁だったんですけれども、この分野でもきちんとした、必要があって、その仕事に就いてもらっているわけですから、非正規雇用の待遇改善は積極的に進めるべきではないかというふうに考えます。
特に、国家資格などを有する専門職の分野ほど、非正規化が進んでいるという現状があるというふうに思います。中央区は図書館司書はみんな民間に委託してしまいましたが、保育士の、これは全国的な傾向ですけれども、保育士の約６割、あと消費生活相談員の83％は非正規と。中央区でも非正規だというふうに理解しております。あと、女性相談員とか、そういう相談員の人たちは、ずっと必要な業務なのに、非正規、非常勤の人が就いているという実態があるというふうに思います。
そういうことも含めて、非正規雇用の待遇改善を進める必要があるというふうに思いますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○星野職員課長
中央区でどんな方を非正規として雇っているかというところではあるんですけれども、区といたしましては、専門的で職員では賄えない専門性を持っている方ですとか、あとは保育園の正規の時間以外の時間の補助的な業務を行う方々を主に非常勤で雇っておりまして、今後もそういった形での雇用というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
専門的な知識を持って専門的に就いてもらう人への対応というのは、常勤の職員と変わらないような、あるいはそれ以上の待遇になっているという理解でいいのかという点も確認させていただきたいと思いますし、短時間勤務とか、そういう違いはあると思いますけれども、同じ仕事の内容で給与、待遇に差が出るというようなことは改善していくことが必要だというふうに私は考えますので、その点で非常勤勤務の職員の待遇をよくしていくということで、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
厚労省が2022年の賃金構造基本統計調査を発表していまして、民間企業では、全労働者で比べると、男女の賃金格差が75.7％、うち正規雇用では78.2％、非正規雇用では80.4％ということが報告されているので、民間企業の状況よりも中央区の状況というのは差が少ないという点では重要だというふうに思います。国の機関では、内閣府とか厚労省などでは民間企業の平均よりも格差が大きいという数字が出ていますし、東京都は全職員で90.8％ということで、中央区よりも高い数字で、男女の賃金格差が少ない状況が出ています。
こういう意味で、今、各自治体でそういう数字がいろいろ出ていると思いますけれども、格差是正に向けた取組をぜひ推進していただきたいというふうに思いますので、その辺の賃金格差の是正について、どういうふうに進めていくのかという点でもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○黒川総務部長
職員の男女の賃金の差異という問題、るる御意見をいただいたところでございますけれども、区といたしましては、採用段階では、当然ながら男女にかかわらず、資質と能力を持った人材を登用していくというのが基本的な考え方でございます。
ただ、実態として、いろいろな現場におきまして、男女の人数の差でありますとか、職務の性質あるいは責任の度合いといった部分が一つ一つの、特に会計年度任用職員につきましては、その職によって職務の内容ですとか、責任の度合いが異なるということで、そういった要素が積み上がった結果の数字ということになっております。区といたしましては、今後とも、それぞれの職員がそれぞれの立場でしっかりと能力を発揮し、それに対する対価として給与を支給するというような基本的な考え方でございます。
会計年度任用職員につきましても、制度的にも、期末手当への支給ですとか、今般、地方公務員法の改正によりまして、勤勉手当についても支給の対象となるというような見直しが図られているところでございます。こういった動きもしっかりと捉えながら、誰もが働きがいを持って職務に励める環境づくりについては、今後とも努めてまいる所存でございます。
以上です。
○小栗委員
今回、資料を出していただいたものでも、まだ残業も各職場で多いというような実態もありますし、今、総務部長のお話があったように、誰もが人間らしい形で働き続けられるような職場にしていくということを基本にしながら、ぜひ待遇改善、賃金格差の是正を進めていただきたいということを要望したいと思います。
次に、防災の問題で質問をさせていただきます。
今年は関東大震災から100年ということで、報道でもいろいろなテーマで取り上げられています。この間のいろいろな研究でも、100年前の関東大震災の地震の解析データなどから、余震が最初の地震よりも大きかったかもしれないというようなことも報告されたりして、地震のメカニズムもいろいろ解明が進んでいますけれども、自然災害を人災にさせない取組が今後の大きな課題だというふうに私も思っております。
東京都は昨年５月に被害想定を見直して、今、中央区もそれに基づいた見直しの最中だというふうに思います。今年度の予算で見直しの作業を行うということで、来年６月には改定予定ということが示されていますけれども、どういう視点で、その見直し作業を行っているのかという点についてお話をいただきたいというふうに思います。
東京都の被害想定の見直しの関係でいうと、発災直後から日にちがたつにつれて、いろいろ必要な状況、被害の状況が変わってくるということも踏まえて、いろいろな対策をつくっていくことが必要だというようなことが強調されていたと思います。そういう観点も含めて、どういう見直しの視点で進めているのかという点について御答弁をお願いしたいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
地域防災計画の修正は、委員が御指摘されたとおり、昨年５月に東京都の被害想定が見直されたのは10年ぶりでございます。今、私どもは地域防災計画の修正、全庁挙げてというところで、修正方針を３つ掲げてございます。
まず１つは、東京都の地域防災計画との整合性を図る。これも東京都が公表してございますというのが１点目。それから、２つ目は、何といっても地域ぐるみの防災力の強化、これはマンションであり、事業所であり、そういったところの強化を図るという自助・共助の推進をより一層という視点。３つ目は、まさに委員御指摘あった災害対応のフェーズ、そこの部分を、東京都は新たな被害予想、シナリオを公表してございますけれども、我々中央区ではどういったことに留意すべきかという着目点をきちんと整理した上で、被害予想に沿った形での災害対応ができるような計画をというところを点検、確認、検討を深めているところでございます。
以上です。
○小栗委員
中央区特有の被害の状況というのも、いろいろ考えなくてはいけないところもあると思いますし、ずっと議論があるように、エレベーターが止まったときにどうなるのかというようなことも含めて、発災時の問題もありますけれども、日がたつにつれて、また、いろいろ状況が変わってくる。そういうことに合わせた対策をどう進めていくのかということも、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
2016年に起きた熊本地震では、全壊家屋が8,000も出たということで、大変大きな被害がありましたが、死者はそのときは50人だったけれども、その後に災害関連死ということで223人が亡くなっていると。発災時は助かった命が、その後のいろいろな対応を、具合が悪くなったりとかしたときにどうするのかというものも含めて、そういう対応の中で関連死された方がいるということで、それは自然災害というよりも人災になってしまうわけなので、そういうことがないような対策をぜひ取っていただけるように要望して終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
令和３年度決算に引き続き、令和４年度決算も委員として特別委員会に臨ませていただきます。令和３年度決算のときと同様に、流用、補正等を行った後の予算現額に対する執行率を改めて確認したいため、今後の質疑において、各事業の執行率を確認させていただく機会が多いと思いますが、御了承いただければと思います。
では、質問に入らせていただきます。
令和４年度予算において、4,292万８千円が計上された企画調整事務について質問します。
決算書182ページに企画調整事務、その中には（１）企画調整事務、（２）中央区基本計画の策定、そして（３）東京2020大会１周年記念イベントが含まれております。（１）の企画調整事務は、予算1,166万７千円の計上、そして決算685万9,424円と報告されております。（１）企画調整事務について、不用額が生じた理由と執行率、そして、この（１）企画調整事務に含まれる事業など、企画調整事務の内容について教えてください。
あわせて、（２）中央区基本計画の策定、そして（３）東京2020大会１周年記念イベントは、令和４年度の新規事業となります。各委員会において、それぞれ報告を受けておりますが、改めて、決算特別委員会の場ということで、２つの新規事業の総括を教えてください。
２つの事業については、単年度事業ですが、中央区基本計画の今後の展望、そして東京2020大会を本区として今後どのように継承していくのか、本区の御見解も併せて教えてください。
○石戸政策企画課長
まず、企画調整事務についてでございます。
企画調整事務の主な内容でございますが、こちらは、区政一般の企画調整等に要する経費といたしまして、職員旅費や事務用品等の購入費のほか、調査費などの委託料などを予算計上しているものでございます。
不用額につきましては、336万円余ということで、執行率につきましては、67.1％となってございます。
不用額の主な理由、内訳でございます。大きく主な１つ目といたしましては、調査を要する案件がなかったことによる委託料等の残ということで、こちらが218万円余となってございます。もう一つ、事務用品、消耗品等の購入費の需用費関係の残ということで37万円余というような内訳となっているところでございます。
続きまして、東京2020大会１周年イベントについてでございます。
こちらは、委員から御紹介ございましたが、令和４年度の単年度の事業ということで、事業目的といたしましては、東京2020大会の１周年を機に、オール中央区で取り組んだおもてなしや大会時の記憶、盛り上がりを呼び起こし、区民に醸成された一体感やボランティア意識を次代に継承していくためということで、取組の成果として得られた様々なレガシーを披露する展示イベントとして開催したところでございます。日時、会場等については、令和４年７月から９月にかけまして41日間ということで、日本橋、月島両区民センター、区役所本庁舎の区内３か所を巡回して展示イベントを行いました。実施内容ですが、こちらは大会に伴う取組を通じて得られたレガシーの展示や大会時の写真パネルの展示、記録映像「東京2020大会～中央区の記録～」の上演並びに大会関連グッズによる装飾を行ったところでございます。
この間の来場者数等ですが、こちらは通しで１万7,615人の御参加をいただきまして、１日平均430名というような御参加をいただいたところです。そうしたところ、この東京2020大会１周年イベントの実施によりまして、東京2020大会の開催を通じまして、区民が参加し盛り上げてきた大会の記憶、記録を区民の共有財産として、多くの区民等に継承できたものと認識しているところでございます。
今後の展望でございますけれども、現時点で新たな周年イベントとしての開催、またレガシーの活用などの予定はございませんが、大会を通じて取り組んだおもてなしなどの取組の成果としての様々なレガシーにつきましては、今後、リニューアルオープンするはるみらいをはじめ、総合スポーツセンター、また晴海特別出張所や各小・中学校等の区立施設で展示を行うなど、区民が参加し盛り上げてきた大会の記憶、記録などを区民の共有財産として次世代に引き継いでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、中央区基本計画の策定作業の総括についてお答えをさせていただきます。
この基本計画自体は、基本構想に掲げた将来像の実現に向けて、施策のみちすじに基づいた政策を総合的に行っていくために、令和５年度を初年度として、今後10年間の計画として策定したものです。この計画自体は、コロナによる生活スタイルの変容ですとか、地域経済への影響、あと世界的に進んでいる脱炭素の流れだったり、そうしたもろもろの区民や事業者などを取り巻く環境の変化をきちんと踏まえた上で、改めて施策を見直しましょうというものでございます。
この策定過程の中で、区長の思い描くビジョンを基に、企画部を中心として、庁内各部署と様々議論をしまして、課題や方向性について考えを深めることができたものというふうに考えております。また、二十歳のつどいのメンバーなど、若者の意見なども聞く機会などを設けるなどして、非常に有意義な取組も行えたかというふうに認識しております。
また、今後の展開に関しては、当然、この基本計画に掲げた施策を着実に進めていくこと、福祉、教育、防災といった暮らしや地域に密着した課題、子育て支援の充実だとか、互いに支え合う地域づくりなど、もろもろ進めていきます。また、今回、初めての章として、リーディングプロジェクトを設けまして、こちらにはＫＰＩも設定してございますので、どういった見せ方ができるのかを含めて、この進行管理に関しても区民の皆様と共有、確認しながら計画を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
○梶谷委員
企画調整事務の執行率は67.1％、そして、調査を要する案件がなかったことによる委託料の執行残等ということで理解いたしました。
企画調整事務の内容についても、詳しくありがとうございました。
東京2020大会１周年イベントについては、区民の共有財産として、多くの区民等に継承できたイベントになったということで、改めて本区の区民の一人として、中央区というまちで東京2020大会に参加できたことをうれしく思います。
今後については、リニューアルオープンするはるみらい等の施設、あと各小・中学校等でも展示をして次世代に引き継いでいくということで理解をいたしました。
中央区基本計画の策定については、今後10年間を見据えた具体的な施策や取組内容を示しており、本区の10年後の具体的な姿を取りまとめていただいたと思います。各種施策を総合的かつ計画的に展開をし、全ての区民にとって暮らしやすいまちづくりを着実に実行していくことが大切だと思いますので、今後も見守りたいと思います。
次に、決算書186ページ、総務費、２、秘書事務について質問をさせていただきます。
令和４年度予算として654万６千円が計上されており、決算額は319万928円と報告されております。具体的に、この秘書事務の内容、そして今回の執行率、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものが大きいと推測しますが、不用額が生まれた理由を教えてください。
○鈴木秘書担当部長
秘書事務についてでございます。
秘書事務につきましては、区長、副区長の日々の来客、また外出の日程であったり、その日の時間管理であったり、こういった、いわゆる秘書事務を行う経費でございます。この中で主なものとしましては、区長、副区長が区を代表いたしまして、町会や商店街など区内には様々な団体がありますので、そうした団体の会合に出席する際に必要な交際費が主なものとなってございます。
御指摘のように、コロナ禍にありましては、やはり外出を避ける、行事がほとんどなくなる状況でしたので、かなり外出の機会が少なくなっておりました。しかしながら、近年、社会活動が戻ってきておりますので、令和４年度におきましては、その前まではいってはおりませんけれども、かなり戻ってきてございます。こうした交際費につきましては、大体これまでの実績に基づいて予算計上して、それを執行していく内容でありますが、こうした見込みと実績との差が不用額となったものでございます。
ただ、交際費執行におきましては、やはりその会合の目的であったり、趣旨を十分踏まえながら、１件ごとに慎重に判断して執行してまいる所存でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
新型コロナウイルス感染症によって行事等が中止になったことによる交際費の執行残ということで理解をいたしました。
次に、同じく決算書186ページに記載されている、令和４年度予算において90万円を計上した３、一般事務にある（４）浜離宮花と緑の集いについて質問をします。
浜離宮事業においては、福祉保健費の中にも親子で親しむ浜離宮事業がありますが、こちらの総務費としては、例年春に行われている区民・在住者に対する事業と認識しております。こちらの決算額が46万1,040円ということで、かなり執行残が生まれました。執行率、そして、この事業に対する本区の御所感を教えてください。
さらに、令和３年度は新型コロナウイルスによる休園により、事業自体を行うことができませんでしたが、新型コロナウイルス以前の様子、この事業に対する区民の声についても分かる範囲で教えてください。
○田部井総務課長（参事）
浜離宮花と緑の集いについてでございます。
まず、執行率でございます。御質問の冒頭に流用後の金額という御発言があったかなと思いますので、そちらのほうで執行率を出しますと65.4％となってございます。
それから、所感でございますけれども、この事業につきましては、やはりこれだけ都市化が進んでいる中央区に住まう中央区民に対しまして、花と緑に親しむ契機となるように、いわゆる花見の時期からゴールデンウイークまで実施しているところでございますけれども、実際にそうした機会の提供にはつながったものというふうに考えてございます。ただ、残念ながら、最近、桜の咲く時期が少し早くなっておりまして、今展開している４月、５月ということで、浜離宮は桜だけではございませんけれども、実際に桜ということでは、今後の課題感として、そうした時期の見直しなども考えながら、本来の目的に沿ったものが効果的にできるように事業が展開できればいいかなというふうに考えているところでございます。
それから、コロナ以前の様子ということでございますけれども、今、手元の数字では平成30年度で3,989人に御利用いただいたということでございまして、これが昨年度、令和４年度ですと2,132人ということになってございます。参考までに申し上げると、今年度は3,000人弱だったということで、やはり令和２年、３年とコロナで実施できなかったわけですけれども、少し回復の傾向はあって、お出かけになられることが増えてきて、この事業に参加していただける機会も増えたのかなと思っておりますし、コロナ明けは個人利用ということで、これまで高齢者クラブの方とか、いわゆる団体の見直しなども行ったところでございます。ただ、今後、さらにこうした機会にたくさんの方に御参加をいただければというふうに思ってございます。
それから、区民の方のお声ということですけれども、正直、直接私どものほうに届いているところは承知していないですが、あそこの公園事務所の方からのお話を聞くところでは、お客様から、そうした機会をくれたことに対して喜んでいらっしゃいましたというようなお話は伺っているところでございますので、そうした点からも、この事業の一つの成果といいますか、効果ということが言えるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
執行率は65.4％、そして、桜の時期が早まったことも影響を受けているとお話がありましたが、入場者数が想定より少なかったことで執行残が生まれたということで理解をいたしました。
浜離宮事業ですけれども、都心でありながら、大自然に触れられるすてきな事業だと思っております。区のおしらせで広報していただいておりますが、今後も多くの区民に利用していただける事業になることを期待しております。
次に、決算書188ページ、４、男女共同参画の推進事業、（２）ブーケ祭りについて質問をいたします。
本区では、女性センターを利用する団体の活動の場を広げ、団体間の連携を図るとともに、男女共同参画の意識を高めるため、年に１回、ブーケ祭りを開催しております。令和４年度は６月24日、そして25日の２日間にわたって開催され、新型コロナウイルス感染症対策をしつつ、25の参加団体による展示やパフォーマンスが行われました。令和５年度行政評価では、コロナ禍で中止していたブーケ祭りを３年振りに開催し、一部規模を縮小したものの25団体785人の参加があったことが報告されております。
令和４年度予算では212万５千円が計上されており、決算額は151万1,691円となりました。こちらの執行率、そして、こちらも新型コロナウイルスの影響を受けて規模を縮小したことによる執行残が生まれたと推測しますが、当初の予定から変更になった点と理由を教えてください。
そして、ブーケ祭りに対する本区の御所感、今後の展開についても併せて教えてください。
○田部井総務課長（参事）
ブーケ祭りの執行に関してでございます。
まず、執行率につきましては、約71％となってございます。
それから、コロナということでお話がございましたけれども、やはりそうしたことが影響してございます。不用額につきましては、４年度、第20回記念ということで、著名な方を招いて講演を予定していたところでございますけれども、実施できなかったということですとか、こうしたことに伴う会場設営の委託経費の契約の差金などが生じたことから、不用額が生じたところでございます。
所感、それから今後についてということでございますけれども、現在の男女平等センターですが、こちらの活性化ですとか、それから利用団体の活動の場、それから前委員の御質問でもお答えしました発表の場になってございますし、団体間の連携を図ることができるイベントだというふうに思ってございます。先ほど20回というふうに申し上げましたけれども、長く続いている、20回続いたということが、そうしたことの一つ裏づけなのではないかというふうに思っております。これは区だけではなくて、やはりそこの団体の方々の参加があって初めてできるイベントでございます。車の両輪ではないですけれども、区と団体の皆様方と一緒になって続けてこられたということはよかったというふうに思っております。
今後についても、このお祭りの発表を目指して、ふだん活動している団体もあるということでございますし、また、新たな参加団体も増えていく、積極的にそうした参加が増えるように、区としても、また団体と共に取り組んでまいりたいと思います。より活発なお祭りとなるように、引き続き団体と共に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○梶谷委員
執行率が71％、そして、当初予定していた著名人の方を呼べなかったことや、会場設営の契約差金で執行残が生まれたことを理解いたしました。
女性センターを利用する団体にとっては、20回も続く貴重な活動の場であり、多くの区民に知ってもらう、そして参加してもらえるように、広報活動にも今後力を入れていただきたいと思います。男女共同参画の意識向上に向けても取り組んでいただきたいと思います。
次に、総務費の中で、中央区予算案の概要にある事業で、決算額について決算書では分からない事業があったので、確認をさせてください。
まず、午前中の前委員の質問でも触れておりましたが、中央区予算案の概要19ページ、新規事業、男性電話相談について質問をいたします。
こちらは新規事業となっておりますが、決算書のどこに計上されているのかを教えてください。そして、令和４年度予算として38万７千円が計上されておりますが、決算額、執行率についても教えてください。
この事業については、令和５年度行政評価によると、令和４年７月から開始され、月１回の実施ということですが、これまでの御所感、そして今後についても改めて教えてください。
○田部井総務課長（参事）
男性電話相談についてでございます。
こちらにつきまして、まず決算書でございますけれども、188ページの４の男女共同参画の推進事業の（１）の中の上から３つ目でございますが、「ブーケ21」講演会等、お金としては、この中に盛り込まれているものでございます。
決算額でございますけれども、額につきましては37万4,630円で、率としまして約97％でございます。
それから、考え、所感ということでございますけれども、前委員の御質問でもお答えしたところではございますけれども、４年度は７月から始めて９か月間で14件、本年度につきましては、８月末の時点で、その数字を超えて15件あったところでございます。昨年の７月から始めたものが、当初、件数がなかなか伸びずに、少し心配していたところでございますけれども、現在においては、そうした伸びを少し見せているところでございます。男女共同参画という観点から、これまでの女性向けの相談ということだけでなくて、男性の悩みにも対応していくということで始めまして、今申し上げたとおり、徐々に利用のほうも増えているということは、実施している側にとりましても、取り組んだかいがあったというふうに思っております。
ただ、件数が増えたとはいえ、今お示ししたような件数でございますので、やはり今後もこの利用が伸びるように、認知度を高めていく工夫ですとか、周知の観点もありますけれども、状況を見ながら様々、それこそ利用しやすい環境であったり、例えば日数を増やすことができるかはまだ分かりませんけれども、状況を見ながら、様々なことを検討しながら、一層効果的な相談事業になるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
決算書の188ページ、４の男女共同参画の推進事業、（１）の男女共同参画施策の推進にある「ブーケ21」講演会等の中に入っているということで理解いたしました。決算額が37万4,630円、そして執行率についても97％ということで理解をいたしました。
令和５年度行政評価でも、引き続きニーズに応える必要性の高い事業と報告されております。今後も多様な区民ニーズに応えていただくよう、利用しやすい環境整備についても期待をしております。
次に、中央区予算案の概要25ページ、こちらも新規事業となります燃料電池自動車の導入について質問をします。
こちらも新規事業となっており、決算書186ページ、３、一般事務、（７）庁有車の維持管理に計上されていると思うのですが、令和４年度予算として71万５千円が計上されており、この事業における決算額、そして執行率について教えてください。
○田部井総務課長（参事）
こちらの件につきましては、実際に車１台分になるんですけれども、決算額といたしましては、予算のとおり71万5,000円ということで、執行率としては100％というふうになってございます。
以上でございます。
○梶谷委員
車１台分71万5,000円、執行率100％ということで理解をいたしました。
脱炭素化に向けた取組として、燃料電池自動車は有望な選択肢の一つだと思います。日本が取り組む水素社会の実現にとっても、重要なテーマの一つとして私も注目しております。引き続き、本区の取組について、データも発信していただければと思います。
次に、決算書194ページ、１、安全・安心まちづくりの支援事業の中で、（１）の安全・安心まちづくり支援事業について質問をいたします。
令和４年度予算として、（１）の安全・安心まちづくり支援事業に3,680万２千円が計上されております。この事業における執行率、そして執行残について教えてください。
そして、この中には、防犯設備整備費助成、自動通話録音機の購入、生活安全協議会の運営、そして、自主的なパトロールの活動支援が含まれております。令和５年度行政評価によると、防犯設備整備費助成は令和４年度で23団体の実績があり、地域における防犯力の向上に資する役割を果たしているとの報告がされております。防犯設備整備費助成も含めて、（１）の安全・安心まちづくり支援事業について、令和４年度の御所感、そして今後についても併せて教えてください。
○菅沼防災危機管理課長
安全・安心まちづくり事業の、まず執行率でございますけれども、予算額ベースで執行率51％、残額としまして1,667万5,000円余の数字になってございます。この執行率51％というのは、ほとんど大半が防犯設備整備事業そのものの補助金の執行残、不用額でございます。
この理由としましては、予算づけの目線が甘かったという視点があろうかと思いますけれども、例年、算出上、申込み件数の推移の平均値を取るんですけれども、実際、区の単独事業の防犯設備整備費助成については、マンション管理組合２分の１助成、限度額50万円としてございまして、その内容で50万円をきっちり限度額まで取るところと、実は限度額を大きく下回る10万円台、20万円台の助成の中身が、マンションの規模、それから防犯設備士である防犯アドバイザーの派遣を受けたところの防犯カメラ設置台数そのものの読みがなかなか難しいというところがございまして、令和４年度の部分につきましては、実は、執行残が多く出てしまったというのが率直なところでございます。
この防犯設備整備費助成を含めて、今年度の所感というところでございますけれども、今年度に限らず、ここ数年、マンション防犯に対しての意識が相当高まっているというふうな所感を受けてございます。といいますのも、令和２年、令和３年、令和４年と、それぞれ相当のアドバイザー派遣の申込みがあり、さらには助成の申請という推移が見られてございまして、その部分を含めて、やはり各マンションの防犯意識が相当高まってきているというふうなイメージでございます。
また、委員に御紹介いただいたとおり、安全・安心まちづくり支援事業の中には自動通話録音機の購入という費目も入ってございまして、この部分は、所轄の警察署と連携しまして、高齢者宅に自動通話録音機の配布をしているところでございます。今年度も相当配布をしているところでございますので、やはり安全・安心なまちに向けた防犯というところに関しては、継続して、一件一件きめ細かに相談内容をきちんと把握しながら、我々はこの事業に努めていきたいというふうに思ってございます。
特に、今後につきましては、直近、記憶に新しいところでいいますと、今年１月の狛江市の強盗殺人事件、さらには今年５月８日に起きた銀座八丁目高級時計店での強盗事件、そういったことを新聞、マスコミが大々的に報道されますと、やはり皆さん、防犯、うちのマンションは大丈夫かなという反響も相当ございます。そういった部分を含めまして、次年度以降、カメラの設置等々の部分の安全・安心事業について、きめ細かに事業を実施してまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
それぞれ詳しくありがとうございます。執行率は51％、ほとんどが防犯設備整備費助成の執行残ということで理解をいたしました。
令和５年度行政評価にも記されておりますが、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域ぐるみで守る、地域ぐるみの自助・共助による取組は今後も大変重要であると思います。引き続き、自主的な地域見守り活動の支援、そしてマンション防災についての意識の高まりを本区としても一緒に取り組んでいただきたいと思います。
少し時間は早いですが、これで終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党、黒原です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず企画費のホームページリニューアル3,900万円、あと運用のほうの1,000万円に関わることで伺いたいと思います。
新しいホームページを拝見しておりまして、その中でピンポイントな内容になりますが、ＡＩチャットボットの導入もされております。その中で、機能として単語検索というか、入力した内容に沿ってＱ＆Ａを出すというような対応は、これから機能が整備され、更新していくかどうか把握していないんですが、使えない部分もあったというところがありまして、まだまだお金をかけていくというところは、前委員の質疑、御答弁の中でもあったかとは思います。そういったところは、今後、運用のほうで、今回1,000万円となっていますけれども、お金がかかってくるのではないかと思っております。
より一層の使いやすさ向上という意味で、この運用の額のところ、今回は1,000万円という金額で収まりましたけれども、今後また拡大していくですとか、そういったところについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○宇田川情報システム課長
ホームページのＡＩチャットボットについての御質問だと思うんですけれども、ＡＩチャットボットにつきましては、現在のところ、ごみ・資源の分別というところで使われています。一番最初に入れたときから想定していることですけれども、ＡＩチャットボットは非常に便利なものでございますので、いずれはそちらの内容を拡充して、もしできるのであれば、区役所に対する問いやＱ＆Ａとかも減るのではないかということが想定されております。こちらについては、今、区役所のほうでいろいろ調査を行っておりますので、今後、もし増やせるものがあったら、内容の充実はしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございます。
たまたまですが、私もＡＩチャットボットを導入したことがあるんですけれども、内部の人間も結構時間をかけなければいけないというところで、かなり項数があるかと思いますので、ぜひお金と手間をかけていただければというふうに思っております。
続きまして、総務費のほうに移りますが、決算書でいうと188ページ、男女共同参画、先ほど話に出ました「ブーケ21」講演会等の1,300万円という金額に関してでございます。
行政評価も拝見させていただきまして、行政評価のほうでは、133ページに関連データということで講座・講演等一覧に回数、参加人数実績が記載されておりました。50回ぐらい年間でやっているところですけれども、先ほど別の費用、男性向けの電話支援、ワーク・ライフ・バランス、ハラスメントというところだと思いますが、それも入っているということではありますが、この1,300万円の内容は、記載のあった講座とか講演会の費用ということで認識していいかどうか、その内容について教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○田部井総務課長（参事）
主な内容につきましては、御認識のとおりでございます。
以上でございます。
○黒原委員
ありがとうございます。
その中で、参加人数も書いてあるということで、人数でいくとトータルで500人ぐらいということで、平均していいものかどうか分かりませんが、講演の中で１回当たり10人前後ぐらいの利用になっているのかというふうに思っております。これについては、今後これを拡大していくという区のお考えがあるのでしたら、もっと拡大するためには、お金をかけていくなり、手間をかけていく必要があるのではないかと思いますが、現状の利用状況について、どのようなお考えかというところを教えてください。
○田部井総務課長（参事）
御指摘をいただきました参加人数もしくは参加率というところになろうかと思います。全体として高いというところまでは言い切れないですけれども、ものによって、人気のあるもの、多くの参加者があるもの、そうでないものとあります。全体といたしましては、今後、こうした講座、講演会、セミナーをより広く知っていただいて、たくさんの方に来ていただくということで、お金と手間をかけるかというところもありますけれども、できればなるべくお金をかけずに、例えば、魅力的なテーマを設定して興味を持っていただける、タイムリーな設定などをしながら、まずブーケ21を知っていただくとともに、講座などにも参加をしていただいて、その先に男女共同参画の実現に向けて一緒に何か、取組といいますか、そういう意識をさらに高めていっていただければ、こうした事業をやっているかいはあるんだろうと思っておりますので、そうした点から今後の展開を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。
こうした実績がどれぐらい積み上げられるのかというところは、お金、手間をかけるかどうかは置いといて、非常に考えるべきポイントかと思っておりますので、ぜひその点、特に基本計画等でもうたうということであれば、その拡充、拡大に向けて手を尽くしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、総務費の職員費のほうで伺いたいと思っております。
決算書191ページで、節で報酬、給料、職員手当等という記載が上にございますけれども、こちらは不用額がそれなりに出ているという印象を受けます。報酬ですと3,000万円、給料900万円といったところで、支出済額に対して10％以上の不用額が出ているのかなという印象でございました。こちらは給与関係だと思いますので、恐らく職員の構成変化等ではないかと思いますが、この内容について教えていただければと思います。
○星野職員課長
給料とか職員手当等並びに共済の関係ですけれども、こちらにつきましては、議会費から企画費、総務費、教育費まで全部含めまして、職員課のほうで全て管理、予算の要求から行っているところでございます。職員全体の給料というところでは、区一般会計で140億円ほど予算を要求していまして、全体では139億円ほど執行しております。要は、98％程度執行しているということになっております。
ただ、実際、全体でいうと２億何千万円かのお金が不用額というような形になります。そうした部分で、なぜそういった額が生じているかというところですけれども、予算要求の際というのは、例えば、令和４年度予算ですと、令和３年12月ぐらいに翌年度の予算を想定します。その時点では職員が全員そろっている状況を想定して、実際にこれから増えるとか減るとか、そういったところも含めた部分でございます。その後に実際４月１日を迎えますと、育児休業中の職員ですとか、病気休職中の職員ですとか、そういった者がそれぞれおりまして、それが大体100名ぐらいいたりするんです。そうすると、１人当たりの年間の平均給与を500万円ぐらいだとすると、５億円ぐらい差が出てきてしまうというようなことにもなります。実際、職員手当等などですと、退職手当とか、扶養手当とか、時間外手当ですとか、そういったものが全部入っておりますので、毎年２月ぐらいに減額補正をやらせていただいて、昨年度も５億5,800万円減額をしているところでございますので、いつ退職が生じるかとか、そういった状況にもよりまして、金額がどうしても余ってしまうというような状況で運用しているところでございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。ほぼ例年似たような動きをするというところもあるということで、理解をいたしました。
給与面は、どうしても注目しがちというか、人手不足の話が吉田副区長からもありましたけれども、そうしたところで、人をどのように確保していくかというところが、充足したり、しなかったりという部分があるかと思いますので、ぜひ、そういった面も含めて、今回は特に影響はないという話ではありますけれども、改めて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○川畑委員
中央区議会れいわ新選組の川畑善智でございます。初めての決算特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、広報費、そして選挙費、監査費、そして会計年度任用職員制度についてお聞きしたいと思っております。
まず、ちょっと前触れの部分でお話をさせていただきますと、昨日、本日と議論をお聞きしておりまして、1998年に７万2,000人まで人口が減少した中央区、そのことがまるでうそのような議論が行われているということを本当に私も感慨深くお聞きしておりました。17万5,000人、そして令和10年には20万人到達という区の現状であるという状況、改めて、区長、副区長をはじめとして、行政の担当者の皆様の御努力、先見の明に敬服をいたしております。
かかる中で、一方、日本社会全体を見ますと、人口減少、そして少子高齢化が進んでおります。昨年１年間で80万人の人口減少という、全国の状況を見れば人口が80万人減少する。これは鳥取県や島根県が丸々１個なくなるぐらいのインパクトのある話でございまして、その中で、中央区は順調に人口を伸ばしている。こういう状況があるという前提があると考えております。2050年には、今よりも労働人口が30％減少すると言われております。
その中で、私の友人のコンサルの話ですと、短時間労働ほど高賃金に移行してくるというふうに御指摘がありました。９月５日の日経新聞の記事には、非正規公務員の処遇改善、神戸市では年収を50％増加する。また、高知市では非正規公務員の正規化を後押しするというような記事が載っております。まさに、民間との人材争奪戦が行われていると考えております。すみません。少し緊張しておりまして、少し落ち着きます。
まず、第２款企画費、項１、目２広報費についてです。
広報事業のうち、ホームページの運用で1,046万円、それから（９）ＳＮＳ等の運用で198万円とございますが、具体的に、誰が、いつ、どんな取組をしていらっしゃるのか、お示しをいただければと思います。
次に、第３款の総務費、項４、目１選挙費についてです。
委員報酬1,254万円の計上がございますが、内訳と勤務状況及び委員の任期をお示しいただきたいと思います。この費用弁償につきましても、併せてお示しいただければと思います。
次に、第３款総務費、項５、目１監査費ですが、委員報酬936万円の計上がございます。内訳と勤務状況及び委員の任期をお示しいただければと思います。あわせて、費用弁償につきましても、お示しいただければ助かります。よろしくお願いします。
○黒川総務部長
まず、選挙管理委員会委員の報酬の内訳等々について、私から答弁させていただきます。
まず、報酬の単価でございますけれども、委員長が30万7,000円、そして委員長以外の委員、３名おりますけれども、24万6,000円という月額報酬となっております。委員につきましては、これは月額ですので、掛ける12ということになります。
また、費用弁償でございますけれども、申し訳ございません。具体的な勤務日によりまして、その勤務実績に応じて支払っておりますけれども、毎月の定例会のほか、臨時会が年４回ございます。そのほか様々、普及活動でありますとか、委員としての職務に従事した場合に支給されるというところでございます。具体的な数字を手元に持ち合わせておりませんけれども、年間およそ40日前後、こういった業務に従事をしていただいているというような勤務実績でございます。
まず、私からは以上でございます。
○清水広報課長
私からは、ホームページとＳＮＳの運用についてお答えをいたします。
中央区のホームページの運用の経費の内訳としては、ホームページの保守委託というのが主な金額となっております。日々の運用といたしましては、ホームページを運用するに当たっては、各詳細が記載されている個別のコンテンツ、個別のページに関しましては、その事業を所管している各課のほうで作成をしておりまして、それを広報課のほうで承認した上で公開しているといった状況で運用しているところでございます。
ＳＮＳに関しましては、こちらの経費としては、ＬＩＮＥのセグメント配信の費用が中心にはなっておりますけれども、ホームページで発信した情報をＳＮＳでも広く複数の媒体で発信するというところから、本ページの情報を中心に拡散するような目的で発信をしている、運用しているところでございます。
以上でございます。
○林監査事務局長
監査費についてでございます。
936万円の報酬につきましては、監査委員が３名おりまして、識見委員２名と議員選出委員１名ということで、３名の方々の報酬となっております。識見委員の方々につきましては月額30万7,000円、議員選出委員の方につきましては月額16万6,000円、これの年間12月分のお支払いをした内訳となってございます。
勤務の状況につきましては、年度によって変わりますが、大体選管と同様、40日程度という状況でございます。
また、任期につきましては、識見委員の方々につきましては４年の任期、議員選出の委員の方につきましては議員の任期によるというところでございます。
あと、費用弁償でございますが、費用弁償につきましては、令和４年度28万5,000円の支出をしているところでございます。
以上です。
○黒川総務部長
すみません。先ほどの答弁の中で、選管委員の任期についての答弁が漏れましたので、申し上げます。
委員の任期は４年となっておりまして、現在の委員の就任が令和４年10月５日となっておりますので、令和８年10月４日までの任期となります。
以上でございます。
○川畑委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、ホームページ、それからＳＮＳの件に関しまして、今御答弁いただいた内容について少し述べさせていただきたいと思います。
率直な感想を申し上げますと、本区の財政規模に対して、ホームページの運用費1,000万円ちょっと、それからＳＮＳの運用費が198万円ということで、これはあまりにも少ない金額であるというふうに考えております。従業員50人クラスの中小零細企業の運用費の金額かなというぐらいの、実際、私は感覚を持っております。中央区というのは、４会計合わせて1,600億円の規模の、会社規模でいうと大企業で、その規模の自治体としてＳＮＳの発信が200万円というのはあまりにも少な過ぎる、このように思っております。
ぜひとも、予算立ての段階から全面的に見直しをしていただいて、ＩＴとかＤＸというのは人手がかからないというふうに思われるんですけれども、それをつくるまで、構築するまで、しかも中身は人件費の固まりですよね。ですので、とにかく人手がかかる。昨日も理事者の御答弁でございましたが、ＬＩＮＥを職員の誰かが発信するだろうというような、それではＳＮＳの発信は全く不可能でして、チームを組んで、例えば５名、６名の専属のチームをつくってＳＮＳ発信を専門で行うぐらいの形にしないと、とてもではないですけれども、今の中央区のデジタル化、ＤＸに関しては、他区に追いつかない状況だと考えております。ぜひとも来年度の予算組みでは御検討いただければと思っております。
ＳＮＳの発信が少ないことは、そのままふるさと納税にもダイレクトに影響していると考えています。ふるさと納税の税金流出額が本年度は34億円というふうに見当されておりますけれども、これをこのまま放っておきますと、もっともっと流出額が多くなっていきます。今、率で一番流出しているのは中央区、額で流出しているのが世田谷区と言われておりますけれども、世田谷区は、ＳＮＳ、そしてホームページを含めまして、ふるさと納税に関する専用の対策を開始いたしました。これをぜひとも参考にしていただいて、中央区でもふるさと納税対策、大事な大事な貴重な区民税の流出を防いでいくことが必要になってくるというふうに思っております。ぜひともお願いしたいと思います。
選挙管理委員と監査委員のお示し、ありがとうございました。
本区の業務に関しましても、極めて重要な任務であると思いますので、引き続き御努力をいただきたいと思うんですが、全国的に、今、監査委員、選挙管理委員の報酬状況を確認しますと、日当払いのところが東京以外では増えておりまして、ほとんどのところが勤務した日数に応じて支払いをするということに移行してきているようでございます。総務省のほうも、そういった話をされているようなところも聞き及んでおりますので、ぜひとも中央区としても参考にしていただければと思います。
次に、非常勤職員の労働条件について質問させていただきます。
会計年度任用職員制度が始まりまして、もう４年を経過しておりますが、都内の多くの自治体では５年雇い止めが導入され、2024年の雇い止めの期限が迫っております。そもそも、公共分野で働く人々の労働条件が不安定雇用のままというのは、本来、民間の模範となるべき公の役割からしますと、いかがなものかと私は思っておりますが、まず現状の確認からさせていただきます。
職員の雇用状況ですが、本区におきましては、正規職員が1,654人、再任用職員が165人、そして非常勤職員は987人、そのうち会計年度任用職員が808人、特別職非常勤職員が179人とお聞きしております。また、人材派遣で67名の方が働いておられる。企画部で４名、それから総務部で16名の非常勤の方が勤務されているということでございます。まず、採用についてですけれども、中央区では、非常勤職員の採用は各部ごとに行っていらっしゃるのか、それとも総務部が一括して採用しておられるのかお教えいただければと思います。
また、それらの方々の契約内容、時給といいますか、それぞれの職種によって違うとは思うんですけれども、どの程度で募集をしていらっしゃるのかというのをお示しいただければと思います。
また、今年の３月、雇い止めをされた方がいらっしゃる場合には、その人数をお教えいただければと思います。
○星野職員課長
非常勤職員の採用の単位というか、主体というところであります。
中央区の場合は各課で採用をしておりまして、そこの中で面談をしていただいて、合否の判定までしているところでございます。ただ、勤務条件につきましては、区として、全体の整合性等も考えなければいけない部分もございますので、職員課のほうで、そもそもその職に位置づける正規の職員のどの辺に該当するのかとか、そういった形での数値を出した上で、賃金改定などのときには、そういったもので対応しているところでございます。
雇い止めの人数ですけれども、当然ながら、各課で実施しているところですので、具体的な数値というのは、職員課のほうでは把握していないところでございます。
以上でございます。
○黒川総務部長
会計年度任用職員の任用についてということでございますけれども、あくまでも会計年度任用職員は年度年度で任命をしているということでございますので、運用上は、選考によらずとも、５年間は前年度の職務実績に応じて、選考によらないで採用することができる、こういった運用を行っているところでございます。ですので、理屈の上で、雇い止めというようなことについては、こちらとしては、そこは見解の相違ではないかというようなところが区の考え方でございます。
以上です。
○川畑委員
御回答ありがとうございます。
今、私が雇い止めと申し上げたのは、今、５年間は毎年更新をして契約していただけるというお話でしたけれども、５年を過ぎた段階では一旦リセットするという判断でよろしいでしょうか。どうでしょうか。
○星野職員課長
非常勤の更新が４回までというような形にはなってございますけれども、新たに応募していただいて、普通に公募していただくことによって５年以上勤めておられる方が多数いるというふうに認識しております。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。
せっかく業務を覚えまして、先ほども非常勤の職員の方、保育士さんも含めて、専門性のある仕事に従事されている方が大勢いらっしゃるというお話がございましたので、その専門性を生かして区の業務に、区民のために貢献していただくという意味でも、５年勤めたら一回リセットして公募に応募しなければいけないとかということではなくて、国のほうの制度の問題もございますけれども、中央区としては、その公募制自体を見直していく、そういった方向性をぜひとも打ち出していただいて、非常勤、会計年度任用職員で働いている方々、今、808名の方がいらっしゃいますので、その方々が安心して働けるような環境整備を進めていただきたいと考えております。
会計年度任用職員、非常勤職員の方は、やはり女性の方が非常にたくさんいらっしゃいますので、まず男女平等、女性の社会参加を促していくという意味でも、ぜひとも御検討いただければと思っております。
続きまして、すみません。時間が少しだけありまして、もう１点だけ質問といいますか、お願いがございます。
先ほど前委員のほうからもお話がございました簡易トイレについてですけれども、高層マンション、それから中央区の区民は95％がマンション住まいという時代になっております。特に災害時には、ステイ、とどまる避難が大事ですけれども、とどまるにしても、やはり水とトイレは結構大事な問題でして、ぜひとも簡易トイレを、これは自助ではなくて、できましたら公の、公助の仕事として、各御家庭に配布をする。あまりたくさんの例を出すのはいかがかと思うんですが、港区では各御家庭に20ずつ簡易トイレを配布しているというふうに聞いておりますので、ぜひとも中央区でも、高層マンション、マンション住まいが多いですから、御検討いただければと思っております。
以上で私からの質問を終わります。
○海老原委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時15分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者 （説明）
○木村委員長
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○押田委員
それでは、区民費について質問させていただきます。
皆さんからもいろいろお話がありますように、新型コロナウイルス感染症というのが起こりましてから、本当に社会にすごく大きな影響を与えてきたというふうに思っています。本区のここ数年間の予算を見ましても、例外ではなくて、数字の動きであったり、中身であったり、大変な御苦労とか、工夫もあったんだろうというふうに拝察を申し上げるところでございます。
その中で、区民費を見てみました。そうしましたら、令和元年度は当初予算額が90億1,583万４千円で、これに減額補正もありましたけれども、執行率は96.2％という結構高いものだったんです。令和２年度を見ますと86億2,265万３千円で、プラス補正はありましたけれども、執行率は86.8％でした。令和３年度は86億8,652万４千円で、これもあまり高くなくて、執行率90％で、今回令和４年度の決算書を見ますと、今、会計管理者からもお話がありましたけれども、113億4,881万６千円、これはほっとプラザはるみのリニューアルや何かの10億円ぐらいが入っておりますが、それでも、やはり執行率はあまり高くないんです。89％というふうになっております。中身を見ましても、地域振興費のように大きくなったものとは別に、ゼロ円というのが随分、イベント中止なんかで出てきた。中身にも随分動きがあったように見られます。
この４年間ぐらい、ずっと決算状況を御覧になって、区民部としては、どのような感じを持たれたのか、また、工夫とか努力はどんなふうになさったのか、大まかなところで結構ですので、全体像をお話しいただけますでしょうか。
○濱田区民部長
今、委員から御説明がありましたように、本当にコロナ禍でございまして、区民部はその名のとおりでございますけれども、区民生活に密着した事業を展開している部でございます。そういった意味で、各種事業において、コロナによる影響というのが、かなり大きかった部の一つではないかと思ってございます。
ただ、そういう中で、特に令和２年度、３年度のコロナ１年目、２年目は本当に、イベントの中止が相次ぐほか、様々な、緊急事態宣言等によります行動制限という中で、施設の休館・休業を余儀なくされたということで、本当に影響が大でございました。今回、令和４年度の決算ということで、令和４年度に関して申し上げますと、コロナも３年目に入りまして、大きな行動制限もなく、ある意味でございますけれども、国のほうもそういうかじを切ったと認識しておりますが、３年目に入って、いわゆるウィズコロナに入った年ではないかという思いもございます。
イベントに関しましては、先ほども言いましたように、１年目、２年目に中止したイベント、一部は実施しておりましたけれども、令和４年度に関しましては、大江戸まつり盆おどり大会ですとか、子どもフェスティバルあるいは雪まつりといった大型のイベントを再開いたしまして、ほかのイベントも基本的には実施してきたということで、イベントに飢えていたといいますか、特に大江戸まつり盆おどり大会に関しましては、次年度開催に課題感を残すぐらいの非常に大勢の人に来ていただいたということがございましたけれども、いずれにしましても、久々のイベントを大勢の方に楽しんでいただけたのかなと思ってございます。
それから、区民部は各種施設もたくさん持ってございまして、コロナ前と比べますと、特にコロナ１年目に関しましては、大体４割前後に利用が落ち込んだ。それから、２年目に関しましては、６割ぐらいに少しは回復しましたけれども、まだやはり影響が大きかった。これが令和４年度に関しましては、９割近くにまで、利用率というか、歳入上の金額からいいますと回復したということでございますので、大分戻ってきた感がございまして、会議ですとか、サークル活動あるいは皆さんの趣味活動に、いろいろな意味で御利用いただけたのかなと思ってございます。
それから、コロナにプラスしまして、いわゆる物価高騰というのもございましたので、経済に向けた対策ということでいいますと、中小企業向けには、特に緊急融資の継続ですとか、借換融資の新設をしたり、また、共通買物券、ハッピー買物券を拡大したまま販売を継続したり、あるいはキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施したりということで対応してきたところでございます。
そして、令和４年度でいいますと、来年の春、４月に開設を予定しております晴海特別出張所、いわゆる大型の転入に向けて準備している出張所の開設、あるいは今年の12月17日に開設を予定しておりますけれども、新たなコミュニティの拠点となります、晴海地域交流センターはるみらいの開設に向けた施設整備といった面も行ってきた年でございます。
本年５月にコロナの類型が５類相当になったということで、コロナ自体は収束しておりませんが、国民の意識あるいは行動そのものを見ますと、もうアフターコロナに入ってきたのかなと思ってもございます。そうしたことも踏まえまして、豊かな区民生活を取り戻す、あるいはさらに発展させていくために、区民部として、今後も着実に事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
次に、アフターコロナになって、ここから先、区民部はどんな考えを持たれているか、どんなことを大きくなさりたいか、縮小なさりたいかということも伺おうと思ったら、区民部長から本当に丁寧にお答えいただきました。
その問題はありますが、本当にイベントに飢えていらっしゃるというのは分かります。盆踊りとかをやりますと、失敗したのは、想定外に大勢の方がいらして、お菓子が足りなくなって私のところにすごくクレームの電話が入ったんですよ。ですから、やはりこれはコロナの後で皆さんがとても楽しみにしていらっしゃるんだなと。それだけに、行政もそうですが、まちもこれからにぎわいを創出していくためにも頑張らなければいけないなとしみじみ感じさせられたようなところでございます。
コロナって本当に想定外でしたよね。これから行政もいろいろな計画を立てられていくと思いますけれども、想定外のことが起こらないとは限らない。そのようなときには、その時々に応じて本当に最善だと思われる行政運営をこれからも心がけていっていただきたいというのを、この部分では希望させていただきたいと思います。
次に、いろいろな具体の問題を伺わせていただきますが、まず、窓口の業務についてお尋ねをいたします。
区役所の窓口や受付というのは、一般家庭でいうと本当に玄関なんですよね。まず、その家に入ったときに、その家の一番最初に印象を受けるところだというふうに思っています。ですから、来庁者が区役所を訪れていらしたときに、本当にいいなと感じるか、ちょっと嫌だったなと感じられるかも、窓口と受付に負うところが大きい、かかっているというふうに申し上げても過言ではないというふうに思います。中央区の窓口って、本当に親切で優しいなと、拝見していて思います。昔ですと、区役所へ行ったら半日近く時間を取られちゃったのよとか、すごく待たされたと文句を言う方が多かったんですが、最近、ほとんどそういうのもなくなってまいりましたね。
それでいろいろ考えてみますと、窓口の業務も区民の利便性などを考えまして、様々な工夫をされているなというふうに思います。平成28年４月からは、住民票や印鑑証明や何かの交付は、コンビニで受け取ることが可能になりましたよね。データを頂戴したんですけれども、開始以来８年間、本年の８月までで住民票の写しは11万9,493枚、そして印鑑証明は９万9,249枚交付されているというんですね。両方を足しますと21万8,742枚で、ちょっと暇だなと思われると困るんですが、８年間ということで、ばらつきがあると思うけれども、単純に８で割ってみました。そうしましたら、年間で２万7,000枚強なんです。ここで止めればよかったんですが、開庁日で割ってみたらどうなるかなと思って、大体計算してみたら、１日100件前後になるんです。こうやって考えますと、住民の利便性の向上とか、窓口業務のスリム化にはとても役に立っているんだなというふうには感じました。そのほかにも、引っ越しのときのワンストップサービスなんかもありますよね。
こういったシステムに関しまして、現在の現場での評価あるいはお考え、皆さんの御意見などがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○早川区民生活課長
区民部の窓口業務についてのお尋ねでございます。
委員から御紹介いただきましたように、区役所の窓口というのは中央区の顔でございますので、まず第一印象、笑顔で接する。当然のことながら、正確かつ迅速な対応はもとより、真心の籠もった対応を常に職員一同で心がけているところでございます。
そうした中、コンビニ交付の実績等々につきましての評価といった御質問でございますけれども、昨年度、令和４年度につきましては、住民票の写しが３万2,827件、印鑑登録証明が２万5,010件ということで、合計約５万8,000件という形で実績がございます。窓口で取った方に対する比率で見ますと、合計しますと31.3％ですので、10人のうち３人以上の方にコンビニ交付を御利用いただいているというふうに受け止めております。
こちらにつきましては、今、委員からもいろいろと業務についての計算がございましたが、例えばですけれども、１件当たり仮に３分かかったとして計算しますと、大体2,800から2,900時間分ぐらいの業務量の縮減が図られておりますので、これは効果があったというふうに評価しているところでございます。
また、引っ越しのワンストップサービスについてでございますけれども、こちらは、今までは転出届を元の自治体に提出し、そちらで転出証明書を受け取って転入届を出すという流れでしたけれども、その転出届をマイナポータルから行えるということで、そこの部分、役所に１回行く必要が減ります。そうした中で、転入を受ける側の役所といたしましては、住所を一から起こさなくても済むといったところで、非常に効率化が図られているというふうに考えてございます。ＩＣＴ化、ＤＸ化の中で、こうしたものは、今後とも必要に応じて取り入れていくべきものと考えております。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。
今、伺いまして、10人のうち３人ぐらいまでがコンビニで取られているというお話も伺いましたけれども、本当に利便性がいい、このシステムはすばらしいと思うんですがね、それと同時に、やはり対面も非常に大事にしてほしいなというふうに考えます。対面で７人の方がいらしたら、その方たちがすごくよかったと思えるような窓口であってほしい。全てが便利になるだけではなくて、中央区の区役所ってこんなに感じのいいところなんだよという対面の大事さというのは、これからもやはり大事にしていってほしい。全て便利なほうだけにいかないでね、大事にしていってほしいなと思うので、これはお願いしておきたいと思います。
次に、現在、多くの意見が出ておりますマイナンバーカードについて伺わせていただきます。
中央区は比較的多くの方がマイナンバーカードを受けられているということで、70％を超えているというお話も伺いました。それだけ皆さんはマイナンバーカードに対して御理解いただいているんだなというふうに思います。また、私は数字が好きなので、ちょっとだけ調べてみましたら、令和２年度は２万6,430件、３年度が２万7,570件、４年度が３万1,275件という普及がされているということでございました。
大変数も多くていいなと思ったんですけど、ただね、今、制度への不信感を持たれた方があって、ニュースなどでは返納も非常に問題になっているということを聞き及ぶんですが、本区のマイナンバーカードの状況、また、こういう問題があったのかどうか、どんなことなのかという状況を教えていただけますか。
○早川区民生活課長
マイナンバーカードの交付状況等についてでございます。
今、委員からの御説明がございましたとおり、マイナポイント事業等の効果もありまして、申請をされる方が非常に増えてございます。数字は、おっしゃっていただいたとおりでございまして、直近の数字では、令和８年末、累計の申請数が16万3,283件、そして交付数が13万7,525件ということで、交付率として78.3％といった状況になってございます。
そうした中、カードの返納数でございますけれども、昨年度までは国のほうにそうした数を報告する必要がなかったものですから、統計は取ってございませんでした。しかしながら、４月以降、一部の報道で、公金受取口座のひもづけですとか、健康保険証のひもづけ等の誤りによる個人情報の漏えい等につきまして、非常に報道がなされたところで、その後、何人かの方が制度不信による返納という形で返還される方がいらっしゃいました。それで、５月以降、統計を取りましたところ、カードの返納数は374件、そのうち、明らかに制度の不信感による返納という形でおっしゃった数が20件というふうに把握しているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。何人かはいらっしゃるということなんですよね。
マイナンバーカードって、とても便利かなと思うところもあるんですけれども、インボイスもそうですが、システムが変わる時期は、本当に皆さん不安だったり、分からなかったりするところがすごく多いと思うんですよ。大きな声では、言ってしまっているんですけれども、私もマイナンバーカードをまだ取っていなくて、つい最近、窓口に行ってみました。そうしたら、本当に親切に、これとこれを持ってきて、こういうふうにやったらいいんですよというふうに教えてくださったんです。
窓口にいらっしゃった方の中で、いろいろな疑問とか不安があったりとか、そういう方たちの対応はちゃんとできているのか、どんな不安とか不満が多いのか、そのことだけでも教えていただけますか。
○早川区民生活課長
まず、先ほどマイナンバーカードの交付状況で、令和５年８月末と言うつもりが、令和８年というふうに言ってしまいましたところ、おわびして訂正申し上げます。
その上で、どういった不安や疑問があったのか、というところでございますけれども、マイナンバーカードにつきましては、あくまでも御本人の意思に基づきまして申請、返却、返還等をされるものですので、特にその都度、こんなことが不安だということを細かくは窓口で聞いていないところでございますが、やはり情報の漏えいですとか、マイナンバーカード自体に個人情報がいろいろと含まれているのではないかというような不安をお持ちの方はいらっしゃると思います。
ただ、実際のところは、カード自体には個人情報というのは、住所とかは券面に書いてありますが、年金のデータですとか、そうしたものは全てサーバーのほうで管理しておりますので、もし聞かれましたら、そうしたところを丁寧に説明し、御納得いただいているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。
さっき申し上げましたように、分からないものに対する不安は結構ありますからね、窓口の方がそれは丁寧に教えてさしあげる。こういうところはマイナンバーカードを持つと便利なのよと。でも、こういうところが心配だったら、こうなのよというような、きちんとした対応をして、皆さんの不安を解消してさしあげてほしいなっていうふうに思います。
次に、１つ伺いたい。これから本区も、晴海や何かで人口の急激な増加がすごく見られると思うんです。そういう場合に窓口も非常に大変になると思うんですが、人口急増に対する窓口の対応なんかは、今、考えておいでになりますでしょうか。そのことをお答えいただけますか。
○早川区民生活課長
人口増加に対応するといったところでございますけれども、これまでも、中央区は堅調に人口は伸びてきてございまして、その都度、職員のほうで転入等の対応をしてきたところでございます。先ほども御紹介したとおり、コンビニ交付のようなものがワンストップでできることで、そこの部分は業務が大分縮減されているといったところもございますが、今後、晴海地区におきまして大量の転入等も想定されております。
そうした中、４月以降は新しい特別出張所が晴海のほうにもできて、少し分散化するとは思うんですけれども、本庁舎並びに他の日本橋、月島の出張所におきまして、ＩＣＴを活用した御案内ができるようなものの導入ですとか、またフロアマネジャー的に、窓口に来た方がどういう目的で来て、どの申請書を書き、どういう手続をしたらいいのか親切丁寧に御案内するといったところがすごく大事かというふうに思ってございまして、そうしたものを取り入れながら丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○押田委員
分かりました。
うれしい悲鳴ですけれどもね、人口が増えてくださるというのは、それだけ行政の業務も増えていくと思うので、その辺は効率的に、そして親切に、両立ては非常に難しいと思うんですけれども、対応していただきたいというふうに思います。
先ほど区民部長のお話にもありましたけれども、区民部というのは区民に接する機会が非常に多いところで、特に窓口なんかはそうですが、先日、若い女性から、婚姻届を中央区に出しに行ったら、こんなきれいなメッセージカードを頂きましたと、見せていただいたんです。お祝いと書いてあって、後ろに中央区の写真、いろんな、風景ではないけれども、イベントや何かの写真のついた、すごくすてきな紫色のカードだったんです。その方は、すごくうれしいから、私に見せてくださったと思うんです。こうやって喜ばれて、みんなに見せてくださるということ自体が、中央区の行政がすばらしいというアピールの一つにもなっていくというふうに私は考えています。
ですから、区民の窓口、区民サービスについて、いろいろなことをやっていらっしゃるのは分かるんですが、どんなことを考えて区民サービスを実施していらっしゃるかお答えいただけますか。
○早川区民生活課長
区民サービスへの考え方でございます。
やはり親切丁寧、おもてなしの心を持った対応というものが非常に大切だろうということで、職員一同、そこに関しては、本当に心がけて対応しているところでございます。今、御紹介いただきましたメッセージカードでございますけれども、今年の４月から、これは区民部の工夫で、婚姻届を出された方、また出生届を出された方に、絵はがきですけれども、おめでとうございますという、ちょっとしたおもてなしの心を持ってカードをお渡しさせていただいております。そこにつきまして、非常に喜ばれているところでございまして、これは引き続き継続するとともに、最近では、婚姻届を出す際に記念写真を撮りたいんだというような声も多くいただいているところでございます。
現在は区役所の正面玄関の看板の前とかを御案内しているところでございますけれども、今、写真というものがすごく普及しておりますので、何かちょっとした明るい雰囲気で背景になるようなものができないかということを検討しているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。
何かいろいろ工夫をしていらっしゃるなというのを感じていて、今、おもてなしという言葉が出たので、私は、いつも、おもてなしというのに感じていることがあるんです。
皆さんは多分知っていらっしゃると思うけど、千利休という茶人がいらっしゃるんですが、その方が、おもてなしというのは特別なものではなくて、そこにいる人が居心地よくするようなものがおもてなしなんだよということで、７つの法則、利休七則というのをつくりました。第１は、お茶は服加減のいいようにたてなさい、というのは、その方が飲みやすいように、いいお茶をたててあげなさいねっていうこと、２番は、花は野にあるように生けなさいと。野にあるように自然な美しさを大事にしなさい。３番目は、ガスや電気のない時代ですから、炭をたきますが、無駄にするのでなくて、炭はお湯の沸くように効率的に置けばいいんですよと。４番目は、夏は涼しく冬は暖かく、これはエアコンとかストーブが今はありますけれども。５番目は、刻限は早めにって。準備はちゃんとしなさいね。６番目、これはちょっと今ではあれなんですが、いらっしゃったお客様に、もし雨が降ったときには困るので、降らずとも傘の用意。７番目は、相客に心せよと。一緒にいる方に心遣いをしなさいねというのがこの利休七則という、おもてなしの心なんです。それを弟子の人に教えたら、弟子の人が、そんな簡単なことなんですかと言ったんですって。そうしたら、利休さんの答えは、もしあなたがこれを完璧にできたら、私は明日からあなたの弟子になるよというふうに言ったという逸話があるんです。
おもてなしというと、皆さん、すごく構えますけれども、今、窓口の方についておっしゃったように、自然な中でその方に喜んでいただけるような、特別なものでなくてもいいから、心地のよいものをつくっていただきたい。一番区民に接する窓口の方でございますから、区役所に行ってよかったな、そして中央区に住んでいてよかったと思われる、すばらしい区づくりの一翼を担っていただくのが窓口とか受付だと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、商工について伺わせていただきます。
商工融資ですけれども、厳しい社会経済情勢の中で、区民の方に大いに役立って頼りにされているのが商工の融資だというふうに思っています。令和元年のときは件数が797件、金額は73億1,370万円でしたけれども、令和２年度は、これが4,043件になりました。これはコロナの影響だと思いますが、金額は337億9,883万2,000円に増えています。令和３年度、2,097件、そして218億3,779万7,000円でございます。今回、４年度は1,559件で161億8,184万1,000円になっているんですね。新型コロナウイルス感染症が始まった令和２年度は、申し上げましたように、元年に比べると５倍の4,043件に増えていました。そのうちの3,758件はコロナ関係だったんです。
この商工融資の数字状況に対して、商工観光課のほうではどのような感想をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○岩田商工観光課長
今、委員におっしゃっていただいたとおりで、コロナ禍の中では、まちの方々も大変厳しい状況に置かれていらっしゃったというところで、こちらのほうも融資の制度をすぐに立ち上げさせていただいて、対応してきたところでございます。そうした状況に対するこちらの所感を今から申し上げさせていただきます。
まず、令和２年３月に、区の独自の融資制度であります新型コロナウイルス感染症対策緊急特別融資の資金を創設させていただきまして、委員に今おっしゃっていただきましたけれども、令和５年３月31日までの件数を私のほうも確認しておりますが、件数は6,710件で、金額としましては618億6,300万円超の区のあっせんをさせていただいた結果、金融機関から貸付けが実行されたというような数字になってございます。
そして、その間、令和３年４月におきましては、コロナが長引いて、まだまちの方々が大変厳しい状況にあるというところを受けまして、上限額につきましては、もともと1,000万円でスタートしたものを2,000万円に引き上げたところでございます。もともと1,000万円借りていた方も、差額のさらにプラス1,000万円の融資を受けることができるという制度になりますので、そういったところをまた活用していただいて、苦境に立つ方々に向けて、手厚く支援を行ってきたところでございます。
そして、もともとコロナの融資を受けた方には元金の据置期間がございまして、その期間が終了すると、当然、元金の償還が始まるということで、そういった状況になると、また苦しい状況に立たされてしまう方々もいらっしゃるということを考慮させていただきまして、借換えの融資の制度も、令和４年４月から導入をしたところでございます。そうしたところで、区内の中小企業の皆様の経営の維持ですとか、安定化を図ってきたところでございます。
今申し上げたとおり、このようにコロナが始まってから、令和２年１月、２月あたりに始まったものですけれども、初動のタイミングを失うことなく、すぐコロナに対する制度を導入させていただいたというところ、そして、長引く状況を見て、そういったものを捉えて追加の融資を取り入れたと。さらには、借換えというところで、冒頭申し上げた6,700件余という件数の融資ができたというところ自体は、区としての地域経済の活性化における一つの効果だったのではないかなというふうに思っております。
そして、御相談をいただいて、融資の相談の窓口では、様々な御事情をおっしゃる方がいらっしゃいましたので、そういった方々にも寄り添って対応して、必要に応じて、ほかの団体の手続ですとか、そういったところを御案内してやってきたところでございます。そうした中で、御利用者の方から、よかった、助かりましたというようなお声をいただきましたので、資金面で融資をしたというところだけではなく、経営の健全化ですとか、そういったものはもとより、皆様のメンタルの部分のサポートにも寄与できたのかなというふうに思っているという認識でございます。
以上でございます。
○押田委員
これは本当に御苦労だなと思うし、受けているほうも御苦労なんですよね。融資を受けた方たちは、本当にそのときは助かっていますし、今おっしゃったように、負担を軽くするために、利子の補給であるとか、据置きであるとか、また借換えなんかをなさって一生懸命、御本人たちも努力をしていらっしゃるというのはよく分かります。でも、融資である以上は、どこかでやはり返済をしていかなければならないという状況が生まれますよね。
ある方が、返済が始まると、うちはもうもたないかもしれないわなんておっしゃっている方もいらしたんです。この間、ニュースで見ましたら、返済が始まったら、飲食店で返済を機にお店を閉めてしまうところがすごくいっぱい出たというニュースもやっておりました。数があれだったんですが、焼き肉屋さんが569件閉店したというようなニュースも出ていたのは、やはり返済が始まったら、それなりに困った方が大勢お出になるということも事実だと思います。何が区にできるかということは非常に難しいとは思うんですが、今、商工観光課長がおっしゃったように、向こうに寄り添ってあげてね、なるべくその方たちが事業を継承できるように、一生懸命続けていかれるように、これからも商工観光課としては親切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
すぐ見える施策について、私が思ったことを申し上げさせていただきます。これは商工業の観点からなんですが、共通買物券がありますよね。買いたい人が買えなかったとか、非常にそういう問題も起きていますけれども、私が知っている限り、今は区民の方サイドの意見がすごく多いんですけれども、出だしは商業を何とか活性化して助けてあげようという目的からも始まった施策だったというふうに思っています。ですから、今、商業が発達していくこと、その根源、最初のことを忘れないで、この施策をやっていってほしいと思うんです。
面白いことがありまして、共通買物券があるから買物に行こうという方が増えて、商業にとってはとてもいいことだと思うんです。賛否両論ありましたが、これは福祉の部門だけれども、例題に出すだけですよ、お年寄りに3,000円ずつの券を配布なさいましたよね。ある日、私はスーパーに行ったんです。そうしたら、レジのところにあの券を持ったお年寄りがいっぱいいるの。これで払えるのねと払いながら、そうすると、レジの女の方が１枚多いわよなんて返したりして。ですから、商業もこれで助かる。それから、これは福祉だから、あまり言えないけれども、お年寄りの方たちも、それがあるから買物で外に出る。これは、ある意味では、共通買物券は目に見える施策だなというので、評価をさせていただこうと、ここで商業のほうの例題として出させていただきました。これからも共通買物券というのは、区民の方にも、商業の方にもいいように充実をした施策にしていってほしいなというふうに考えています。
次に、１つだけ、区民館について伺わせていただきたいんですが、区には17館、区民館がございますが、築年数も規模もかなり違っているんですよね。時代によって、利用者の方たちの要望もすごく変わるんです。最初、区民館に洋式のトイレをつけますと言ったら、高齢者や洋式のトイレに慣れていない方が、洋式のトイレなんか使えない、和式のトイレをたくさん残してくれという意見がありました。ずっと年月がたって、今になりますと、御高齢の方とか、そういう方たちがみんな、和式トイレは足が痛いから、全部洋式に直してくださいというみたいな、希望がどんどん年によって変わってくる。それから、使い勝手についても、様々な要望が出ているのが現実です。
築年数がすごく古いところもあるんですよね。だから、複合施設なんかも含めて、エレベーターが使える区民館は11館しかないわけです。私の家の一番近くにある新川について言わせていただくと、八丁堀が一番古くて、もう築61年、新川が築45年たっているんですかね。それで、会合をやりますと、２階に椅子の部屋があるんです。２階は階段が大変だから、私は行かれないのと言うし、では１階のほうはと、１階は和室で私は座れないから行かないと。区民館の会合に出ていただけない、欠席をするという人たちがちらほら出てきてしまうんです。これはスペースの問題もあって、非常に難しいとは思います。改築、改修のときに、できれば家庭のエレベーターぐらいのでもいいから、足の悪い方が乗れるようなものがあればいいかなと思うんですが、それも直ちにできることではないんですよね。
ですから、例えば、新川区民館のことを申し上げて申し訳ないんですが、和室だったら、そこは椅子が使えるように、椅子をちょっと用意していただくとか、今ある中で、もうちょっと区民館の使い勝手をよくする、それから改修はどのような形で、例えば年次の古いところからやるのか。昔、それを聞いたら、やりやすいところからやりますというお答えが返ってきて、がっかりしたことがあるんですが、どんな形で区民館の改修などを考えておられるのか、お分かりになったら教えていただけますか。
○平川地域振興課長
区民館についてでございます。
今、御紹介いただきましたとおり、区内に17の区民館がございますが、残念ながら、全ての区民館にはエレベーターがついていない状況でございまして、５つの区民館にはエレベーターがない状況でございます。御指摘いただいたとおり、上下の移動がなかなか難しい方、例えば車椅子の方もございます。高齢の方もいらっしゃいますので、そういったお声は区のほうにも届いている状況でございます。
また、もう一つ御紹介いただきましたお部屋についても、区民館のオーソドックスな形というのは和室と洋室で構成されている区民館が多くございます。和室については、例えば着物の着つけの教室でありますとか、皆さんの習い事、サークルで使っている方のニーズは非常にあるところではあるんですが、例示いただいたように、正座して和室を御利用になるのがなかなか難しいといったお声も、そちらもエレベーターと同じように届いております。私も実際に拝見しますと、例えば習字をやるのも、和室ではなくて、椅子に座って洋室のほうで習字教室をされているようなサークルも実際に拝見したところでございます。
施設自体、老朽化、古くなってきているところもありますが、区民の方の御利用のスタイル、形態もやはり変化しているところかなと思っております。例えば、マンションの中に、今、和室を持たないで居住するスタイル、マンションもそういうふうになってきているというところも伺っておりますし、やはり洋室の椅子式のものに皆さんの生活が慣れてきているんだろうというふうに感じております。
そうした中で、区民館の改修でございますけれども、基本的には、公共施設等総合管理方針に従って改修を進めていくというところでございます。御例示いただきました新川ですとか、八丁堀も非常に老朽化が進んでございますので、そういったところを順次改修していく、また、再開発の中に位置する区民館もございますので、そういったところで機会が発生いたします。そこで、開発組合等と協力をして、新たな区民館を造っていくというところでございます。ですので、基本的には、やりやすいところというよりも、計画を持って進めていくというところは観点として持ってございますので、そのように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。いろいろ努力をしていただいているので、区民館といったら区民のためのものなので、できるだけどんな区民も使えるような努力をしてほしいというふうに思っています。
時間がだんだん迫ってきましたので、私は駆け足で走りますから、答弁のほうも一緒に駆け足でついてきていただけますか。最後の問題です。町会・自治会の強化、コミュニティについて伺わせていただきます。
地域振興の中からお尋ねをするんですけれども、過去から現在まで、行政は、ある意味、町会・自治会と協力をして行政を行ってきたという事実があると言ってもいいと思います。時代もいろいろに変化をしてまいりました。先日の我が会派の一般質問で、様々にまちの成り立ちについて、また、隣組の成り立ちについてもお話しさせていただきました。まちのコミュニティの成り立ちや何かの中で、多分御存じの方はほとんどいらっしゃらないと思うんですけれども、昔、ラジオの歌で隣組の歌がありまして、「とんとん とんからりと 隣組」、「廻して頂戴 回覧板」という歌詞があったんですよ。今は回覧板もなかなかうまく回らないようなまちになってきているというふうに思います。
さらに、現在、町会無用論っていうのをおっしゃる方もありますけれども、それでは、今、まちでやっていること、お祭りや何かのことを全て町会に代わってやってくださる方が急にできるかといっても、なかなかそれは難しい。ですから、やはり町会を通じて、まちのコミュニティをつくっていくということがすごく重要なことだというふうに思っています。
地域振興費では、自治振興費の中で1,300万円として計上されて、町会・自治会の支援事業、ネットワークづくり、またイベントの助成など多くの事業を挙げていただいておりますが、これらの事業についてのお考え、評価、また、その他これといったものがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○平川地域振興課長
町会について、町会・自治会の活動の支援といいますか、区の考え方でございます。
委員に御紹介いただきましたとおり、本区の考えとしては、地域コミュニティの核、中心であるというふうに町会・自治会を捉えてございます。御紹介いただいたお祭りであるとか、地域のイベントには町会・自治会の役割は欠かせないものでありますし、これはさきの本会議の答弁でも区長が申し上げましたとおり、未来永劫これを継承させていくという考えを強く持ってございます。そうした中で、例えばイベントの助成でありますとか、コミュニティ推進事務委託等、また、町会の建て替えの費用等、細かい部分はございますけれども、こういった部分をしっかりと今後も後押し、取り組むことによって、町会・自治会の活動、存在の大切さもしっかりアピールできるように、また、地域でしっかり皆さんに活動いただけるように、今後もそうした支援にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
いろいろなことをやってくださっているのは、まちとしても身にしみて分かっているんです。町会加入の促進というので、「こんにちは町会です」というきれいな冊子も作っていただいたんですね。それを配布しましても、町会にあまり関心がない、入っていただけない方は、あまり見てくださらない。あれを喜んで見ているのは町会のメンバーなんです。あなた写っていたわよとか、こんなことがあったんだとか結構盛り上がって見ているんです。ですから、もうちょっとあれがほかの方たちに町会を知っていただく一歩になるといいなというふうには感じています。
今、マンションの建築時などにも行政が指導していただいて、一括で町会に入るというので、随分入ってくださるんです。ただ、残念ながら、全体で入ってくださると、町会の事業にはほとんど出てきていただけないというのが現状だと思います。この現状を考えますと、外から幾ら大きな声で町会に入ってくださいと言っても、なかなか難しいと思うんですよ。ですから、地域振興課の御努力は分かるんですが、そこにとどまらずに、例えば学校であっても、幼稚園でも、様々な団体であっても、そういう団体に、町会行事にもっと参加してくださいということを、課を越えて様々なところでアピールをしていただいて、町会を知っていただくという御努力をしていただきたいと思いますが、お考えを聞かせいただけますか。
○平川地域振興課長
町会・自治会への加入促進というところ、また庁内の連携というところでございます。
委員に御紹介いただいたとおり、加入していただくために、区のほうでも、いろいろ呼びかけ等を行っているところでございますけれども、目に見えて効果的なものが出ているかというところは、少し難しいところも状況としてはございます。「こんにちは町会です」は、紙の発行に加えて、ツイッター、今はエックスという名前でございますけれども、ＳＮＳを活用して、できるだけ町会活動の見える化を進めて、こういうすばらしいことをやっている、それが伝わることによって、では自分もやってみようというところまで進めようというふうに試行錯誤しているところでございますが、それをしっかり続けていくというところと、先ほど別の質問のところで盆踊りの御紹介をいただいたときに、お子さんを中心にするイベントというのは、地域の方の参加が非常に得やすいというところは、町会の方とお話ししていても、お聞きしてございます。また、実際に見に行っても、これだけ子供がいたのかということと、実際にそこに保護者の方もいらっしゃる。その方々にいかに地域活動に参加していただくかということが非常に重要なところだと思ってございます。
地域振興課の事業の中でも、ランニングパトロールということでＰＴＡの方と町会の方をくっつけるといいますか、顔なじみになっていただく事業も行ってございますが、そういった観点というのは、保護者の方、子供と地域、町会をつなげていくというのは非常に重要なものだというふうに認識してございますので、教育委員会でありますとか、福祉保健部ともしっかりと連携を図って進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
ちょっと例を挙げさせていただきますと、この間も防災の話がありましたけれども、防災訓練では、学校に許可をいただいて、学校全部にチラシを配ってもらったんです。それで、子供も参加できますよ、若いお父さん、お母さんも来てくださいって、地元の学校に全部配りましたら、本当に、今、多分感激なさっていると思うんですが、防災危機管理室長なんかは、本当にこんなに大勢で感激しましたと涙ぐまんばかりに感激をしてくださった。
子供が集まると、やはり若いお父さん、お母さんが来ますよね。昨日マンホールトイレの簡易組立ての競走をやったという話がありました。これは町別対抗だったんです。みんな盛り上がりまして、打合せをして、こうやったら速いだろうと。うちの町では、町会に入っていない子供を連れた若いお父さん２人に参加してもらって、町会の青年部と一緒にやったら、本当に１番になりました。それがすごくうれしかったらしくて、その御家族２組が町会に入ってくださった。そういうこともあったし、あと、お祭りが一つの核になります。
学校では、地域理解教室というので、おみこしの担ぎ方を学校でやらせてくださったんです。子供たちは一生懸命おみこしを担いで、最初は基本的に担いでいたんですが、最後の時間になって、自由に担いでいいよと言ったら、高学年の人が、花棒という前の棒、あれの争いでもめたりしまして、まちのお年寄りとか、総代たちは、いい後継ぎができたねと喜んで、そうしたら、お母さんたちが子供たちを連れて、すごくお祭りに参加をしてくださいました。その中で、こんなに子供を楽しませてくださったんだから、町会のことをよく知らなかったけれどもと、ママ友を連れた２組の方が町会に入ってくださった。事ほどさように、本当に町会を知っていただくということが大事だと思います。
町会について私たちは当たり前だと思っている、普通のことが当たり前でないという例を１つ紹介させていただくと、ある私の知り合いが教えてくださった。お祭りのときに、若いお母さんが子供にきっちりはんてんを着させて、お祭りの装束を着て連れてきたんですって。まちのお祭りだからまちの方が、ふと見たら、後ろに三社祭と書いてあったんですね。私たちからしたら考えられない。当たり前のことなんですけれども、若いお父さん、お母さんは御存じないんですよ。そのときにまちにいらした婦人の方が教えてあげたのは、あのね、みずほ銀行に行って、ゆうちょカードを持っていっても使えないでしょうと。それと同じように、いろいろみんなあるのよというふうに教えてくださって、お母さんたちは非常に納得をされたというけれども。本当に否定をしているわけではないんですよ。ルールも知らないということが多分にあるというふうに私は感じています。
様々に申し上げてきましたけれども、町会では、やはり多くの団体や何かに働きかけていただいて、中から町会に入ってくださいということがとても大事だなというふうに思っていますので、これから先もそういう御努力をよろしくお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、区民部は住民生活に密着している施策の多い部署です。ですから、拙速になったり、慌てたりする必要はないけれども、機を逃さずに、住民の一番必要な施策を実施していくということはすごく必要だと思っています。
ちょっと面白い話なんですが、私が関心を持っている人の中に、平櫛田中という彫刻家がいるんです。最後は小平市で御逝去なさったんですけれども、この人は100歳を過ぎても現役でいらっしゃいました。その方はいろいろな面白い言葉を残して、その方を表す言葉として、１つは、60、70は鼻たれ小僧、男盛りは100から100から、わしもこれからこれから、と言いながら、100過ぎまで活動なさった。その人の言葉の中で私がすごく自分の心に留めて気にしているのは、いまやらねばいつできる、わしがやらねばたれがやる、この言葉がいつも揮毫に書かれているんですが、それをすごく心に留めております。
拙速になる必要はないけれども、行政はやらなければならない機というものがあると思います。その機を逃さずに、優先順位をきちんと考えた行政運営をこれからもしていっていただきたいということを希望し、お願いをいたしまして、私の区民費に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、来る10月２日午後１時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る10月２日午後１時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時23分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559