令和5年 決算特別委員会(第4日 10月2日)
1．開会日時
令和５年10月2日（月）
午後１時 開会
午後４時11分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 白須 夏
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後１時 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました111点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
では、今日は午後からのスタートということで、３日目になります。区民費、よろしくお願いいたします。
この週末も、幾つか区内小・中学校で運動会が行われまして、私も月島第一小学校、行ってまいりました。３年間は自粛ということで、４年ぶりの運動会ということになりまして、本当に感じたんですけれども、運動会自体はこれまでのコロナ対策ということが大変うまく活用されていまして、本当にきっちりきっちり進んでいく。子供たち、それから保護者の方々も本当に楽しそうにしていらっしゃることが分かる運動会であるとともに、やはり地域の方が集まってくる、これが一番私も楽しみなんです。シニアの方から卒業したばかりの方まで、地域の方が集まってきて、みんなで応援をしている。小学校を中心としたコミュニティというのは防災とも関わっていきますし、防災拠点にもなっておりますし、コミュニティの一つとして、十分に今機能しているんだなということを感じました。
このコミュニティ、あるいは町会・自治会につきましては、後半、高橋議員が質問させていただきますので、私は花火、それから中央区の文化推進事業助成、この２点、質問してまいりたいと思います。
まず、区民費の東京湾大華火祭のほうですが、ちょっと簡単にこれまでの出てきたことをまとめておきますと、今回の令和４年度の決算で、東京湾大華火祭の再開に向けた基礎調査ということ、およそ500万円ですが、入っておりまして、そして、この予算を基に行われた基礎調査結果が既に去年の区民文教委員会、11月４日に出されております。この時点で再開は可能であるが、令和５年度、今年については晴海客船ターミナルの解体工事もあり、実施は困難である。それから警備費もかかるということで、財源の確保、それから協賛を集めること、観覧席の有料化などを考えておりますが、この報告によりますと、まだＮＧと、無理ということは出ておりません。
ただし、先日の委員会の中で質問をいたしましたところ、再開に向けた基礎調査の結果、晴海主会場、これは３万2,000人分押さえることができたけれども、予算の面で厳しいということで、来年は無理なのではないか、答弁の中身、いろいろありますけれども、それをまとめますと、来年の開催は厳しいというふうに受け取っております。
そこで、もう一度なんですが、この来年度の開催、多分予想しますに、令和５年度は無理でも、令和６年度、つまりＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが４月１日にまち開きをいたしますので、当初は令和６年度の開催に向けて努力なさっていたことと思いますが、10月には入りましたが、まだ時間はある中で、割とこれからも頑張って、何とか来年再開しましょうではなく、来年は無理ではないかという現時点での答弁を得ておりますが、その理由を教えてください。
○平川地域振興課長
東京湾大華火祭の再開についての見込みでございますが、さきの議会本会議の中でも区長から答弁させていただいた部分と、また、これまでの私の答弁と重複する部分がございますが、委員に御紹介いただいた、まず調査結果のところで、いわゆる会場面、観客の収容については、晴海主会場を中心とする会場で、ある一定の、以前、８年前に開催していた当時と同程度の収容が見込めることから、会場面からの開催は可能というところで、昨年報告をさせていただきましたが、やはり開催してたときから1.9倍となる７億9,000万円の経費というところが非常に課題であるというところです。
それについては、財源の確保についてクラウドファンディングであるとか、有料観覧席の部分をどう扱っていくかということを明示させていただいたところと、また、やはり大きな力となりますのが、東京都でありますとか周辺区の御協力というところが、再開、また再開した後の継続的な開催に当たっての非常に重要な部分というふうに区のほうで捉えてございます。
そうした、東京都であるとか周辺区との協議がまだ調っておりませんので、そういった点を含めまして、現時点では令和６年度の開催の見通しは立っていないと答弁させていただいたところでございます。その時点から今日までで大きな変化はございませんので、令和６年度につきましては、現時点での開催の見込みは立っていないというところでございます。
以上でございます。
○青木委員
数値も出していただきまして、御答弁ありがとうございます。
今7.9億円という話がございました。遡ってみますと、2014年度の数値は、予算総額およそ４億3,000万円のうち中央区の負担が２億7,000万円で62.6％、協賛金が約１億4,000万円、32.8％となっていますので、中央区の負担分は２億7,000万円だったものが、やはり今回7.9億円ですか、かなり大きくなりそうだというところで、財源の面でも難しいということは理解をいたしました。
後半の答弁の中に出てまいりました東京都と、あと近隣区ですね。特に近隣区、港区と江東区になると思うんですが、区民の方は、すごくよく見えると思うんですね。この花火を楽しむことができるということが、まずあります。あと、観覧場所もそれぞれの区には十分あるだろうということで、前回は、休会するまでは港区は後援となっております。港区といいますか、港区スポーツふれあい文化健康財団というところが後援になっており、江東区と東京臨海副都心まちづくり協議会というところが協力ということで名前が入っておりますが、このときは、つまり金銭的には協力していただいていないということですね。確認です。
○平川地域振興課長
平成27年度時の周辺区の御協力というところでございますけれども、先ほど御紹介いただきました港区スポーツふれあい文化健康財団というところから協賛金を頂いております。それがいわゆる港区からの協力という部分でございましたので、江東区のほうからも金銭的な補助という面で頂いておりますので、開催していたときから、周辺区のほうからは、会場はもちろんそうでございますけれども、金銭的な部分、この財源としての部分、協賛金としても御協力はいただいていたところでございます。
以上でございます。
○濱田区民部長
金銭的な部分でございますけれども、実は江東区のほうは自前で花火をやっている、江東花火大会がありますので、そういった面で、なかなか協力関係といいますか、後援的な部分も含めまして、なかなかそういういい返事が得られないといった状況が続いてございます。
当時のことをもう一回改めて申しますと、港区には芝浦のほうに港区民会場というのがありまして、ある程度の港区民の方を港区のほうが募集をして招待するという形で持ってございました。その関係で港区の財団のほうから、年度によって様々違いますけれども、最終的には1,500万円だったと思いますけれども、協賛金を頂いていたということでございます。それにプラスしまして、港区の区民会場につきましては、港区のほうの職員で自主警備をしていただいたということでございます。
それから、江東区のほうは金銭的な面は一切ございませんが、公園等の土地をお借りしまして、いわゆる一般の方の会場にさせていただいたと。中に、一部だけでございますけれども、江東区の子供のための会場というのを江東区が欲しいということで、江東区のほうで独自に募集をしまして、一部の会場は江東区のために御用意しましたけれども、そちらのほうの警備に関しましても江東区の職員が自主警備をしていたという状況でございます。
以上です。
○青木委員
分かりました。協賛金として頂いている部分と、あと、先日から出ています、最近は警備費がかかるということで、警備を直接していただいているという意味で協力をしていただいているということですね。
まず、花火を上げているのは中央区であり、タイトル自体も東京湾大華火祭というところですので、この近隣区への呼びかけ、働きかけというのは引き続き続けていただきたいと思います。
プラス、初日の歳入のところでも、うちの会派から質問をいたしましたが、ふるさと納税ですね。まさに中央区が目指している体験型ということで、ふるさと納税、ここでいわゆる返礼品として、この花火大会の有料席、どれくらいに設定をするかは皆さんにお決めいただくことで、十分な金額になるように、ふるさと納税の返礼品として、東京湾大華火祭の有料席を提供するということについては、どうお考えでしょうか。
実はこのアイデア、たくさんＳＮＳで、今回の決特に向けて私たちの会派で要望を集めましたところ、多くの意見、アイデアとしていただいているということも付け加えておきます。
○平川地域振興課長
東京湾大華火祭の再開に当たってのふるさと納税の活用というところでございます。
歳入の部分でもお答えした部分と少し重複があるかもしれませんが、ふるさと納税、また、性質として似ているのはクラウドファンディングのほうもあるかと思いますけれども、そちらは再開に向かって、課題面であります歳入の確保というところでは非常に有効なものではあるというふうに認識してございます。
ただ、さきの補正予算の委員会でもお答えしました、返礼品をどうするかというところでございまして、今御紹介いただいた返礼品として有料席を扱うというところでございます。有料席はこれまでも大会の実行委員会のほうで、そのときは返礼品としてではなく、協賛席、個人協賛席として、協賛金を頂いて、お席を作らせていただいたところで見ていただくという方向を取っておりました。その協賛席、いわゆる有料の観覧席についてはもちろん数に限りがございますので、こちらをふるさと納税の返礼品とした場合に、いわゆる販路といいますか、有料席をどう売っていくかというところに、すなわちつながりますので、新たなプラスアルファの財源を確保するというよりも、限られた有料席をふるさと納税で返礼品としてお渡ししていくのか、それとも大会の実行委員会が直接協賛という形で受け付けるのか、また、クラウドファンディングの返礼品として受け付けるかという、そこの違いになります。すみません、端的に申し上げると、ふるさと納税の返礼品を協賛席とした場合には、大きな増収といいますか、財源の確保というところにはつながらないというふうに考えております。
しかしながら、ほかの自治体の返礼品等を見ますと、席以外のところで返礼品を設けているところもございます。例えば既存のいわゆる名産品、特産品というのを、その返礼品に使っていたり、あとはお礼状や感謝状といったものを返礼品に使っているといった自治体も、調べる中でございました。
ただ一方、やはりお求めというのは、席というのが非常にイメージしやすいものなのかなというところで、席以外の返礼品では、なかなか希望する募集額に届かなかったりというようなところで、少し苦しんでいるようなところも実際にはあったのかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、課題であります財源の確保というところで、ふるさと納税の活用というのは非常に前向きに捉えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
よかったです。最後に前向きに捉えておりますという御答弁で終わりましたので、ぜひ。ちなみに、他自治体の例も出てまいりましたが、長岡の大きな花火祭では、10億円の費用を有料席の協賛金のみで賄っている、税金は全く使っていないという例もあるようです。
返礼品というのは、ここでもう一度申し上げるまでもなく、区民の方は対象外になりますよね。つまり、区民じゃない方からふるさと納税を集めて、有料で座っていただいて、区民の皆さんには、日頃の感謝ということで無料で楽しんでいただくという、私はこれはとてもいいアイデアではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。できれば来年開催、間に合うように努力していただければと思います。
それでは、中央区文化推進事業助成に入ります。
実は、決特・予特含めまして、この事業について質問するのは多分私は初めてだと思います。改めて見てみますと、大変重要な事業でありますし、金額的にも、決算書214ページに「中央区文化・国際交流振興協会」助成事業ということで、およそ１億円ですね。
これを細かく調べましたところ、文化創造・発信事業助成金、こちらは200万円が限度で、自己負担１割、また、文化団体活動助成金、こちらはちょっと規模が小さくなりまして、40万円限度で、自己負担５割となっております。ある程度ホームページにもその内容などは書いてありますが、私のイメージですと、協働事業の文化版というような気がするんですが、この事業が始まった経緯と決定の基準、それから決定後、見ていただかないと意味がありませんので、どのように区民の皆さんに広報して、反響があるか、このあたりのところをまとめてお聞きしたいと思います。
○森下文化・生涯学習課長
文化推進事業助成についてでございます。
まず、こういったことを始めた経緯ということでございますが、中央区におきましては、皆様御承知のとおり、歴史のある様々な文化がそもそも存在しておりまして、そうした文化を今の時代に合わせて創造していったり、また発信していったりというような、改めて中央区の文化発信につながるようにという中で、文化の振興のために団体の活動を支援していこうという発想の中でスタートしたというような経緯がございます。
今、委員にも御紹介いただきましたが、これら文化創造・発信事業と文化団体活動助成とあるところでございますけれども、この現在の状況でございますが、おおむね年間を通しまして10件前後、文化創造・発信事業、文化団体活動助成と文化推進事業への助成とございまして、その助成を受けている方が、団体がいらっしゃいます。これに関しましては、審査会を開きまして、その対象となるかどうかということを審査しているところでございますが、新しい視点で文化創造していくものであるかどうか、そうした基準に基づいて決定をしているところでございます。
これら、その決定をされた団体に対しての広報でございますけれども、これにつきましては、文化・国際交流振興協会のほうで、ホームページですとか、そうしたものを通じまして情報を発信しております。また、会報を発行しておりますので、その会報に記載することで周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ここ数年のを遡ってホームページから拾ってみますと、例えば昨年、～オペラってどんなもんじゃ！？～というのがあって、タイトル見ただけで、ちょっと見てみたいなと思ったんですが、もう終わっているし、私の情報網に引っかからなかったという、これは私の反省しているところなんですが、せっかくこれだけ１億円で予算をつけているので、やはり最終的に自立できる。
その中で、佃島・月島百景というのを見つけまして、こちらは、平成30年度、2018年度に助成に選ばれているものなんですが、月島百景、佃百景という、まさに区民の方の記憶に残っているものを、その方々が今シニアでいらっしゃって、インタビューして、文字として残していく。最終的にそれが「佃・月島」という地域雑誌になっているんですが、この地域雑誌の発行までで、この助成金200万円が終わりまして、そこで終わりではなく、今第６号まで、たしか自立して出しております。つまり自分たちで広告を集めて、そして１冊200円ですかね、で売って続けていくという、もうすぐ７号が出るそうですが、ぜひこうして次につながる、自立できるものとして助成を続けていただきたいと思います。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
私からは、まずＷｉ－Ｆｉの整備について伺いたいと思います。
今回いただいております行政評価の中で、区民費に係る施設を拝見しますと、それぞれの評価の中で、こういった部分でのＷｉ－Ｆｉを整備しましたということが、それぞれの建物について書いてあります。
具体的に申し上げると、社会教育会館であるとか、区民館、また協働ステーションにおいても一部言及されているところもございましたけれども、こういった評価の中の今後の方向性であるとか現状のところに、これだけ書かれているということは、やはり区民の皆様から区の施設に対してのＷｉ－Ｆｉ整備の要求、ニーズが高いんではないかというところも推察するところです。区政世論調査であるとか、あと基本計画を拝見すると、なかなか区としての方向性、または区民の皆様にその意向を伺うという機会が十分であるのかというところにも疑問を持ったところです。まず、この区民のニーズとＷｉ－Ｆｉ整備の現在地というところで、区民部に係る行政施設について教えていただきたいと思います。
また、区民費の部分ですので、Ｗｉ－Ｆｉ整備を実施したアクセスポイントということで、今回ですと資料90でお出しいただいていますけれども、この無線の、公衆無線ＬＡＮ環境ですね。この整備を東京オリンピック・パラリンピックに合わせて進めていただいたところではありますが、こちらについても現状維持なのか、これを進める必要があるのか、東京都の予算等を活用したという経緯もあると思うんですけれども、まずは区の施設において、またもう一点が、町なかの整備について、この両方についてお聞かせください。お願いします。
○平川地域振興課長
区施設においてのＷｉ－Ｆｉの整備の考え方でございますが、区民館を多く有してございますので、私のほうから答弁させていただきます。
昨年度、まず区民館においては試行的に進めたＷｉ－Ｆｉの整備でございますが、アンケートの内容を拝見しますと、やはりコロナ禍の状況に合ったタイミングもあったんだと思いますけれども、有効に働いたかなという部分がございます。
ただ、一つ、当初想定していた、いわゆるリモートワークみたいなところには、セキュリティの関係だと思うんですけれども、あまり活用が図られずに、サークルの団体の方等での御利用が多かったのかなと思ってございます。
基本的に、今後のアンケートの部分、御利用としては、やはりあったほうがいいという声は多くいただきました。無料だったというのですとか、有料化してでも使いたいというお声もあった一方で、あまりそれがインセンティブ、いわゆる区民館の御利用の誘因要素になったかといいますと、少し効果としては薄いところも課題といいますか、状況としてはあったのかなというふうに考えてございます。
そうしますと、区民館で申し上げますと、なかなか利用率でありましたり、周辺の、例えば企業が周りにある区民館なのか、お住まいの方が多い区民館なのかというところで、やはりニーズといいますか、そういったところにそれぞれ差といいますか、状況に違いがあるんだろうと捉えてございます。
今後については、全館整備というところを進めるのではなく、今申し上げたような、それぞれの課題でありますとかニーズというところがありますので、今回も指定管理者の事業として導入している部分がございますので、そういったところを踏まえて、また新たに検討していくというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○岩田商工観光課長
町なかでの無料Ｗｉ－Ｆｉの整備の今後ですとかについてというところで御質問だったかと思います。
今、委員に御案内していただいたとおりで、オリンピック・パラリンピックもあり、訪日外国人も増えてくる中で、フリーＷｉ－Ｆｉ、アクセスポイントというものをしっかりと整備していくということで、日本に来ていただいた外国人の方に利用していただいて、観光などにも活用していただくという目的で設置をしているＷｉ－Ｆｉの設備というところでございます。
現在、歩行者用の観光案内標識の周辺には12か所、築地魚河岸の小田原橋棟には１か所、公衆電話ボックスに２か所、そしてコミュニティバス、江戸バスに設置をさせていただいて、皆様に活用していただいているところでございます。
今後につきましては、やはりランニングコストですとか、設置にも当然コストがかかってくるというところもございます。なので、銀座、日本橋の辺り、中央通りの周辺ですとか、そういったところを重点的に今やっておりますので、残念ながら区内全域ということではないという状況ではございます。
先ほど申し上げたランニングコスト、設置の費用とか、そういったところも今後考えていきながら、設置できるかどうかも含めて、今後検討していくというような状況になっているかと存じます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、区の施設については、今回この行政評価で、それぞれ細かく御報告いただいている点、非常にありがたいのですが、この一部でいいのか、もしくは特定の施設のみであったり、１台のみといった限定的なものでいいのかというところについては、そのインセンティブになるかどうかも含め、利用者の皆様のニーズを引き続き聞いていっていただけたらというふうに思います。
区の施設で使えないのとか、ここでは別の費用ですけれども、中央区は庁舎の中に入っても使えないんだというような落胆の声というのは伺っているところでもありますので、ぜひ声を聞いていただいて、求められるような整備をと思うところでございます。
例えばなんですけれども、世田谷区の若者の居場所、アップスという場所があるんですけれども、こちらを視察した際に、そのターゲットである若者が利用したくなる施設の在り方というのを、そのターゲットの層の子供たちを中心に聞いたところ、やはり行くモチベーションとしては、フリーＷｉ－Ｆｉと個別電源の確保がないと行かないという声を受けて、それを実現し、そのターゲットである層がその施設を十分に活用し、施設を盛り上げていくという、その拠点の意義というところを伺ったことがございます。その施設を誰に、どのように利用してほしいのかという設定は、コミュニティを形成する上では非常に重要だと思っておりますので、区民館等は、私も利用の層を限ることなく、あらゆる層の方が利用したいと思い、そこがコミュニティの拠点となり、今関われていない方々にもコミュニティを盛り上げてもらうという必要があると思いますので、この質問をさせていただきました。利用者のみならず、利用してみたいと思えるような施設づくりというところも、地域の皆様と議論を深めていただけたらと思います。
また、フリーＷｉ－Ｆｉについても、もちろんランニングコスト、設置費用というところ、この予算・決算では非常に重要な点でございますが、今のフリーＷｉ－Ｆｉポイントは、やはり観光等、来街者向けであって、区民の方が使えるポイント、住んでいるエリアとは少し離れるエリアになります。住んでいる方々がまちにどんな要望があるのかというところ、この回線整備についても、具体的には事業者との連携で実現できる面もございますので、改めてこの点は伺っていきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
同じ視点なんですが、家庭教育について伺いたいと思います。
こちらも区民部の中でいただいております行政評価シートを拝見しますと、家庭教育学習会において、今後の方向性について、オンラインでの実施も含め、参加が難しい家庭も参加しやすいように学習会を実施していくということが書かれておりまして、私もこの点、非常に重要だと思っています。すばらしい学習会を年間たくさん継続していただき、学校や子供などを取り巻く多様で困難な問題が増大している中、この意義というのも非常に深まっていると感じます。このオンラインの取組についてはどのように進めていくのか、この方向性について詳しくお聞かせください。お願いします。
○森下文化・生涯学習課長
家庭教育学習会の今後の進め方ということでございますが、委員おっしゃっていただいたように、非常に大事なことと捉えているところでございます。
現状の家庭教育学習会が、なかなか御事情があって出てこられないという方もいらっしゃる関係で、そうした方たちを何とか参加につなげていきたいという中で考えているところでございます。
現状、区のＳＮＳで募集の告知をしているところでございますが、ともかく参加者を増やしていきたいという思いがあって、その中で、オンラインで、その団体なりが学習会をやるという場合も、区としましては補助の対象としているところでございます。
これは区が進めるといいますか、この学習会については、それぞれの団体にやっていただいているところでございまして、区としましては、その受皿として補助をしていく、対象としていくという考え方を持っておりまして、ＰＴＡなどでは既にこうしたことを利用している団体もあるところでございます。我々としましては、そのよい事例はよい事例として、ほかの団体の方などにも紹介をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。まさにその点を要望したいと思っているんですけれども、企画、主催される団体の皆様、またＰＴＡ等の方々に伺うと、独自でオンラインのための有料アカウントを維持し続ける費用が負担であるとか、予約のためのフォームを都度立ち上げるのが手間がかかるとか、そういったお声があり、ここでのオンラインの実施を展開していくには、団体独自では難しいと考えている団体もあるのだという点について議論を深めたいですし、区においては、その補助というところを考えていただきたいという要望をしたいと思っておりました。
例えばなんですけれども、その有料アカウントを区のほうで維持し、そのアカウントを提供する、お貸し出しするという運用についての方法もあると思いますので、そういったものも、今オンライン開催はインフラの一つとなっていますので、その点は検討いただきたいと思います。団体からの要望もいただいていますので、お伝えいたします。
また、告知を広くするという点も非常に重要で、今、児童や生徒に配布をいただいている部分もございますが、それぞれ保護者アプリが入っていますね。例えば幼稚園ですとルクミー、保育園のすぐーる、学校のテトルなどがございますけれども、こういったところでデジタルでスマホ、保護者のスマホにも直接届け、そこから予約フォームに遷移するということで情報を受け取り、参加したいと思ったら、その場で予約が完結するということは、皆様がよりこの勉強会に参加しやすい流れだと思いますので、こういった告知、予約、またオンラインの開催という流れで、どんな補助ができるか、一歩進めて検討いただきたいと思います。私はこれらのアカウントの提供と、区で具体的に補助し支援するということを要望したいと思います。
次に、共通買物券についてお伺いしたいと思います。
私どもの会派からの予算要望書でも、この共通買物・食事券については、販売対象年齢の制限については撤廃を引き続き求めたいという考えをお伝えしました。私からも2021年６月に一般質問にて要望しましたが、こども基本法が施行となった今こそ、来年度の予算に向けては、やはり16歳以上という年齢制限の撤廃を求めたいと考えるところですが、この点について、いま一度お考えをお聞かせください。
また、16歳を、この対象の制限を継続するのであれば、その16歳ということの根拠をもう一度説明いただきたいと思います。当時は、中央区は、これまで自分で消費判断ができる人というふうに伺ってきましたけれども、児童福祉法であれば18歳ですし、何に基づいた16歳の考え方であったか、もう一度確認をさせてください。お願いします。
○岩田商工観光課長
区内共通買物・食事券についてでございます。
まず、16歳以上という年齢制限をこれまでもさせていただいているというところで、何度か御質問をいただいていたかと認識はしております。そのときの答弁とも重なってしまうところはあるかもしれませんが、こちらの年齢制限について、ハッピー買物券・食事券の目的につきましては、あくまでも区内の中小小売店の振興、そして区内の景気回復、景気刺激というふうに考えておりまして、先ほど委員も言っていただきましたけど、お一人お一人が責任を持って購入をしていただいて、利用していただくということを前提に想定して制度を設計しているところでございます。ですので、今後も16歳以上というところはそのまま継続をさせていただくように、今考えているところではございます。
では、その根拠というところでございますが、16歳、義務教育が15歳までなので、終わったところで働き始める方も16歳以上であればいらっしゃるかというところもございますので、16歳以上の方でも責任を持って御購入いただいて、利用することができるという考え方から、16歳と考えているのかなと認識をしてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。16歳が何に基づいているかは、正直今の御答弁で、私は理解が深まりませんでした。自分で判断ができる人という点では、例えばなんですが、成年後見制度がございまして、様々な障害や認知症など、一人で決めることが難しいという方々も区内にはいらっしゃいます。そうした方々も、この購入対象とはなっているわけです。もちろん障害者差別解消法等もございますし、これが来年４月から合理的配慮の提供が義務化されますけれども、こういった考え方から、もちろん排除はしない。なぜ子供は、この16歳の対象としないのか。本人が買えるか買えないかということで判断されていないのにもかかわらず、子供だけ16歳に満たないと対象とならない、申込みの対象とならないというところをもう一度伺いたいと思います。本人が買えるか買えないかという設定にはなっていないにかかわらず、なぜその子供、15歳以下となるんですかね。その子供たちは購入対象者とならないのかという点、教えてください。
○岩田商工観光課長
15歳以下の方々が買えないという状況でございますけれども、ちょっと先ほどの答弁とも繰り返しになってしまうところはございますが、16歳という年齢が、区としては、一旦の責任というか、判断できるというふうにこれまでもさせていただいていたところでございますので、そういった考えの下で、今後も16歳以上ということで考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○濱田区民部長
ちょっと変な言い方をさせていただきますけれども、委員がおっしゃっているのは、買う権利というか、そういう面から見た議論でございまして、私どものほうは、従前から言っていますように、買う方のことを中心に考えてもともと始めたわけではなくて、区内の中小企業のためにやっているということでございます。スタートが違うといいますか、そういうことが言いたいんですけれども、そうした中で、先ほど一部、18歳以上でもこういう方もいらっしゃるという話もございましたけれども、その辺をいろいろ議論するのは、いろんな方がいらっしゃいますので、ちょっと視点が違う議論かなと思っているところがございます。
いずれにしましても、区内の中小企業の振興のためにという大本のところの議論をということであれば、私どもが先ほどから言っていますように、16歳以下の子供というところに焦点を当てるという議論では、ちょっとずれている部分があると私は感じているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。数年前、この庁舎を囲むように、この買物券を求める方々が集まったという経験もしてまいりまして、どれだけ皆様の関心が高いかということは記憶にも残っているところだと思います。中小企業のためという目的は理解いたしますが、区民の皆様お一人お一人がどう受け止めているのかということも我々は考えるべきですし、理解すべき点ではないかと思います。
また、そのお声が多く、先ほどもございましたが、会派の要望としても、非常にたくさんの方からお声をいただいています。私は子育て支援を求めているのではなくて、子供たちも同じ区内で生活する一人で、その生活があって、消費がある一人なんだということ、同じ対象として範囲にしてほしいということを、ここでは要望したいという思いでお伝えをしています。
この子育て支援と中小企業のためという目的が違うというところは、もちろん理解していて、私は支援を求めているんではなくて、生活者の一人として認めるべきではないのかという点を深めたいと思っていますので、この目的の範囲については、区民の皆様に納得いただけるような御説明をまたお願いしたいと思いますし、子供も対象にしてほしいという声に対して、理解いただける御説明をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、町会・自治会について、これまでも議論がございましたが、改めてここで伺ってまいりたいと思います。
先週のこの委員会での御説明でもございましたし、基本計画2023を拝見しましてもございますが、地域における担い手の組織として、町会と自治会が並んだ併記がされています。この中でも町会・自治会等ということで、間の中点でつながれていて、並列の関係性にあるように拝見するのですが、この並んだ関係性というのは、私の認識に間違いないでしょうか。まず１点、教えてください。
○平川地域振興課長
町会・自治会の２つの併記、関係性というところでございますけれども、ほかのコミュニティ、町会、町内会であるとか、単語の定義づけというのは、ほかのところであるかもしれませんが、中央区においては、町会並びに自治会というものは並列、同じ関係性、同等のものだというふうに認識してございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。認識が同じだったというところ、確認させていただきました。
そうしますと、これまでの議論でマンション自治会が、その丸ごと自治会として町会員になるという話の流れについて、私は違和感を持ちました。今おっしゃった並列であれば、町会と自治会は、それぞれに対して区が補助をする、サポートをする関係性にあるんではないかと思うからです。
今回資料で頂いています91なんですけれども、町会・自治会への補助金支出と支出明細（令和４年度分）を拝見しているんですが、区内全体における自治会と見ると、町会に補助を出している割合のほうが多いんではないかというふうにも拝見するところです。ここでマンション自治会に対する補助というところを、より分かりやすく伝えていく必要性、このところについて教えてください。
質問としては２点です。マンション自治会が町会員になるのではなく、自治会を支援することで、ここでは一応マンションと申し上げたいんですけれども、その自治会を直接支援するというところを強めていくことが、多様なコミュニティがより活性化していくという方向性ではないのかという点について教えてください。
○平川地域振興課長
先ほど答弁申し上げました、まず町会と自治会において、優劣であるとか、そういった関係性はないということでお答えしましたとおり、町会と自治会に、例えば助成に当たっての何か差を設けているといったことはございません。そういったことは別に金銭的なものだけに限らず、ふだんのお付き合いの中でも、町会だから、自治会だからということで特段の区別等はございませんので、どちらを優先させていくとか、そういったことではなく、今後も並列として扱っていく、それは区のほうの方向性として持っているところでございます。特段そういった認識はございません。
以上でございます。
○濱田区民部長
少し補足させていただきますけれども、町会と自治会、もちろん言葉面が違いますので、意味が違うんでございますが、町会というのは、分かりやすく言いますと、地べたに面した横の面での地縁組織、自治会は主にマンションなどになりますけれども、いわゆる１戸の集合住宅、あるいは複数の集合住宅で構成された、簡単に言えば縦の形での地縁団体という形になります。
先ほど地域振興課長が言っていますように、資料91をもって、ちょっと差があるみたいに聞こえましたが、これは例えば人口の数で、構成員の数で決まるとか、そういう形で全く差はなく補助制度として設けておりますので、それは結果論にすぎないと思ってございます。
例えばでございますけれども、マンションが建ちます。その場合に、区のほうは地縁組織に、こうこうこうしてくれというお話は一切できませんので、地域柄によっても変わりますが、そのマンションで、いわゆる管理組合というのはどこでもあると思うんですけれども、管理組合とは違う自治会として、そのマンションで独立するのか、あるいは先ほど言った地べたの面である町会のほうに加入するのか、それはあくまでもそのマンションの方の自由な意思でございます。その辺は区が指導しているところではございません。その辺を御理解いただければと思います。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。御説明理解いたしました。
これまでの議論も含めまして、マンション自治会が町会に入り込み、その町会の担い手となるという方法や、そうしているところもあると思うんですが、今おっしゃった、マンションの自治会として自治を運営していく、そこが直接イベント推進とか盆踊りの助成を受けていくというところも流れとして知るべきことなんではないかと思いました。
もちろん知っていて、このように活用しているところもありますが、新しく建ったマンションや管理組合の方のノウハウの蓄積がないところですと、そういった情報が届いていない自治会もありますので、ぜひ自治会を支援するというところについても、積極的に強めていただきたいというふうに思っています。
私もマンション自治会の役員で活動したことがあるんですが、防災訓練とか、キッズルームのイベントとか、コミュニティのつくり方というのは、同じようにどこも積極的にやっていますので、そこを直接補助する仕組みを知っていただくということによって、地域の担い手を盛り上げるという方法についてもぜひ展開を期待したいと思います。
私どもの会派としましても、この自治会・町会コミュニティについては、新たな枠組みで地域コミュニティの構成を検討していただきたいという点、要望しております。町会のみならず、自治会の支援ということ、また、どんな支援ができるのかということを伝えるということについても、お取組の強化をお願いしたいと思いますので、この点要望させていただきます。
すみません。少し時間延びますけれども、１点、重要な点だと思っていますので、ここで聞かせてください。スポーツの機会についてです。
ここではたくさん予算で説明いただいているので伺いたいのですが、要望として非常に多い点が、水泳の機会と野球の機会、ここではサッカーも説明いただいているんですけれども、なかなか中央区でその機会が増えないというところを伺っています。子供が増えている中、具体的には一つ、少年少女の水泳教室の機会があると思うんですが、この募集人数は増えているのかという点が１点、また、野球場においては、月島と浜町については稼働率がかなり高い。そのために江戸川があると思うのですが、この江戸川へのアクセス、安心して安全にそこにチーム全体で行って練習できるということのサポートは十分なのかという、この２点だけ、聞かせてください。お願いします。
○鎌田スポーツ課長
水泳と野球の機会ということですけれども、初めに水泳の件について、御答弁させていただきます。
水泳の、例えば区のほうでは水泳教室というのを行っておりますけれども、この間、コロナ禍におきましては、一部定員の制限等をさせていただきながら実施させていただいておりまして、昨年、令和４年度に関しましても、一部定員の制限を行いながら実施させていただいたところでございます。昨年度で申し上げますと、水泳教室に関しましては、お子様、定員は40人ということで、年３回実施をさせていただいているところでございます。
こちらの定員を増やしているかということでございますけれども、水の中での教室ということで、安全面も管理をしなければならないという中で、どの人数であれば適正に運用できるかという中で設定をさせていただいているところでございますので、現在このような形で実施をさせていただいているところでございます。
また、江戸川のグラウンドということでございますけれども、現在、少年少女の方、一般の方も含め、なかなかアクセスというところで利用率も伸び悩むところはございますけれども、少しずつ御利用いただける方が増えているかなというところでございます。
そういった中で、移動等に関しましては、施設を利用される方々、各団体等の中で、安全管理も含めまして、しっかりやっていただいているところではございますけれども、そのあたり、アクセスが厳しい中ではございますが、予約ですとか受付等の際にもしっかり御案内させていただきながら対応していきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。水泳の安全で、その１回ごとの定員を増やすというのは安全上難しい、施設を急に大きくすることはできませんので理解しますが、子供が増えているのに、募集人数が10年間変わっていないと思うんですけれども、そうすると、やはり体験できる子供の割合が減ってしまうんですよね。同じ割合の子供たちが参加することが重要でもあると思いますし、今皆様の中から、保護者からの声ですと、学校での指導者や補助員が不足しているので、これまでよりも水泳の機会が減らされているというふうに保護者はおっしゃっています。水泳の指導の機会が減っているのであれば、教員の負担軽減ということも考えると、地域での学べる機会を増やしていただけないかという要望にもつながっております。そうした水泳の泳力、体力、健康増進にもつながりますので、水泳の体験機会を増やすということをぜひ積極的に考えていただきたいと要望させていただきます。
そして、野球場については、月島や浜町がいっぱいで使えないから江戸川が代案と言われるということを伺っています。そうした場合に、チームみんなで安全に移動するとなれば、例えばバスを借りるのか、また、そこにバスの保険を掛けるのかということで、非常に費用の負担があります。区内の施設をこれまで使っている方が優先されるのであれば、新しいチームも同じようにスポーツを楽しめるような補助というのが必要だと思いますので、ぜひアクセスについての補助も、チームの皆様の意見を聞いて検討いただきたいという点、要望します。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
区民費について質問させていただきます。
私からは４点、まず１つ目は、転入転出人口の推移について、２点目は、書かない窓口やワンストップ窓口について、３点目は、区のイベントについて、４点目は、経済対策と雇用支援についてお伺いいたします。
まず、転入転出人口の推移についてでございます。次々とマンションが建設されまして、本年１月１日現在で人口が17万4,074人となり、過去最多となりました。人口が増加傾向にありますけれども、改めて、令和４年を含めた過去５年間の転入と転出の推移についてお示しいただければと思います。
あわせまして、こうした事業を行っている中でお感じになっている点、また、課題として捉えている点等ありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○早川区民生活課長
区内への転入転出の推移についてでございます。直近で申しますと、これは暦年でございますが、令和４年は転入の方が１万5,930人、転出の方が１万5,138人となっております。令和３年は転入が１万6,226人、転出が１万5,792人、もう一年遡りまして、令和２年が１万5,348人、転出が１万4,511人、平成31年から令和元年、こちらにつきましては１万7,413人が転入なさいまして、転出が１万3,421人というふうになってございます。大体でございますが、１万5,000から１万7,000人ぐらいの方が転入されて、転出の方も１万3,000から１万五、六千人ということで、それなりの方が転入され、それなりの方が転出されているんですが、その数、転入の方のほうが多いために、少しずつ着実に人口のほうは伸びていると考えてございます。
それにつきまして、課題といいますか、特段、このぐらいの人数で推移しておりますので、課題というのは顕著なものはございませんですけれども、そうした手続上、近年はマイナンバーカードを使った手続等が非常に増えておりますので、そういう意味では、令和３年、４年ぐらいになりましてからは、所管といたしましては、少し窓口の簡素化、効率化が図られているといった所感を持ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。改めて、この転入転出の人口の推移を伺いまして、本当に人数としてはほぼ同じぐらいの状態を行っているのかなと思います。あわせて、特に近年、転出の人数が増えている方向にも行っているのかなとも感じております。
このところでは質問という形にはなりませんけれども、どうしても歳入から質疑が始まっていくと、人口が伸びていて税収も上がっているというところで話が止まるんですけれども、私も日頃から地域の方の御相談を受けている中で、転出される方の状況というのも把握していくということは、今後、区においては大事な視点かなと思って取り上げているところでございます。
また一方で、来年、晴海で新たなまち開きが行われるわけであります。新しいまちができるわけであります。それに向けて、この令和４年度、準備してこられたと思います。その一つが晴海特別出張所の整備ということになるかと思いますが、この出張所の整備、当然無事故で取り組んでいると思いますけれども、その中身について、区民費として御担当している中で、一部窓口の取組については質疑させていただいている、一般質問からさせていただいておりますけれども、何かこういった取組をしていこうと準備に当たっている点を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○須貝晴海特別出張所開設準備担当課長
来年４月に開設予定でございます晴海特別出張所におきましては、一般質問の中でも区長より答弁させていただきましたとおり、書かない窓口ということで、実証実験といった形で、新たなシステムを導入する予定でございます。現在その制度設計ですとか、運用について検討を進めているところではございますが、区民の方がスマートフォンやタブレットから住所や名前などを入力した際に、それが申請書作成支援につながるような、そういった機能を持ったシステムを導入するべく制度設計を行っているところでございます。窓口での区民の皆さんの利便性の向上につながるような取組をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○濱田区民部長
ちょっと違った面から補足をさせていただきます。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ等、大量転入が控えているということで、晴海の特別出張所が来年４月にオープン予定で準備を進めてございますが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居は当初の４月から１月に早まったということで、年度内、晴海出張所ができる前に転入してきてしまうということで、その辺の受入れ体制について、庁内でＰＴみたいな形で、少し部を超えて、どんな手続が必要かということで集まって、例えばでございますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居者の方に販売会社のほうから接触、あるいはお手紙を送るタイミングで、段階段階で、区のほうでは、今の段階ではこういう情報をお知らせして、今こういう準備がしてあればどうのこうのと、入居する前に当たっての、そういった心構えというんでしょうか、そのうち学校、保育園というのも当然出てきますので、その辺の手続のおおむねの時期の目安ですとか、そういったものを事前に案内をしてきたところでございます。
加えまして、かなり大量の転入届、あるいは、例えば印鑑登録とかが、いっぱい来るということが考えられますので、どういった体制でそれを受け入れようかということで、さきの質問でもございましたけれども、先週ですかね、ＳＮＳを活用して、ある程度うまく分散していただいて、効率的に、なるべくお待ちいただくことなく、少しでもスムーズに手続ができるように、今鋭意検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変に御丁寧にありがとうございます。本当に時期が前倒しになって、大変な状況だと思います。どうしても私たちの質問からいきますと、利便性のある手続ということで求めていく形の質問になっていくんですが、その利便性を求めると、やはり大事になってくるのは、いわゆるバックヤードがしっかりしていないと、なかなか利便性につながっていかないとも感じます。
本来、オンライン化していく、あるいはワンストップ窓口を行っていくに当たっては、効率化することによって、例えば少しデジタルに対して弱い御高齢の方であったり障害の方に一人一人に寄り添っていただくような窓口になっていくことも大事な視点であるかとも思います。したがって、このバックヤードがしっかりしていないといけないという視点があるかと思いますが、今本当に、御答弁を伺って、限られた時間の中で精いっぱい対応していただいているんだと思います。
その中で、今御答弁はいただいているんですけれども、改めて、今回の晴海特別出張所、一つの大事な新しい時代の中での区の出張所という形になりますので、さっき実証実験というお話がありましたけれども、書かない窓口も一つの例でありますが、どのように新しく入られる区民の皆様に対応していこう、また接していこうと考えているのか、もう少し教えていただければと思います。
○須貝晴海特別出張所開設準備担当課長
晴海特別出張所は区で３つ目の出張所ということで、これだけの大きな施設が開設するのは、区としても久しぶりのことでございます。
区民部長が先ほど答弁させていただきましたとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入居する方につきましては、入居する前から、区としまして、おもてなしの意味も込めまして、様々な御案内、情報提供を事あるごとに機会を捉えてさせていただいているところでございます。加えまして、晴海特別出張所に従事する職員につきましても、令和５年度から各窓口の所属に配属をいたしまして、１年かけて準備に取り組んでいるとともに、来年１月から始まりますＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの大量転入への対応をしつつ、４月からは晴海特別出張所のほうで、オープンと同時に、安定的にトラブルのないよう運用していくことが一番の使命ではないかと考えております。
大変失礼いたしました。人員配置につきましては、令和２年度から各出張所の窓口、また本庁舎１階の窓口のほうに配置しまして、トレーニングなどを含めまして、準備を進めているところでございます。
いずれにしましても、中央区の窓口といいますのは、区民の方に寄り添った、おもてなしの気持ちを忘れずに、丁寧な窓口が現在も進められていることと感じておりますので、晴海特別出張所におきましても、開設当初もトラブルのないよう気をつけながら、そういった精神の下で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。今の御答弁を伺いながら、本当に一生懸命取り組んでおられるということが伝わってまいりました。ぜひトラブルなく、事故なく、安定的な事業となりますように、どうかよろしくお願いいたします。
ちょうどこのオンライン化が進んでいる中で、中央区は新たなまちが誕生して、この特別出張所が新たにできるわけでありますけれども、タイミングとしてはすごく重なった大事な時期かなと思っております。一つの例として、書かない窓口と申し上げさせていただいておりますが、むしろこうしたことをきっかけにして、月島、日本橋、そして本庁舎においての窓口を、限られたスペースであって難しいことは難しいんですけれども、改めてワンストップ窓口、あるいは書かない窓口の拡大もそうですが、それをどのように検討しながら、協議しながら、今、晴海で取り組もうとしている新たな取組を横展開していこうと考えていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。
○早川区民生活課長
先ほど来の質疑のとおり、来年４月に晴海に大量に区民の方が転入されてくるといった、そうしたタイミングでございますので、本庁舎、日本橋の特別出張所、月島、そして晴海の新たにできる出張所の４所体制で、いかにして窓口サービスを効率的に、かつ有効に機能させられるかということを、今現在、現在進行形で検討のほうをさせていただいております。
もちろん晴海の新しい出張所の書かない窓口サービス等のシステム導入も含めて、そうしたことも視野に入れながら、現在では、デジタル化の基盤でありますマイナンバーカード、こちらをしっかり活用していくことが大事であろうというふうに考えてございます。今、引越しワンストップサービスといいまして、先週も御答弁させていただきましたが、転出届を役所に来なくても手続できる、マイナポータルのほうからできるといったサービスがございます。
ただ、これ、意外と知られていないといいますか、今大体5,000人ぐらいの方に年間このサービスを御利用いただいているんですが、十分に周知されているとは言い難いような状況にございますので、こうしたことを新しく転入される方にもしっかりとお伝えし、こうしたサービスを御利用いただきながら、４所で効率的に転入、窓口サービス、こうしたものを受けられるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひしっかり御検討いただきながら取組をお願いします。
また、今の引越しワンストップサービス、知られてない点はありますけれども、ぜひ、これからまた新しい方が転入されてきますので、やはりこれは広報力ということも大事だと思いますので、どうか分かりやすい周知をお願いいたします。
今後質問しようと思って、実は港区の福祉総合相談窓口に視察に行かせていただきました。福祉分野で質問しようと思って視察に行ったんですけれども、私も改めて港区に伺って驚いたのは、もう既に港区は、総合支所制度ということで、各支所、中央区でいう出張所のところには、子育てから高齢者福祉まで全部の窓口が整備されていまして、いわゆる福祉総合相談窓口を設置するに当たっても、本当に看板を置くだけで十分対応できたというお話がありました。しかしながら、逆に、またその形がいいのか、逆に中央区ぐらいの広さでいったら、むしろ全て本庁舎に一本化した状態で、大事な窓口だけは各出張所で残しておくとか、その役割分担というのも大事な選択肢であるという話もありました。
ただ、港区で改めて伺ったのは、職員の方々の研修ですとか、いわゆる窓口の裏にいる状態を、しっかり仕事しやすい環境をつくっていくことが、実は区民のサービスにつながっていくというお話を伺いましたので、私が申し上げるまでもなく十分取り組んでもらえるとは思いますけれども、ぜひそういった点も推進していただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
また、中央区の行政経営方針の中にも、ワンストップサービスを目指しということが書いてありますが、ぜひこの今回のオンライン化、あるいは新しく出張所ができる中で、新たな中央区の、本当に多くの方に喜んでいただける窓口整備となりますよう要望させていただきます。
次に、区のイベントについてお尋ねいたします。
人口が増えている中で、イベントの取組の配慮が必要になってきております。大江戸まつりにおきましても、本当に厳しい暑さ、猛暑の中、職員の皆様、地域の皆様、多くの関係者の御尽力のおかげで、本当に盛大に開催されてきておりますが、昨年の反省も踏まえながら、今年はいろいろ工夫をされたと伺っているところでございます。
同じように、決算書を見ますと雪まつりがございまして、雪まつりは令和４年度、今年実施されているわけでありますが、改めて令和４年度実施された中で、お感じになっている点、また課題などございましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平川地域振興課長
令和４年度実施いたしました雪まつりについてでございますが、令和５年、今年２月に開催させていただきました。３年ぶりだということで、好天に恵まれたというところが一つございますが、非常に盛況だった雪まつりでございます。
準備に当たりましては、コロナ禍の中での実施となりましたので、大変に人気のありますそり滑りでありますとか、青少年対策地区委員の皆様、町会の皆様にお力を借りておりますスキーの体験等の部分を少し削って、スペースを生み出すというところもございました。
今回、事前申込制を導入いたしましたそり滑りにつきましては、なかなか、当初懸念もあった部分も実際あったんですが、長時間同じもので、子供が一つのもので遊ぶのかということに対しては、実はまちの方であるとかＰＴＡの方からも御意見があったところでございますが、初めの事前申込制を導入するに当たって、時間を設定しなければならないという中で、当日を迎えました。当日、実際に運営を担当されている責任者の方とお話ししたところ、このような状況で、要はだんだん子供がそのエリア内で減っていって、飽きてしまって、違う遊びを始めたというところがございました。
そうした中、逆に抽せんになかなか当たらずに当日を迎えた方も詰めかけていただきましたので、そういった方に、どうにか御参加いただけないか、これはまちの方の強い思いといいますか、そういったものもございましたので、オペレーションを当日変更いたしました。その中で、実際にそり遊びをしていただくことができまして、参加された方からは、当初なぜこんなに抽せん倍率が高くて、なかなか参加できないんだという、少しお怒りといいますか、そういった部分もございましたけれども、当日実際に来たら遊ぶことができたということで、非常に笑顔で帰っていただくことができました。
飲食のほうも、町会ですとかＰＴＡの方の力を借りて、また、東根市の特産品、芋煮ですとか、そういったものを御紹介する部分もありまして、すみません、先ほど３年ぶりと申し上げましたが、４年ぶりのイベントでございましたが、初めて参加されたという方も多くいらっしゃった中で、非常に盛況で、かつ区民部の中ではよく御答弁させていただきますが、こういった地域のイベントに非常に飢えている、楽しんでいただくということを区としても体感した、そういったイベントでございました。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。当日、申込制であったにもかかわらず、当日枠を本当に臨機応変に対応していただいたり、現場の地域の方々のお取組には本当に感謝しているところでございますし、ありがたいなと思っております。また、区の関係者の御努力があったと存じております。
私も現地へ行って、地域の方とお話しすると、確かに１日目はいいんですけれども、２日目になると、雪が大分なくなってしまって、雪が見えないぐらい多くの方が来られて、少しかわいそうだなという、そういう会話が出てまいります。そう考えたときに、やはりこれは、同じようなことをもう一つやらなければいけないのか、それとも大きなスペースのところで考えなければいけないのか、単純に雪を増やすだけでは、ちょっと収まらない状態になっていくのかなと感じております。
今、ちょうどコロナ禍を越えたところで、一つ見直しとかができるときでありますので、既に御担当の方はいろいろ感じていらっしゃるかと思いますが、ぜひそうした点、御検討していかなければならないなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
さらに、このイベントについて、もう一つお伺いいたしますが、今、晴海のお話をさせていただきましたけれども、当然、晴海では、地元の地域の皆さんの、いろんな検討協議会がある中で、来年以降、何かこういったイベントで地域を盛り上げていこう、あるいは人とのつながりを大切にしていこうみたいな、何か検討されていることがありましたら教えていただければと思います。
○平川地域振興課長
晴海地区、また月島地域ということで申し上げますと、先ほど来答弁させていただいています、東京湾大華火祭というのが月島地域を代表する大きなイベントでございましたので、区としては、その再開を目指すというところの方向性については変わりございませんので、再開に向けて取り組んでいくところがありますが、先ほど申し上げましたとおり、現状なかなか見通しが立っていないところで、難しさもございます。
そういった中で、大きな、まずイベントという明確なところではございませんが、今回、12月17日に晴海地域交流センター、はるみらいが開館いたします。こちらは当日、オープニングセレモニーを実施したいということで、まちの方とその内容について、毎月定例会の中で協議しているところでございます。まちの方からも多く意見として集まるのが、この地域の拠点、晴海地域交流センター、その名のとおり地域の交流、地域活動の交流の拠点となる施設でございますので、いかにここを活用して、晴海のコミュニティをどうつくっていくかということを大きな主題として、テーマとして扱っているところでございます。
その中で、イベントを今後、例えば晴海ふ頭公園でありますとか、はるみらいも含めてでございますけれども、何か展開していけないかという、未来志向の御意見も上がってきているところではございますので、まだ明確にイベントということで形づくってはございませんが、まず１歩目として、はるみらいをしっかり積極的に活用していく、そこで皆さんが集う、大きなイベントではございませんけれども、日々の中で、そういったコミュニティを育んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、確かにはるみらいを拠点としながら、ぜひ時間をかけて醸成していただきたいなというふうに思います。
また、イベントを求めているという、先ほど御答弁あったとおり、そのイベントと地域のつながり、コミュニティをどうつなげていくかという点が必要かなと思っております。
あくまでも今後の検討の一つに加えていただきたいと思いまして、御紹介を一つさせていただければと思います。実は先日、ラジオのＪ－ＷＡＶＥを聴いていたら、これも本当にたまたまなんですけれども、大阪市西区の取組が紹介されておりました。この大阪市西区の取組は、えほんpicnicという題名で、日経の記事でいきますと、流行と歴史が交差する大阪市西区の「楽しく・ゆるい」コミュニティという題名で出ております。大阪市西区のホームページを見ても、人気のイベントだということで掲載されております。
少し日経の記事を読ませていただきますが、親子が思い思いの絵本を手に取って、青空の下、芝生の上で、しばしその世界に浸る、大阪市西区の靱公園で毎年開催されるえほんpicnicは、最大で３万人もの人々が訪れる、地域の人々が心待ちにするイベントです、この地域は流行の最先端エリアと下町情緒が残るエリアが共存する大阪の中心部で、住民同士の新しいつながりを生み出しています、その活動から見えてくるのは、従来の地縁コミュニティとは異なる、楽しく・ゆるいコミュニティの形だということで紹介しております。
このえほんpicnic、まさに文字どおり、絵本をキーワードにして行うんですけれども、芝生の上で親子が図書館から本を借りて読むことができたり、また、御自宅にある眠っている絵本を持ち寄って交換する、それも大事なコミュニティになっていくという、そういったことで大変人気があります。
それから、日経の記事で、少し背景がありまして、先ほど申し上げた大阪の中心部に位置しているんですが、バブル期まではドーナツ化現象で人口が６万人を割り込んでいたけれども、バブル崩壊後の都心回帰の動きとともに急増して、今では約10万9,000人まで人口が増えているという状況であります。
実は、このえほんpicnicを考えた方は、たまたま西区が魅力伝道師募集ということを行っていまして、イベントを企画する方を募集していたようであります。そこに申し込んだ方が、今は西区に住んでいて、西区で生まれ育っていて、東京へ転勤、働いていたんですけれども、実家を継ぐということで戻ったんですが、東京にいたときに、ミッドタウンでやっていた、芝生の上で本を読むＯＰＥＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫ、それを体験していて、すばらしいなと思っていたので、こういった取組をしましたと。
この取組のホームページを見たら、やはり背景では、高層マンションの増加、転勤、単身赴任などのライフスタイルの変化により地域への転入者が増えていますと。それにより、地域社会では御近所付き合いが希薄になり、地域コミュニティでの情報共有の低下や地域防犯力、防災力の弱まりが懸念されていますと。それに対して、この緩いつながりで、新しいつながりをつくっていこうという、そういう内容で、このＪ－ＷＡＶＥで紹介されていたわけであります。本当にすばらしいなと思っています。
ですので、何か拠点を持ちながら、うまく地域の方と協力し合いながら、新しい取組を検討していくような流れを、今から準備してつくっていただきたいと思いますが、今申し上げた点について、御感想等いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○平川地域振興課長
新たなコミュニティの形、そのための拠点といった部分でございますけれども、御紹介いただいたような内容と、あと、本区では町会・自治会を地域コミュニティの核というふうに申し上げておりますけれども、それ以外にも、今様々な形のコミュニティが生まれてきている、それが地域を支える力になっているというところは十分に感じているところでございます。
そういった新しいコミュニティが、例えば、町会のコミュニティルームを使って、先ほどおっしゃっていただいた、例の絵本を軸にしたような集まりが実際に行われていたりですとか、そういったところがございます。協働ステーション中央のほうでも、そういったお声があるときには、いろいろと引継ぎ、つなぎも行ってございますので、そういった新たなコミュニティ、緩やかなコミュニティという形成のところも重要な視点として捉えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。新たなまちができるということで、窓口、あるいはこの地域コミュニティの新たな取組をぜひ検討のほど、お願いいたします。
また、経済対策と雇用支援については総括質疑に回させていただきます。大変にありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
それでは、区民費の質問に入らせていただきます。
地域振興課で把握されているコミュニティ活動支援事業の地域手づくりイベント推進助成、地域の盆おどりに対する助成について質問いたします。
こちらは地域ごとに、決算書204ページ、特別出張所費の中に日本橋地域、決算書206ページに月島地域、そして京橋地域は、同じく決算書206ページの地域振興費に計上されております。それぞれ地域別で予算の計上、そして決算額が記載されておりますが、地域によって執行率が異なると思います。まだ新型コロナウイルスの影響を多く受けていた令和４年度ですが、それぞれ地域ごとの執行率、そして地域特性を踏まえた地域ごとの令和４年度の御所感をそれぞれ教えてください。
○平川地域振興課長
地域手づくりイベント推進助成及び地域の盆おどりに対する助成でございます。予算がそれぞれ両出張所にもついてございますが、この事務につきまして所管してございますので、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、執行率といった点のところでございますが、日本橋特別出張所、日本橋地域でございますが、地域手づくりイベント推進助成の決算額が759万5,000円でございます。予算に対して54.5％の執行でございます。こちらは35の団体に御利用いただきました。続きまして、同じく地域手づくりイベント推進助成の月島地域につきましては、決算額が419万1,000円でございます。予算に対しての執行率は36.5％で、18の団体に御利用いただきました。次に、京橋地域でございますが、地域手づくりイベント推進助成、396万1,000円でございます。予算に対して41.2％の執行率でございました。
先にそれぞれの事業ごとに令和４年度の状況を答弁させていただきますが、やはりイベント助成につきましては、イベント助成と申し上げますか、地域のイベントにつきましては、令和４年度、コロナの影響が非常に大きかったというふうに認識してございます。と申しますのは、コロナの影響を全く受けなかったのが平成30年以前でございますが、そのときの件数が、例えば平成30年ですと125の団体です。３地域で125の団体にこの制度を御利用いただきまして、決算額としては3,400万円を超えていたという状況を鑑みますと、やはりまだまだ令和４年度はコロナの影響を受けていたというところでございます。先ほど御紹介しました平成30年度は、大体56％程度の執行といいますか、御利用になりましたので、コロナ前に比べますと、令和４年度は大体半数程度のイベントの実施であったというふうに認識してございます。
それぞれの地域でございますが、先ほど申し上げましたとおり日本橋で35、月島で18、京橋で17団体というところでございまして、日本橋につきましては、大江戸まつり盆おどり大会を実施したというところが非常に大きかったのかなと思っております。京橋と月島は同じような件数、状況でございますので、日本橋が少しイベントの数が多かったというところは、町会長とかとお話ししていると、大江戸まつりをがやったことによって、少しイベントを進めていいんだというようなところが気持ちとしての追い風になったというような御評価をいただいたところでございます。
次に、盆おどりに対する助成でございますが、同じように日本橋地域から執行率等を御答弁させていただきます。日本橋につきましては、決算額が305万4,000円で、予算に対しまして52.7％の執行率、こちらは15件でございます。次に、月島でございますが、こちらは決算額はゼロとなりまして、執行率もゼロでございます。最後に京橋でございますが、こちらは372万2,000円でございます。執行率は47.9％で21件の御利用がありました。
こちらのそれぞれでございますが、盆踊りにつきましてもイベントと同じように、やはりコロナの影響を非常に大きく受けていたというところでございます。こちらの状況、月島地域が、先ほど申し上げましたゼロ件というところでございまして、こちらにつきましては、住吉神社の大祭をもともと実施する年については、同じ時期に行う盆踊りというのは非常に影響といいますか、負担が大きいというところで、基本的に実施をされる開催年につきましては、例年、その年は大体４団体ぐらいの実施であります。なので、もともと住吉神社の大祭は令和４年度行うと予定されていたというふうにお聞きしてございますので、当初の計画の段階から実施する団体というのが少ない見込みだった、かつ、それが御存じのとおり、令和４年度は中止となりましたので、大祭をやらない中で、盆踊りを実施するというのはなかなか難しかったということで、まちの声をいただいてございます。
また、イベントと違いまして、盆踊りについては、日本橋、京橋もなかなか伸び悩んだというところで、大体７月、８月がピークでございますので、それの開催に当たっては、大体２か月から３か月前程度、５月、６月には既に町会・自治会のほうで実施を判断しなければいけないという中でございました。そうした中ですと、やはりコロナの影響というところで、なかなか踏み切れなかったという声もいただきましたので、そういったところが盆踊りの件数の伸び悩みと言うと失礼でございますけれども、件数が少なかったといったところの要因であるというふうに分析してございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれに大変詳しくありがとうございます。
答弁を聞いていて、令和４年度、本当に新型コロナウイルスの影響が、まだまだ残っていて、コロナ禍前のように集まりを開くことやイベントを行うことができなかったことを思い出しました。その中でも、町会・自治会の方々がたくさん工夫をして、何とか開催できないかと悩み、規模を縮小して何とか開催したケースや、それでも中止を余儀なくされたケースが多かったと思います。
令和５年５月から新型コロナウイルス感染症が５類感染症の位置づけとなり、本来の町会・自治会の活動に戻りつつあると思いますが、現在を含む今後の方向性についても教えてください。
○平川地域振興課長
町会・自治会活動の今後の部分というところの区としての推計、所見でございますが、先ほど申し上げました令和４年度からのコロナの影響というところは、今年度、新型コロナが５類に移ったということも気持ちの部分で非常に大きいのかなというところで、復活、回復の動きを見せてございます。
特に令和４年度中のところで申し上げますと、１月の新年会の動きが復活といいますか、開催されていたところが多かったというふうに感じておりまして、コロナ禍の中でも工夫して、例えば時間を、いつも２時間やっていたものを１時間に短縮するとか、委員からもお話ありましたとおり、このコロナ禍の中、いろいろな工夫をされてイベントに取り組んでおられたことで、５類に移った際には、もう自信を持って再開といいますか、そのような方向性になっているなと感じてございます。
例えば先ほどの地域手づくりイベント推進助成のところ、交付件数から見ますと、既に９月１日現在で31の団体に御利用いただいてございます。昨年の実績が70の団体でございましたので、もうこの時点、夏までで半数程度行っております。これから行楽のシーズンを迎えますので、町会・自治会等ですと、例えば秋のお祭りであるとか、バスハイクでありますとか、そういったイベントのシーズンに入っていきますので、この実績というのは伸びるだろうなというふうに感じてございます。
もう一つ、先ほど御紹介した盆踊りのほうから見ますと、９月１日の時点で、昨年度37団体だったものが、今年度はもう52団体で、金額的に見ましても171％の増をしてございますので、先ほど申し上げましたような回復といいますか、復活の動きは確実なものであると認識してございます。
今後につきましても、先ほど申し上げました、これまでいろいろノウハウを蓄積されているといったところ、また、実際にお祭りと盆踊りとを拝見しますと、今までのやり方に戻されているところが多いなと感じてございます。例えば飲食を中止されていたところですとか、子供のゲームコーナーを縮小していたところが元に戻している。やはり元の形があるべき姿だというふうに町会・自治会のほうでも認識されているのではないかと思いますが、例えば運営に当たっての効率的な部分、コロナ禍で得た効率的な部分というのは、それはいい部分として継承されているということも感じてございますので、コロナというのは非常にダメージがあったものでございますけれども、得るべきものというのも、町会・自治会のほうではあったというふうな認識をしてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。どちらも回復の傾向を見せているということで、区民の皆様も、町会・自治会の皆様も、やっとの思いだと思います。
令和５年度行政評価にも記載されておりますが、愛着が持てるまち、心が通い合うコミュニティを形成する一助として、引き続き町会・自治会等と連携しながら、地域のイベント作りの支援をお願いしたいと思います。
これまで一般質問でも町会・自治会の加入促進について何度か質問をさせていただいております。町会・自治会への加入促進や地域活動への参加を促すため、町会等活性化情報誌「こんにちは町会です」を年２回発行しておりますが、令和４年度は年２回の発行を休止し、特別号を発行しました。令和５年度行政評価によると、この特別号の発行委託料として146万6,300円が報告されております。この「こんにちは町会です」の発行手数料は、地域振興費のどこの部分に計上されているのか教えてください。そして、執行率、今回の特別号の反響や実績、今後の特別号の発行予定など、さらに先週も前委員が触れられていましたが、今後の町会・自治会の加入促進の御見解を改めて教えてください。
○平川地域振興課長
町会・自治会への加入支援、加入促進という部分でございますが、まず「こんにちは町会です」の発行に当たっては、地域振興費、決算書206ページのところの２、コミュニティ活動支援事業の中にございます（２）町会・自治会活動支援の中に計上されてございます。こちらの中で執行したものでございます。
町会・自治会活動支援につきましては、予算に対しまして95.7％の執行でございました。今回「こんにちは町会です」の発行に当たりましては、活動事例集ということで、特集号にさせていただきました。例年ですと年に２回発行しているものを、コロナ禍でありましたので、また、改めて町会がどういうことをしているかという、イベントがなかなか開催されない中では見えづらいというところもございましたので、町会はこんなことを１年間通じてしているんだということを、過去のコロナの前の写真等を使いまして、実績、事例として御紹介させていただいたところでございます。
この発行したことによる反響といいますか、実績というのは、なかなか実際のお声としては頂戴できないところであります。前委員からも、身内の方が一番楽しみにされているなんていうこともございましたけれども、顔見知りの方は見ていただくと、誰々さんが出ているということで、非常に愛着を持っていただく部分もございますし、こちらの発行に当たりましては、区の各施設に配架することはもとより、転入された方、新たに中央区にいらした方に必ずお渡しをさせていただき、町会はこんなことをやっていますので、ぜひ地域の町会に御加入くださいと、案内をしております。
また、各町会・自治会にも配布をさせていただき、加入促進ですね、お声がけの際に、一つ重要なツールといいますか、町会はこんなことをしていますよという御案内に使ってくださいということで配布をさせていただいております。８万6,000部を御用意してございまして、今回もうほぼ残がなくなってきている状況ですので、増刷をしたいということで進めてございます。
町会の加入促進という部分でございますけれども、２つ重要な部分があるかなと思ってございます。１つは、町会活動を見える化といいますか、町会・自治会が何をやっているかということを見ていただく部分、また、もう一つ重要な部分というのが、先ほど来も答弁させていただいた、例えばイベント等で、実際に顔と顔が見える関係、そういった機会をつくり出すということが重要な要素だと思ってございます。
町会・自治会活動の見える化につきましては、こういった「こんにちは町会です」の発行、また、区ＳＮＳのほうでも続けてございます。ＳＮＳのフォロワーというのは、爆発的に伸びるということが非常に難しいところでございますけれども、例えば大江戸まつり盆おどり大会を実施した後ですと、フォロワーが急に100人ぐらい増えたりということで、大体こういうふうに大きなイベントを捉えて発信していくことで、非常に多くの方に御覧いただけるようになるのかなと思っています。
また、「こんにちは町会です」を紹介したＳＮＳの投稿に対しては、3,000以上のビューがついてございますので、非常に反響があるものと認識してございます。まずそういったところで町会活動というのを見える化、見ていただく、知っていただくというところが１点と、もう一つはイベントの重要性というところでございます。まちの方、お近くにお住まいの方、お勤めの方と実際に会う、話すという機会を積極的に後押ししていく。そのためには、先ほども答弁させていただいたイベント推進助成であるとか盆おどりに対する助成を積極的に活用いただく。また、区としても、８月に行った大江戸まつり盆おどり大会、大きなイベントをしっかりと実施していくことによって、そういった動きを加速させていく、こういったことが区の町会に対する加入促進というふうに考えてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
丁寧に御答弁ありがとうございます。８万6,000部発行して、ほぼ残なしで、今後増刷予定ということで、執行率は95.7％で、イベントが開催されていなかったことを踏まえて、コロナ禍ということで特集号を発行したこと、転入された方にも配布していることを理解いたしました。
町会・自治会活動においては、防災・防犯の観点からも、住民参加の自治会活動はとても重要だと思いますので、行政としても、各地域の町会・自治会活動が活発に行われるように、消防団とも連携をしながら、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
次に、令和４年度中央区予算案の概要、31ページ、新規事業、中央区商店街連合会70周年記念事業助成について質問をします。
中央区商店街連合会は令和３年度に創立70周年を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、記念事業の実施を延期しました。令和４年度に実施するということで、1,977万７千円が計上されております。この事業については、決算書のどこの項目に含まれているのか教えてください。こちらの新規事業の決算額、執行率について、併せて教えてください。そして、イベントの実施内容など、事業の内容を含めて、総括をお願いします。
○岩田商工観光課長
中央区予算案の概要の中の中央区商店街連合会70周年記念事業助成についてでございます。今、委員がおっしゃっていただいたとおりで、令和３年度にもともとは創立70周年を迎えておりましたが、コロナの影響で令和４年度にその記念事業をずらしまして、令和４年度の予算で助成をしたというところでございます。
決算書のどの項目にというところでございますが、212ページの３、商工観光団体助成事業というところに含まれております。こちらですけれども、中央区の商店街連合会と中央区の工業団体連合会、そして中央区の観光協会の、この３団体に対する補助金をこちらで計上させていただいているところでございます。
令和４年度に関しましては、委員もさっき言っていただいたとおり1,977万７千円を周年事業の予算として計上させていただいておりまして、通常の補助金とは別に補助金を出させていただいているというような状況でございます。
決算額と執行率につきましては、そのまま1,977万7,000円、全て補助金として出させていただいて、区商連のほうは、そのまま全てを使い切ったということで、執行率は100％ということで、特に返金等はこの部分に関してはなかったというところでございます。
事業の内容についてでございますけれども、区商連の周年の事業に関しましては、毎回、観光商業まつりと連動させていただいて、実施をしているというところでございまして、令和４年度の中央区観光商業まつりの中で、記念事業ということで２つ事業を行わせていただきました。一つがスタンプラリーということで、中央区版のるるぶ、タウン誌のようなものがあると思うんですけれども、そちらを発行させていただいて、そのるるぶにスタンプを押す場所がありまして、それを台紙にしていただいてスタンプを集めていただくというような事業で、抽せんで200名の方に賞品をプレゼントするというような内容でございました。200名の方に賞品をお渡しするという中で、応募総数に関しては2,273名の方にお申込みをいただいたというような実績になってございます。
そして、もう一つの記念事業でございますが、宝探しイベントを実施させていただいたところです。宝探しというところで、謎を解いて、中央区内に設置した宝箱を見つけていただいて、その回答を書いて申込みをいただくということで、こちらも抽せんで200名の方に賞品を贈呈するというような事業でございました。こちらも大変御好評いただいておりまして、応募者が4,826名ということで、大変多くの方に楽しんでいただいて、お申込みまでしていただいたというところでございます。
今後でございますけれども、次回も観光商業まつりと連動して行うというような形であれば、今年が第71回で、次が第79回のときに中央区商店街連合会が80周年を迎えますので、それまでに商店街の方々がさらに活発に活動できるように、活性化できるように、区商連の方々と一緒に、まずは毎年毎年しっかりと事業を推進していくと。その延長の中で、周年をしっかりと迎えて、また令和４年度にやった内容と同じように、たくさんの方に楽しんでいただけるような、そういったイベントを一緒になって進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○梶谷委員
1,977万7,000円全て使い切り、執行率100％ということで理解をいたしました。こちらの事業は周年記念事業なので、単年度の事業だと思います。今回スタンプラリーや宝探しのイベントを行いましたが、10年後にもまた周年行事を行うと思います。さらにパワーアップした周年行事を期待しております。
次に、令和４年度中央区予算案の概要32ページ、充実事業の新型コロナウイルス感染症対策に伴う主な経済対策の中にある新規事業、キャッシュレス対応事業補助について質問をします。
商店街における決済手続の利便性の向上と決済時の接触機会を低減するため、キャッシュレス決済環境の整備に必要な経費の一部を補助するこちらの事業は、東京都が新設した補助事業になると思いますが、令和４年度は724万１千円が計上されております。こちらも決算書のどこの項目に含まれているのか、そして決算額、執行率についても教えてください。
○岩田商工観光課長
このキャッシュレス対応事業補助についてでございますけれども、決算書上でいきますと、212ページになります。２の（１）商店街支援事業補助というところで、がんばろう！商店街活性化支援事業補助という大きな補助金の事業がございますが、この中に含まれている事業でございます。
執行率、決算額につきましては、ゼロ％、ゼロ円ということで、予算自体が724万１千円計上させていただきましたが、残念ながら活用していただける団体の方がいらっしゃらなく、執行率はゼロというような状況でございました。
執行率が、ちょっとそういった、残念ながらゼロという状況でございますけれども、今、委員におっしゃっていただいたとおり、東京都が新設をした補助金で、区もそれに合わせて補助金の制度を創設したところでございます。予算要求の際には、事前に様々な商店街の方々等とお話をさせていただいて、ある商店街の複数の団体の中で、一つの共同体として申請をしたい、活用したいとお声を上げていただいていた方々がいらっしゃったんですけれども、その当該年になりまして、相談等をしていく中で、やはりちょっとキャッシュレス決済環境を進めていくというのが難しくなったというところでございまして、結果としては丸々予算を使わなかったというところでございます。
そういうふうな状況になってしまった理由につきましては、事務レベルでの話になってしまうんですけれども、キャッシュレス自体については、多くのお店で、既にある程度導入をされていたと。ただ、商店街の各個店の中では、やはり確かにキャッシュレスの仕組みをまだ導入できていないところもあったというところで、ただ、未導入の一部の店舗のために、それはしっかりと個店で、個別のお店のほうで対応すべきじゃないかというふうに、商店街のその団体の中でも話が上がったということで、商店街全体として、それを支援していくということはするべきじゃないのかなという話があったところと、あと、先ほど申し上げた、幾つかの商店街が集まって申請をする予定だったというところなんですけれども、商店街商店街で、やはりそれぞれ御事情が様々あったということで、その辺の調整が少しうまくいかなかったという御報告がありまして、令和４年度に関しては導入、活用しないというふうになったと聞いております。
以上でございます。
○梶谷委員
今回、利用された商店街がなく、決算額ゼロ、そして執行率もゼロということで理解をいたしました。一度活用したいと検討されていた商店街があったそうですが、結局断念されたということで、今後についても同じような理由で活用については厳しいかもしれませんが、活用しやすい工夫の検討、そしてより一層の、ほかの商店街などにも周知をお願いしたいと思います。
海外からのインバウンド需要に応えるためにはキャッシュレス決済の導入が重要であり、外国人観光客が利用しやすい決済方法や種類を増やすことも重要だと思います。さらに、分かりやすい交通ルール表示や商店街に訪れた観光客のごみ対応も今後の中央区の発展に伴う重要インフラだと思いますので、多言語発信についても、特に積極的な商店街サポート事業の検討を今後もよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。
まず、全体感で伺いたいと思っております。
審査意見書を拝見しておりまして、審査意見書の36、37ページに区民費の状況が書いてございまして、全体としては、支出済額で107億円というところと、不用額で7.9億円と記載いただいております。その内容として、右側のほうに不用額の主な内容というところも記載いただいておりまして、融資の利子補給とか、信用保証料補助の執行残等々ということで、4.6億円ぐらいの御説明をいただいているところであります。その下に表として、執行率というところが大きく３つ、区民生活費、地域産業費、文化スポーツ費ということで書いていただいているんですけれども、地域産業費が少しへこんでいるかなという状況でございます。
こうした中で、その執行率からいきますと90を割っているので、若干低かったかなという印象ではあるんですが、特に区民費のところでは、今までも話題に出ております共通買物券であったりとか、あとは観光の振興というようなところ、町会・自治会というような対応が、様々まちの盛り上げにつながるところがあるかなという認識でございます。
そうした中で、これぐらいの、当然時期柄しようがない部分もあったり、契約差金等ですので、どうしようもないところがあるかとは思うんですが、もう少しそうした予算、この決算の結果を受けて、予算、考え方の段階で、まちの盛り上げのほうにお金を振っていくという考え方がもう少し検討ができないかなというふうに思っております。今回でいうと８億円という額の中で、いろいろ差し引いても、すごく粗い議論にはなりますが、１億、２億円ぐらい、ほかに予算段階で考えることも可能なのではないかと私は感じたのですが、そのあたりのところをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○岩田商工観光課長
区民費の不用額についてでございますけれども、主立ったところが商工観光課の事業が多かったもので、私のほうから答弁させていただければというふうに思います。
まず、融資の利子補給ですとか信用保証料の補助についてですけれども、実際コロナの対応ということで、かなり多くの件数が令和２年度、３年度とございまして、令和４年度に関しても、引き続き借換えの制度も導入したというところもありまして、そこに関しては、しっかりと対応しなければならないということで、どうしてもそこに関しては多めにというか、余裕を持って予算措置をさせていただいたりというところがございました。
また、委員からも言っていただいたとおりで、区内共通買物・食事券の契約差金ですとか、あとはキャッシュレス決済ポイントの還元事業、こちらに関しては、実際ここまで、終了の時点がここだというところで、そのかなり前に、その予算額は超えないようにストップをかけるというところが、それを我々と決済事業者のほうで調整をしなければならないというところで、そこの部分で、見込みはしっかりとやっていたんですけれども、最終的には少し多く金額が残ってしまったというようなところがございます。
ハッピー買物券についても、事業者の委託の契約差金ということで、こちらも予算の措置の段階、見積りを取った段階では、見積りの金額を計上させていただきましたけれども、逆に言うと、しっかりと必要なもの、不要なものを事業者のほうでも精査していただきまして、実際の契約の金額というのは少なかったというところでございます。
本来は予算を計上するときに、そういったところがうまく全て話がついて、できれば執行率がもっと高い状況が望ましいとは、もちろん存じますけれども、こちらとしても、予算が足りなくて事業が実施できないということは許されませんので、そういったところも含めて、こういった形になったというような認識でございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。もちろん100％完璧にということは無理なのは承知しておりますので、その点についてはしようがない面、そして経費削減のような要素も非常に多かったのかなというふうに思っておりますので、その点、理解いたしました。
一方で、単純に金額で見ますと、不用額８億円というのはなかなかの大きさだなという印象があり、さきの議論でもありました花火等も７億円とかいう費用がかかるというところもあったりするので、私としては、特に区の盛り上げというところについては、ぜひ活性化、これまでの答弁にもありましたけれども、していただきたいと思っておりますので、そうしたところへの振り分けというところも、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
では、続きまして、決算書の212ページの上のほうですね。商店街支援事業のところでございます。商店街支援事業補助ということで、１億1,717万1,000円というところなんですけれども、こちらはちょうど、実は伺おうと思ったんですが、提出資料の中に、80ですか、内訳がございまして、提出資料80の裏面のところですね。こちらにその各町会等事業の支援金という形で、9,600万円ですね、ほぼほぼ記載いただいているところでございますが、先ほどの話にもちょっとつながるところではあるんですけれども、限度額としては750万円、当然その規模に応じて、各町会等が調整して、必要な分だけ申請されているとは思うんですが、ぜひこうした部分をもっと拡大していき、まちのつながりというものを盛り上げていくというところも必要なのかと思っておりますが、このあたりの執行状況というか、利用の仕方のところですね。もっと拡大等も含めて、町会等と御対応できるかどうかという点、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○岩田商工観光課長
商店街に向けての支援についてでございますけれども、もともと令和２年度までが補助限度額600万円、そして補助率が３分の２ということで、頑張ろう補助金ということでやらせていただいていたということでございます。令和３年度と令和４年度につきましては、コロナで商店街でのイベントができなかったというところもあり、少しでもイベントをやりやすくということで、上限額を750万円と、そして補助率については区のほうで６分の５、商店街のほうの負担が６分の１になるようにということで事業を展開させていただいたところでございます。
コロナの状況もある程度収束、落ち着いてきたというところもございますので、令和５年度に関しましては、もともとの補助制度に戻しまして、補助限度額が600万円、そして補助率は３分の２というような状況にさせていただいたところでございます。
委員もさっきおっしゃっていただいたとおり、補助限度額600万、750万円というような、限度額はそういう数字でございましたが、実際商店街の皆様が、この補助金を600万、750万円まで使い切ってやっていただくということは、件数としては少なくて、上限額というよりも、補助率とか、そういったところに関しては、お声というか、御要望としては、今後、補助率をもっとよくしてほしいとかいうことはあるんですけれども、もともとこれは東京都の補助金を活用させていただいているという事情もございまして、その東京都の補助事業と合わせるような形で展開をさせていただいております。
引き続き、商店街の皆様がイベントを実施していけるように、こちらとしては、こういうことをやればうまくいく、こういうことはちょっとうまくいかないんだという、区のほうが中心に立って、様々な情報の共有を図らせていただいて、うまく商店街の皆様がイベント等をやっていけるように、引き続き御支援をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。内容につき理解いたしました。
すみません。そもそも商店街ですね。私、先ほど町会等と申し上げてしまいまして、失礼いたしました。商店街活性化というところでございます。
区民の方とお話しさせていただいたときに、まさに今の中央区の状況が示しているかと思うんですが、晴海のような非常に最先端というか、開発された地域というところに加えて、いわゆる昔ながらの商店街地域というところも存在する中で、いかに両面でやっていくかというところで、従前からお話が出ているように、町会を進めていくところにちょっと苦労があるというようなところもある中で、まちのつながりというところに、私個人としては、区がもう少しいろいろ働きかけていただけると、もっともっと活性化していくのかなという考えもございますので、お金の面と、まさに支援というか、アイデア提供等も含めて、ぜひまた今後検討いただければというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○川畑委員
れいわ新選組の川畑でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
私からは、本日、区民費関連でございまして、マイナンバーカード、京華スクエア、国際交流振興会、まるごとミュージアムについて、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、早速ですが、マイナンバーカードにつきまして、お尋ねをいたします。
資料要求をいたしました資料のほうで、マイナンバーカードの発行状況と現在の返納状況、自主返納の方に関しまして資料を頂きました。ありがとうございます。昨年から今年にかけまして、マイナンバーカード、全国で様々なトラブルが起きているという報道に接しておりますけれども、本区でのトラブルの発生状況を御確認させていただきたいと思いますが、把握している範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。
○早川区民生活課長
マイナンバーカードにおきますトラブルの発生状況でございますけれども、私ども公金受取口座のひもづけ誤りですとか健康保険証のひもづけ誤り、本区において、現在のところそうした発生というのは伺っておりません。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
マイナンバーカードとひもづけた保険証について、いわゆるマイナ保険証ですけれども、件数としては把握はしてございませんけれども、一部医療機関で使った際に、本来の負担割合と違う表示がされて、その際に医療機関から区のほうに問合せがありまして、資格確認した上で、その旨対応したという事例が幾つかございます。
以上でございます。
○川畑委員
御答弁ありがとうございます。やはり特に障害がある方の手帳とかとのひもづけですとか、いろいろトラブルが起きているというようなところも少し報道等でも聞いておりまして、十分に慎重な作業のほうを重ねてお願い申し上げる次第でございます。それ以外のトラブルに関しましてはゼロ件ということで、比較的順調に推移しているんだなということを確認させていただきました。
続きまして、ハイテクセンター等複合施設「京華スクエア」の管理事業１億9,360万円の件に関しまして、少し質問をさせていただきます。
改修費が１億6,348万円かかっておりますが、行政評価を確認しましたところ、冷暖房設備改修工事、それから太陽光発電設備で１億6,200万円の支出がございます。今後何年程度、京華スクエアを御使用される計画であるか、少しお示しいただきたいと思います。それと、建物自体が昭和４年の築でございますので、耐震補強もされておるとは思うんですけれども、今後の使用に関する見通しに関してお聞かせいただければと思います。
それと、もう一点、主要契約者である早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校、こちらの早稲田大学との契約は、いつまでこの契約が続いていくのか、何年契約なのかということをお示しいただいて、また、早稲田大学以外の使用、施設の使用に関する稼働率、このあたりも少しお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田商工観光課長
順次お答えさせていただければと思います。
委員おっしゃるとおり、ハイテクセンター、かなり古くなってきてはおりまして、今後何年使っていくのかというところでございます。公共施設の管理計画に基づきまして、今後も検討していくことにはなるかというふうに考えておりますけれども、将来何年にわたって使っていくかということ自体は現時点では決まっていないというような状況でございまして、今後も必要な改修等を行っていく中で、適切に施設を使っていきたいと考えてございます。
それと、早稲田大学エクステンションセンターの件でございますけれども、まず契約自体は１年ごとにさせていただいておりまして、毎年毎年双方で協議をさせていただいて、契約をするかどうかというのを決めていっているというような状況でございます。
ハイテクセンターの利用実績でございますけれども、研修室、第１会議室、第２会議室と使っていただく部分がございまして、令和４年度平均でいきますと31.3％というような実績でございまして、少し利用率のほうは少ないような状況というところでございます。今後も周知等を図って、できるだけ利用していただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。31.3％の使用率ということで、これは早稲田大学の使用を除いた部分ということで考えてよろしいでしょうか。
○岩田商工観光課長
申し訳ありません。今お答えさせていただいたのが、各団体に使っていただく、その空いている、貸し館的な形で使っている研修室、第１会議室、第２会議室というところの利用率をお伝えさせていただきました。
施設全体としましては、早稲田大学エクステンションセンター以外にも、中央区のシルバー人材センターですとか、京華コミュニティルームですとか、あとシルバーワーク中央というような方々に御利用していただいて、施設としては、そういった利用目的でやっているというようなところでございます。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。京華スクエアは大変古い、歴史的な価値のある建物でございまして、この建物をできるだけ維持管理しながら、できるだけ長く運用していくというのは全く正しい姿勢だと思っておりますので、そういう意味で、早稲田大学との契約が毎年契約ということですので、ほかへの活用ということも含めて、様々なことを区の内部でも御検討いただいて、例えば日本橋中学校の仮校舎の施設利用とか、そういったところも含めて検討していただいたら、またよろしいのではないかなと今感じた次第でございました。
次に御質問させていただきます。中央区文化・国際交流振興協会への助成事業、そして、中央区まるごとミュージアムの取組について少し御質問させていただきます。
協会への助成が１億381万円、主な明細のほうは資料のほうで確認をさせていただきました。文化振興事業が6,030万円ということで、ちょっとこれ、ざっくりで構わないんですけれども、どういった取組をされているか、少し御教示いただければと思います。
○森下文化・生涯学習課長
文化・国際交流振興協会の事業について、少し御説明をさせていただきます。
こちらのほうで行っている事業としまして、まず文化振興費としまして使っているもの、それらが機関紙の発行ですとかコンサート、文化講座、古典芸能鑑賞会、そのほか文化推進事業等を行っているところでございます。そしてまた、国際交流振興としまして、国際交流の集いですとか日本語教室などを行っております。そのほか、この助成に係ることでございますが、管理費として給料、報酬等がございますので、そうしたものを足し上げますと、今、委員がおっしゃった額になってまいります。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。重々分かりました。
あと、まるごとミュージアム、また11月５日に本年も開催という予定でございますが、中身は私も確認をさせていただいているんですけれども、大変盛りだくさんで、非常に充実した取組の１日だと思うんですけれども、あまりにも盛りだくさん過ぎて、とても１日で回れる件数って、本当に僅かしか行けないんだなというのが分かりまして、もし可能でございましたら、こういった取組、確かに文化の日に絡んでのイベントだと思うんですが、ぜひとも分散して、１年間に例えば４回ぐらいの開催とかしていただいて、中央区が文化発信の地としても非常に注目を集めるようなイベントとして、これは取り組まれると非常にいいのかなというふうに思いました。
外国人のツーリスト、インバウンドのツーリストの方たちも大勢今いらっしゃっておりますし、あと、外国の住民票登録の方も１万人を超えようとしている状況でございますので、また、そういった方々の活力といいますか、例えばボランティア活動をしていただく、日本語ができる外国人の方、その方々にツーリストの方々のいろんな文化紹介とかをしていただくようなことにも使えるんではないかなというふうに考えておりますので、ぜひともまたいろいろな企画の中で検討して取り組んでいただければと思っております。
今日質問できませんでした経済対策、共通買物券とキャッシュレス決済、町会支援の在り方、あとサイバー出張所の在り方等々に関しましては、総括質疑で質問させていただきます。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
○海老原委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時16分 休憩）
（午後３時35分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者 （説明）
○木村委員長
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、私から福祉保健費では児童福祉費に関連して質問をさせていただきます。冒頭、全体に関連して、２点伺いたいと思っております。
令和４年度予算現額、御説明いただきましたように、およそ207億5,000万円、決算額でおよそ191億円ほどということであります。令和４年度の予算案の資料を拝見をいたしますと、民間学童クラブの誘致であったり、出産支援祝品の拡充など、新規・拡充の取組というものが説明されております。
そこで初めに伺いますのは、児童福祉費について、令和４年度の決算を迎えて、新規・充実事業をはじめ、福祉保健部として、福祉保健所管の部局として、どのような取組を推進し、どのような進捗があったのか、令和４年度の所感を、まずお聞かせいただきたいと思っております。
あわせて、４年度の決算を踏まえて、５年度、まさに今の執行、そして６年度、今後に向けてという話が２点目の質問でありますが、中央区議会自由民主党議員団でも前期４年間、社会経済情勢の変化を踏まえて、年少人口の急増に対応した子育て環境、教育環境の充実として、この分野で毎年度、様々な重点政策要望というものを提出してまいりました。特に昨年度は全体で13分野38項目ほどであったと思いますけれども、重点要望の中で、実に９項目がこの子供に関連した要望でありました。
本年４月から、改めて申し上げるまでもなく、こども家庭庁の創設、そして東京都の施策を踏まえて、区として様々な新しい展開をお示しいただいているところであると思いますけれども、近年の子供政策、取り巻く社会環境の変化、福祉保健部と関連して部局、所管の部署として、どのような認識で今後この施策というものを推進していくのか、この考え方を、まず２点お聞かせいただければと思います。お願いします。
○植木管理課長
児童福祉費については幾つかの課にまたがっておりますので、私から答弁いたします。
児童福祉費は福祉保健費の３つの項のうちの１つとして、その割合は福祉保健費の46.4％で、約半分を占めているような状況でございます。
令和４年度の取組としましては、まず保育所について、新規６園の認可保育所を開設し、保育ニーズの増加に向けた取組により、長年課題であった認可保育所の待機児童ゼロを達成いたしました。また、保育所等物価高騰の緊急支援や認可外保育施設を含めた新型コロナウイルス感染症対策事業補助など、令和４年度の社会情勢に合わせ、保育を継続的に提供するための取組もしっかりと行っていったところでございます。
また、コロナの影響が長期化する中、令和４年度は子育て世帯及びひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の給付のほか、新たに先ほどお話がありました多胎妊娠の妊婦の方への出産支援金を１万円から２万円に増加するなど、長期化するコロナ禍における低所得世帯などへ、経済的側面からの支援を継続して行ってまいりました。一方、児童手当では、国による所得制限が設けられる制度改正があったところでございます。
そうした中、そのほか子ども家庭支援センターの相談機能を中央区保健所等複合施設に移転し、施設全体で子供・子育てに関するサポート体制強化のための工事に着手したこと、また、学童クラブ待機児童解消のための民間学童クラブの誘致やベビーシッター利用支援事業では、対象年齢や利用上限の引上げなど、助成内容を拡充するなど、子供や子育て世帯に寄り添いながら、新たな取組や事業の拡充を実施した令和４年度でございました。
また、事業の進捗状況につきましては、執行率93.9％というところで、不用額は出ているものの、おおむね順調に進んだものと認識しております。
引き続き適切な予算執行を図るとともに、子供が地域で安心して健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
○大久保福祉保健部長
少し補足となりますけれども、先ほど管理課長からも待機児童ゼロというお話もありましたけれども、今回、決算の中でも数字として見えるところとしまして、児童福祉費が少し執行率が悪い状況となっております。
これはこれまで待機児童対策として保育所関係の施設整備、そして様々な保育施策の充実に向けて取り組んできたところでございますけれども、この令和４年４月の待機児童ゼロを受けて、例えば特徴的なものとして、施設への扶助費、あるいは認証保育所の保育料補助についても、当初の見込みよりも多く執行残が出たというところで、この流れが少しずつ変わってきたところ、こういったところがこの決算額の中にも反映されているのかなと思っております。
こうしたことから、今後に向けては、例えば保育所におきましては、これまではどちらかというと量に重点を置いた取組を進めてまいりましたけれども、今後はそうした中で、量とともに質も併せて確保していくということで、余力のある部屋を活用した新たな展開ということも今後見据えて、保育所の質の向上というところにも取り組んでいかなければならないと考えております。
また、コロナ禍においても、国のある調査によりますと、大人よりも子供のほうが、このコロナ禍を受けて、抑鬱傾向がなかなか減っていない、逆に子供のほうの抑鬱傾向が増えているという調査結果も出ているというところでございます。そうしたことから、子供に対する取組、あるいは子育て世帯に対する取組、こういったものを、今度、来年の６月には子ども家庭支援センターを中央区保健所のほうに移転しまして、子供、そして育ちに関するサポート体制の強化を図ってまいりますので、そうした中でサポートできるような取組を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。今、網羅的に御説明を、それぞれ御答弁をいただけたのかなというふうに思っております。
そして、執行率94％ほどということで、その理由についてもお聞かせをいただいて、決算の場ですので、そこを含めて申し上げますと、流れが少し変わってきている、まさに転換点の一つが決算の数値としても見え始めているのかなというところを福祉保健部長の答弁でも感じたところでございます。
様々な論点、お示しをいただきましたけれども、１つずつ、順次質問、個別の論点に入らせていただきたいと思います。
初めに、子ども・子育て支援給付事業から児童手当について、また、子供たちの放課後の居場所対策ということで、２つ伺いたいと思います。
児童手当でありますけれども、令和３年２月だったかと思います。早い時期でありましたけれども、質問させていただいておりました子育て世帯への経済的支援策という論点で、その後も会派としても要望を続けてまいりました。初めにお尋ねをしますが、この児童手当というところで、令和４年度決算、支給実績と給付・非給付の割合人員等、改めて、分かる範囲で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目、子供たちの放課後の居場所対策でございます。児童館・学童管理事業というところで、関連して伺いたいと思っております。
子ども家庭支援センター費の中で、学童管理事業をはじめとした対策を講じていただいていると思いますが、まず令和４年度の決算の審議というところでございますので、この決算を踏まえて、１年間どんな取組を行ってきていただいているのか、このことをお尋ねするとともに、この中で定員面、そして質の向上、こうした視点で、どんなことをお感じになって、どんな取組を行ってきたのか、こんなことで御答弁いただければと思います。２点お願いいたします。
○古賀子育て支援課長
私からは児童手当の関係について答弁させていただきます。
まず、令和４年度の児童手当の執行状況でございますけれども、予算額20億595万１千円に対しまして、支出済額が18億9,220万2,000円余ということで、全体の執行率としては94.3％というような状況になっております。執行率としては比較的高い数字かなというふうに認識しておりますが、令和４年度に大きな改正が１つありまして、令和４年の６月分から所得上限額の設定がございました。その関係で、対象となるお子さんの数が減少しておりまして、比較でいいますと、令和３年度の末、３月31日現在でいいますと、全体で２万3,300人程度の児童手当の対象のお子さんがいらっしゃったんですけれども、所得上限額の設定によりまして、約8,000人、35％程度の対象者減、全体で約１万5,000人程度にまで減少というところがございました。
そういった中で、児童手当につきましては対象は減ってきているわけですけれども、執行率は94％というところで、適正な執行はさせていただいているかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○黒田放課後対策担当課長
私のほうからは、学童クラブについての１年間の実績と定員等の質の向上ということでお答えさせていただきます。
学童クラブの定員につきましては、令和３年度に定数とは別に登録定数という考え方を用いまして、参加者の状況に応じて定数を拡大してまいりました。令和４年度につきましては、令和３年度に比べまして定員を35名増やすような形で登録定数のほうを設定させていただいて、待機児童の解消を図ってきたところでございますが、実態としましては、令和４年度の部分につきましても、なかなか待機児童の解消には至っていないと。区としては、これまでもプレディと連携しながら、子供の居場所というものにつきましては確保してきたところでございますけれども、そういった中で、今後も引き続きプレディプラスの実施も含めまして、待機児童の解消に向けては速やかにやっていきたいと思っております。
また、質の向上という部分に関しましては、これまでも学童クラブの指導員につきましては、しっかり研修を受ける、また、指定管理者制度を導入している指定管理館につきましては、年１回の評価等で職員の質なり児童館の質を上げるような形で、これまでも指導してきているところでございます。こういったことは、お子様が安全・安心に放課後等を過ごせる環境をつくるために、引き続き実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
児童手当については、執行率は制限がかかった上でというところでありますけれども、94％強ということで、また、放課後居場所対策については、プレディプラスというところにも言及をしていただきまして、今後の取組についても御答弁いただいたところかと思いますけれども、それを踏まえて、２点目ということでお尋ねをしたいと思うんですけれども、児童手当についてであります。
国のこども未来戦略方針、こちらも一般質問でも先般触れさせていただきましたけれども、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組として、児童手当の拡充、これもしっかり国としてもやるんだということを改めて示されたところであります。これに加えて、出産、医療費、高等教育、いわゆる年収の壁への対応など、様々な議論が今進んでいる、そして支援策というものも示されているところだと認識をしております。今回この国による児童手当の拡充を踏まえて、本区へ今後どのように影響していくのか、制限がまた解除されるわけでありますので、経済的支援が拡充されるものだと思いますけれども、この点について、どんな見解、そして、どんな想定をされていらっしゃるのか、見解を伺えればと思います。
そして、放課後の居場所対策でありますけれども、プレディとの連携、あるいは様々な研修等を含めて、量と質の話を伺ったところでありますが、こちらも一般質問でもお尋ねをいたしましたが、プレディプラスに関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。
長期休業中の昼食についてであります。安全・安心なお弁当を適切に配達、保管するために、他自治体の事例など、早急に検討いただけるという旨の御答弁だったかと思いますけれども、今後、方向性、どんな形で御検討いただけるのか、お聞かせ願える範囲があれば、様々な課題もあると思いますけれども、お聞かせ願えればと思います。
以上２点、お願いいたします。
○古賀子育て支援課長
児童手当につきましては、今情報を把握している範囲ですけれども、令和６年10月分の手当の支給から改正がされるというふうに認識しておりまして、内容的には、大きなものとしては、委員御指摘の所得制限の撤廃であったり、それから高校生も含めて対象になってくるというところ、それから年齢の区分にかかわらず、第３子以降につきましては、金額も今分かる範囲で３万円というような情報も得ているところでございます。
そういった中で、今後、区の影響というところですけれども、先ほど申し上げました所得制限がかかっておりますが、来年については所得制限撤廃というところを考えますと、単純に先ほど8,000人ほど減少したというところが、所得制限なしであれば戻ってくるといいますか、そこも含まれてくるというふうに考えております。また、高校生が対象になるということで、現在、今年から子ども医療費助成では、高校生がおよそ2,800人ほど対象になっておりますので、そういった人数を考えますと、およそ１万1,000人、対象の子供としては増えてくるのかなと想定しているところでございます。
児童手当は申請に基づいて給付するような仕組みになっておりますので、こういった改正がなされ、正式に内容が固まり次第、区民の方にもしっかり周知をしまして、申請漏れのないような手続というのを想定しながら準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○黒田放課後対策担当課長
私のほうからは、長期休業中における学童クラブにおける昼食提供についてでございます。
さきの一般質問で区長のほうからも答弁させていただきましたとおり、長期休暇中の昼食提供につきましては、プレディプラスを実施する場合、学校の施設ということで、様々セキュリティの面ですとか、スタッフの面ですとか、そういったところも踏まえまして、区のほうで広く公募した形で、弁当を配食できるようなところを探して、ほかの自治体、いろいろ自治体によっては協定を結んでいるところ、公募しているところがありますので、そういったところの状況も踏まえながら、今、事業者等とも調整をさせていただいているところでございます。
プレディプラス、学童クラブだけではなくて、当然プレディもありますので、そういったところについても実施可能な形で実施できればと思って、今準備しているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
児童手当については、国の法改正、手続を踏まえてということであると思いますけれども、ぜひ皆様にしっかりと、およそ１万1,000人でしょうか、今の時点での推計想定となるということかと思いますけれども、その改正を踏まえて、引き続き適正な執行、推進、周知というものを含めてお願いできればと思います。
プレディプラスのほうについても、今の状況、他区の状況を参考にしているものを含めてお聞かせをいただいたところでありますので、最後、要望したいと思っておりましたが、御答弁の中で今いただけましたので、ぜひできるところからしっかりと、課題も多いですし、大変なところもあると思いますけれども、各施設において推進というものをお願いしたいと思います。
２つ今お話をさせていただいたんですけれども、また自民党議員団としてという形、会派としての活動でありますけれども、政調会として勉強会を続けてきております。その中で、昨年の夏は、当時のこども政策担当の大臣政務官をお招きして、また、今年の夏、こども家庭庁を訪問して、前・小倉將信大臣にお時間をいただいて、都心区の子育て環境の充実、このことについて含めてお話を伺い、議論、要望もさせていただいたところであります。
児童手当のところは、都心と地方で全く状況が違う。そうした中で、世田谷区でも、中央区のような状況もあるようなところでございましたが、都心区の状況を踏まえて、一方で、所得制限、何でもなしのほうが分かりやすいですし、今回その形でありますけれども、いろんな施策の効果性を含めますと、どういった議論、様々な観点から、財源が限られたところをどう活用していくのか、この議論というものは引き続きしっかりしないといけない。その上で、以前より個人的には申し上げております、子育ては投資である、この考え方に基づいて、施策を引き続き推進していただきたいと思っております。
物価高騰を踏まえて、食をキーワードに、かなり様々な要望をしておりますけれども、引き続きこの分野でも施策の推進というものを要望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次は、子ども家庭支援センターについてお尋ねをしたいと思います。
決算の中で、総合相談機能の移転に伴う改修ということで、およそ１億2,000万円強の決算をお示しいただいておりますけれども、先ほど少し御答弁もあったかと思いますけれども、この事業進捗について、令和４年度の決算からの所感、そして今後に向けて、どんな体制を取っていくのか、少し御答弁あったかも分かりませんが、改めてお聞かせ願えればと思います。お願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
子ども家庭支援センターでございますけれども、令和６年７月移転に向けて、工事のほうを進めているところでございます。
令和４年度の決算につきましては、設計費の予算を約1,650万円計上しているところでございますけれども、こちらは執行残というところで残っておりますが、工事費のほうは全額使っているところでございます。
子ども家庭支援センターが移転した後でございますけれども、これまで相談室が２つしかなかったところが、相談室が増えたりですとか、小さなお子様にも対応できるような相談室をつくったりですとか、あとはお子様が遊んでいる様子を見ながら相談に乗れるようなお部屋も整備する予定でございます。
近年難しいケースが増えておりまして、多機関が集まって事例検討する機会なんかも増えてございますので、会議室のほうも拡充するように、今準備しているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
ありがとうございます。今の工事の状況、決算のところ、数値含めて御答弁をいただいたものと思いますので、この取組について、しっかりと開設に向けて準備というものを進めていただきたいというふうに思っております。
そして、もう１問ですね。保育の安全確保、質の向上ということで、少し質問をさせていただきたいと思います。
令和４年度、保育施設への指導検査、あるいは巡回指導、この実施状況、どのように行っていただいているのか、また、その結果を区としてどんなふうに捉えているのか、御見解をお願いできればと思います。
○和田副参事（保育指導・特命担当）
私から保育所における指導検査と巡回の状況について御報告させていただきます。
まず、指導検査につきましては、昨年度実績で申し上げますと、私立認可保育所については全施設、年に一度の指導検査の実施を行っております。今後につきましては、徐々に公立保育園のほうにも指導検査の対象の枠を広げようと考えておりまして、今年度については、少しずつでございますが、公立保育園にも指導検査も実施しているという状況でございます。
もう一つ、巡回についてでございます。巡回については、認可外、それから認可ともに、年間を通じて、合計で約800から900回ほど施設にお伺いをしております。基本的には安全対策、子供の命に関わる内容を中心に確認をするようにしております。
具体的に申し上げますと、午睡のチェック、あるいは食事のときの子供に対する御飯のあげ方、あるいは衛生面でいうと、感染症が拡大しないような対応ができているかどうか、そういったものを中心に確認をしております。
昨年度につきましては、特に一時期公園での置き去りであるとか、そういったことが話題になることがございました。年度の後半につきましては、保育園と一緒に公園のお散歩に同行するなどして、その都度の子供たちへの点呼、人数確認などが十分に実施されているかどうかなどを確認するようにして、その時々によって重点事項を変えて、子供の安全を維持できるように努めております。
以上になります。
○かみや委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。指導検査、巡回指導、それぞれ公立園含めて、一つ対象を広げ始めているということ、そして具体的に800回から900回ということで、かなりの回数かと思いました。具体的に重点事項を変えていく、そして午睡、あるいは食事の取り方、散歩にまで、散歩のところも一緒に見てということで、きめ細やかにやっていただいているのかなと思い、印象を受けました。
本当は少しその具体的な事例を、800回、900回の中で、こんな事例があって、こんな改善があった、そして、それをどう生かしていくんだ、こんなことを今お尋ねしたいと思いましたが、時間の関係もありますので、そこは引き続き保育の質が確保されるような取組、園の運営状況等、指導、そして巡回含めて、適切な御指導というものをお願いしたいと思います。
ここではお尋ねいたしませんが、人材確保、人材育成というところも非常にヒューマンエラーを防ぐ、いろんな保育士の方々のおかげで、園の内外で安全に過ごしているというところもあると思いますので、こうした視点から、多分保育士の方々も、今様々な取組をしていただいていると思いますけれども、引き続き人材育成、待遇の向上という視点での取組というものも続けていただきたいというふうに思っております。
今回、子育て分野ということで、児童福祉費、質問させていただきました。恐らく児童福祉費、そして教育の部門は基本的に子供の予算になると思いますが、ここは福祉保健費ですので質問はいたしませんが、改めて別の機会でと思っております。今、人口増加含めて、様々な取組を進めている。恐らくいろんな取組を進めている中で、冒頭の福祉保健部長の御答弁でも転換点の一つだということで、量が一定程度満たされてきたところもある。
一方で、地域によって、それぞれの特性はあると思うんですけれども、質の向上をどうしていくのか、あるいはこの10年、20年というタームで見てきたときに、どれぐらい支援策というものを拡充してきたのか、どんな取組を推進してきたのか、こうしたところは、また福祉保健費、教育費、併せて聞けるような場面があれば、どんな取組を区として行ってきたのか、先ほどの政調会での話に戻りますけれども、こども家庭庁でも、子供の視点で、しっかりと取組を推進していく、この視点が非常に大事だというお話も非常に印象に残っておりますので、この視点で引き続き提言、要望というものを行っていきたいと思いますので、この分野での施策の推進を改めて要望させていただきまして、この款での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま、第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明３日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明３日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時11分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559