令和5年 決算特別委員会(第5日 10月3日)
1．開会日時
令和５年10月3日（火）
午前10時 開会
午後４時19分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．欠席者
（1名）
委員 白須 夏
5．説明員
6．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
7．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の決算特別委員会を開会いたします。
本日、白須委員は欠席をいたします。
資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
おはようございます。ようやく秋の気配というか、涼しくなってきておりますけれども、この委員会は熱く続いていきますので、ひとつよろしくお願いいたします。今日は質問時間を70分頂きますので、しっかりやっていきたいと思います。
福祉分野の予算は、区民のニーズに応える大部分を占める分野ともなっております。福祉保健費は453億7,409万円と大変大きな予算ですけれども、これは今後も増え続けていくと思います。前委員も、この款に対しての総括をお聞きしたところでございます。コロナ禍も収束の兆しが見えて、これまでの生活がようやく平時に戻ってきた中で、言わば冬から春へ草木が芽吹くイメージなんだと思うんですけれども、令和４年度の決算につきまして、コロナの波に何度も翻弄され、大変御苦労があったと感想もいただいております。また、昨日、我が会派より、子供関連に関しまして、大変意義ある質問をさせていただいておりますので、子供関連以外で質問させていただきたいと思います。
さて、私の一般質問でも本区の人口動態をお話しさせていただいておりますが、現時点、今朝は見ていなかったのですが、９月の段階ですけれども、17万5,663人と、前年比2,465人増、またＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧで人口増、さらに令和15年までには22万人に迫る人口を見込んでおります。そうした人口増に伴い、本区の福祉サービスも、予算としては増加の一途となっております。その中で、中央区基本計画2023も発表され、スローガンも、読み上げますと、すべての人々が健康で安心して暮らせるまち、また、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち、互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまち、様々な施策を、中央区の基本計画を見ましても、これからの展開が我々区民にとってどう進むのか、大変気になるところでもございます。
そうした各分野における今後の施策が気になりますけれども、まずは、さきに示した３つのスローガンに対して、所感をお願いできればと思います。また、さきに示した３つのテーマの所感と今後の展望、その後に、各分野における質問をさせていただきたいと思っておりますので、まず、今の１点、スローガンに関して所感をお願いいたします。
○大久保福祉保健部長
中央区基本計画2023における３つの基本政策だと思いますけれども、３つの柱についての所感ということで御質問いただきました。
この３つの基本政策につきましては、今、委員からもお話がありましたけれども、すべての人々が健康で安心して暮らせる、そして、誰もがいきいきと笑顔で暮らせる、そして、互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまちということで掲げられておりまして、これらの３つの分野がほぼイコールで福祉保健部の所掌事項となっているというところで、言い換えますと、区民全ての方の健康、そして笑顔、そして互いに尊重し合うといった取組のまちをつくっていく、こうしたことが我々福祉保健部の所管に課せられている役割なのかなというふうに、今、お話を伺いまして感じたところでございます。
そうした観点でいいますと、所感ということですので、少し振り返りという形になりますけれども、この３年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症が、こうした３つの柱の取組について大きな影響を及ぼしたものと考えております。まず、例えば健康については、まさにこの感染症が健康そのものに大きな影響を及ぼしたということで、そうした中で、医療の逼迫等もありましたけれども、こうした逼迫だけでなくて、例えば行政、そして社会活動についても大きな課題を顕在化させた３年間だったというふうに考えております。
こうした中、本区におきましては、医師会などとも協力をしながら、ワクチン接種を推進するとともに、ＰＣＲ検査センターや自宅療養者サポートセンターなど、療養などが確実にできるような体制整備を進めてきたところでございます。今後につきましても、健康という観点でいきますと、コロナをきっかけに、皆さん、健康に対する意識というものが恐らく高まってきたのかなというふうに考えておりますので、こうしたきっかけをいい意味に転換するという考え方で、健康診断、検診の受診率向上や、予防接種率の向上、また、今、若い方も多くいらっしゃいますので、例えば健康ウォーキングマップなどを活用しながら、日々の暮らしの中で健康づくりをさらに強く進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、２つ目の柱、いきいきと笑顔で暮らせるという観点でございますけれども、こちらにも大きな影響を及ぼしていると考えておりまして、かつて地域では、人々が暮らす中で、顔と顔を合わせて、日々、会話をしながら日常的な暮らしがあったというふうに考えております。そうして人々が暮らす中で、顔を合わす中で、ちょっとした一人一人の悩みとか課題に気づいてあげられるような地域だったのかなと思っておりますけれども、今回、コロナ禍において、外出の自粛や会話も自粛するような流れ、そしてマスクをすることによって、すれ違っても知り合いと気づかないような場面も多く見られているのかなと思いますので、そうした中で、なかなか人との関わりが薄れつつあるのかなと。そうしたことで、近所の方のちょっとした変化にも気づいてあげられない社会環境にもなってきているのかなというふうに感じているところでございます。
また、昨日少し触れましたけれども、大人よりも子供の抑鬱傾向がなかなか改善されていないという調査結果も見られているところでございます。また、さらに、高齢者も、コロナ禍の中で外出を抑制したり、介護サービスの利用を控えるなど、なかなか外出の機会がなく、例えば孤立あるいはフレイルの進行も懸念されると考えております。そうした観点からいいますと、今後につきましては、まず、一人一人の課題に気づいてあげられないという状況を踏まえまして、現在、複雑かつ複合的な課題を抱えている方はたくさんいらっしゃると思いますので、そうした方を幅広く受け止める体制づくりとしまして、福祉の総合相談窓口の設置に向けた準備を進めているところでございます。そうした窓口を設置し、関係機関と連携を図ることで、一人一人の悩みに寄り添えるような体制づくりを進めていきたいと考えております。
また、子供の関係につきましても、昨日の答弁でも触れましたけれども、来年６月に子ども家庭支援センターの相談機能が中央区保健所等複合施設に移転するということを踏まえまして、子供に関する、あるいは育ちに関する窓口が集約されます。そうした物質的な環境が整いますので、それにふさわしい各部署間の連携強化のための仕組みづくりについて、今、内部で協議を進めているところですので、そうした体制の中で、しっかり子供の育ちのサポートを強化していきたいと考えております。
また、高齢者につきましても、外出機会を増やすことは当然ですけれども、今、例えば健康データを活用してハイリスクな方を抽出することで、保健指導から介護予防につなげるという仕組みづくりについても、現在、検討を進めておりますので、こうした仕組みづくりについても、今後、実施に向けて精度を上げていきたいというふうに考えております。
そして、３つ目ですけれども、互いに尊重し合うという観点ですけれども、コロナ禍における、例えば失業とか、収入の減少など、かなり区民の暮らしの生活基盤を脅かすような状況となっておりました。特に、この厳しい３年間におきましては、緊急小口資金や総合福祉資金の活用など、社会福祉協議会とも連携を図りながら、当面の資金繰りについて対策を講じてまいりました。また、国や東京都の補助制度も活用しながら、低所得あるいは子育て世帯への給付金など様々、支援策を講じてきたところでございます。
先ほどの貸付金につきましては、順次、償還が開始されている段階でございまして、そうすると、やはり低所得の方については、かなり生活環境が厳しいということで、コロナの状況は少しずつ明けつつありますけれども、生活基盤が整ってくるというふうには、まだまだ言えない、予断を許さない状況というふうに考えております。そうした中、今回の返済の相談に当たっては、一人一人の状況に寄り添いながら、相談をしながら返済計画を立てるなど、取組を進めるとともに、家計改善あるいは就労支援、そうした取組も併せて行うことで一人一人の生活基盤を立て直す、こうした取組が重要となってくると考えております。こうした取組を今後も積極的に進めていきたいと考えております。
感染症につきましては、今年の５月、５類に移りましたけれども、まだまだ区民の暮らしの観点では、解決すべき課題は多くあると思っております。例えば、基本計画におきましても、４つのリーディングプロジェクトの一つとして、コミュニティ活性化プロジェクトというものがございます。コミュニティの活性、交流を深めることが、先ほど冒頭に触れました、地域の方々が隣の方の課題、悩みに気づいてあげられるまちにつながってくると思いますので、そうした観点で、本区としても今後の福祉施策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
大変御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。この３年間、コロナ禍をようやく乗り切ってきたのかなと思った中に、課題に気づけなくなったとか、そういった大きな問題があると思います。まずは心と体のバランスを整える施策ですとか、本当に細やかな配慮をいただいているなと思いました。
大人よりも子供の抑鬱が多いということもお聞きしました。自殺防止につながるケアですとか、そういった部分も、後にもお話ししますけれども、そういった部分を本当に手厚く見ていただきますよう要望させていただきたいと思います。
また、資金繰りですね。先ほども出ました貸付金の償還がこれから始まってくると。そうすると、やはりまちも本当に大変な状況をこれから一つ一つ迎えてくるわけです。家計の改善というお言葉もいただきましたけれども、そういった部分をしっかり見ていただきますようお願いいたします。
ここからは、障害者自立支援、また障害者就労支援センター事業、また障害者施設の整備、子ども発達支援センター事業の中から、放課後等デイサービス、また新生児マススクリーニングの検査について、また、保健所関連では自殺問題とネズミのことに関しても順次お聞きしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
令和５年度主要な施策の成果、行政評価82ページにも出ておりますけれども、基本政策、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまちの中の施策、障害者が地域で自立し、充実した生活を送ることができる環境づくりとして、関連する個別計画は、中央区障害者計画・第６期中央区障害福祉計画・第２期中央区障害児福祉計画を発表しております。この施策がかなりしっかりした目標を打ち出しておりまして、基幹相談支援センターが中心となり、障害者の生活全般にわたるサービスを調整する。また、安心して暮らせるよう、就労支援や施設から地域への移行支援の充実を図ると。さらに、増加する発達障害児（者）や医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）に対する適切な支援を行うとあります。
そこで、お尋ねしますが、これまでの現状、成果と、これは大変だと思いますけれども、課題などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
障害者施策でございます。
まず、現状と課題でございますけれども、本区の障害者手帳交付者数でございますが、令和５年４月現在で5,040人となっております。平成26年時点ですと3,593人、比較しますと1,447人増加しておりまして、約1.4倍というような状況でございます。障害のある方が増加するとともに、ニーズも多様化しておりまして、障害の種別や程度に応じたきめ細やかなサービス提供が必要となってきております。また、住み慣れた地域で一人一人のニーズに応じた適切な支援が受けられるよう、日常生活や社会生活を支えるサービスですとか、相談支援体制の充実を図っていくということと、サービスの充実に当たりましては、質の向上、確保を図っていく必要がございます。
このほかに、障害のある方御自身の高齢化ですとか、親が亡くなった後の生活に対する不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。様々な課題を抱える障害のある方が、地域で安心して暮らしていけるように、居住支援機能を備えた地域生活支援拠点の取組の充実、関係機関や障害福祉サービス事業者との連携の一層の強化、障害の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えた適切な支援を行っていく必要もあります。加えまして、就労支援ですとか、施設から地域への移行支援のほかに、増加傾向にあります障害のあるお子さんの早期発見と切れ目のない支援、医療的ケアを必要とする重症心身障害児に対する身近な地域での支援の提供、障害特性に応じたサービスの充実なども求められているところでございます。
これまでの成果といたしましては、基幹相談支援センター、精神障害者地域活動センター、ポケット中央でございますが、あと子ども発達支援センター、こういった施設の整備によりまして、相談支援体制の充実強化を図ってきたところでございます。あわせまして、医療的ケアを含む重症心身障害児が受入れ可能となります放課後等デイサービス、こちらは十思スクエアでございますが、こちらを区内に誘致したところでもございます。このほか、各種障害福祉サービスの充実といたしましては、ここ最近ですと、令和４年度に在宅レスパイト事業ですとか、移動支援事業、リフト付ハイヤーの運行事業、こういった事業の拡充なども行いまして、障害のあるお子さんの保護者の方の負担軽減なども図る取組も進めてきたところでございます。
現在、来年度開設予定の月島三丁目北地区知的障害者グループホームの整備に向けて、準備を進めているところでございます。本区の障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期中央区障害児福祉計画の見直しも併せて行っているところでございまして、今後も、こういった事業でございますが、計画的かつ総合的に障害者施策のさらなる充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
御丁寧にありがとうございます。障害者手帳を持った方が1,447人増加ということでした。やはり年々増加傾向にあるんですね。また、その中でも、十思スクエアに誘致していただきましたり、そういった手厚い支援もさらに伸びてきているということもお聞きいたしました。
先ほども基幹相談支援センターのお話が出ておりますけれども、令和元年度が1,791件だった相談件数が、令和４年には3,702件と、2,000件ぐらい増えているんですね。その増えた理由もお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○木曽福祉センター所長
基幹相談支援センターでございますが、委員御案内のように、相談支援の中核的な役割を担っているところでございます。様々な相談対応とか、地域全体の相談機能の連携強化など、充実を図っているところでございます。
令和元年と比べて件数が増えている主な要因でございますが、先ほど障害者福祉課長からの答弁もありましたけれども、障害者手帳の交付が増えていて、中でも区の精神障害者の保健福祉手帳の交付者が増加傾向にございまして、令和５年度は1,576人ということで、元年度と比べて約1.9倍の伸びが見られます。こういった精神障害の方の増加に伴いまして、そういった相談が令和元年度から比べて1,284件ほど増えているところでございます。令和５年度の相談の中の精神障害の方からの相談というのが全体の36.6％を占めておりまして、相談の中で占める精神障害の方の比率が非常に高くなっているというところで、深刻に受け止めております。
さらに、それに伴って、相談内容についても、やはり精神障害特有のといいますか、不安の解消ですとか、情緒の安定についての相談が増えてきております。こちらについても、相談内容で見ますと、740件ほどの内訳でございまして、令和元年度から見ても、689件増えているところでございます。さらに、精神障害の方の支援の相談のツール、方法が、対面ではなくて、どちらかというと、電話ですとか、メールでの問合せ、相談が多くなってございまして、電話の相談も令和元年度からかなり増えております。そういったことで、精神障害の増に伴っての相談内容というところが主な要因でございまして、それは様々あるんですけれども、精神障害というのは、どうしても関係機関との連絡調整、そういった形の相談も増えてくるので、やはり通常の相談よりも件数が増えるような傾向がございます。関係機関との連絡調整についてもカウントしておりますので、そういった意味で、増要因がさらに深まっていると。
ここから先は分析というところではないかもしれないですけれども、やはりコロナ禍の影響で、少なからず精神障害のほうにつながっているケースもあるのではないか、あるいは、今、なかなか複雑な社会状況の中で、精神の問題を抱えている人が増えているのではないかということで、それについての対策は深刻に受け止めなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。精神障害の方の相談が増えた。障害ではないのかな。鬱だったりするのかもしれないですけれども。鬱は、ここ10年、20年の間に本当に、私は鬱だと気づく人が多くなってきたというか、また、病院からもいろいろな広報を出して、あなたは鬱ではありませんかとか、そういったことから、気づく人が増えたのだと思います。そうした精神障害を患う方というのは、今までも隠れた形ではいたのかもしれないですけれども、今、それが表に出てきたんだと思うんです。そういったあたり、一つ間違うと自ら命を絶ってしまう方もいるということで、このあたりはきめ細やかな御対応をぜひお願いしたいと思います。
次に、障害者就労支援センター事業について伺います。
支援センターの業務委託なども、４億4,400万円余からの予算が執行されております。仕事をしたいと希望する障害者に対して、就労だけでなく、先ほども出ていますけれども、生活に関しても、幅広く細やかな御支援、これは感謝するところでございます。そのあたり、障害者の就労支援の観点で御所感をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
障害のある方の就労支援でございます。
まず、障害のある方の就労は、障害者総合支援法におけます就労系の障害福祉サービスとしまして、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援の４種類のサービスがございます。
具体的に御説明しますと、就労を希望する方で、一般企業への雇用が見込まれる方に対して訓練支援を行うのが就労移行支援、一般企業への就職が難しい方で、雇用契約を結びながら作業に従事して、お給料をもらうというのが就労継続支援Ａ型、雇用契約に基づく就労が難しい方で、就労の機会や就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練支援を行い、その対価として工賃を得るというのが就労継続支援Ｂ型、就労後も安心して働き続けるための相談支援を行うのが就労定着支援というようなものでございます。こうした就労支援につきましては、障害の種別にかかわらず、自らの意思で多様な働き方を選択できるよう、本人の希望を踏まえた就労支援を行っていく必要があると認識しているところでございます。
また、区では、福祉施設から一般就労への移行と就労定着を進めるために、障害者就労支援センターを中心としまして、関係機関や区内の就労支援事業所との連携を図るとともに、障害者を雇用する企業に対して、障害への理解や職場での配慮などの啓発も行っていただいているところでございます。
就労支援センターの登録者の新規の就職者数でございますが、令和元年度には27人というところでしたけれども、コロナ禍の影響を受けまして、令和２年度には14人、令和３年度は15人と減少傾向でありました。令和４年度には19人と増加に転じたところもございまして、こういう意味では、当面、一般企業への就職者をコロナ禍前の水準に戻せるように支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
あわせまして、就労継続支援Ｂ型事業所ですとか、就労施設などに就労する障害のある方の自立を促進するために、区の物品などの契約に際しまして、障害者の就労施設から調達を推進するなどの工賃向上に向けた取組も進めていく必要があるというふうに考えてございます。
一方で、障害のある方の法定雇用率でございますけれども、現在、民間企業は2.3％でございますが、来年度、４月には2.5％と引き上げられまして、その後もさらに段階的に引き上げられるというようなことが予定されておりますので、障害のある方の雇用ニーズはますます高まっていくものと考えております。このため、区といたしましては、障害者就労支援センターを中心とした支援をはじめ、ハローワークなどの関係機関との連携強化を図りながら、障害のある方の就労支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。やはりコロナ禍で減少傾向だったものを、しっかりとコロナ禍前に戻していく。さらに、雇用率も2.3％から来年には2.5％と、また、雇用ニーズはさらに高まっていくのではないかというお話をお聞きしました。
次に、そうしたことから、私がすばらしいと思った取組の一つを御紹介したいと思います。
台東区でも行った事業ですけれども、私の知人が紹介してくれたんです。デザイン会社を経営している２人なんですけれども、芸術大学を出ていたり、そういった活動をやっている。これまでの障害者福祉の抱える共通の課題としては、今言ったように、雇用ニーズは高まるものの、賃金が安いというのがあるんですよね。その賃金、また親の死後の生活不安など、継続するにもなかなかうまく機能していない難しさがあると思うんです。彼らは、そうした障害福祉の苛酷な現状を知って、障害者アート、ＮＯＤＤと書いてノッドというんですけれども、そういったブランドを立ち上げて、アパレル製品などを手がけているんです。
これはどういうことかというと、まず、障害者の方に基本的な部分で絵を学んでいただいて、それで、いろいろ描いてもらうんです。障害の種類は問わないんです。精神障害ですとか、自閉症の方とか、ダウン症の方、様々な障害のある方がいるんですけれども、そういった方々が手がけている芸術作品になるんですが、それをＴシャツとか、サーフボードなどがありますね。ああいったものにプリントして販売しているわけです。その一つの例としては、知的障害がある方なんですけれども、半年間ずっと点、点と、１日何点打つのか決まっていないんですけれども、点をずっと打ち続けるんです。それが半年たって完成したときに見たら、物すごい大作になっていたんです。これがまた幅のある、角度を変えると、物すごく重みのあるようなすばらしい絵になっていた。もう一つは、小児麻痺の方なので、あまり体が動かない方なんですけれども、筆を手に持ってラインを引くんです。それがまたカラフルなラインで、すごくデザイン性が高いんです。それをエコバッグとか、そういったものにデザインして印刷するんです。
これがどんなことかと申しますと、台東区でやった事業としては、ユニクロとコラボしたんですね。ユニクロとコラボしてＴシャツを販売したんですが、これがまたすごかったんです。そこには、作った本人、作者が横にいて、車椅子に乗った方とか、そういった方がいて、Ｔシャツなどをお客さんが見ているわけです。そこで手に取ったお客さんが、これはすごいね、これは君が描いたのと言った瞬間、本当に彼らもそこでアーティストになっているんです。先生と言われるようになる。これは非常に、彼らの喜びの瞬間ですよ。生きている、ここに生きていると、そこで実感しているんだと思うんですけれども、物すごくいい笑顔で答えてくれるんです。本当に僕、これ感動しまして、いい催しだったと思うんです。そのＴシャツが１枚売れるたびに、事業所に1,000円落ちるんですけれども、その中から作者に報酬がいくわけです。その報酬が、何と、皆さん、びっくりすると思うんですけれども、ちょっと幅はありますけれども、最高の報酬をもらった方は、50万から100万円ぐらいの報酬を手にしています。デザインとか売り方一つで、こうも変わるんだなというのが分かったんです。そうなると、彼らも、親亡き後も自立して生活できるような体制が取れるわけですよ。
台東区の今戸方面へ向かっていくと、東浅草一丁目の交差点があるんですけれども、そこにＩＲＯＤＯＲＩというカフェがあるんです。これも、いろいろなピクトグラムとかデザインを工夫していて、例えば車椅子を押している絵に、後ろの押している人の絵もつけたりして、すごくデザインがよくて、そういった部分で、誰でも入れますよというのをアピールしながら、中へ入ると、物すごくクオリティの高いコーヒーや焼き菓子とかを出してくれるんです。そういったことをやっていまして、最初、これは赤字経営だったんですけれども、今では立派に黒字化して、物すごくいい事業としてやっているんです。こうなれば、しっかり自分たちで御飯が食べられる、生活ができると、みんなそれが分かっていて、本当にいい仕事をしてくれている。これも皆さん、ぜひ、機会があれば訪れていただきたいところです。
さらに、ふくしつながりフェスタという、様々なワークショップとか、講演会なども開催していまして、さらにすごいのは、2019年でしたけれども、台湾国政府から招待を受けて、台湾で本当に大規模な福祉イベントに参加してきたんです。彼らはそこで本当に大活躍されて帰ってきたんですけれども、それこそ、みんな、すばらしい活躍をされるわけです。国にも招待されて行く。彼らの自尊心だって、生きている価値も、やはりそれはすばらしい誇りと思って帰ってきたんです。
ちょっと話が長くなりましたけれども、ここでお聞きしたいのは、こうした事例は活躍する障害者たちの成功例だと僕は思うんです。そうした取組に対する御所感をいただければ、感想などでもお聞きしてみたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
障害のある方の創作活動とか、そういった部分のことでございますけれども、区では、障害のある方が描いた絵ですとか、作品を周知する機会や場につきましては、福祉センターの生活介護ですとか、就労継続支援Ｂ型に通う利用者の創作活動としまして、絵画ですとか、陶芸作品、またアクセサリーなどを制作しておりまして、そうした作品を健康福祉まつりですとか、まるごとミュージアムで展示販売をしているところでございます。また、公共施設の建設ですとか、改修の機会を捉えまして、福祉センターの作業室に通所する利用者の方々の協力を得まして、建築廃材を活用して作ります、いわゆるモザイク平板を壁面に設置する事業も行っておりまして、そうした制作の過程で生じた工賃向上に向けた取組ですとか、それに併せて障害への理解促進を図る取組なども行っているところでございます。一方で、区内にも軽度の知的障害のある方で、画家といいますか、アーティストの方、絵画作品をはじめ、著書ですとか、雑貨の展示販売、個展なども開いている方で、精力的に活動している方がいることも承知しているところでございます。
本区の障害者施策に関する基本理念としましては、だれもが個性豊かに輝き共に暮らせるまち中央区というものを掲げていることからも、障害のある方の創作活動ですとか、それにつながる就労支援などの観点からも、引き続き、区のイベントでの展示販売を行っていくことに加えまして、障害のある方の多様な活動の機会の確保や支援など、他区の事例なども参考にしながら、障害のある方の自立支援につながる取組としまして、区として協力できることがありましたら、そこは協力していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。だれもが個性豊かにということで、本区の取組も様々なことをやっているということを確認させていただきました。
近年、人口が増えていますけれども、それに伴って、障害のある方も増加しています。その中で、障害者雇用というのは、本当に難しさを感じる分野の一つだと思っています。私の思いとしては、ぜひ、彼らの活躍の場をこれからもさらに広げていただきたいと思っております。本区の様々な取組の中で、そうしたことを承知しておりますけれども、さらに、彼らの集う場所ですとか、事業所なども御提供いただければと、これは要望させていただきます。いつか、こういったことで銀座の目抜き通りなどでも大きなワークショップをやる日が来るのではないかなと思っておりますし、本区も銀座には大きなユニクロもありますから、ユニクロとも、いつかコラボする日が近いのかなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、月島三丁目北地区再開発の障害者施設の整備について伺います。あと、もう一つ、ネズミのこともいきます。
月島三丁目北地区市街地再開発事業の中で、現在ある知的障害者グループホームが移転・改築されておりまして、グループホーム機能を含めた新たな施設として生まれ変わると先ほども伺っております。
この施設に入る運営事業者を今年度募集し、決定すると聞いております。そこで、質問ですが、現在の進捗状況と、新たな施設の開設時期や見通しはどうなっているのかお知らせください。
それともう一つ、これも福祉保健費ですが、地域ねずみ防除促進事業について、会派としてお尋ねします。
こちらの施策は、そもそも築地市場移転に伴い、ネズミも引っ越す、拡散するのではないか、そして、現に隅田川とかの目撃情報もありまして、時限措置として組み立てられ、さらに２年間延長され、今に至っております。本年度、令和５年度で終了予定の事業であると記憶しておりますが、振り返れば、令和元年の全銀座会、銀座全23町会による大規模な取組を皮切りに、令和３年には日本橋、勝どき、晴海等々と、区内全域で活用されたと認識しております。この点、行政評価49ページを拝見しますと、補助実績が、令和３年の21団体から、昨年度、本決算年度である令和４年度は１団体と減っているわけであります。一方で、相談件数は、令和３年度198件、令和４年度202件と、いわゆる一定の水準を保持しておりまして、減少はしていない。さらに、総括に目を移すと、複数の団体から補助金を活用した広く面的なねずみ対策の実施について相談を受けており、とあります。
あるとき、まちに出てネズミの痕跡に出くわしました。また、あるとき、目の端に一瞬映る黒い影があり、むしろ、ネズミはここに来て増えているのではないかなどと、つらつら危惧を抱いていたときに、ふと考えてみれば、地域ねずみ防除促進事業、１年度限りの補助を基に取り組んだからといって、そこに現れるのは一時的な、一定期間の効果や成果に限られるのではないか。そこで歩みを止めてしまえば、元の木阿弥、ネズミが増えてしまうということは容易に想像ができてしまうわけであります。ということは、補助期間を終えた町会・自治会や地域は、つまりネズミ防除という消耗戦に足を踏み入れた。銀座地域や日本橋、晴海、勝どきなど47の団体は、孤立無援の闘いを強いられると。これはですね、聖戦であるが、大変なことなのではないかと、そんな思いに至ったわけであります。
そこで、３点伺います。まず、令和３年度から令和４年度の補助団体の分析、２番目に、令和５年度の取組状況と本事業活用の相談状況、そして３番目に、２年延長の意義について、それぞれお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岡田障害者福祉課長
まず、私からは、月島三丁目のグループホームの進捗状況についてお答えさせていただきます。
まず、今年度に入りまして、６月に第１回の事業者選定委員会を開催したところでございまして、その後、６月30日から募集を開始いたしまして、８月10日に締切りをしたところでございます。その後、９月に入りまして、第２回運営事業者選定委員会におきまして、１次審査を行ったところでございます。今後は、今月になりますけれども、２次審査を行いまして、12月中旬には事業者を決定する予定で進めているところでございます。
また、開設時期につきましては、現時点では令和６年12月を予定しているところでございますけれども、事業者が決定した後、具体的な時期につきましても、事業者と最終的に協議していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、地域ねずみ防除促進事業についてお答え申し上げます。
まず１点目が、令和４年度が１団体にとどまってしまったことの分析でございます。こちらのほうは、一言で言ってしまえば、合意形成に時間を要するといったようなところでございます。令和元年度に、先ほども御紹介がありましたけれども、銀座の23町会を含む24団体、令和２年度は、一方で１団体にとどまりまして、令和３年度は、今度は日本橋の二の部連合町会など12町会が連合でやったことを含めまして、21団体、令和４年度がやはりまた１団体ということでございまして、この補助金の特徴として、町会内の合意形成が非常に難しく、時間を要する点が挙げられます。３分の１の自己負担ですとか、あとは被害状況がエリアで異なったりですとか、人によって個人差が、感覚、問題意識がまちまちであるといったようなところがございます。
そういったことで、時間はかかりますけれども、２つ目の御質問にもありましたように、令和５年度に関しては、上半期で既に９団体が決定してございます。事業にも着手しています。いずれも、３団体合同で、築地場外を含む３団体ですとか、あとは兜町、茅場町、日本橋七の部連合町会、それから東日本橋、浜町のほうの３町会。さらに、人形町の周辺で15町会合同で実施の方向で検討していると。連合町会では、やろうといったことでございますけれども、もちろん、単体の町会ごとに合意形成、意思決定がございますので、参加しない団体もございますけれども、そういったように取り組んでございます。
最後に、２年延長の意義でございます。これまで、令和５年度途中の決定まで含めまして、56団体実施してございます。こちらは、非常に、先行事例の銀座のまち全体でやったところも含めまして、56団体ということでございますと、176の町会・自治会を分母としますと、約３割が実施していただいたと。さらには、晴海のまちが全体で東京2020大会の前に、組織委員会を巻き込んで、まちぐるみで面で実施してございます。晴海連合町会が33団体ございますので、これをカウントすると、80、90団体というようなところで、約５割に実施していただいているといったことでございます。また、補助金の活用の相談があって、実施決定に至っていない団体も69団体ございまして、非常に多くの実績ですとか、ニーズがあるような事業でございまして、２年延長したことによって、ここまで進んでいると感じているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
御丁寧にありがとうございます。
グループホームの募集も、何回か行って決まってくるんだと思います。また、今後も障害のある方も増加傾向ということで、新たな施設に対する地域の期待も高まっているんだと思うんです。新たな施設に対してですけれども、区としては、どのような役割をそこに期待しているのかもお聞かせいただければと思います。
また、ネズミのほうは、御答弁をお聞きしましたけれども、約50団体が実施で３割、また、晴海も入れると80から90の町会・自治会が利用していると。５割に達するんだと思うんですけど、僕が住むリバーシティも活用させていただいて、リバーシティのほうは、大分鈍化というか、いるはいるんですけれども、大分収まってきた。しかし、地域性が様々ありますので、これからほっておくと、ずっと続けなければいけないような状況なのかなと思います。また、本事業の有用性と今後の展望が望まれていると感じました。その点、本区発展の核心部分的には、先ほど引いた総括に記載されている、清潔で安心・安全なまちづくりにあると確信しております。
そもそも、なぜ地域が、町会がねずみ防除促進事業に取り組んだのか。一時的にはネズミの掃討でありましょうけれども、その核心は、我々が今住んでいるまち、引き継いできたまちをきれいにして、魅力あるまちであり続け、次の世代に渡していこうという潜在的な願いが隠されていると思うわけであります。さらには、海外から大勢の観光客を迎え入れ、これから本格的に本区の魅力を、行政も、御商売されている人も発信していく段になりつつあると感じています。住む人、働く人、訪れる人、全ての人に望まれる事業であると信じるところであります。その思いを酌み取っていただきたく、さらに３点質問いたします。
本事業のさらなる延長、この部分、それから、継続が何より大切であり、まちの人々を息切れさせないように補助制度の運用緩和、この点、そして３点目に、補助率３分の２は、富める者しか手が届かないような状況、補助率の向上、以上３点、本区のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○岡田障害者福祉課長
私からは、月島三丁目グループホームの役割ですとか、その施設に期待する部分についてお答えさせていただきます。
この施設は、障害のある方の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えまして、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点の取組を区が進めているところでございます。この地域生活支援拠点の取組としましては、相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ、専門性、地域の体制づくり、この５つの機能がございまして、月島三丁目のグループホームにつきましては、居住支援に加えまして、この５つの機能を備えた多機能拠点整備型というような施設にする予定でございます。
区では、こうした地域生活支援拠点の取組に当たりましては、基幹相談支援センターですとか、就労支援センターなどとの関係機関をはじめとしまして、レインボーハウス明石ですとか、区内の障害福祉サービス事業所などが参加します中央区地域生活支援拠点登録事業所連絡会というものがございまして、そちらを通じて、月島三丁目のグループホームなどと連携を強化していくことによりまして、区内全域で障害のある方の地域生活を支える、面的整備と言っているんですけれども、そういったところの強化につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小林生活衛生課長
私のほうから、地域ねずみ防除促進事業についてでございます。
こちらは、現行制度が令和元年から始まりまして、期間限定で令和５年度まで、それから各団体１回限り、補助率が３分の２といったような制度でございます。それに対してのさらなる延長と、それから運用緩和、１回限りの緩和ですとか、補助率のアップ、地域ねずみ防除促進事業の今後についてのお尋ねでございます。
こちらは、委員にも言っていただいたとおり、やはり本区の魅力の源泉は清潔で衛生的である、それから、きれいで美しいまちであるということでございます。安全・安心と同じく、まちづくりの根幹だというふうに考えてございます。そうした中で、地域ねずみ防除促進事業は、これまで行政が行政空間を駆除してまいりました。そういったところだけではなくて、民地、私有地を含めまして、広域で面的に対策を、まちで計画をつくって、それから実行委員会を組織いたしまして、生ごみの管理、蓋つきのごみ箱、そういったことによって餌を減らす。その上での毒餌での駆除ということで、毒餌の喫食率が上がるということで、駆除・防除事業を行っていただきました。まちの方々で夜回りをして、以前はネズミを見ない日はなかったんだけれども、対策実施後は全く見なくなったといったようなお話を聞いてございます。
数字のデータで御紹介いたしますと、先行事例の銀座の23町会では、１年目は駆除数が1,068匹ということでございまして、こちらは毒餌ボックスを仕掛けて、そこで毒餌の量が減るので、その喫食量を定量的に測れるということで、そこからネズミ１匹の致死量で推定をしているといったところでございます。それから、日本橋の12町会では771匹ということでございます。また、区の公共空間の駆除作業でも、やはり捕獲器で捕獲しているんですけれども、銀座が令和元年度実施しました。それ以前は、平成30年度が74匹捕獲で、29年度が62匹捕獲で、60から70匹だったんですけれども、対策実施後には、令和元年度が25匹、それから令和２年度が16匹、令和３年度には４匹、令和４年度は10匹となってございまして、ビフォーとアフターで減ったということでございます。
さらに、巣穴の駆除の確認、草の点検をしているんですけれども、こちらも銀座地域でいくと、平成30年度は234回、平成29年度は383回、巣穴を確認してございます。年間300回から400回と。それが、令和元年度には157回へ半減しまして、令和２年度には92回、令和３年度には16回、令和４年度には９回ということでございまして、まちが一体となって、面で広域的にネズミ対策を実施することによって、ネズミの生息数を減らせるといったようなところは実績として出ているわけでございます。
お尋ねの補助金でございますけれども、やはり我々としても、大切なのは続けることだというふうにも認識してございます。環境改善をやり遂げたと。しかし、それで終わりではなくて、その環境の維持が大事だと思ってございます。絶えず自分たちのまちは自分たちできれいに管理していくんだということで、まちの方々に取り組んでいただいているといったようなところでございますので、５年間の成果、先ほど御紹介したような成果ですとか、あとは課題、やはり抑え込んだ状態を維持するためには、対策の継続が必要ですとか、また、先ほど申し上げたように、69団体が相談はあったけれども、実施に至っていないといったような課題もございます。そういった課題を踏まえまして、まちが広域的に面でネズミ対策を続けるために、生息数を抑え込んだ状態を維持していくために何ができるのか、区としてどんなことが必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○太田委員
それぞれにありがとうございました。
グループホームのほうですけれども、緊急時の受入れとか様々、５つの機能がついたもの、かなり手厚くなってやっていただけるということを確認させていただきました。また、しっかり今後もさらに拡充を進めていただきますよう要望させていただきます。
また、ネズミのほうですけれども、かなりの効果が数字に現れるように、また300回も常に見て回っていただいていると。物すごく大変な御苦労があると思うんです。僕も田舎育ちなもので、田舎で、当時、ウコッケイという、卵が高級な鶏を育てていたんです。僕が飼っていたんですけれども、ひながネズミに食われてしまうんですね。そういったことで、常に人とネズミの攻防戦、これは難しいものがありますけれども、今、お話を聞いて、大分いいお話を聞いて、効果が期待できるところだと思います。そしてまた、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
本事業は、環境衛生事業ではありますけれども、本事業が期せずして生んだ成果がありました。まちの人に聞いてみたんですけれども、それはまちの人々の連帯でした。本事業を契機に、月１回土曜日に町会内の清掃作業を行う。老若男女、多くの人々が集まります。そこで継続することで、つながりが生まれていく、こういったこともあります。また、これは中央区が思い描く将来像、人が集まる粋なまちを体現しているんだと考えます。粋なまちは清潔であり、先ほども聞きました、そこには安全と安心がみなぎります。環境衛生が本区発展の核心的利益であるという心意気で、日々励まれますようにお願いしまして、次の質問に移ります。
次に、今日、大分障害者福祉に関して深掘りさせていただいていますけれども、さらにもう少しお付き合いいただければと思います。障害者支援について、もう一問、放課後等デイサービスについてお聞きします。
この支援事業ですが、６歳から18歳までの障害のある方の放課後や夏休みなどの居場所の確保と生活の支援を行いますとあります。現在、延べ人数も2,799人と、御家族からすれば、大変ありがたいサービスだと感心していたんですけれども、この放課後等デイサービスの進捗状況、また課題などをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○岡田障害者福祉課長
放課後等デイサービスについてでございます。
こちらを利用するために必要な受給者証を発行しているところでございますけれども、こちらの受給者証につきましては、令和３年度末で312人であったところが、令和４年度末には359人と増加しまして、47人増えたところでございます。また、昨年度に実施しました中央区障害者（児）実態調査がありまして、その中で、子供の育ちや発達の相談に関する実態調査がございまして、そちらでも、不足しているサービスというのが放課後等デイサービスだという回答が最も多いというような状況で、放課後等デイサービスのニーズはますます高まっているような状況でございます。
区内の事業者数につきましては、令和３年度の９事業所から、令和４年度には12事業所と３つ増えまして、今年度に入ってからも、９月に月島地域、こちらは晴海ですけれども、１事業所が開設いたしまして、現在、13事業所となっております。そのうち、月島地域には２事業所というような状況になってございます。このように、現在の仕組みの中で、民間事業者が主体的に参入しまして、徐々にではございますけれども、増加しているような状況でございます。そうはいいつつも、放課後等デイサービスは、いまだに不足している状況がございますので、区内参入の流れをさらに加速する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。そのため、今後、具体的な策について検討していきたいというように考えているところでございます。
加えまして、医療的ケアが必要なお子さんを含みます重症心身障害児が受入れ可能な放課後等デイサービス、こちらは十思スクエアにございますけれども、こちらも、現在、１事業所のみでございますが、１日の定員５名に対しまして、現在、13人が利用登録されている状況でございます。また、医療的ケアを必要とする18歳未満のお子さんですけれども、こちらも、今、40人と増加傾向であることからも、こちらにつきましても同様に、どういった形で施設を増やしていくのかという点につきまして、今後、検討していきたいというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。ニーズがどんどん高まっていると。また、年々増加傾向にあるということも確認しました。
先ほど具体的な策を考えていると、ちらっとおっしゃったと思うんですけれども、その具体的な策を、今、もしお伝えいただけることがあれば、ひとつお聞かせ願いたいんですが、よろしいでしょうか。
○岡田障害者福祉課長
実際、放課後等デイサービスが、なかなか中央区に参入が進んでいかない状況は何が原因であるのかという部分で、そこをしっかり分析する必要があるだろうと考えております。１点としまして、やはり都心区という中で、周辺区に比べますと賃料が高いという部分で参入しにくいのかなというところがございます。そういった点をしっかり考えまして、どういった形でできるのかという部分は、今、検討しているところでございますので、より効果的な策について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
これからそのあたりも具体的な部分を聞いていきたいと思っております。今後に期待します。
放課後等デイサービスは、この間、我々自民党会派も、青海にある東京都の臨海青海特別支援学校を視察させていただいたんです。そこに入る入所者の定員が180人ちょっとだったか、そのぐらいだと思うんですけれども、既にもう222人と、オーバーしまくっていると。さらにどんどん増えていく状況があって、また、この間も新聞に出ていましたけれども、そうしたところの職員の数が全然足りていないと。また、それを育成するにも、様々に時間を要しますし、これからそういった人の面で大変な分野であるということも認識して、非常に有意義な視察をさせていただきました。本区も、これからますます、重々承知しているとは思いますけれども、そういった部分、今後、さらに拡充をよろしくお願いしたいと思います。
今回、障害者のことについて様々深掘りしていきました。いろいろ自殺のこととかも聞きたいと思っていましたが、あと、新生児聴覚検査、新生児マススクリーニング、これもなかなか難しい話だと思うんです。サイトメガロウイルスというのがあって、それを早い段階で見つければ、今、治療が可能というふうになってきております。この間、こども家庭庁が新設されたときに、私は伺って発言させていただきましたけれども、国はサイトメガロウイルスの検査についてしっかり前向きに検討する、という力強い答弁もいただいています。そういった部分もありますし、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが近づいて、二次医療圏の問題はしっかり本区も考えていただければと思います。
今日は長々になりましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、かがやき中央です。前半、私からは受動喫煙対策について中心にお聞きしてまいりたいと思います。
受動喫煙対策につきましても、決算特別委員会、予算特別委員会でも度々取り上げてまいりまして、様々、皮肉の混じった答弁をいただいたりもいたしましたが、中央区でも受動喫煙対策に関する条例が制定されまして、ようやく落ち着いてきたと思ったら、区民の皆さんはかなりいい状況にあると思うんですが、やはりここで、来街者の方を悪く言うつもりはありませんが、いろいろな方がまちに入ってくるということで、ここ１年、私たちの会派へ、歩きたばこ、あるいは吸ってはいけないところで吸っている、あるいはポイ捨て、このような苦情が急激に増えております。
まずは、今回、令和４年度の決算ということになりますが、ページでいいますと決算書250ページ、受動喫煙対策事業ということで、およそ1.5億円になります。この内容について、まずは簡単にお知らせください。
○小林生活衛生課長
令和４年度決算でございます。
全体で１億5,400万円余でございますけれども、喫煙ルールの普及啓発で約600万円、それから巡回パトロールで約5,800万円、それから喫煙所関係で約8,900万円といったような内容になってございます。
喫煙所に関しては、民間の新規の設置助成４件ですとか、それから、維持管理助成13件、また区営の喫煙所の環境整備ということで、数寄屋橋公園にコンテナを設置したりですとか、築地川祝橋公園にパーティションを設置といったような内容が主なところになってございます。
以上でございます。
○青木委員
ちょうど今、詳しくお聞きしようと思っていたところですが、大まかなところ、重要なところはお答えいただきました。
まとめますと、私たちが資料要求いたしました資料123もありますが、その前に中央区のホームページにも出ております。詳しく出ておりますが、中央区の指定喫煙場所一覧、これが16か所あります。それから、民間にも協力を得まして、民間の指定喫煙場所ということで30か所。これをつくるに当たり、今お話がありました区営のほうは、区が1,500万円、それからＪＴが、やはり責任の一端がありますので、ＪＴから1,300万円ということで、１か所つくるごとに、１か所につき2,800万円でつくられている。それには、今お話があったコンテナ型なども含まれております。それから、民間指定喫煙場所は30か所です。現在、区から月15万円の補助が出ているというお話がありました。
皆さんがたばこを吸わなくなる、喫煙率がゼロ％になるというのが理想ではありますが、その段階といたしまして、途中経過として、やはりこれから、ある程度喫煙所を増やしていかなければいけない。喫煙所を増やしてほしいという要望もいただいております。
これをすごく実感したのが、先日、家に帰る途中で、月島三丁目、清澄通り側を歩いておりまして、多分観光客の方だと思います。地元の方ではないです。観光客の方が飲食店から出てまいりまして、飲食店はちゃんと禁煙をしておりますので、この近くに喫煙所はありますかと聞かれたんです。そのとき、一応頭には入れていますので、考えたときに、ミッドタワーグランドの中か、あるいは月島三丁目の月島荘にあるんですが、両方遠い。どれくらいかかりますかと言われて、３分ぐらいですねと言ったら、その方はお店に戻られました。そのままたばこを吸うことを諦められたのでしたら、それはそれでよかったのかなとは思いますが、そうやって観光客の方が気にかけてくださっている。地元の方に質問してくださったというのは、とてもいいことだと思ったんです。ただ、あそこにありますよという喫煙所が近くにない。何を言いたいかといいますと、やはり今の時点では、一時的な措置として喫煙所を増やしていくことが必要だと思います。
そこで、区営の喫煙場所、これはＪＴの協賛を得ながらということになります。あと、やはり場所的な問題がありますので、民間の協力も必要になってまいりますが、今後の喫煙所の予定などがありましたら、教えていただければと思います。
○小林生活衛生課長
喫煙所の整備でございます。
我々は、まずルールの遵守徹底が大事だと思ってございますけれども、ルールの遵守徹底に加えまして、喫煙者にルールを守ってもらうために、指定喫煙場所、御案内できる場所の確保を図っていくことも必要だというふうには考えてございます。
実際、区として公式に御案内できる指定喫煙場所は、令和２年から順次増やしてきて、令和２年スタート当初が23か所、それから令和３年に32か所、令和４年に40か所、また令和５年の初めに45か所まで来ているところでございます。また、今年度スタートしてから、上半期でも３か所、既に増えてございまして、現在、48か所でございます。さらには、現在、プラス２か所、民間の指定喫煙場所ということで、補助金の申請があり決定をしてございます。また、来年春の予定でございますけれども、晴海に合計４か所、晴海トリトンスクエアの晴海通りの向かいのビルのところにまちづくり基本条例に基づく協議ということで１か所、それからＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに３か所できる予定でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。やはり民間の協力を得ながら増やしていく、特に晴海トリトンと、それからＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中は既に３か所決まっているということで、ぜひしっかりとつくっていただきたいと思います。
せっかく出していただきましたので、先ほど御紹介いたしました喫煙所です。資料123になります。区営指定喫煙所の設置場所と受動喫煙防止対策の実施状況ということで、資料123を出していただいています。これなんですけれども、資料144では、公園における受動喫煙の状況を出していただきました。児童遊園のほうは小さい公園で、中央区の場合、幼稚園、保育園の子供たちが使いますので、既に全て禁煙になっておりますが、児童公園のほうで分煙というのがあります。途中経過ということで何度も申し上げておりますように、一気に禁煙というのは大変だと思いますので、分煙になっている場所というのは、当然、喫煙場所があるということなんですね。この喫煙場所は、すみません。私は入ったことがないので分からないんですが、中に入っている方は大変かもしれませんが、コンテナ型は、外から見ると、しっかりと分煙されているのですが、公園によっては、分煙がしっかりされていない場所がある。
３つだけ、ぜひ改革をお願いしたいというのが佃公園です。これは多分隅田川テラスにある灰皿のような、場所というよりも、灰皿が置いてあります。それから、石川島公園には、カルガモの浮島があるんですけれども、浮島がある中のすぐ近くに灰皿が置いてありまして、ちょっと植栽がしてあるんですが、それでも煙が漏れてきます。そこはカルガモを見に来る方がたくさんいらっしゃいますし、日によってはカルガモも歩いていますので、そこもぜひ改革していただきたいと思います。これは、水とみどりの課が担当になる款になると思いますので、すみません。そちらのほうでよろしくお願いいたします。協力しながら、ぜひ改革していただければと思います。
それでは、同じ資料ですが、資料141です。資料141を見ていただきますと、先ほどお話がありましたパトロールの話です。私も見ておりまして、最近、パトロールの方が随分しっかりしていらっしゃると感じております。ここを見ればよく分かるんですけれども、例えば稼働状況です。令和２年度は午前７時から午後７時までだったのが、令和３年度には午前６時から午後８時まで、令和４年度には午前６時から午後10時までと、稼働時間、稼働状況も長くなっておりますし、体制もしっかりと増えている。それから、何よりもそのパトロール員の方が、むきむきといいますか、屈強な方が多くなっているということを見て感じております。印象になりますが、すみません。この辺の変化について教えていただければと思います。
○小林生活衛生課長
こちらの巡回パトロールでございますけれども、路上喫煙をされていらっしゃる方々に対して、中央区たばこルール、喫煙のルールを説明して、指定喫煙所のほうに行ってくださいというようなところを御案内するんですけれども、確かに、素直に従っていただける方が大部分でございますが、中には、やはり素直に従っていただけないような方もいらっしゃいます。そういった巡回パトロールの業務の性質から、事業者のほうも、やはりそういったものを強化するために、様々なそういった経験のある方、例えば聞くところによると、豊島区ですとか、新宿区のほうで客引きのパトロールといいますか、警備をしていた方々が行ったりですとか、研修、人材育成も図りながら、また責任者を通じて人数をかけて啓発に当たったりですとか、様々な工夫をしながら巡回パトロールの強化に努めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。以前は、たしかシルバー人材センターの方にお願いをしていまして、今おっしゃったように、時々やはり、注意をすると怖い思いをするということをお聞きしておりましたので、今は人材育成もしっかりとした、そういう経験をした方々にお願いをしているということで、納得いたしました。
それでは、次に、中央区の条例です。今後どうしていけばいいのか、今後のことにもう少し話を進めたいと思います。
中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例が令和２年６月30日に出ております。様々な決まりがあるわけですが、指導及び勧告というところが出てまいります。今出てきたような様々な対策を取る。それでも守らない方はいらっしゃるわけです。そのときに、区長は、第６条の規定に違反する区民等及び第７条の規定に違反する事業者に対し、その行為の是正若しくは中止を指導し、又は勧告することができる。
これは、最近、よく区民の方の要望として出てくるんですけれども、注意、勧告、警告がありまして、その次、罰則という、言葉にするときつくなりますが、罰則ということですね。先日いただきました世論調査、中央区民の健康・食育に関する意識調査によりますと、これは幾つ丸をつけてもいいんですけれども、その中で、およそ40％の方が罰則の強化にも丸をつけていらっしゃいました。この点について、区はどうお考えかお知らせください。
○小林生活衛生課長
罰則についてでございます。
健康増進法と東京都の条例で、屋内の喫煙対策として、原則禁煙だということで定めていまして、こちらには罰則等がかかってございます。屋内は、そういった形で規制が強化されたことによって、屋外のほうにやはり路上喫煙が生じるといったようなところで、屋外での喫煙対策を強化するため、先ほど御紹介いただいた中央区の条例を制定して、その中でたばこルールを定めているところでございます。
路上喫煙に罰則の検討ということでございますけれども、実際、条文の組立てとして、６条１項が、やはり路上ですとか、公園、こういった公共の場所での喫煙をしてはならないといったようなところで、書けるとすれば、この条項に罰則といったことになり、他区でもそういうことになっているかと思います。
ただ、実態として、公共の場所での喫煙をしてはならないですけれども、本区の路上喫煙の多くは、やはり駐車場ですとか、私道ですとか、それから店の軒先ですとか、そういった私有地部分で吸っているといったようなところでございます。当然、私道部分も６条２項のところで配慮義務がかかっておりまして、私有地の喫煙であっても、公共の場所にいる区民等に受動喫煙が生じることがないように配慮しなければならないと、一応この配慮義務といったようなところでございますが、私有地での喫煙に罰則というのは、なかなか難しいものがあろうかと思います。過料をかけている他区のほうに話を聞いても、やはり難しくなっていると。公共空間で吸っていても、一歩私有地に入られてしまえば、罰則の対象外になってしまうといったような状況もございます。
また、何より本区としては、分煙環境の確保が大切だというふうに考えておりまして、やはりルールの遵守徹底と場所の整備、確保、そういったものを進めまして、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせる、共存できる環境づくりが重要であるというふうに認識してございまして、現時点で罰則を設けることは考えてございません。
以上でございます。
○青木委員
やはりそこは難しいところですよね。今おっしゃったように、私有地の中で吸っていても、煙は流れていきますし、そこで受動喫煙が起こる、起こらないということも難しいですし、あるいは例えば千代田区と中央区の間だったりすると、今、中央区では課金はありませんので、そういったことも時々言い合いになるというのも聞いたことがあります。先ほどの屈強な方々にも、あまり問題は起こしていただくと申し訳ないので、そこを平和にやっていくためにも、やはりこれからの区としての、警告あるいは告知ということが重要になってきて、その意味では、中央区ルールはかなりいろいろなところで見るようになってまいりましたので、その形でぜひ進めていただきたいと思います。
問題なのは、一番最初にも申し上げましたが、中央区民の喫煙率は大変低い。調べましたところ、東京都の喫煙率も、これは国立がん研究センターの数値ですが、全国で比べると低くて16.5％、中央区はさらに低くて9.5％、女性に限っては6.0％と。中央区民は喫煙率は低いんですが、来街者、観光客の方もたくさんいらっしゃいますので、その方々にもしっかり周知していただくためには、最近、禁煙という赤い丸にバツが入ったマークが増えてまいりましたので、そういうことを周知しながら、ぜひ禁煙していただく。海外でも、海外旅行をいたしますと、今は吸えないところが多くなっておりますので、その中の中央区、東京の中の中央区も禁煙、これは旅行者の方にもしっかりと周知をしていただきたいと思います。
中央区の調査によりますと、路上喫煙禁止についての認知状況で、区民の方は98.7％が「知っている」と答えていらっしゃいました。区民の方はほぼ知っているということですので、やはりここは観光客の方、特にインバウンドの方も含めまして、いろいろなところからいらっしゃる方にも周知をしていただきたいと思います。
ということで、私の質問は終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
それでは、私からは、先ほども議論が深まりましたところで、障害児支援とベビーシッター利用支援事業、また、東京都子育て支援員について、午前中のうちはこの辺までかなと思っておりますが、伺っていけたらと思います。午後にわたりますので、そちらでは、児童虐待予防、産前産後ケア事業と伴走型相談支援、そしてユースヘルスケアと、伺っていけたらというふうに思っておりますが、時間の限りでお願いいたします。
まず、障害児支援についてですが、今回の決算書ですと、子ども発達支援センター事業に２億円余かけていただいているということで、こちらについては、様々な報告書、行政評価でも書かれていますように、ニーズが拡大している分野でありまして、いろいろなところでもされていますが、拡充が求められているというところが重要だと拝見しております。先ほども御紹介がございましたが、自立支援協議会の報告をいただいたところでもありますが、この中央区障害者（児）実態調査を見ると、御家庭にどのような困り事があるのかというところが分かりやすくなっているというところを拝見いたしました。
私も保護者の声を伺っておりますが、この結果に現れているというところの一致を実感したところでもございます。先ほども御説明がございましたが、やはり放課後等デイサービスの拡充と、また質の向上を求める声は非常に大きく、強くございます。施設については、先ほど資料を用いて御紹介いただいたところでもございますが、晴海の開所を予定している。晴海は開所されたんですかね。晴海の開所が、いただいた表のほかに、13番目の施設としてあると伺ったところでございます。まずは、この施設の定員についてお伺いしたいと思っております。
また、晴海に住民も増え、子供たちも増えるという中での月島地域における放課後等デイサービスの現状、これからの見通しについても伺いたいと思います。
今、ちょうど資料を用いましたので、ここで一緒に伺いたいと思うのですが、資料の番号で申し上げますと、168番になりますでしょうか。放課後等デイサービス施設ごとの利用状況というところを拝見いたしますと、中央区の区立子ども発達支援センターが定員20人ということで、全体の中では際立って多いのですが、この比較で見ると、利用者数の割合が低いのではないかと拝見するところでもございます。また、職員の数が7.8人ということで、ほかの定員10名の施設と同等の配置とも見受けられます。こうした中で、保護者の声を伺っておりますと、区の幼児室やデイサービスに対するちょっと厳しめの発言というのも、感想として、いただくところがございます。
定員と利用者数、また職員の配置、質の確保において、現在、どのように感じておられるかお聞かせください。ここまでお願いします。
○岡田障害者福祉課長
私からは、まず、月島地域に新たにできました放課後等デイサービスの定員でございます。
こちらの定員は10名でございます。この放課後等デイサービスは、東京都が指定しているものでございまして、基本的には、こういったサービスを行うに当たりましては、報酬といいますか、給付費が入るようなものでございますけれども、基本的には、定員10名という中で、それ以上増やしていきますと、いわゆる減算といった形になりますので、民間事業者は、基本的には、定員10名というような状況で運営しているところでございます。
月島地域の今後の見通しでございますけれども、実際、月島地域は、現在、２事業所という中で、なかなか増えない状況でございますが、月島地域はテナントビルといいますか、そういった賃貸ビルがほかの地域に比べて少ないという点と、あと放課後等デイサービスの東京都の設置に当たっての基準というのがございまして、こちらが、例えば児童１人につきまして４平米以上を確保するというのが１点ございます。そういう中で、相談室ですか、事務室、トイレ、洗面所を設けるということで、最低でも100平米ぐらいはなければいけないというような状況がございますのと、この施設は建物の、基本的には１階、２階というような、原則ですけれども、そういった条件がございますので、そういう中で物件を事業者がどう探していくのかという中で、なかなか増えていかないのかなと感じているところでございます。
実際に、放課後等デイサービスを開設するに当たりましては、事前に地元区に相談が来ることになっておりまして、そういう中で、今年度に入ってからも、そういった相談が数件ございました。今後、そういった中で、区としては極力、月島地域も含めて、区内に参入を考えている事業者がございますので、積極的に働きかけて、区内に事業所を開設していただきたいということで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○木曽子ども発達支援センター所長
子ども発達支援センターの放課後等デイサービスの状況でございます。
委員御案内のように、私ども子ども発達支援センターの放課後等デイサービスは定員20人ということで運営させていただいております。職員数の7.8人についてでございますけれども、内訳としては、いわゆる管理責任者、それから児童指導員、それから保育士が４人、指導員が2.1人ということで構成されております。利用者も、ここ数年、劇的に増えているわけではございません。
というのは、我々としても、過去何年間か利用者の増に伴っての順次受入れ体制の整備は努めてまいりました。例えば、予約方法の見直し、電話だけだったのがメールでも受け付けますよとか、そういった形、あるいは定員も20人まで拡大してきたところでございますが、今、放課後等デイサービス事業者は13事業者ということで御案内させていただいておりますけれども、民間事業者の参入が進む中で、比較的民間事業者は、いわゆる軽度の方という言い方がいいのか分かりませんが、の受入れが進んできておりまして、どちらかというと、我々は公立の施設としての務めでもあるんですけれども、重度の障害の利用者が多くなってきております。結果として、職員のマンツーマン対応が必要になっている事態が起きておりまして、そういった意味での職員の増というのが、必要な状況ではあるんですけれども、なかなかできていない状況、いわゆる福祉人材がなかなか見つからないという現状があります。その中での対応になっておりまして、実際の定員に対する稼働率が半分ぐらいの状況というのが実態でございます。
この実態が決していいと思っておりませんが、先ほど申し上げた職員の増、それから送迎利用というのはすごく効いてきますというか、これがついている、ついていないで全然違ってくるんですけれども、我々も送迎利用もやってはいるんですが、御存じのとおり、子ども発達支援センターは児童発達支援事業もやっておりまして、そちらのほうの送迎と兼ねるような形でやっております。そこの部分で、放課後デイサービスの利用者のニーズになかなか十分お応えできていない状況がございます。そういったところもありますので、今後、職員の増員、それから送迎サービスの充実、こういったところを課題として考えておりまして、充実させていかなければいけないのかなと思っております。
ただ、そういった環境の難しさもある中でやっていかなければならないので、保護者会等でも厳しい御意見をいただいているところでございます。保護者会でのニーズ等もしっかり聞き取りながら、課題を整理し直して、計画的・効果的な取組について考えていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○高橋（ま）委員
詳しくありがとうございます。やはりここの稼働が50％であるから、定員10名のところと、年間の利用者数ですと、ほぼ並んでくるという状況について再度確認をさせていただきました。
おっしゃった職員増が必要というところで、利用された方々が、その質の、厳しいお声もあったということもございましたけれども、やはり人数の限界から、おむつのことであるとか、利用のお子様の態度であるとか、そういったことの御指導になかなか納得を得られないという方もいらっしゃいました。民間の力を借りて、おっしゃるような軽度の方をたくさん見ていただくとか、また、区のほうで引き受けるとか、そういったところもあると思いますが、別に、先ほど整備の御説明であったように、やはり中央区内は面積で難しい、施設がなかなか見つからないという中では、ゆりのきで人が足りないのであれば、その面積部分を使って、では民間との連携でできることはないのかとか、そういったところも私どもとしては要望したいところでございますし、空いている部屋があれば、保護者はここでは何かやってもらえないのかと期待するものでもあると思いますので、ぜひ、私どもだけで職員を抱え切れない面に関しては、民間との連携についてもぜひ考えていただきたいというところを要望したいと思います。
また、相談もあるということで、前後して申し訳ないですが、施設の開設を考えたいという方については、場所を探すのは困難だ、やりたいという思いはあるという方は、私も伺っております。例えば、福祉保健部であると、民設民営学童クラブは月島に１つ御経験がありますが、こういった福祉全体としての中央区のノウハウを生かしながら、場所の選定や、どういった工事で対応できるのかとか、そういったノウハウを御相談の皆さんと共有しながら、施設が増えるような方向性にぜひ取り組んでいただきたいという点も要望したいと思います。
今、御説明いただいた流れで、もう一点伺いたいのですが、今回は資料134で頂いていますが、今、御説明があった自発部分のゆりのきの幼児室の登録者数です。ここも、ニーズは高まっている、お子様が増えていると伺いました。令和４年、５年と人数の、ここでいうとコロナもあったと思うんですが、人数としては下がっているというところもあります。この幼児室に対する期待がある中で、サポートカルテをつくりながらも、児童室の登録には至らない方もいらっしゃると拝見しております。１つ前の資料133ですと、育ちのサポートカルテをつくる方は、皆様の御尽力により、どんどん広がっている状況です。一方で、児童室の登録が、そこと同等には伸びていないという現状について、どのように捉えていらっしゃるのか伺いたいと思っております。
また、これらの皆様ですが、やはりお子様の育ちに合わせて、環境や育ちの環境、そして学びがどんどんと変化していきます。その悩みを抱えている中で、どういう状況にあるかということが、先ほど御説明のあった実態調査にもありました、回答者の７割を超える方が母親です。私が御相談を伺っている方も、母が一人で悩みを抱え、孤立化している方が非常に多くいらっしゃいます。家族や親族の理解が得られず、一人で決めなくてはならない、一人で探さなくてはならない、一人で子供に寄り添わないといけないというのが苦しい状況で伺っています。
一例ですが、資料131で頂いているように、いろいろなコーディネーターを配置いただいているところでもございますが、このコーディネーターの配置は十分であるのか、相談対応まで含め、この点を伺いたいと思います。お願いします。
○木曽子ども発達支援センター所長
私からは、いわゆる幼児室、児童発達支援事業の登録者数があまり増えていない、減少している部分についての説明をさせていただきます。
まず、利用人員が減っている原因ですけれども、我々のほうの分析といいますか、想定では、まずは新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったのかなと思っております。新規受入れを制限していた余波がまだ若干見られるという状況です。
それから、いわゆる児童発達支援事業は、継続通所というのが一番効用があるというところでございまして、我々もそこが重要だと考えております。保護者には十分そのイメージを持っていただく必要がありまして、入所までにやはり複数回体験を設けさせていただいて、それから保護者にも十分御理解をいただいた上で、入所の御判断をしていただくというようなやり方を取っております。それが、逆に、保護者とのスケジュール調整等で時間を要してしまって、結果的に入所に至らず、あるいは他の民間事業の児童発達支援事業のほうに行ってしまうというケースが間々見られているということです。
それから、今、盛んに言われていますけれども、インクルーシブ教育が推進されてきておりまして、今までは、従来は登園を受け入れなかったところが登園を受け入れるようになったことで、児童発達支援事業までは使わなくてもいいだろうという御判断をされている保護者が増えてきている現状がございます。
それから、親子通所というと、親子分離というのがあるんですけれども、親子通所のイメージで幼児室の受入れをしているんですが、親子通所のニーズというのが変化してきているのかなというのを肌感覚で感じております。お子様を預けて療育を希望するケースが増えてきているというところがありまして、子供を分離するのが適切なのかどうかというところは、やはり保護者の考えと我々の療育の観点から見た上での見立てが違う場合があります。親子通所がふさわしいような方については、その必要性を説いた上で入所していただく形になるんですが、そこが若干ニーズが変わってきていて御理解いただけなかったというところで、入所に至っていない。通所、幼児室のほうに通っていただく方が、結果としては減ってしまっているという状況があります。
我々もそれに対して、体験回数は一応３回というふうに見立てているんですけれども、２回ぐらいにしても十分伝わるのではないかというところで、体験回数を減らしたりですとか、あるいは今までは対象としていなかったんですけれども、知的な遅れがなくて、コミュケーションとか、社会性に課題がある利用児、こういった方については、午後の分離クラスというのを新設して、新たなニーズに対応していこうというところで、児童発達支援事業の必要性があるのにもかかわらず、実際に登録というか、通っている方が少ない現状を踏まえまして、いろいろと対応策を講じているところでございます。
それから、コーディネーターの数についてでございます。
育ちのサポートシステムの推進、その中の一つのツールとして、育ちのサポートカルテというのがございます。それの教育関係は、学校教育に必要な深い知識を持った方を１名配置して、教育関係、我々と小学校等へつなぐ役割をしてもらっていますし、保育園等に関しては、福祉コーディネーターを１名配置して、いろいろと対応していただいています。さらには、保健師の資格を持っている保健コーディネーターを配置して対応しているところでございまして、今のところ、サポートカルテのやり取り等でコーディネーターが不足しているという現状は認識しておりません。
ただ、サポートカルテのやり取りだけではなくて、いろいろと課をまたいだというんでしょうか、福祉と教育、あるいは福祉と医療といいますか、保健分野とのつなぎという意味で果たす役割は今後増えていくと思いますので、今の状況、各１名で３名いますけれども、状況を見定めながら、必要であれば、また増員等は考えていきたいと思いますが、現状は、まず、これをしっかりと充実させて、力を入れていきたいというふうに考えています。
私からは以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。恐らくですが、やはり数字はコロナの影響もあるが、ニーズの変化もあるんだという点は、私も共感いたしますし、そのように細かく捉え、保護者の意見を聞いてくださっていることを非常に感謝しております。
中央区内全体を見回しても、保育のニーズ、保育園ニーズが増えてきたのと同様に、障害がある、こうした支援が必要だという御家庭においても、では私が仕事を辞めないと親子通所できないですよねとなってしまったというお声は、やはり残念に思っておりました。継続したくても、いつまで仕事には就けないのかとか、仕事を減らしているけれども、これ以上減らさないと継続できないのかといったお声に対しては、やはり分離クラスで支えるという方もいらっしゃるかなとは思いました。また、重度を受けているところの別で、民間のほうで受けていただいているところもある。ここの部分については、中央区で重度に寄っている内容だったのか、そのことは分かりかねますけれども、幼児室がどのような特性があるかということで、その魅力、それだけの親子の時間をかけて通所した、それで次にどんなステップを望めるかというところに悩んだ方が、民間を選択したという経緯もあったように聞いております。
行政評価の中でも、職員の皆様の研修で、より療育をよくしていこうという表現もありまして、ここに期待をするところです。民間のよいノウハウがあれば、そこを研修で、区の幼児室でも取り入れていくということで、積極的に、皆様に来てよかったと思っていただける、また、ここを継続していきたいんだと言っていただけるような幼児室となっていくことを要望したいと思っております。
また、おっしゃった教育をはじめとする連携のところ、特に教育を強調されていたようにも聞こえますけれども、やはりこの点は非常に重要であり、課題も大きいと思っております。現在、区内では、区立幼稚園をはじめ、たくさんインクルーシブを引き受けていただいてうれしいんだ、集団で学べているんだというお喜びがある一方で、就学相談とか、小学校に入った後、支援学級が必要な方もいらっしゃいますし、区外の学校という選択をされる方もいますが、教育との連携になった瞬間に、やはり孤立、深まる悩みを抱えている方がとても多いように私は聞いております。教育コーディネーターの方の人数なのか、その方の働ける範囲というのもあると思いますが、ぜひ、今後とも同じ建物の中の強みを生かし、教育のほうの相談にも、皆様に安心いただけるような関わりというところを再度お願いしたいと思っております。
これらの御相談の方は、正直、時間もかかりますし、御相談もいろいろと負荷もあると思います。特に、障害福祉、障害児福祉に限定しないものではございますけれども、地域の相談を増やす必要というのは、皆様とも共感、共有できるところだと思います。先ほども御説明がありましたが、保育士を含め、専門職、心理職もですけれども、今、求人が非常に難しい、採用がなかなか十分に至らないというところは、福祉の業界でもよく言われていることですが、専門職の皆様には、その専門職を生かして働いていただく、そのことに専念するためには、そのほかの、例えば地域のことであるとかいった相談のための人員を配置するということも、今すぐにできることの一つだと思います。
東京都は、子育て支援員を広く受講することや、その地域での活用というのを推進、積極的に示しています。私自身も受講しまして、この支援員となったのですが、中央区では働く機会の御紹介をいただいたことはございません。この内容としても、非常に深い学びになりましたし、相談対応する上での自分自身の自信にもつながりました。そして、その後の保育士取得の基礎ともなったというふうに自分も感じています。中央区に以前確認をしましたところ、この研修は区の職員の方の履修にとどまっている現状だということを職員の方から教えていただきました。地域の子育てや相談の担い手を増やすためには、区民にも広く研修を受講してもらうということを考える必要性があると思いますが、この周知についてのお考えをお知らせください。
区報には出ているんですけれども、見ても分からない。私が受けて、どんなメリットがあるのかとか、その受講がどのように地域に生かされるのかということは、やや分かりにくいトーンではないかと感じたところもありましたので、皆さんに知っていただくというところと、増やし、そして、支援員に働いてもらう場の整備というところも必要だと思います。私が一緒に受講した方で、中央区民の方もいらっしゃったんです。その方にも、後ほど、どうですかと聞いていますが、特に何も資格を生かせる場所はないのねというお声もあった中で、この点については重要だと思っています。お願いします。
○木曽子ども発達支援センター所長
私のほうからは、子ども発達支援センターの中ということになってしまいますが、いわゆる支援員の研修等の充実あるいは周知、こういったものをどう考えているかということでお答えをさせていただきます。
私どもは、まずは今いる現場の職員の研修等を通して、支援力の充実、アップを図るために、子ども発達支援センターの通所児の事例検討会のような形で、いわゆるスーパーバイズというんでしょうか、スーパービジョンというんでしょうか、女子大学の臨床心理士の権威のある方に講師として来ていただいて、実際に対応困難な事例について、支援方針等について話し合う場とかを設けております。これは、やはり個人情報的なことも取り扱いますので、やはり広く皆さんに共有するようなものではなくて、我々が実際にお預かりしている利用児についての困難事例について、どういう見解があるのか、支援力を上げるためにはどうしたらいいのか、それから、親子理解につなげるにはどうしたらいいのかというようなことを話し合う場として認識しております。
先ほどと重複してしまいますけれども、サポートシステムの推進という点で、まずはお困りの方、困り事を抱えている方、そういった方々に、この仕組みがあるんだよということをしっかりと周知するために、サポートシステムあるいは全体、サポートカルテのこと、そして、子ども発達支援センターがどういう支援をしているのか、あるいは関係機関はどういうところがあるのかというところまで含めて、広く説明会等を設けて周知をしていくというところから、まずは始めていきたいと思っております。支援員養成のところまでは、私どもだけでできる話ではないですけれども、区全体で考えるべきことなのかもしれませんが、子ども発達支援センターとしては、まずは我々現場の職員の支援力の充実、アップを図るというところで取り組んでいるところでございます。
私からは以上です。
○植木管理課長
子育て支援員についてでございます。
こちらにつきましては、東京都の事業というところで、広報につきましても、東京都の原稿をそのまま載せているところでございます。分かりにくいといった御意見がございましたので、そのあたりは東京都のほうに御意見を上げさせていただければと思っております。
また、子育て支援員は、当初始まった頃は、本当に保育士が不足しているというところで、その代わりと言いますか、お手伝いしていただくといったところから始まった制度というふうに認識しているところでございます。区におきましては、現在、保育園と私立認可保育所等も含めまして、専門職である保育士を優先させていただいているというところで、せっかく講習を受けられて、そういった機会がないといったところにつきましては、申し訳ないというところではございますが、区としましては、今のところ、そういった考えでやっているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
午前中の質問はここまでと考えておりますが、私がどういった子育て支援員の充実というのを検討しているかというのを伺ったところ、子ども家庭支援センターが当時所管だとおっしゃって、そこも子ども家庭支援センターなのかと驚いたところでもございました。都の制度であっても、地域の相談者が増えるための取組は、やはり一つでも必要だと思います。特に、障害児支援の流れで申し上げたところですと、では保育園の可能性を考えるならどこだ、中央区の区役所６階までか、また、ゆりのきのことを聞きたいのであれば、では保健センターに行けばいいのかと、障害のある小さなお子様を連れて、あちこちの相談が難しいから、皆様が、そんな一言聞いてくれればいいのに、電話してくれればいいのに、来てくれればいいのにと思うかもしれないですけれども、その一つ一つが物すごく大変な状況にあるというところの中で、ここを伺っています。
地域の近くにでも、あの方は週に１回あそこにいるから聞いてみよう、区の窓口だと、私は担当ではないので、区役所に行ってくださいと言われてしまったとか、そういう御経験もありますし、ゆりのきの相談の専門職の方は本当によくて、これ以上聞くのも申し訳ないとか、では中央区の支援はどうなのかというところで、その方々の範囲を超える、例えば学校のこととか、そういう相談もあるんだということを考えた上で、いかに地域の皆さんとも、そこ自体が地域のつながりにもなりますので、一緒にお支えいただけるような相談、パートナー、ピアサポートも重要だと思いますので、コミュニティと相談者という点においては、保護者対応もぜひ充実していただきたいと要望します。
以上、午前中はここまででお願いします。
○海老原委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました29点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
では、続きまして、お願いいたします。
資料で頂いております166、児童虐待等養護相談件数からも、相談の件数が増えていること、そして、やはり心理的虐待が増え続けているのは全国的な傾向としてもですが、残念ながら、身体的虐待も増えているという状況も確認させていただきました。
中央区も所管します大森少年センターを視察してきたのですが、子供たちの犯罪の件数は減っているけれども、残念ながら、凶悪化、難しい、深い事件も増えているというお話も伺いました。こちらの決算特別委員会の中でも、多様で複合的で、そうした難しい子供を取り巻く御相談も増えているということも伺ってきたところでございます。こうした児童虐待を含む相談というのは、本区でも深刻な状況であるということ、また、対応が必要だということを繰り返し教えていただいているところでもございますが、この対策や予防の強化につきまして、どのようなことに、今、注力されているのかお聞かせをお願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
子供の児童虐待につきましては、やはり全国的にも数が増えているところでございますけれども、本区においても、残念ながら、虐待の相談の件数は増えているところでございます。昨年度の数にしまして、身体的虐待222件ということで、令和元年に東京ルールという改正がございまして、そこからさらに件数が一気に増えているところでございます。
区の対応としましては、来年６月に子ども家庭支援センターが明石町に移転をするところでございますけれども、そちらで子供の相談への体制の強化を図っていきたいと思っているところでございます。昨日も答弁しましたとおり、子供の相談のお部屋を増やしたりですとか、あとは相談員の確保に努めているところでございます。近年、複雑で多様な相談が増えておりますので、やはり相談員の質というところでも、研修を受けたりすることで、質の向上も図っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
私からの９月の一般質問におきましても、明石町の拠点の一層の機能強化というところを要望させていただいたところではございますが、現在、中央区におきましては、この拠点がこども家庭センターとなるか、もしくは区内のどこかにこども家庭センターを設置するのかということについては、検討と伺っていたと記憶しておりますけれども、児童福祉法の改正により、こども家庭センターの設置は努力、努めることとなっていることでございます。自治体に対する努力義務というところを受け止めますと、設置に向かうということは否定されないと思うのですが、今、この時点で、こども家庭センターの設置が明確に決まっていないということの理由を伺いたいと思います。
例えば、具体的に、こども家庭センター設置に対して、安心こども基金の活用といった補助制度もありまして、この活用については、今のところは令和５年までということが決まっているところでもございますし、こども家庭庁は、各自治体に求めているが、各自治体で設置されないのは、なぜか、どんな支援がさらに必要なのかということも、今、議論されているところであるかと思います。本区が、今のところ検討にとどまっている理由と、課題と考えていることを教えてください。お願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
まず、先ほど私の答弁で、虐待件数をお伝えしたところですけれども、222件は心理的虐待の間違いでございます。申し訳ございません。
こども家庭センターの設置についてですけれども、これまで国のほうから、こども家庭センターの設置に当たって、母子保健と児童福祉を統括するような相談員を置くですとか、あとは特定妊婦に関して、本人と一緒になってつくるようなサポートプランの提示等がされているところでございますけれども、どのあたりまでこども家庭センターの設置に当たって義務化するかというところは、まだこれから示されるところでございます。これまでも母子保健と児童福祉の連携は、本区において進んでいるところですけれども、来年移転に当たって、同じ場所になるというところで、また、さらに教育センター等、子供に関わる部署が集約されますので、これまで以上に連携は強化されるところでございます。その点において、母子保健と児童福祉の連携のほうは、こども家庭センター機能として持つことは十分に考えられるんですけれども、設置というところについては、今、まだ検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
すみません。１点、私が聞きそびれたのかもしれないですが、課題は何なのか。もちろん、条件がどのように義務化されるかということは理解したのですが、課題と考えているところをもう一歩教えていただけたらと思います。
○左近士子ども家庭支援センター所長
課題としましては、国がどこまで、こども家庭センターの設置に当たって、義務とするかというところを、まず見定めなくてはいけないというところがあると思っております。その中で、組織的なことであったり、あとは特定妊婦であったり、虐待を受けているお子様たちを支援するに当たっての支援プランというものを、どのあたりまで現状のものから変えなくてはいけないのか、そのあたりの検討が必要と思っております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございました。
今おっしゃった中で気になりましたのは、子ども家庭支援センターの機能でもという御発言があったと思うんですが、国のほうは、なぜこども家庭センターにこだわっているかというところは、これまでの連携にとどまっていては駄目なのだということをはっきりおっしゃっています。そこが駄目だから、こども家庭センターを努力義務化しているんだというところを受け止めて、細かな、今おっしゃったプランとか、地域資源をどう使っていくかとか、そういったところは、もちろん運用において重要だと思うんですが、これまでの連携とはステージを上げなくてはならないということを重く私自身は受け止めていまして、こども家庭センターにこだわっているところでございます。ぜひ、これまでの連携にとどまらないセンター機能を発揮していくということを一歩進めていただくためにも、私はより早く、もちろん義務的なところが決まって、受け止めてからというところは理解いたしましたので、こども家庭センターの設置を急ぐように要望いたします。
今の児童相談等というところで申し上げますと、こども家庭センターは検討中というところを確認しました。では、それまではどのようなことに取り組むのかというところを伺っていきたいと思います。この点は、１点質問します。
私が拝見しているものですと、令和３年12月に都区児童相談共同運営モデル事業ということで、いわゆるサテライトを事業として開始して、もうすぐ２年になるというところですけれども、これまでの２年間、コロナもあって難しいこともあったでしょう。しかしながら、この事業については、どのように取り組まれてきたのか。これ自体が新宿児相との強化ということの要であったと思いますので、私は最初の質問に対して、このサテライトが御答弁としてあるのかなと思ったところでしたが、なかったので、ここでこちらから聞かせていただきます。現在の活用を教えてください。
○左近士子ども家庭支援センター所長
児童相談所のサテライトオフィスの活用方法でございます。
現在、サテライトオフィスには、週２日、都の児相の職員が駐在をしておりまして、本区と台東区の虐待相談に当たっているところでございます。日々、そちらを拠点に台東区の家庭訪問に出たりですとか、本区の家庭訪問に出向いていただいたりしているところでございます。
令和４年度の実績としましては、都の報告によりますと、保護者面談のほうは400件以上、また、家庭訪問は160件以上実施しているようでございます。また、区で開催される事例検討会ですとか、もろもろの会議にも出席いただいております。新宿の児相センターよりは距離的に近いというところで、虐待相談が発生したときに、より迅速に対応いただいていると思っております。
また、サテライトにおいて、都区合同の事例検討会を行っておりまして、児童相談所には、児童心理司といいまして、心理のスーパーバイズを行える職員がおりますけれども、そういった心理のスーパーバイザーを活用することで、台東区と中央区で起こっています複雑な事例を共有したりですとか、あとは、そういった複雑な事例が起きたときにどのように対応したらいいのかみたいな人材育成のほうも行っているところでございます。専門職、特に心理司の育成に関しては、なかなか区単独で行うのは難しいところでございますけれども、こういったサテライトを使うことで人材育成を進めているところでございます。
こども家庭センター設置までの取組というところでございますけれども、こども家庭センター設置に当たっては、明石町のほうに子供に関係する部署が一体的に集まることで、これまで以上に、どうやったら連携がより円滑に進むかというようなことも、来年の移転までにもう少しそれぞれの部署で一緒に検討していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
こども家庭センターのことで、少しお話をさせていただければと思います。
先ほど、委員からも、これまでの連携では不十分だという御発言もございましたけれども、連携という答弁はさせていただきましたけれども、今回の取組につきましては、物理的にも同じところにできるというところで、単なる連携ではなくて、顔の見える、そして直接一緒に関わりながら、同席しながら相談を受けられるなど、そういった実質的な、連携を超えた連携というんですか、そういった取組も当然期待できるものと思っております。こども家庭センターがより機能的になるためには、一つの課題として、先ほどありましたけれども、指揮命令系統も含めた、そうした形をつくるということも当然課題でございますが、物理的にあるというところをうまく活用しながら、そうした仕組み、実績が機能として皆さんの期待に応えられるような対応ができるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、こども家庭センターについては、実質的な関わり、顔が見える関係性というところは非常に期待するところですので、ぜひ、センターとして機能していくように期待をするところです。
今、おっしゃった、実際に顔を見合わせる関係が重要だという点で、私は、このサテライトの活用に疑問を持っております。９月に台東区議会議員とともに、このサテライト拠点を視察させていただきました。残念ながら、中央区がこのサテライトを使ったという活動実績を、私が伺った範囲では確認することができませんでした。当初の目的であった人材育成や都の担当者との連携というところ、また、ケース対応をよりスムーズにするといったことの実現に疑問を持ったところでございます。先ほど面談件数を御報告いただきましたが、これは新宿児相で担っている相談でありまして、このサテライトで相談された件数ではないというふうに認識しております。おっしゃった児童福祉司は、このサテライトに週に２回来ているんですが、その日に台東区の職員はその場で一緒に仕事をしているんですけれども、その週２回のときに中央区が来たことはあったかなという発言もございました。そして、援助方針会議や合同研修企画というのも、あちらでは企画・運営されているようですが、中央区が出席したことはあったのかというところで、それぞれの来所件数もしくは会議の出席件数を、私が見た限りの資料では、確認することができなかったということを基に、疑問に思っています。
台東区に伺いますと、この２年間、これらがスムーズになったことによって、今まさにおっしゃった、顔が見える関係ができた、そのことで、ケース対応や保護者プログラムの実践に効果を感じている、よくなったとおっしゃっていたんです。もし中央区がこのサテライトに、私が確認した数字のとおり参加できていないのであれば、中央区にサテライトオフィスが必要なのではないかという疑問を持ったところです。ここまでの活用と、私のこの疑問について御答弁をお願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
まず、児相サテライトの活用でございます。
こちらの職員が行くのは、合同のケース検討というのがございまして、そういったときには本区の職員が出向いていって、一緒にケースの検討をしているところでございます。また、都の児相との事例の共有に関しましては、確かに、現在においては、本区の職員がサテライトに出向くというよりは、都の新宿の児相センターよりは近いというところで、サテライトに駐在している児相の職員が中央区に出向いてきてもらって、一緒に相談をしているというような状況でございます。
また、先ほどお話に出ました援助方針会議につきましては、本区としましても、やはり都の児相のスーパーバイズを受けたいと思っているところでございますので、本区の職員が台東区の援助方針会議に行ったりですとか、都の職員に来てもらうですとか、今後、もう少し取組のほうを進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
台東区のサテライトオフィスは、もともと小学校ですかね。学校であったところの跡地ということで伺いましたが、非常に豊かな、お部屋がたくさんありまして、明るく、子供たちの居場所もあるということで、地域の方にも喜ばれているということでした。サテライトオフィスの皆様に伺っても、お部屋も空いているので、中央区もぜひ使っていただけたらというお声を私も伺ったところです。新宿より近いというメリット、また、週に２回担当者が隣接区まで来ているんだということを大切に、機会を深める、先ほどおっしゃった顔の見える関係性で、よりケース対応を迅速にする、目線合わせをするといったことが子供たちへの対応において必要だと思いますので、ぜひ、おっしゃった一層の活用に努めていただきたいという点を要望いたします。
また、台東区が変わったと実感しているところを見ますと、私は中央区にもそういったサテライトが必要ではないかと期待するところでもございます。今のままのモデル事業で活用すれば十分なのか、もう一歩進めるのか、今、本区は児相設置については未定と伺っていたかと思うんですが、その中では、何に取り組むかというところ、ぜひ進めていただきたいと思います。
例えば、先ほど障害のところでもお話がありましたが、愛の手帳の発行数も、子供が晴海にも増え、そういった中では一層求められていく、対象の方も増えていくことと思っています。保護者や子供が負担に感じている手続等においても、新宿まで行くことが難しければ、では専門職にサテライトで見てもらえないのか、サテライトでは申請ができないのか、こういった手続においての見直しというのもできないことはないのではないかと言う担当者もおりましたので、ぜひ、新宿の児相と本区の関係性において、よかった、安心したと区民に言っていただけるような機能の強化にも取り組んでいただきたいという点を要望させていただきます。
続きまして、話題を変えます。
決算書で申し上げると、244ページ、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業です。１億円余りということで実績をいただいているところでございます。導入前の要望からしますと、まずは２歳終わりまでの導入、そして未就学児までの導入と拡大しながら、大変な業務を進めていただいてきたところ、非常に感謝をするところでございます。
しかし、私どもの会派要望に対しても、やはり中央区独自の制限は早く撤廃してほしいんだというお声を非常にたくさんいただいているところです。都として年間144時間、また、24時間365日としているところが、本区では月12時間の制限と、夜10時までといったような制限があるところで、事業者は、その請求業務等も負担になっている。保護者は、もちろん使える範囲が狭められている、そして、事業者も、中央区独自の請求に合わせる負担があるんだということを申し上げておりますので、この点は、今回たくさんいただいている要望を踏まえて、いま一度、来年度に向けて、この撤廃を検討いただけないかという点を質問させていただきます。
また、もう一点、学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村は、この利用対象を小学校３年生までとすることができるというところは、これまでの委員会でも伺ってきました。たしか、中央区は、民設民営学童クラブの設置に当たり、この計画策定を行ったというところまで確認してまいりましたので、３年生まで対象とするということへのお考えについてもお聞かせください。お願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
まず、ベビーシッターの利用制限についてでございます。
本区の子育てサービスの考え方としましては、施設型で行っています一時預かり保育やトワイライトステイですとか、そういった施設型の子育て支援サービスを基本に、コロナ禍でなかなか外で施設型のサービスを使いづらいというようなお声もあったりですとか、あとは産後鬱対策ですとか、子育ての孤立化などを未然に防ぐという観点から、令和３年４月からベビーシッター利用支援事業を始めているところでございます。令和４年４月からは、利用対象者を３歳から６歳まで、また、毎日使えるようにというところで拡充をして、令和４年度におきましては、令和３年度から比べますと３倍近い申請を受けているところでございます。
こちらの事業に関しましては、都の補助金が使えるというところではございますけれども、各区の考え方に応じて、こちらの支援事業を行っているところでございまして、現在もベビーシッター利用支援事業を行っている区は15区程度かなというふうに認識しているところでございます。そのように、各区の考え方に基づいて子育て支援サービスを拡充しているところでございまして、本区においては、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、やはり施設型の一時預かり保育の補完ですとか、あとは子育てにおける産後鬱ですとか、子育ての孤立化を防ぐようというようなところから、継続的にお使いいただくことで、こちらのサービスをお使いいただきたいというところで、月の上限を定めているところでございます。ですので、こちらの月上限の考え方につきましては、このまま継続してやっていきたいと思っているところでございます。対象のほうは、６歳までということで考えております。
以上でございます。
○木村委員長
小学校３年生までを対象とするかについての答弁を願います。
○田中副区長
小学校３年生までの話を含めてですけれども、今、子ども家庭支援センター所長が言ったように、あくまでも区とすると、ベビーシッターについては個室での保育になるということで、何らかの危険性ははらんでいるというふうに我々は考えています。そのため、全て施設型のサービスで推進をしてきている。小学生につきましては、前からお話ししているように、学童クラブ、児童館、それからプレディ、そのほか、場合によってはファミリーサポート等の活用で対応していくべきというふうに考えているところでございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
私自身は、中央区独自の制限、15区というお話もありましたが、これらの区の中でも中央区だけが設けている制限に関しては、撤廃すべきという区民の皆様の要望を改めてもう一度お伝えをさせていただきます。また、本区の事情、これまでの御答弁にもございましたように、小学生の学童クラブの待機児童数は深刻な状況ですし、プレディプラスは一足飛びに全てに広がるものではなく、時間がかかり、何とか拡充していくものと計画では拝見しておりますので、この点については、すぐにできることの一つとして、ぜひ、人が直接届くというところも、小学校３年生までの拡大、せっかく計画をつくったのだから、この対象の拡大も要望したいと思います。
今回の令和５年の中央区政世論調査を拝見しますと、子育てのニーズで重要と考える子育て支援策、そして、さらに充実を図る必要がある子育て支援策、いずれも一番回答数が多いものが「一時預かり保育、延長保育、病児・病後児保育などの子育て支援サービス」ということで、保育園等の施設整備を上回る要望があるというのは、両方の項目に言えることです。本区の区政世論調査においても、重要と考える政策の中では、一番が子育て支援と言われている中で、最もニーズがある分野で、これを求めているんだというのは、これを見るだけでも分かると思うんです。
ベビーシッター利用支援事業にこだわるのは、この全ての部分的に対応ができるからです。もちろん、おっしゃる施設整備で施設で受けていただければいい、施設のサービスにたどり着けていればいいんですけれども、そうでない方々は、この一時預かり保育、ベビーシッター利用支援事業の一時預かりに助けられているという方は非常に多くいらっしゃいます。個室の危険性はもちろんあります。対応は必要です。しかしながら、家庭に定期的に来てくれる、その方が相談のパートナーになっている、家族の中で孤立化して子育てをしている方が支えになっているというお声をおっしゃっていますので、ぜひ、この点については、先ほどと重なりますけれども、私は拡大を要望しますし、世論調査のニーズに、施設型だけで十分応えられているのかという疑問を皆様とも確認を今後していきたいと思っています。
この中で、区に取り組んでほしい具体的な施策やサービスというのも列挙されておりまして、放課後等の場については、就学児の居場所、行き場のない子供が習い事をせざるを得ない状況ということで、行き場がないということも、ここでは言われています。一時預かり保育にも助成などがされることをもっと詳しく、分かりやすくアナウンスしてほしい、このベビーシッターの事業は分かりにくいとか、申請が複雑ということも言われていましたので、この点も対応すると思います。こうした点の一つ一つを見ながらも、できることをやろうという中で、この拡大を求めたいというところでございます。
拡大については、利用者の声も集まってまいりました。令和３年、令和４年、そして令和５年、この半年の蓄積がございますので、利用者の皆様、また事業者の皆様の声を聞くことも重要だと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。事業者の方から、実際入っていて、あそこの御家庭はちょっと心配なんだよねというお声を私も聞いたことがございます。そうした場合に、区の子ども家庭支援センターにつないでくださいとお願いしたこともございます。そうしたヘルプを上げてくれる存在でもあるということの価値も、引き続き共有していきたいと思います。
続きまして、産前産後、切れ目のない支援というところは、子ども家庭支援センターでも重要としているんですが、この分野について伺っていきたいと思います。
本区では、産後ケアに関しまして、今、宿泊型しか実施されていないんですが、８月から拡大をしていただいたところでございます。私としては、やはり努力義務とされている日帰りデイケアと居宅訪問のアウトリーチ、この３つの確実な実施を引き続き要望したいと考えております。区内の医療機関等から、デイケア実施に対しては、前向きに検討したい、ぜひやってあげたい、今届いていない人を見ているんだというお声も伺っています。
こうした声については、まず１点は、利用者側のニーズ、日帰りはないのかという声、また、従事者からの、私たちならできるんだという声、これらについて、中央区はどのように把握しており、この努力義務に対し、いかに取り組んでいるのかという点を伺いたいと思います。この点は部長から伺いたいのですが、お願いできますか。
○大久保福祉保健部長
産前産後のデイケアについてでございます。
これまでも担当課長から、デイの日帰り利用について、その実施に向けた検討ということは発言させていただいております。デイケアの課題としましては、日帰りですので、やはり距離の問題が大きく関わってくるかなと思っております。これまで宿泊型で実施をしておりまして、そちらにつきましては、これまでの聖路加に加えまして、今年度、先ほど委員からもお話がありましたけれども、区外ということで、多少距離はありますけれども、宿泊型ということで、一定程度許容できる距離なのかなというふうに理解しております。
そうした中、こういったデイケア、デイの利用については、やはり距離の問題というのもございますので、それについては、様々情報収集をしておりますし、幾つかの医療機関で、それに向けた検討を進めているというお声は聞いているところでございます。ただ、当然、料金の問題とか、その施設の整備計画、そして、その設備がどの程度、安全性などを含めまして、対応できるか、その辺はしっかり見極めないと、安易に実施した上で事故というものはあってはならないものですので、そうした取組については、慎重に実施を予定しているところ、あるいはその他、様々なところからの意見あるいはその見通しを伺った上で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。ぜひ、検討を積極的に進めていただきたいと思います。
施設整備を希望する機関もあるという中では、その場合に施設整備に活用できる都予算というのもございます。区民が必要とし、従事者がぜひ提供して助けたい人がいるんだという思いがあるのであるから、両方の思いをぜひ、努力義務とされるこのデイケアからまず実施し、アウトリーチについては、その中でのリソース、人の問題もあるかと思いますけれども、ぜひ両方、この３本柱でしっかりと、産前産後鬱、自殺はなくすんだという思いで取り組んでいただきたいという点、これらの、やろうという方々への伴走支援の強化というところを要望させていただきます。
産前産後からのつながりですけれども、伴走型相談支援に大変な中、取り組んでいただいているかと思います。妊婦相談の面談予約がちゅうおう子育てナビアプリから、10月２日からできるようになったと伺っております。先月の一般質問の御答弁で聞いたところではございますが、この予約ですが、御案内を拝見したところ、オンライン予約はオンライン面談には使えないというところを拝見いたしました。このナビアプリからできるのは、３回の面談が推奨されていますが、初回の１回目のみです。そして、訪問の面談予約だけとなっているようでして、オンライン面談の場合は電話予約となっている。
この点、私が伺いたいのは、３回の面談が流れるように、そこから取れるというところが求められているのではないか、なぜ初回のみかという点、また、オンライン面談が電話予約である必要性というところ、２点教えてください。
○武田健康推進課長
この伴走型支援について、妊婦相談の取組でございます。
まず、３回の面談というお話でございますけれども、基本的には、初回が妊娠届を出されたとき、その次が妊娠８か月時、最後が新生児訪問などの出生後となっております。８か月時というのは、実は面談は必須ではございません。ただ、当区といたしましては、８か月時にアンケートをお送りする際に、御希望があれば、もちろん面談できるというような形を取っております。
初回のみ、この予約を取る形にしているのはなぜかというお話ですけれども、本区の妊婦面談は、もともとそこまで実施率が高いものではございませんでした。かつ、妊娠届を出されて、妊娠届を出した方に対して面談を行うわけですけれども、面談を行うに当たって、妊娠届を出される場所というのも１つ、キーになってくる状況でございました。実は、半数以上が保健所や保健センターではなくて、本庁ですとか、特別出張所での妊娠届の提出というふうになっておりました。そちらには、実は保健師の配置がないわけです。なので、本庁ですとか、出張所で提出なさった方については、後日、保健所・保健センター、所管の場所で面談を受けていただくという形にしておりました。
このたび、伴走型支援が始まったことによって、伴走型支援と、もう一つ、経済型支援を両立させていくという中で、恐らく面談率は上がるのではないかということが考えられました。ただ、そうなりますと、今の保健所・保健センターだけでは、妊娠時の面談が数としてさばき切るのは難しいのではないか、もしかすると、予約なしにいらっしゃった場合に、お待たせしてしまったりというようなことも十分起こり得るだろうということを考えて、こちらについて、まず、これは急ぎ予約制としたいというふうなことを考えて、今年度から予約制で面談を始めたところです。
この予約について、ナビアプリでの予約となったところですけれども、おっしゃるとおり、ナビアプリからの予約は、基本、対面での面談の予約となっております。これは、結論から申しますと、対面での面談を重視しているということでございます。確かに、オンラインでも面談は可能なんですけれども、対面とオンラインは、やはり違うところがありまして、例えば目線が合う合わないですとか、香水だとか、たばこの臭いがすごくするだとか、オンラインではつかみ切れないような、言語化できないような情報も少なくないため、意義を持っているというふうに私どもは考えております。こうしたオンラインによる問診や面談と、対面での面談や問診について、数値を用いて比較するというのはなかなか難しいんですけれども、例えばコロナ禍においてオンラインの診療がかなり進んだという印象を私どもも持っておりますが、そんな中でも、医療機関からは、たとえ問診だけであったとしても、面談から得られるものは結構あるというふうなことは聞いております。
そういった点でも、現場の感覚としても、基本的には対面で面談を行いたいというふうに考えております。ですので、オンラインを選択される場合には、その理由なども含めて、一手間かかるんですけれども、電話において予約を入れていただくというふうなことで実施しております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今の私とのやり取りは、保護者がなかなか保健所との面談で、面談してよかったと思えないとか、また面談で相談しようという気にならないというのは、こういう気持ちなのではないかなと思うんです。一般質問の御答弁を伺っても思いましたけれども、正しいことをおっしゃった、正しい説明をいただいたと思うんですよ。ただ、例えば８か月の面談は、やってもやらなくてもいいんですよねではなく、国は、なぜ３回を推奨して、支払いの経済的支援に基づくのが２回なんだ。それは分かる。けれども、２回目はやらなくてもいいんですけれどもねではなくて、やはり７・８か月頃に、１歳児以上の保育園に入るときの相談があるのではないか、次のライフステージへの相談をする方はこの時期が多いということが分かって、そこの面談を進めているので、中央区の伴走型相談支援を受けられた方は、８か月は受けなくてもいいんですけれどもねというトーンをすごく押されて、面談をお願いしないほうがいいのかなと感じたということも伺っていて、そこは国が求めた伴走型相談支援とトーンが大分下がるのではないかと思ったんです。こういったところの積み重ねなのではないかなと思うわけです。
保護者が面談の中でも、大半が知っていることを聞いた、言い方はよくないかもしれないですけれども、保護者は話したいことがあった、相談したいことがあったとおっしゃるんですけれども、聞くことが中心だったと。そこについては、御本人のお声で言うと、残念な時間だったというところもありますので、正しいことを確かにやっていただいている、すごく丁寧にやってくださっているとは思うんですけれども、保護者が相談したいことを聞く伴走型相談支援となってくれるように、この点は強く要望したいと思います。相談からでないと救えない、だから、その命を救っていただきたい、これが伴走型相談支援の趣旨ですので、今後の御答弁、私とのやり取りにおいても、そのようになっていくといいなと期待いたします。
今日は、以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私からは、子育て支援と障害者福祉などについてお伺いいたします。
まず、子育て支援についてでございます。
令和４年度は、主な事業として、子ども医療費助成制度の高校生世代までの拡大、また、小学校、中学校、保育園の給食費の無償化の検討を行っていただいた年度であると思います。福祉保健費では、保育園の給食費の無償化ということになるかと思います。両事業においては、本当に大きな事業で、中央区としてもいち早く取り組んでいただいたと私は認識をしております。議会でも積極的に一般質問で提案させていただいて、御答弁をいただきながら、こうして成果を得られたということは評価をしております。
そこで、令和４年度はまだコロナ禍でありましたけれども、区はこのように取り組んできていただいているわけでありますが、改めてその御努力、取組について御見解をいただきますとともに、今後についての課題もお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○古賀子育て支援課長
子育て支援事業につきましては、委員御紹介のとおり、子ども医療費助成をはじめ、給食費の無償化等々、今年度導入も含めて、様々な角度からの支援、経済的な負担も含めて対応させていただいているところでございます。就学前の世代から小学校、中学校まで広い世代に対して、それぞれの世代に適合した支援は必要になってくると思います。
その中で、子ども医療費助成というところで１点申し上げますと、今年度４月から高校生等を対象として含めまして、昨日も申し上げましたけれども、８月時点でおよそ2,800人程度の方が対象になって、この制度を利用されているところでございます。また、医療費全般でいいますと、コロナが２類相当から５類に変更されたというところも要因の一つかなとは思っておりますけれども、今年度の医療費については、かなり利用がされているといいますか、助成額が高まっている傾向が見られているところでございます。
そういった費用的な側面は、今後、推移を見守っていく必要があると思いますけれども、適正・的確な支援、現状進めているものについては継続する。また、中央区は、この夏にこれからの子育て支援策の基本的な考え方というのをお示しさせていただいたと思っておりますので、今後、広く、これからの事業計画策定の部分ですとか、それから予算化の中で、さらなる子育て支援策の充実、見直しも含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
少し補足になりますけれども、これは子育て施策に限らないかもしれないですけれども、コロナ禍を受けて、その前を考えますと、福祉というところでいくと、特に例えば所得の低い方、こういった分野で困っている方、そういったところに重点を置いた取組が中心的な役割として、施策も講じてきたところでございます。
コロナ禍を振り返ると、そういったところを支援していくというのは当然ですけれども、所得だけではない困り事、精神的なことも含めてですが、あるいは人と関わらなくなったことでの孤立感も含めまして、精神的な課題というものも出てきたのかなと思っております。先ほど、少しだけ分野は違いますけれども、伴走型支援というか、最近、それ以外の分野でも伴走型という言葉がよく使われますが、やはりそういったところは、そういった言葉がよく使われるような背景にあるのかなというふうに思っております。先ほどの高校生世代の医療費助成も、これまでは15歳以下の方ということでしたけれども、より広いところを支援することによって、経済的あるいは精神的な支えになるような支援策が求められているのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧な、また、分かりやすいお話をいただきまして、ありがとうございます。本当におっしゃったとおりで、精神的なケアの支援はすごく大事だなと思っております。
昨日も窓口業務の件でお話しさせていただきましたけれども、本当に職員の皆さんに御対応していただいて、これは子育て支援に限らず、高齢者福祉においても、ちょっと一声交わすだけで、安心したですとか、お話を聞いていただいたですとか、それだけでも私に声を届けてくださるケースもあります。もちろん、専門的な分野でのケアという体制は、技術的な面では重要でありますけれども、日頃からの窓口業務から始まって、区民と接したときのちょっとした対応というのはすごく大事なんだと感じております。また、逆に、いろいろな御努力をいただいていると認識しております。昨日も、一方で申し上げましたけれども、またその分、いろいろな御負担もあるかもしれませんので、その点はなるべく負担を少しでも和らげるように、また、職員の皆さんが団結して取り組めるような支援も、どうかぜひお願いします。
今、福祉保健部長の御答弁もいただきながら思っているところがありまして、平成31年の子育て支援に関するニーズ調査報告書を見たときに、子どもを保護者に代わってみてくれる親族・知人の有無という回答で、「いずれもいない」という方が28.7％、その28.7％の中で、特に年齢別で見ると、「０歳」が36.1％で最も高くなっています。さらに、このニーズ調査の報告書、先を見ていきますと、産後の母親の身体面、精神面の体調で、「睡眠が十分に取れなかった」が70.8％で最も高く、次いで、「体の疲れが取れなかった」が56.4％となっております。当然、出産となれば、どれだけ大変な負担がかかっているかというのは、想像の中ではありますけれども、深く感じている点でございます。しかしながら、このようなニーズ調査の報告書もありますし、今、福祉保健部長のお話も伺っていて、精神的な支援ということからいきますと、どういったことができるのか、また、その点、何か検討している点があるのかどうか、御見解をいただければありがたいと思います。
あわせて、コロナ禍で１つ取組の支援として、新生児誕生祝品の追加支援を行っていただいたと思います。これも大変重要な取組で、御支援を受けた方にも、また、御家庭の方にも喜んでいただいていると思いますが、行政評価を見ますと、東京都、国のいろいろな動向がある中で、再構築、検討していくということが記されておりますが、この点の御見解も併せていただければと思います。よろしくお願いします。
○古賀子育て支援課長
まず、子育て世帯の方を含めた相談についてでございますけれども、区役所のいろいろな、女性相談ですとか、子育ての相談、それぞれの区役所の窓口でお受けする例もたくさんございますが、地域で子育てを支えるという観点から申し上げますと、中央区内には、子育て支援施設の中心となっています保育所が非常に多く設置されてございます。
保育所は、地域の子育て支援の資源として大変重要な制度だと認識しているところでございまして、現状も区立の保育園で、例えば保育所の園庭の開放ですとか、保育の体験だとか、地域の保育園に通っていない方も含めて、保育所にいらしていただける機会を設けて、その中で、子育ての相談、困り事、そういったお話が保育所でできるという体制は取っております。保育所には、子育ての専門家であります保育士がいたり、あるいは栄養士がいたり、看護師がいたりということで、子育てに関わる専門分野の職員がおりますので、そういったところに来ていただいて、つながることで一つのきっかけということで、そこからまた、もっとより内容の濃い御相談があれば、区役所につないでいただくとか、そういった流れをつくっているところでございます。
また、私立の保育園も区立以上にたくさんあるんですけれども、こちらも様々、企画を実施しております。食事の相談もそうですけれども、子育ての相談、自分のお子さんが同年齢のお子さんに比べてどれくらいの発達をしているのかだとか、そういったことも含めて、私立保育園のほうでも受入れができるような体制を取っておりまして、現状、区のホームページに各私立保育園でのイベント情報を掲載し、まずは園に来ていただく、会っていただいて、そこからまた内容の濃い話であれば、区のほうに御相談いただくとか、情報をいただくとか、そういったこともできるように進めているところです。一つのきっかけというところで、まずはつながりを持つことが大事だと思いますので、そういったところから、一つのやり方ですけれども、進めている部分はございます。
それから、新生児誕生祝品の増額ですけれども、令和２年のコロナ禍においての支援の拡充ということで、２万円を加算したところでございます。これにつきましては、現在も継続しているところですけれども、評価の中で触れさせていただいているのは、当初の趣旨、目的がございますので、これにつきましては、一旦時期をしっかり捉えて、事業の目的と照らして、今後どうしていくかということを考えとして示させていただいておりまして、今後、事業の在り方については、またきちんと検討した上で決めていきたいと思っております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
今の事業の再構築に関してですけれども、国や都の補助制度、給付事業を踏まえというところもございますが、これにつきましては、出産前後におきまして、出産・子育て応援事業とか、あるいはバースデーサポート事業とか、国や都の補助制度を活用した区としての新たな仕組みも講じておりますので、そうした給付も含めたトータルのバランスの中で、どういった給付の在り方がいいのか、そういったことも含めて整理するという観点で書かせていただいているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ大変にありがとうございます。
私も、たしか随分前に、保育園の園庭をうまく開放して、保育園に通っていない方も支援できないかという趣旨の一般質問をさせていただいたことがあるんですが、今、御答弁いただいたとおり、少しでもつながりをつくっていく、その中で連携していく流れができれば、これは本当に大事なことだと思っております。せっかく今、御答弁いただいたので、現場でこういうことがあったという何か情報を持っていらっしゃるようでしたら、お聞かせいただければありがたいと思うんですが、大丈夫でしょうか。もしあったら、お願いします。
それから、もう一つ質問させていただきたいと思うんですが、事業の再構築の中で、改めて提案させていただきたいと思います。
先ほどのニーズ調査の報告書を見てもそうですが、今、人口が増えて、新しい住居形態、また、家族構成になっている中で、やはり人の助けが行き届いている場合と行き届いていない場合があるのかなと感じております。確かに、これまでベビーシッター利用支援事業などを拡大していただいてはおりますが、子育てしている御家庭あるいは事業者の方のお話を私も伺って、やはり家事支援を行っていくということも御家庭での大変な支援につながっていくということを聞いております。
以前、産後ドゥーラのお話をさせていただいたところでございますが、これは、いわゆるアウトリーチ、訪問する形ということになりますけれども、新生児誕生祝品の追加支援の再構築を考えていく中で、家事支援というのは実際やっていただくことでありますけれども、これはまさに心のケアにつながっていく事業だと考えます。また、一方で、お感じになっていらっしゃる何か課題等もあるのかもしれませんが、改めて、この点、その再構築の中で検討していただきたいと考えます。御見解をいただければありがたいと思います。
○金広保育課長
保育園における地域交流イベントの件について、私から答弁させていただきます。
こういったイベントは、今までも保育園のほうではそれぞれやっていたところではあるんですが、それが各保育園ごとにやっているけれども、周知の仕方が保育園の外にポスターを貼るぐらいで、なかなか広く伝わっていなかったところがございまして、私も保育所を回ったときに、そういうのをやっても、なかなか人が集まらないんだというようなお話をいただいていたところです。そういった園がたくさんあったので、ぜひそれを集約して区のほうで発信していこうという形で、一度集約をさせていただいているところです。
その発信を９月からさせていただいたんですが、お声としましては、今まで気づかなかったというお声ですとか、あとは保育園を運営する側も、今まで全然お問合せがなかったのが、急にお問合せがあったということで、お互いに、保護者のほうも、ほかにもっとイベントはあるんでしょうか、今まで行く場所がなくて困っていたんだけれども、こうやって認可保育園に遊びに行けるということはすばらしいことだというお声もいただいていますし、一方で、保育園のほうも、こうやってそれぞれの取組を皆さんに、地域の方に知っていただける本当にいい機会だということで、今、非常に盛り上がっているところでございます。
私のからは以上になります。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、育児支援サービスについてお答えいたします。
今、区では、産後の母体保護の目的というところで、母子手帳を交付されました妊婦さんから産後６か月までのお子さんのいる御家庭に、育児支援ヘルパーを派遣して、家事援助と育児支援を行っているところでございます。出産後、多胎児がいる家庭は、さらに大変というところで、多胎児に関しましては、出産後の出生されたお子様に応じて回数を増やしているところでございます。
育児ヘルパーに関しましては、出産前から産後にかけて１回につき15回援助しているところでございます。そして、産後に関しましては、出生されたお子様に乗じた数を派遣しているところでございます。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
家事支援というところで申し上げますと、ひとり親の家庭の皆さんにもホームヘルプサービスという事業を実施してございます。区のほうで義務教育修了前のお子さんがいるひとり親家庭に対して、家事ですとか、保護者の方が就業のための技能習得ですとかのために必要な場合に、ホームヘルプサービスでヘルパーを派遣している事業がございます。こちらの執行率は令和４年度は６割程度になってございますので、事業の周知ですとか、そういったことを利用できるということを、これから周知を充実といいますか、知っていただくということに着目しまして、お困りの方がいらっしゃいましたら、そういったサービスも使えるようにというふうに考えております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
委員から再構築に当たっての新たな展開ということでの御提案をいただいたところですけれども、今、各課長から御説明させていただいたとおり、既存の事業でも類似した取組はさせていただいております。ただ、先ほど私のほうからも発言させていただきましたけれども、やはりお子さんの精神的な面も含めて、そしてお父さん、お母さん、いずれもですけれども、精神的な安定を図ることが最終的にはお子さんの安定につながるという観点もございますので、どういった仕組みが家庭の安定につながるのか、そういった面で様々検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今いただいたとおり、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
確かに、育児支援ヘルパー等、現状のサービスはあるんですけれども、不思議だなといつも思うのは、なかなか利用率が上がっていかないというのは、どういう点なのかなと思うところです。したがって、せっかく再構築ということで、こういった事業も、再度、今、周知の問題も御答弁いただいておりますが、よく整理していただきながら、育児支援ヘルパー、あるいは、ただいま申し上げました産後ドゥーラのいいところ、そして、御答弁でありましたとおり、それが本当に心のケアにつながっていくのかどうか、支えにつながっていくのかどうか、よく御検討いただきながら、さらなる子育て支援策の充実を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者福祉などについてお伺いいたします。
午前中も様々な議論があったところでありますが、福祉センターにおけます事業を行っておられると思います。令和４年度、福祉センターにおけます各事業の取組ですとか、それから、利用者の動向を御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○木曽福祉センター所長
福祉センターの事業の取組状況等でございます。
御存じのとおり、福祉センターは、公立の施設として様々な事業を展開しております。障害者に対してのサービス提供、生活介護という形で成人室というものを運営しております。また、就労継続支援Ｂ型ということで、作業室の運営もしております。生活介護と就労継続支援Ｂ型というのは、通所していただいて、利用者に対してのサービスの提供をしているところでございます。それから、いわゆる地域活動支援センターとしての事業で、機能訓練のフォローアップ事業ということで、リハビリ等の訓練を通所していただいて提供している。あるいは精神障害者地域活動支援センターとして、精神障害者に対しての寄り添った対応をしているポケット中央の運営、これは委託なんですけれども、そういった事業も行っております。それから、高次脳機能障害者の支援事業も行っております。基幹相談支援センターということで、相談の集約をしている、障害に関する相談の仕分といいますか、まずはここで受け止めて関係機関につないでいくというような拠点としての役割も担っているところでございます。それから、障害者のいろんなサービスを提供していくための計画相談、特定相談支援という形での事業も行っているところです。さらには、障害者の地域への理解とか、それから障害者のいろいろな趣味活動等を支援するための手話講習会等あるいは陶芸とか、様々な講習・講座も提供しております。それから、この10月に開催しますけれども、「出会いと ふれあいと 感動と」いうことで、健康福祉まつりの開催等の関わりも持っております。
利用者については、今、成人室は40名の定員に対して、34人ぐらい通所しております。それから、作業室については、20名の定員のところ、19人の方が通っております。そういった形で、様々な取組の中で、一定程度の、10年以上通っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、安定したサービス提供をしているというふうに考えております。
私からは以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
いただいているお話の中では、成人室の利用等でも、バスを回していただいているわけでありますが、この人数が大変増えてきているというお話も伺っておりまして、ぜひバスの増便を進めていただきたいということでお声が上がっていると思うんですけれども、この点、今後の展開はいかがでしょうか。
それから、就労関係で、一つの柱となっている事業にモザイク平板があるかと思います。今、物価高騰ということもありますので、ぜひ、区から事業が出てくるときは、工賃が上がるような取組をお願いしたいと思います。
この２点、御見解をお願いします。
○木曽福祉センター所長
委員御指摘のとおり、答弁の中で触れませんでしたけれども、送迎車両も運行しているところでございます。今、リフト付バス、25人乗り、それから、令和４年度からリフト付ワゴン車、８人から９人乗りの車両も用意して、利用者がサービス提供時間に間に合うような体制で送迎体制を取っているところでございます。
ただ、昨今、いわゆる医療的な配慮が必要な利用者も増えておりまして、長時間の送迎に耐えられないといいますか、それぞれ個別に福祉センターと自宅近くの場所を行き来するような形で、ぐるっと回って戻るのではなくて、その方だけのためにやるというようなこともありまして、一部、サービス提供開始時間に間に合わないような方が出てきているのも事実でございます。引き続き、確かに限られた財源ではあるんですけれども、今後、増車も含めて検討していければというふうに思っております。
私からは以上になります。
○岡田障害者福祉課長
私からは、モザイク平板について答えさせていただきます。
モザイク平板の設置につきましては、たしか平成21年だったかと思いますが、既存の今の月島三丁目の知的障害者のグループホームの壁面への設置に始まりまして、その後、月島第二児童公園の平和モニュメントですとか、その後の湊公園、最近では、令和２年度に桜川敬老館等複合施設にも設置させていただいたところでございます。本事業につきましては、福祉センターの利用者に制作に協力していただきまして、建築廃材を活用して、モザイク平板を区の施設の壁面等に設置するという事業でございますけれども、こうした中で、障害のある方の工賃向上に寄与させていただいているところでございます。
現在は、ほっとプラザはるみ、晴海特別出張所、月島三丁目の新たなグループホームですけれども、こちらの３か所に設置する予定となっておりまして、従来どおり、福祉センターの利用者の協力の下で作成中でございます。今後も、施設の完成に合わせて設置していくというようなことで準備しているところでございます。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
工賃を増やす取組について、答弁が漏れていたようだったので、私からお話をさせていただきます。
モザイク平板につきましては、区が発注をして、その一部が工賃として流れるということになりますので、この一つの取組の中で工賃を増やすということは、逆に言うと、区の委託事業の経費が増えるということで、シンプルに区が工賃としてお金を出すような仕組みになってしまいまして、それが本当にいいことなのかというのは、ちょっと考えていかないといけないのかなと思っております。モザイク平板であれば、数を増やして、結果的に総体としての工賃を増やすとか、あるいは午前中にも少し議論がありましたけれども、それ以外の障害者への取組を広げることで、最終的に工賃を増やすとか、そういったほうに考えていくべきなのかなというふうに私は考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは、新型コロナウイルス感染症への対策とワクチン接種について、また、障害者福祉費、とりわけ医療的ケア児について、そして敬老入浴事業について、さらには特定不妊治療費助成について伺ってまいりたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
決算書254ページです。感染症予防事業についてですが、当初予算では約24億8,049万円だったのに対し、決算額は約30億451万円と、約６億円近く拡大しております。また、そのうちの感染症発生予防・拡大防止事業については、当初予算では約１億1,390万円なのに対し、結核予防を除いた決算額は約１億8,074万円と、7,000万円ほど拡大しております。
まずは、令和４年度における新型コロナウイルス感染症への対策や取組の総括について伺うとともに、この感染症予防事業費の予算拡大の要因についてお聞かせください。
○武田健康推進課長
新型コロナウイルス感染症への対応について、総括というお話がございましたが、保健所としても行ったことについてでございます。
新型コロナウイルスは、御存じのとおり、当初２類相当ということでございましたので、発生届が出て、発生届が出された方に対して疫学調査を行うということと、あとは入院に際して勧告入院という形で病院への入院隔離を行うというところから始まっております。その後、感染者の増に伴いまして、例えばホテルでの療養ですとか、あとは酸素ステーションですとか、そういったところでの流用だとかも行ったものでございます。また、自宅での療養者が増えるに当たりまして、例えば自宅療養者に対する健康状態のフォローですとか、そういったことも行ったと。例えば、連絡がつかないような方に対しては、御自宅まで訪問するですとか、そういったことも含めて対応しておりました。もう一つあるのは、感染症そのものに対するＰＣＲ検査センターになるかと思いますけれども、そのようなことで、検査から入院、治療における治療費の公費負担に係るまで区として行っていたところです。
あと、もう一つ、区の医師会や病院とも連携することが、今回のコロナを機にできたかなというふうに思われます。定期的にといいますか、感染の波の状況に合わせて、入院病院となっている聖路加国際病院ですとか、そういったところと医師会とともに状況の確認ですとか、情報交換の場を設けるなど、そういったことも行ってまいりました。
それから、予算拡大の要因でございますけれども、これはワクチンの接種期間が年度の途中で、当初、令和４年９月30日までというものであったものが、令和５年３月31日まで延長されたということで、この分は予算が拡大しております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
今、もろもろ御説明いただいたんですけれども、コロナ禍に得た教訓、知見を今後どのように取りまとめ、今後どのように生かしていくのかについてもお聞かせください。
令和４年度は、６月の補正予算で感染症患者搬送費用が3,000万円増額され、新型コロナワクチン接種に７億1,000万円計上されました。これは４回目の接種実施に要する経費でした。９月の補正で感染症患者入院医療費が１億円増額されております。自宅療養者サポートセンターの設置期間の延長で約3,100万円増額、さらに11月の補正で新型コロナワクチン接種、これは対象拡大に伴う費用ですけれども、３億2,000万円ほど増額されております。行政評価の57ページを拝見しても、感染症発生届出状況は、令和４年度におけるコロナ感染症の届出件数については、非常に大幅に拡大していることが確認できました。令和４年３月のオミクロン株の登場による感染急拡大などが要因だと考えます。感染症患者の搬送件数や入院勧告者数などが当初の想定を上回って推移したため、年度の途中で増額補正されたものと理解しております。
コロナウイルス感染症への対応と同時に、３回目、４回目のワクチン接種を迅速かつ確実に進め、希望する方が一日も早く接種できるように取り組んでいたことと思います。また、今、御答弁にあったように、自宅療養者サポートセンターの設置、期間延長を行い、陽性者や感染後のサポートなど、医療支援体制の強化に努めていたことと思います。
感染後のサポート、また、自宅療養者サポートの取組の成果についてもお聞かせください。
○武田健康推進課長
まず、新型コロナウイルス感染症の流行から取りまとめ、それをどう生かしていくかということでございますけれども、現在、コロナの流行の経験も踏まえて、区としても、感染症について予防計画を策定するという段階に入っております。これは、東京都も実際行っているところでございますので、東京都の動向も併せて注視しながら、つくっていきたいというふうに考えております。
それから、自宅療養者サポートセンターの成果ですけれども、１つは、どうしても患者数がかなり増えたときに、患者さんが自宅で療養が安全にできているかということの把握というのは、実際、私どもは問診といいますか、疫学調査を行って、経過をある程度聞き出せたとしても、実際に診療したわけではないので、どうしても限界はあるわけでございます。その中で、例えば御連絡がつかないだとか、そういった場合に安否を確認しに行くことができるですとか、そういった点はかなり大きかったかなというふうには考えております。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
これからの感染症の対策というところで、私からもちょっとお話をさせていただこうかと思います。
今回のコロナの感染症につきましては、期間も大分長い間流行したというところの中で、その流行のたびごとに患者さんの数も増えていったというような状況もございました。そういった中でいうと、これまで想定されていた、例えば以前の新型インフルエンザ感染症の際に想定していたような感染症とは大分趣が異なっていたのかなというふうに思います。そういった意味でいうと、現在、国のほうでも、今後の感染症の対応に向けてというところで、計画をいろいろ考えていくというフェーズに入っております。これは、今、答弁させていただいたとおり、国のほうも、東京都のほうも、区市町村のほうでも、それぞれ計画を考えていくと。その中で、特に区市町村においては、まずは業務量、特に人的な面で、その算定を事前に考えておきましょうということが示されております。
感染症に関しては、流行に伴って、必ず人的な対応というところが業務の中で比重が非常に増していく。そういう中で、少なくとも流行から１か月間、耐えられるような人員を事前に考えておきましょうと。例えば、今回の中央区における対応の中でも、流行が非常に大きくなった際には、保健所職員だけではなくて、他部署からの職員を借りるような形で対応したというところもございますので、そういったところを事前に考えておきましょうということが求められるところでございますので、少なくとも、近々で保健所のほうとしても、そういった面については考えていきたいと思います。
また、新たな流行が起こる可能性もありますので、そういったところについては、東京都や国あるいは衛生試験所とか、そういったところとの連携が必要になってくる。あるいは医師会との連携も必要になってくる。そういったことも十分考えられますので、そこのところは今後引き続き継続して、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。非常によく分かりました。
今後、作成される予防計画については、区議会のほうにもぜひ報告いただければと思います。
では、新型コロナワクチン接種についてもお伺いしたいと思います。
令和４年度の当初予算では、約13億9,205万円だったのに対し、決算額は約18億4,211万円で、約５億5,000万円ほど拡大しております。まず、令和４年度におけるコロナウイルスワクチン接種の取組の総括についてお聞かせください。
また、この予算拡大の要因についても確認をさせてください。
○武田健康推進課長
令和４年度におけるコロナウイルスワクチンの総括といいますか、経緯を申し上げさせていただきます。
令和４年５月から３回目のワクチン接種が開始されまして、その後、順次、回数を重ねていったところでございますけれども、令和４年度中は、最終的に、令和４年度秋開始接種という形に、回数を重ねるというのではなくて、年に２回というような枠組みで接種を実施していこうというようなものになっております。途中で、当初は成人のみの対象であったものが、徐々に年齢の対象拡大もございまして、例えば小児の３回目の接種なども実施したところでございます。
予算増につきましては、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、接種期間が延長になったということと、あとは接種の対象者が増えたということで、それによる予算増でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
思い返せば、令和３年５月から新型コロナワクチン接種が開始されました。中央区においては、集団接種と個別接種がなされており、令和４年度は複数回にわたる追加接種の実施、また、５歳から11歳の子供向け、さらには生後６か月から４歳の乳幼児向けの接種が開始されたと思います。この対象拡大が予算拡大の要因だと思います。さらに、令和４年度秋頃にオミクロン株の対応ワクチンの接種が始まったと思います。
コロナワクチン接種は今もまだ続いているわけですけれども、今後の方針についてお聞かせください。
また、これまでの廃棄の状況、今後こういう廃棄がなくなるのかどうか、この辺についても確認をさせてください。
○武田健康推進課長
まず、今後のコロナウイルスワクチンの接種についてですけれども、まさに、今、国のほうでも議論がなされている段階でございまして、恐らく定期接種の一つという形になるのではないかということにはなっております。恐らく年に１回か２回の投与というような形になるのではないかと。対象者について、どのような形になるかというのは、まだ明らかになってはいないところですけれども、重症化が危惧されるような方々が中心になるのではないかということでございます。それ以上の細かいところは決まっておりませんけれども、例えば当初、ワクチンの量ですとか、配送ですとか、そういったものもあって、各自治体で集団接種会場を用いて接種がなされておりました。現在も、区では集団接種会場を持っているんですけれども、これについては、個別医療機関での接種を中心とした形に移っていくであろうというふうに考えられます。
それから、廃棄の量について、今後の廃棄量ですが、これも、どのような形でワクチンが流通するかによってくるのではないかというふうに思います。例えば定期接種で使われているような、ほかのワクチンと同じような流通の形を取るのか、今、そこがまだ分からない状況でございますので、現状では、今後のワクチン廃棄の見込みというのは分かりかねるところでございます。現時点での廃棄の総数は、バイアル数で１万5,675本というふうに出ております。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
廃棄のところで少し補足させていただきますと、新型コロナワクチンに関しましても、非常に種類が変わっていったという状況でございます。第１世代、いわゆるアルファ株に対するワクチン、これが最初に始まりましたけれども、次にＢＡ.１対応ワクチン、これはオミクロン株ですけれども、さらに、それからＢＡ.４・５対応ワクチン、そして現在、秋接種ではＸＢＢワクチンということで種類が変わっておりまして、種類が変わった際には、以前使っていたものは必然的に対応が終わったので破棄するという形になってございます。
したがいまして、ＸＢＢの今のワクチンはこれからどこまで使うのかという部分があるかと思うんですけれども、また新しいものが開発された場合については、現在のものは、有効期限があったとしても、廃棄される可能性というところがありますので、なるたけ無駄が生じないような形で効果的には使っていきたい。集団接種会場でも、個別の医療機関のほうへの対応でも、そのような形で今後とも引き続き周知のほうを図ってまいりたいと思います。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今後のコロナウイルスワクチン接種に関しては、国などの方向性なども踏まえながら、また、区民の皆さんにしっかりと情報提供もしていただければと思います。
次に、障害者福祉、とりわけ医療的ケア児について伺ってまいります。
まず、福祉保健費の障害者福祉費の令和４年度における総括を簡単にお聞きしたいと思います。
また、障害者福祉費の当初予算は約34億3,052万円で、その後、1,700万円の補正予算が組まれ、予算現額が約34億4,752万円となり、決算額が約30億9,977万円となっており、不用額が約３億4,775万円出ております。執行率89.9％ということですけれども、この不用額の主な要因についても確認をさせてください。
○岡田障害者福祉課長
障害者施策についてでございます。
基本的に、大きなこの予算の中でいいますと、まず自立支援給付というものがございまして、こちらは障害者総合支援法に基づきます障害者福祉サービスのうちの、特に全国ほぼ共通する統一的な事業となっておりまして、この中で、障害者の医療費ですとか、障害福祉サービスが大きな予算となっているところでございます。そういう中で、特に障害者サービスの不用額の部分が大きくなりまして、こちらだけで約２億5,000万円の不用額が出ております。こちらにつきましては、利用者の実績が当初見込みより下回ったということで、どうしても、サービスを受ける方々といいますのは、お一人お一人がすごく支援を受けている方については、かなり高額な費用がかかっている部分もありまして、そういった方が転出したり、お亡くなりになられたり、そういう中で、見込みとの差が出たというような部分がございます。
また、地域生活支援事業というものがございまして、こちらにつきましては、基本的に、障害福祉サービスの中で、特に各自治体が地域の実情に応じて実施できるサービスとなっております。大きなところでいいますと、移動支援事業というものがございますが、こちらは特に不用額が約950万円ほど出ております。こちらも、基本的には、当初見込みよりは実績が下回ったというようなところでございます。その他、障害のある方のいろいろな日常生活においてのサービスという部分ですとか、障害のある方の手当、そういったところでの費用になっている部分でございます。それに加えまして、最後に、障害の方の社会参加の推進事業としまして、障害者団体への支援ですとか、バスハイクとかがありますが、そういったレクリエーションに関するものの経費となっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、御答弁にありました地域生活支援事業は、令和４年度予算で拡充している事業だと思います。令和４年度予算では、３つの事業の拡充が見られました。地域生活支援事業（移動支援）の拡充、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の拡充、リフト付ハイヤー専用利用券の追加交付などです。これらの事業の課題と今後の展開についてお聞かせください。
今、お伺いしたところ、地域生活支援事業の実績について、不用額が950万円ほど出ていたということですけれども、この課題であったり、今後の展開についてお聞かせください。
あわせて、明石町保育園における医療的ケア児の受入れについてもお聞かせください。
医療的ケア児の受入れについては、令和５年度予算で計上されているものですけれども、令和３年に法改正があり、令和４年に事業の構築、そして令和５年に予算化されたものだと思っております。令和３年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、医療的ケア児が法律で明確に定義され、自治体が施策を実施する責務を有することになりました。法律の中で、重症度等にかかわらず、医療的ケア児という一つの言葉でくくられてしまったことが課題視されております。医療的ケア児といっても、非常に幅が広く、なかなか一くくりにできないからです。
令和６年４月から、来年の４月から明石町保育園において、医療的ケア児専用保育室を開設する予定です。現在は、軽度の医療的ケア児については、一般の保育所での受入れ態勢を確保し、私立園に２名、公立園に１名、計３名がそれぞれ別々の園に通園しているとお聞きしております。中度、重度の医療的ケア児については、居宅訪問型保育サービスで対応をしてきましたが、人工呼吸器の管理など、より手厚いケアが可能な専用保育室を整備することによって、一般の保育園で、なかなか入所ができない、難しい子の受入れも始めるということです。さきの委員会等で、もろもろ細かい報告がございましたが、現在は施設の改修、また看護師の研修など、受入れ準備を進めているということです。保育体制については、保育士２名、看護師３名で、ほかクラスとは別枠で配置するとお聞きしております。
令和５年３月の中央区障害者（児）実態調査報告書の子どもの育ちや発達の相談に関する実態調査によれば、医療的ケアを必要としている子どもの移動能力について、「ひとりで歩けない（車椅子（バギー）を使用し、介助が必要）」が14人で最も多く、また、コロナ感染症流行により、影響を受け、「外出の機会が減った」が55％、「子どもが通園・登校できなかった」が39.2％を占めているといった報告がなされております。
そこで、医療的ケア児の通園方法について確認をさせてください。
また、先ほど障害者施策で冒頭に触れさせていただきましたけれども、移動支援や送迎サービスなどとの連携などは考えていらっしゃるのかお聞かせください。
また、集団で生活する保育園において、ほか園児との関わりが期待される一方で、感染症への対応が求められます。保育園では常に何らかの感染症が発生しております。例えば、今の時期ですとインフルエンザＡの感染症が流行の時期だと思います。ほか園児との関わりと感染症予防をどのように両立させていくお考えなのかお聞かせください。
○岡田障害者福祉課長
私のほうから、障害者サービスの３点の事業について、まず御説明させていただきます。
昨年度充実した事業でございますけれども、改めまして、移動支援の拡充でございますけれども、こちらは利用対象が特別支援学級の小学校１年生から３年生までだったところを、６年生まで拡充したというものでございます。また、普通学級におけます小学校、中学校、高校、大学といったところが新たに利用対象として増えたところでございます。こちらの利用回数は、通学では月に23時間が上限という形で条件を設けておりますけれども、１人につき、いろいろな余暇活動も増えまして、最大月50時間使えるような事業になっております。
そうした中で、移動支援事業につきましては、対応するサービスを提供する移動支援の事業者でございますけれども、こちらは、今、区で連携を取っているところが23事業所ございます。そういう中で、特に通学とかで時間帯が重なるというところもありまして、利用しにくい状況があるというのは聞いているところでございます。しかしながら、全く利用できないということではなくて、多少時間をかけながらですけれども、そういう中で事業者を見つけて通学しているというようなことがございます。
こちらの執行額が減ったところの、特に深掘りした理由でございますけれども、利用者数は、基本的には増加傾向にございまして、そういう中で、令和３年度から４年度については、利用頻度が高い方がいましたけれども、そういった方が転出したことによりまして、決算的には実績減となったようなものでございます。
続きまして、在宅レスパイト事業でございます。
こちらにつきましては、令和４年度に、これまで在宅の居宅でのサービスということに限定されておりましたけれども、特別支援学校内での利用が新たにできるようになったところでございます。こちらは１年度につきましては、96時間を上限としているところでございまして、そういう中で、利用者の声からしますと、利用時間が不足しているというような声も一部いただいているところでございます。そういう中で、令和５年度、今年度からですけれども、東京都の補助事業を使って事業を実施しているところでありますが、都の補助事業の上限額の枠が広がってまいりましたので、今後はそういう中で、本区においても、利用時間の枠を広げるどうかといったところを、現在、検討しているところでございます。
最後に、リフト付ハイヤーの運行事業でございますけれども、こちらは、医療的ケアが必要なお子さんの都立学校への通学に当たりまして、東京都が運行する専用バスがございますが、そちらへの乗車が当初なかなか難しかったりするお子さんもいらっしゃいますので、乗車が可能になるまでの期間、このリフト付ハイヤーでの通学ができるように、専用利用券を追加交付したところでございます。通常ですと、一月４枚といったところを、通学分として12枚ということで充実したところでございます。こちらについては、不足も含めて、特に御要望等はないような状況でございます。
以上でございます。
○古賀子育て支援課長
私のほうから、医療的ケア児専用室の送迎の件と感染症の対策についてお答えさせていただきます。
まず、専用室を利用される方の送迎ですけれども、こちらは、専用室といえども、基本的には保育所ということになってございます。医療機関ですとか、障害児の方の療育のような施設ではございませんので、送迎の考え方につきましては、ほかのお子さんと同様、保護者の方に送迎していただくということを前提としてございます。保育園の利用をする際に、専用室といえども、小グループとはいえ、集団での保育を想定してございますので、基本的には集団保育ができることが前提のお子さんで、ケアについても保育園でできる範囲のケアということになってございます。その中で、これまで他の園ではなかなか難しかった呼吸管理とか、酸素の管理ですとか、そういったことを実施していく施設として考えているところでございます。
ですので、現時点では、そういったお子さんの受入れでございますので、日々の受入れ時の保護者の方とのお子さんの様子、様態についての情報共有というのは、非常に重要になってきますので、そういった意味からも、この施設については、送迎については保護者の方にお願いするというふうに考えているところでございます。送迎サービスと障害施設との連携につきましては、現在のところは考えておりません。
それから、感染症対策につきましては、御指摘のとおり、非常に重要な点でございまして、現在も、コロナ禍で既にほかの園で預かっている方も、コロナあるいはほかの感染症が園内での、クラスの中での拡大というところで、保護者の方から、お休みするというような申出を受けたり、そういった事例は確かにございます。お子さんの安全というところを第一に考えておりますので、まず、お子さんの状況や、感染症、病気、保育の全体の活動も含めてですけれども、どういった点に注意しながらやっていかなければいけないのかというのを、しっかり主治医の先生、それから園医先生の御意見もいただきながら、安全な体制で受入れをしていきたいと思っております。
体調の許す限りにおいて、専用室での活動、それから園のいろいろな行事、ほかのクラスとの交流というのも想定されます。看護師もきちんと配置されますので、お子さんの様子は、保護者との情報共有、連携を十分取りながら、感染症のリスクが少しでもあるようであれば、安全第一に考える観点から、保育をどういうふうに進めていくかというのをしっかり保護者と共有して、合意の上で保育を受け入れたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
明石町保育園における医療的ケア児の受入れについては、どのようなケアが必要な子か、また、保育の中で手探りで進めていくことになるかと思います。今、御答弁にあったように、あくまでも保育所であり、療育施設ではない、ここが非常に重要だと考えております。法律の施行後に、医療的ケア児の保護者から、医療的ケア児コーディネーターに幼稚園への就園や小学校への就学の相談が結構入っているということなんですけれども、令和５年度においては、区内幼稚園でも初めて医療的ケア児が受け入れられたということも自立支援協議会の部会の報告にありました。保育園もそうですけれども、あくまでも保育をする場所で、療養との境界線、どこまでやるのか、どこまでケアするのかは、保育、そして教育機関での医療的ケア児の受入れの課題の一つだと思うんですけれども、区として、保育園としてと言えばいいんでしょうか、保育と療養の境をどうしていくのか、どういった考え方なのか、ここをお聞きしたいと思います。
また、もう一つの課題として、看護師の確保が挙げられると思います。令和４年２月の第７期中央区自立支援協議会の医療的ケア児等支援連携部会報告書によると、保育所等での看護師の確保は難しく、人手不足が生じている、法律ができても、人が育つには時間を要するなどの課題が挙がっております。また、厚生労働省の保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインによれば、受入れに当たり、看護師の確保・配置が課題とされる。この看護師の配置が非常に課題とされると言われております。
先ほどうまく話ができなかったんですけれども、今後、この法律ができたことによって、保育所や幼稚園、小学校、中学校等で医療的ケア児を受け入れる体制の構築が求められてくると思いますが、区として、どのような体制を構築していくのか。また、保育や教育と療養との境をどのように考えているのか、この辺についてお聞かせいただけますか。
○古賀子育て支援課長
保育と療育の境というところでございます。
保育園で医療的ケア児ですとか、あるいは障害のあるお子さんのときもそうですけれども、なかなか難しい課題として挙げられるのは、御指摘のとおり、保護者の方が保育園に望むサービスの範囲と、保育園、保育所としてできること、保育園の職員ができることとのギャップというのが実際にございまして、そこの解消というのは、思い、考えがそれぞれ立場としてございますので、非常に難しいという認識は持ってございます。
そういった中で、保育所でできること、職員も、看護師はおりますけれども、あくまでも指示書に基づいてケアをするという、保育の中で医療的ケアを、必要な場合にするというところですので、さらに発達につなげるところの専門性につきましては、子ども発達支援センターあるいは福祉センターからの巡回ですとか、相談の体制がありますので、そういったところで、できる範囲のことは、保育の中でやるということは、これまでもやっているところでございます。
また、今回、明石町保育園にあるということで、子ども発達支援センターを利用されている方であれば特にですけれども、発達の側面からも、物理的にも近くなりますので、どういった支援が保育園でできるのかというところは、連携していくとともに、保護者の方ともしっかりと会話を深めながら、保育園でそのお子さんにとって、何が最善の保育に当たるのかというところを共有させていただいて、受入れをさせていただきたいというふうに思っております。
それから、看護師の配置でございますけれども、こちらもおっしゃるとおり、看護師の配置はなかなかすぐには難しいというところはあるんですが、ここ最近、区立の保育園でも看護師の配置はしておりますが、派遣の要請をしたりですとか、配置が必要なときには体制を整えているわけです。コロナ禍が過ぎた影響なのか分かりませんけれども、若干その派遣、配置の状況が少ししやすいといいますか、区のほうで配置を希望したときに、それほど待たずに体制が取れるという状況が、最近ですと、見られてございます。
ただ、看護師も誰でもいいというわけではなくて、お子さんの医療的ケアができるスキルを持っているのか、知見があるのかというところは非常に大事なところでございます。あと、正規の職員の配置は基本的にはございますので、その職員がやりつつ、ケアのタイミングだとか、量だとか、内容によって、職員の加配、看護師職員の加配というところを検討していく中で、派遣などを使いながら受入れに支障がないように、もしくは、スキルの部分も含めて、園内での研修なども含めて、安全に受け入れられるように体制を組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
うまく説明ができなくて申し訳なかったんですけれども、医療的ケア児の受入れに関しては、受け入れる医療的ケア児、子供にとって、安全でかつ最善の保育の提供をお願いいたします。
それと同時に、受入れ側、保育所の職員や、そこに通う保護者、児童・生徒の医療的ケア児に対する理解促進も非常に重要だと思います。なかなか接することがないので、きちんと、今、通っている保護者や園児たちに対しても理解促進を図っていただきたいと思います。
次に、決算書230ページ、敬老入浴事業について伺ってまいりたいと思います。
65歳以上の区民の方に、健康の維持・増進や近所の方との交流に役立てていただくために、区内の全公衆浴場及び他区協力浴場を１回100円で利用できる敬老入浴証のカードを、希望により交付しております。
敬老入浴事業の予算額、約9,126万円に対し、決算額は約8,184万円と、1,000万円ほどの執行残がございました。令和４年度の事業の執行状況について確認をさせてください。また、入浴証交付数についても確認させてください。
○阿部高齢者福祉課長
敬老入浴事業の執行額でございます。
令和４年度の執行の金額になりますけれども、こちらは8,184万4,319円の執行額となっておりまして、敬老入浴事業の券の交付者につきましては644人となっております。実際利用された方は、延べ入浴者数として22万1,363人となっております。
以上です。
○北澤高齢者施策推進室長
今、引換え人数を申しましたけれども、引換えは令和４年度中に新しく入浴証を取得した方の数でございまして、令和４年度中に有効な入浴証を持っている方は5,034名、5,034枚の入浴証を配布してございます。先ほど申しましたように、執行額につきまして、不用額が942万2,000円ということで執行率89.7％となってございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
令和４年度の交付件数が644人、有効な入浴証の数が5,034名分ということです。今回、執行率89.7％ということですけれども、執行残が約1,000万円ほどある要因についてお聞かせください。
行政評価107ページによれば、敬老入浴事業の対象者数は年々増加しているのに対し、延べ利用回数は、コロナを機に大きく減少しております。今後、利用者数の回復が課題となると思います。そもそも、現在の中央区の高齢者は約２万5,000人ほどだと思うんですけれども、それに対し、有効な入浴証交付件数が5,034枚と、割合としては少ないような印象を受けます。この現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、また、課題、今後の事業展開についてもお聞かせください。
あわせて、令和５年度より開始した江戸バスの無償化の取組の中で、乗車券送付の際に、江戸バスを利用して公衆浴場に行くよう促すためのＰＲ、周知に努めているとのことです。このＰＲに至った背景、経緯についてお聞かせください。
○阿部高齢者福祉課長
先ほど執行率を89.7％と申しましたのは、当初予算額に対する執行率ということで、その後、不用額を流用して、予算現額に対しましては、執行率98.4％というのが、決算上の執行率となっております。ただ、それでも不用額がかなり残っているというところではあるんですけれども、委員がおっしゃいましたように、65歳以上の高齢者の数は年々増えていっているんですけれども、実際、利用の実績は減っていると。もともと、お家にお風呂がない方が最近はもうあまりいらっしゃらないということもあって、だんだん利用されない方も増えてきたということもあります。
この３年間につきましては、やはり新型コロナウイルスの影響もあって、大分落ち込んできているところでございます。ただ、傾向を見ますと、今年の１月以降は、前年同月比で見ますと、少しずつ利用者が増えているので、５類にも移行になって、少しずつ皆様のお出かけが増えるのではないかと思っているんです。
それにしても、確かに２万5,000人に対して5,000枚というのは、まだまだ増やしていく余地があるとは考えておりますので、行政評価にも書かせていただきましたように、江戸バスの無料乗車券を今年の６月の中旬以降、65歳以上の方に送付しているんですけれども、送付の際に、江戸バスマップを活用させていただいて、そちらのマップに、このバス停で降りると、何々湯が近いとか、地図に加工をして分かりやすいように、江戸バスを使って、どんどんいろいろな公衆浴場に、ここのバス停で降りると、このお風呂屋さんが近いですよというようなことをアピールして、どんどんＰＲしていきたいと考えております。こちらは、確かに少ないということはあるんですけれども、やはり公衆浴場の利用を通じて、高齢者の健康増進と保持ということもあるんですけれども、やはり、おひとり暮らしの方ですと、例えばお家のお風呂だと、お亡くなりになってしまったりとかして、すぐ見つけられないというようなこともございますので、おひとり暮らしの方ですと、特に皆さんと一緒に入って、地域の方と交流することで見守りにつながることから、これからも大切な事業と思い、続けていきたいと思っております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。そうですね。本当に、今御答弁いただいたように、今後、高齢者人口の増加、さらにはひとり暮らしの高齢者が増加する中で、銭湯を中心とした高齢者のコミュニティづくりによる見守りであったり、孤立や孤独の防止など、もちろん健康維持の増進もそうですけれども、非常に意義のある事業だと思っておりますので、積極的に事業のＰＲ、また公衆浴場のイメージの向上であったり、プロモーションの展開などを行っていっていただきたいと思います。
特定不妊治療費助成については、総括に回させていただきます。
以上で質問を終わります。
○海老原委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動機のごとく決します。
午後３時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時８分 休憩）
（午後３時25分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、福祉保健費について質問します。
最初に、保育の質の確保に関連して質問します。
今回、資料183で出していただきました、決算年度における私立保育所「前期末支払い資金残高の取崩し協議書」申請事業所一覧ということです。これは、本会議での質問もさせていただきましたが、私立保育所に対しての弾力運用ということで、運営費の余った分を３割の範囲で積み立てて、支払残高の取崩し協議書を提出して、それを本部の経費などに流用できるような仕組みの下で申請がされた事業所ということで出していただきました。
これを見ますと、この決算年度、2022年度でいきますと、前期末支払資金の残高の総額が９億6,600万円、取崩し額の合計でいうと４億8,500万円ということですけれども、この協議書を見ますと、本部経費というのがほとんどで、目的としては本部経費ということになっていまして、あと８番と11番に他園の運営費に回すという目的も記されております。この本部経費というものは、どういうことをいうのか、他園の運営費は、他の区の系列のところに回るものとして申請されているのか、その辺の内容について確認を、まず、させていただきたいと思います。
○金広保育課長
本部経費の中身についてです。そこの細かいことについては、こちらでは、おおよそのこういったもので使うんだろうという想定になってしまうんですけれども、保育士の雇用とか、各種加算の手続、そして現場だけでは対応が困難な保護者への対応など、本部が現場の事務を引き上げて処理することで現場の負担がなくなるような、そして、保育士が子供に集中できるような時間確保につながる、そういった部分での本部の人が働いている経費というふうに考えているのと、また、先ほどの議論の中でも出てまいりましたが、保育士がなかなか集まらない昨今において、本部が一括で募集広告を出して保育士を集めることで効率よく人を集めることができる募集宣伝広告、そういったことを本部機能に集めて、現場の保育所でやることの業務負担をなくす、そういった経費が本部経費として考えられます。
また、他園の運営費についてですけれども、ほかの園の職員の給与支出に充てられているものというふうに認識しております。
以上でございます。
○小栗委員
本部で一括して募集をかけたり、いろいろな保育士の負担を軽減するための本部の支援ということで、そういう目的に回すためということで出されているという御説明をいただきましたが、本部経費ということで、内容についてはそれぞれ違うだろうし、実際にはどういうふうになっているかというのは、この資料だけでは分からないですけれども、株式配当とか、役員報酬とか、そういうものも本部経費ということで回すことも可能になっている制度です。本部的な経費として、人件費が運営費として支払われる中に全然入っていないのかということ自体が、また私は疑問ですけれども、とにかく本部経費に回せるように、保育士の人件費とか、そういうものが削られずにちゃんと保障されているのかというところが問題だというふうに私は考えております。
この残高表を見ますと、同じ系列のところで定員が大体同じくらいのところでも、例えば21番のほっぺるランド佃大橋、これは60人定員ですけれども、支払資金残高が383万円、27番で見ますと、ほっぺるランド勝どきも、定員が60人の保育園ですけれども、3,493万円残高を残しているということを見ますと、どうしてこういうふうになるのか。そして、取崩し額について見ると、支払資金残高を同額取崩しをしますというところもあるし、３割ぐらいを充てるところもあるということで、本当に適正にこれが鑑定されて本部経費などに回してもいいですよというふうになっているのかというのは、どのような形で確認をしているのか。
適切な積立資金の形成も必要だということが本会議での御答弁でありましたけれども、適切かどうかという判断をどういうふうにしてやるのか、その辺の説明をいただきたいということと、保育士の待遇などが本当にきちんとされたものなのか、適正な水準の給与が維持されているというふうに分かるものになっているのか、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○金広保育課長
弾力運用が適正に検査されているかという御質問ですけれども、こちらの書類は、区を通じて都のほうに提出します。そして、事業所から提出された書類を都が厳正に審査を行っており、また、万が一不正に支給されることが発覚した場合は、処遇改善基礎分への加算が停止するなど、厳しいペナルティも課せられております。そういった厳格な審査を都が行った結果、弾力運用の認否をしている状況であり、区としては、そこは適切に運用が図られているものと認識してございます。
そして、保育士の処遇については、それぞれの事業所が保育士の継続的な雇用や安定的に保育士に勤めていただけるよう、事業者が主体的に雇用環境を良質に保つよう対処していくべきものというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
保育士に適切な給与水準が維持されているということも、東京都が審査するということですけれども、それも確認できる仕組みになっているのかという点を１点確認をさせていただきたいと思います。
それにも関連しますけれども、人件費比率ということについてもお伺いしたいというふうに思います。
資料74で、保育所保育士の平均給与、離職率、区立の保育園の平均給与を出していただいております。区立では582万円が平均給与、離職率は4.9％ということになっておりますが、区立における保育園の人件費比率というものはどのくらいになるのかという点をお示しいただきたいと思います。そして、私立の認可保育所については、本会議での御答弁で、人件費の比率は48施設の平均で54％で、保育士の給与の平均は366万円ということだったんですけれども、それで間違いがないかという点も併せて確認をさせていただきたいと思います。
○金広保育課長
繰り返しになるんですけれども、弾力運用のことについては、国の通知に基づいて都が厳しく審査しておりまして、都は人件費のところも含めて審査できているものというふうに考えてございます。
あとは、人件費比率について、さきの一般質問のところなんですけれども、54％が人件費の割合、事業活動における人件費の割合ということで、それについても正しいということで認識しております。
以上です。
○大久保福祉保健部長
区立における人件費比率という話もございましたけれども、区立では、そういった数字としては固めて捉えているところではないですが、一つの指標となるものとしまして、例えば、主要な施策の成果、行政評価の64ページに、維持補修も含めてですけれども、区立保育所を運営するフルコスト情報が行政コスト計算書の中に掲載されております。64ページですけれども、その中の行政コスト計算書の行政費用全体が令和４年度でいいますと43億5,300万円余、そのうち人件費としましては、22億6,400万円余ということとなりまして、これを計算しますと、大体52％ということになります。委員の質問の趣旨とは少し異なるかと思いますけれども、フルコストでいうと、そういった数字となるところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
すみません。64ページの数字が読み解けていないので、ちょっと分からないですけれども、全国的な、今までの保育士の人件費をどう高めていくかという調査の中では、私立の場合は50％以下のところもある。区立とかだと、大体人件費が80％を超えるというような議論もあったので、どの範囲を経費に含めるかによって、人件費の比率が分かれると思うんですけれども、人件費比率で見ても、私立の認可保育所で、平均で54％ということなので、50％以下のところも当然あるというふうに思います。そういう意味では、ちゃんと人件費に、適正な人件費として支給されているのかというところをもっときちんと見ていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
平均の給与でいきますと、区立が582万円、私立では366万円ということなので、待遇の差は歴然としているというふうに思います。区立の場合は、長く勤めている方もいるということで平均給与も高いということなのかもしれませんけれども、やはり待遇の改善は、区立はもちろんですけれども、私立での対応改善は欠かせないというふうに思います。そういう意味で、人件費比率もきちんと、世田谷区では50％以上になるような事業者にしか委託しないというようなルールを定めていますけれども、質の高い保育を提供する事業所を選ぶために、区としては、どういうふうに考えているのかという点を確認させていただきたいと思います。
○金広保育課長
委員の御指摘のとおり、やはり区立の保育園と比べて、私立の保育園の平均の給与が低いというのは、年齢構成の部分が大きいというふうに認識してございます。保育士の処遇改善については、国の公定価格における処遇改善加算に加えて、都の保育士等のキャリアアップ補助で支援している。それに加えて、区としては、宿舎借り上げ補助などを行って、そういったように、区や都・国がそれぞれ処遇改善につながる取組を行っている中で、区としても引き続き現在の補助を続けていく考えでございます。
その中で、保育の質をどのように保つかという御質問があったかと思うんですけれども、区としましては、基礎自治体としてできる取組、そして、むしろやるべき取組といたしまして、処遇改善とは別に、区で続けて働いていただけるような仕組みづくり、具体的には、やはり若い職員の方が多うございますので、そういった方々があまり経験がなくて不安に思って離職してしまうことがないように、しっかり巡回をしながら、巡回する職員は公立の園長経験者だったりしますので、そういった方々に不安を取り除くような相談体制ですとか、あとは研修会などを通じて、悩みとかをほかの園と共有するですとか、精神的な支え、そういった支援をすることによって、保育の質の向上を図っていきたい、そのように考えております。
以上です。
○小栗委員
精神的なサポートももちろんですけれども、金銭的な保障もきちんと行って、今、ずっと人手不足という話が出ていますけれども、待遇もきちんと改善して、働き続けられるような職種にしていくということが必要ではないかという点を申し述べさせていただきたいと思います。
次に、補聴器の問題で質問をいたします。
2022年度の実績で、72件の補助の利用というふうになっております。中央区では、３万5,000円上限で補助をしておりますけれども、今、港区では13万7,000円、千代田区や目黒区では５万円の補助をするというようなことで、この補助もだんだん引き上げるところも増えてきているということです。中央区では、この３万5,000円というのは、補聴器の購入がどのくらいの費用がかかり、そのうちの何割として３万5,000円というふうに考えているか、金額のめどをどういうふうに立てているのかという点について改めてお伺いしたいと思います。
○阿部高齢者福祉課長
補聴器の購入費の助成についてでございます。
３万5,000円という金額は、こちらの事業を始めた当初から、ほかの区に先駆けて、最初から上限を３万5,000円というふうに設けてやっているところです。こちらにつきましては、助成額が、最近、港区、千代田区等、高くやり始めたところがあるんですけれども、それでも23区全体を見ますと、まだ同額のところも多いですし、どちらかといえば上位のほうの基準となっております。区によっては、住民税非課税の方でないと対象にしていないですとか、本区も、どちらかといえば上位の水準というふうに考えていますので、こちらは特に補聴器が幾らかかるとか、そういったことを考えて定めているものではないです。こちらの引上げも、そういったことから難しいと考えております。
以上です。
○小栗委員
３万5,000円にした根拠がはっきり分からなかったですけれども、今、全体的にももっと引き上げている区もありますし、これを使って作った方も15万円ぐらいかかりましたかと聞いたら、いや、もっともっとかかりましたということを伺ったりしているんですけれども、やはりこれだけでは到底間に合わない制度ですので、ぜひ、補助額の引上げをお願いしたいと思います。
その点だけ要望して終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
本日、福祉保健費でも、変わらず、執行率は今までどおり質問させていただきますが、先ほども答弁にありましたが、福祉保健費においては、事業によって数人程度の事業が多く、対象者が１人でも、転出やお亡くなりになった場合、執行率が大幅に下がるケースがあることは承知しております。主に、事業内容についても質問させていただきますので、執行率と併せて御答弁をお願いしたいと思います。
決算書222ページから225ページに記載されている障害者福祉費から質問させていただきます。
令和５年度行政評価にも記載があり、午前中の前委員への答弁でも、障害者手帳交付者数は現在、5,040人という具体的な人数について報告がありましたが、５年間を通して、障害者手帳交付者数は増加し、障害福祉サービスの決定者数及び給付額も増加をしております。
まず、決算書222ページ、２、障害者生活支援事業の中で、主に障害者の社会生活の円滑化と社会参加を図る（１）地域生活支援事業にある相談支援、障害者訪問入浴サービス、就職支度金支給、さらに、（２）障害者生活援助サービスについて質問をします。
相談支援、障害者訪問入浴サービス、障害者生活援助サービスについては、予算額と決算額を比べると、かなり差が出てきます。そして、就職支度金支給については、もともとの予算額は少ないですが、13件の支給があり、予算額よりも上回った事業となっております。これらの事業の執行率、令和４年度の御所感や課題、そして今後についての御見解を教えてください。
○岡田障害者福祉課長
各生活支援事業の執行率と事業の状況について説明させていただきます。
まず、相談支援でございます。こちらは、執行率が72.5％となっておりまして、この事業は自立支援協議会に係る経費でございます。これは親会となります自立支援協議会のほか、その下に４つの部会で構成されている事業でございまして、委員の欠席による報償費の執行残が主な要因となっているところでございます。こちらの事業は、昨年度は障害者（児）実態調査を実施いたしまして、区内在住の障害のある方などの種別ごとに調査を行いまして、その生活状況ですとか、意識・意向ですとか、子供の育ちなどに関する相談の実態などを把握することを目的として行ったところでございます。今年度は、前委員からの御質問中でも申し上げさせていただきましたけれども、実態調査の結果を踏まえまして、本区の障害者計画・第７期障害者福祉計画・第３期障害児福祉計画の見直し作業を行っておりまして、計画的かつ総合的に、本区におけます障害者施策の今後の方向性を示すことで、計画の策定作業中でございます。
次に、障害者訪問入浴サービスでございますが、こちらは執行率が50.5％となっておりまして、事業としましては、入浴することが困難な重度の障害のある方が訪問入浴車による入浴サービスを利用する場合の経費を、年間50回という制限はございますけれども、そちらを限度としまして支給している事業でございます。昨年度の対象者は11人でございまして、前年度の12人から１人減というようなことでございますが、その１名減が利用頻度の高い方でございまして、その方の減ということで、執行率が大幅に下回ったというようなものでございます。本事業の利用者につきましては、減少傾向となっているところでございますけれども、居宅サービスとしまして、必要な方が一定程度いらっしゃいますので、今後も継続していく事業という認識でございます。
次に、就労支度金でございます。こちらは執行率100％を超えている事業でございますけれども、当初予算は12件で組んでおりましたが、実際には13件の支給となりまして、予算を流用したものでございます。こちらは、令和２年度には７件で、３年度10件と、コロナ禍の影響を受けて、障害のある方の就労が減少傾向となっていたところでございますけれども、令和４年度からは、全国的に見ても、障害のある方の就労率が上昇したこともありまして、本区においても就労される方が増えたことに伴いまして、実績の増となったものでございます。今後、来年度に法定雇用率の引上げが予定されており、障害のある方の雇用ニーズも高まることとなると思いますので、こちらの就労支度金の経費も上がっていくだろうというふうに予測しているところでございます。
次に、障害者生活援助サービスでございます。こちらは３つの事業を合わせまして、執行率は53.3％でございます。
まず、１つ目としまして、ふとん乾燥・丸洗い、こちらは重度の障害のある方が対象でございまして、快適な就寝環境を確保し、福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。昨年度の対象者は１人で、延べ９回の利用というような状況でございます。
理美容サービスも、在宅で重度の障害のある方が対象でございまして、理容室、美容室に出向くことが難しい方に対しまして、居宅において理美容サービスを行いまして、福祉の増進を図ることを目的としているものでございます。こちらの対象者は33人で、延べ69回の実績でございました。
最後に、家具類転倒防止器具の設置事業でございますが、災害時の事前の備えといたしまして、対応が困難な障害のある方に、家具類転倒防止器具を取り付けることで、生命の安全と財産を守るというようなことを目的としております。対象者は、例えば視覚障害の方ですとか、肢体不自由のある方のいる世帯ですとか、愛の手帳３度以上、精神障害福祉保健手帳の方ですと２度以上というような対象になっております。費用負担につきましては、取付費用と取付個数、４個までを無料としているもので、申請は１世帯１回限りというような事業でございます。例年、数件の実績があったところですけれども、昨年度は実績なしというような状況でございます。
こうした障害者生活援助サービスにつきましては、対象者が少ないこともありまして、委員御案内のとおり、転出、死亡、そういったところで当初見込みを下回りまして、執行率が下がるというような状況でございます。
特に、課題のある事業という認識はございませんけれども、居宅のサービスとしまして、必要とする方がいらっしゃいますので、今後もそれぞれ継続していく事業というような認識でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれ詳しくありがとうございました。執行率についても、それぞれ理解をいたしました。やはり１人や１件の実績数が変わるだけで、執行率も大幅に変わることも理解させていただきました。障害者支援については、利用者がいる事業については、今後も力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
次に、決算書230ページから233ページに記載されている高齢者福祉費から質問させていただきます。
まず、昨年度の令和３年度決算や一般質問でも触れさせていただいた避難行動要支援者対策の推進について質問をいたします。
決算書230ページ、１、災害時要配慮者支援事業、（２）に決算額が225万8,300円と報告されており、この事業の予算額は548万４千円でした。まず、こちらの執行率、そして不用額についての理由を教えてください。
マンション管理組合や町会・自治会に向けた説明会の実施、希望する管理組合へのフォローアップに関する具体的な実績についても併せて教えてください。
そして、令和５年度行政評価によると、令和３年度の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が区市町村に努力義務化されたため、計画作成に関し関係部署との協議を進め一定の方向性を定めたと記載されております。昨年度の令和４年度行政評価には、関係部署との調整に着手したとのことだったので、１年がたち、一定の成果、今後の具体的な見通しが立ったことと推測します。この点についても、現在の具体的な進捗状況、今後の予定について教えてください。
○阿部高齢者福祉課長
まず、避難行動要支援者対策の推進の中で、こちらの予算額の執行率につきましては、当初予算に対しましては41.2％でございました。ただ、不用額を流用したので、予算現額としては306万６千円で、決算での執行率は73.7％、不用額が80万7,700円となっております。
こちらの事業につきましては、マンション管理組合等へ避難行動要支援者名簿、これは中央区でいいますと災害時地域たすけあい名簿というふうにつけておりますけれども、そのたすけあい名簿の提供に向けて、管理組合等に対して名簿提供を開始していることの周知ですとか、名簿の活用方法の周知、そういったことを兼ねた説明会を開催しましたり、また、説明会に参加したり、要望のあった管理組合等に名簿の提供に向けた具体的な活用方法のヒアリングやアドバイス、また、名簿提供後の管理組合等の取組に係る支援を行うフォローアップを事業者に委託して実施したものでございます。
令和４年度は６月25日に説明会を実施して、こちらの説明会には13団体が参加いたしました。その後のフォローアップについてですけれども、予算を計上した当時は19回フォローアップをするだろうというふうに見込んでおりまして、大体12団体ぐらいに２回、３回と、例えば訓練のアドバイスですとか、そういったことでフォローアップに行くということも想定して、19回分を見積もって予算計上したんですけれども、実際フォローアップを希望したのが３団体だったので、これによって不用額が出たものでございます。フォローアップの希望が少なかった理由としましては、この説明会に出た方がマンションの管理組合の長というか、トップの方とかでしたら、話が比較的早いのかとは思うんですけれども、理事会とか、総会に諮らないといけないということで、４年度ですと、コロナがまだ影響していて、まだ理事会や総会が開催されないところがあったり、また、たすけあい名簿の提供を受けるに当たっては、まずマンションの防災の体制そのものを整えてから考えたいというようなお話をいただいて、見込みよりも希望した団体が少なかったということで、不用額が出たところでございます。
こちらの実績ですけれども、フォローアップをした３団体の中の２つのマンション管理組合と協定を締結することができまして、たすけあい名簿を提供することができました。これによって、協定を締結して、たすけあい名簿を提供しているマンション管理組合は全部で10団体となりました。もともと、たすけあい名簿は、防災区民組織、町会・自治会には提供していたんですけれども、本区はマンションにお住まいの方が非常に多くて、また町会や自治会に入らない方がいらっしゃるということで、町会や自治会での支援が難しいというお話があったので、こういうことが課題ということで考えておりましたけれども、10団体にたすけあい名簿を提供することができて、マンションごとの見守りや支援が期待できるようになりました。
次に、個別避難計画です。
昨年度につきましては、関係課ということで、私ども高齢者福祉課、介護保険課、障害者福祉課、福祉センター、子ども発達支援センターとミーティングを行っているところです。協議の中で決めていたことは、より支援が必要だろうということで、要介護度の重い方からつくっていったらどうかというところで、介護保険課で委託しているマイホーム新川の居宅介護支援事業所のケアマネジャーの方に、在宅介護を受けている要介護度の重い方について御協力いただいて、試行的に４名分の計画を作成したところです。実際、ケアマネに作成してもらってみて、今年度からは、御自分や御家族で作成することが難しいという方で、希望する方につきましては、１件7,000円でケアマネジャーにつくっていただくというようなことで話を進めていまして、今年度につきましては、そういった予算も取らせていただいています。今年度につきましては、ケアマネジャーとも相談をしているんですけれども、今年度は、たすけあい名簿の外部提供同意者のうちで、まず要介護５の方93人の方に作成意向調査票を送っていまして、36人の方が作成の意向があるというお返事をいただきました。なので、そちらにつきまして、今年度は作成を進めていきたいと考えております。来年度以降は、来年度の予算もまだ固まっていないところですけれども、やはり少なくとも、たすけあい名簿の外部提供同意者については、全員に意向調査を実施したいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
それぞれ大変詳しく、ありがとうございます。
まず、要支援者対策については、最終的には73.3％の執行率ということで理解をいたしました。２つの管理組合で協定を締結し、全部で10団体になったことも報告をしていただき、理解をいたしました。
また、個別避難計画については、93名の方に調査票を送付して、36名の方が作成の意向があるということで、前に進んだことを大変うれしく思います。要支援者の災害対策においては、町会・自治会による地域の協力が不可欠となっております。地域の連携をさらに強めていただいて、さらに前に進めていただきたいと思います。
令和５年度行政評価に、福祉避難所の総合防災訓練では、区民にも避難者役として参加していただいた旨が記載されております。具体的に、福祉避難所に避難する要支援者の方が避難者の役として参加されたのでしょうか。行政評価の中で、課題等にも触れられておりますが、福祉避難所における感染症対策を踏まえた開設・運営訓練についても、御報告をお願いします。
○阿部高齢者福祉課長
令和４年度につきましては、区の総合防災訓練と併せて、福祉避難所として位置づけられている桜川敬老館で開設・運営訓練を行いました。そちらに参加された区民の方は、桜川敬老館の利用者４名に参加していただきました。この４名の方につきましては、75歳以上だということは分かっているんですが、福祉避難所の受入れ対象となる可能性はもちろんあるんですけれども、必ずしも個々の福祉避難所を利用されるとは限らないというふうに考えております。といいますのは、区では、災害時は在宅避難をお願いしているというところですので、まずは在宅でとどまっていただいて、生活が難しいという方につきましては、一般の避難所に行っていただく。さらに、一般の避難所で生活するのが難しいという方は福祉避難所で受け入れるということが原則でございますので、その方たちが必ずしも福祉避難所に避難する要支援者とは限らないところでございます。
今年も、９月３日の総合防災訓練と同じ日に、福祉センターで福祉避難所の開設・運営訓練を行いました。福祉センターにつきましては、障害のある方向けの福祉避難所としていますので、訓練には、センターの利用者である障害のある方とその御家族の２組で、やはり４名の方に参加していただきました。昨年も今年も、コロナの感染症対策としましては、実際何か感染されている方が避難してきたということを想定しまして、そちらの受入れについては、一般の方とは居室を分けて、そこの居室に行くまでの誘導ルートを分けて、ほかの方と会わないようにしたりですとか、また、参加した職員全員で全身の防護服の着脱訓練もしたところです。
こちらは続けていければと思っているんですけれども、施設によっては、ルートが完全に分けられるとは限らないので、そういったところは難しいところかなと考えています。実際の災害時でも生かせるように、また今後訓練していくときにでも、こういったことを取り入れて、職員には常にイメージを持ってもらって習熟度アップを図っていきたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
昨年も今年も利用者の方が参加されたとのことで、そこが避難所になるとは限らないという課題はありますが、具体的な防災訓練を行うことが、要支援者、そして支えてくださる町会・自治会をはじめとする区民のためにも、大きな一歩につながると思います。今後も、要支援者の方御本人が参加されて、より一層の有意義な防災訓練になるように力を入れてほしいと思います。
障害者福祉については、これまでも多く質問をしてきており、さきの一般質問でも、障害児等への支援の推進として質問をさせていただきました。御本人や御家族の支援はもちろんのこと、心のバリアフリーの推進にも力を入れていただき、ヘルプカードやヘルプマーク等の普及啓発をはじめ、災害時においての要支援者対策についても、今後も力を入れていただきたいと思います。
次に、決算書232ページ、高齢者生活支援事業の（６）寝たきり高齢者紙おむつ等支給、そして、（７）寝たきり高齢者理美容サービスについて、昨年度の令和３年度決算でも、この２つの事業については触れさせていただいておりますが、寝たきり高齢者紙おむつ等支給事業では、予算額が6,813万６千円に対し、決算額が7,055万3,541円、寝たきり高齢者理美容サービスは、予算額が865万８千円に対し、決算額が986万4,435円でした。これらの事業は、昨年度と同様に、当初の予算額を上回った決算額となっており、利用者数が想定よりも多かったということだと思うのですが、予算見積り時の人数の割り出し方について教えてください。
昨年、令和３年度の決算時において、利用者の増加について、令和３年５月に65歳以上の方の世帯全てに配布した高齢者福祉事業のしおりが要因ではないかと御見解を述べられておりました。令和４年度については、どういうことが利用者数の増加につながったのか、本区の御見解を教えてください。
さらに、現時点での利用者の伸び率についても、併せて教えてください。
○阿部高齢者福祉課長
まず、寝たきり高齢者紙おむつ等支給事業についてでございます。
予算の見積り時の想定人数ということですけれども、こちらを想定するときは人数では出しておりません。といいますのは、１人当たりの単価がおむつの使用量によって変わってくるということで、過去のここ数年の委託料の合計ですとか、伸び率等を見て、金額で予算を計上したところでございます。
実際の利用者数につきましては、全体で969人でございました。おむつの助成につきましては、現物支給の方とお金を助成する方がいて、基本的には現物支給なんですけれども、入院の方で病院の指定するおむつ以外使用できないという方に対しては、おむつ代を助成するという内容になっています。おむつを現物支給した方が889人で、助成金のほうは80人でございました。令和３年度は、おむつを支給したのが836人で、助成したのが79人ですので、それぞれ増えております。こちらにつきまして、実際なぜ増えたかというところですけれども、こちらについては、高齢者人口の増ですとか、対象要件である要介護２以上の方、要介護認定を受けられる方がやはり増えたということが大きい要因かと考えております。現時点ということで、今分かるのが、昨年の８月と今年の８月を比較したときの伸び率が110.3％ですので、やはり少し増えております。
それから、寝たきり高齢者理美容サービスでございます。
先ほど障害者のほうの事業でもあったかと思うんですけれども、こちらは在宅の寝たきりまたは認知症の高齢者の方で美容院とかの利用が困難な方に対して、理容師や美容師が御自宅まで出張して理美容サービスを行うものとなっております。こちらの予算見積り時の想定人数は、延べ受給者が646人と想定しておりましたが、実際利用された方が延べ721人でございました。こちらがなぜ増えたかというところですけれども、先ほどの要介護２以上という条件が一緒ですので、そちらが増えたということもあるんですけれども、予算の見積りの仕方も、基本的には過去の実績を見て想定しているということでは同じですが、こちらの理美容サービスについては、令和２年度の利用率が例年と比べて低かったということがあります。まだコロナ禍ということもあって、理美容の美容師とか、外から他人の方がお家に入るということに抵抗があるなど、利用控えがあったのではないかと推察しております。令和４年度の予算を要求したとき、令和３年の夏頃から予算を組み立てるんですけれども、その時期もまだそこまで伸びないのではないかということで想定人数を少なく見積もってしまったということも、要因の一つだったと考えております。
現時点、こちらは７月の受給者数の比較になってしまうんですが、昨年の７月が520人で、今年の７月が579人でしたので、伸び率が111.3％となっております。ですので、こちらも増加傾向にあるということでございます。
以上です。
○梶谷委員
それぞれ、ありがとうございます。
令和５年度行政評価の中でも、高齢者人口の増加により、各事業における対象者数も増加していることが記載されておりました。毎年、利用者数が増えている両事業ですので、利便性の向上、そして引き続き必要な方にきちんと事業が伝わる広報についても工夫をしていただいて、周知徹底に力を入れてほしいと思います。
質問時間がまだ残っておりますが、本来の終了予定時間も過ぎましたので、この辺で質問を終わらせていただき、残りの質問、そして残りの時間は総括のほうに回したいと思います。
以上で終わります。
○海老原委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明４日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明４日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時19分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559