令和5年 決算特別委員会(第7日 10月5日)
1．開会日時
令和５年10月5日（木）
午前10時 開会
午後３時13分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 白須 夏
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○木村委員長
皆様、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○白須委員
おはようございます。環境土木費について、よろしくお願いいたします。
決算書262ページ、ゼロカーボン推進事業、中央区の森の推進についてお伺いいたします。
都会の子供たちが自然に触れたり、整備された杉やヒノキ林、ミズナラ林を散策できることは、ぜいたくで大変すばらしいことだと思います。一方で、美しい森林を保つための管理は大変であることを、私自身、身をもって日々感じております。一般の森林所有者は、数十年の期間と費用をかけて育てたにもかかわらず、それに見合う利益が得られず、我が国の林業は衰退が見られます。知恵を出し合って、新たな可能性が見いだされることを期待しております。
そこで、採光をよくしたりするために、適当な間隔で伐採した間伐材の活用についてお伺いいたします。
本区では、中央区の森の間伐材の活用が行われており、江戸バスのバス停等で間伐材利用の看板を見かけたりしますが、令和４年度にはどのように活用されたのか教えていただけますでしょうか。森を守り、成長させるために必要な間伐作業ですが、間伐した木材の何％程度を活用したのか教えていただけますでしょうか。
○武藤環境課長
中央区の森の間伐材の活用についてでございます。
令和２年度と３年度で、矢沢地区のほうで大規模な間伐を行っております。そこで発生した間伐材については、主に晴海の西小・中学校の外構材のほうで活用をしているところでございます。
すみません。割合についてまでは、出していないところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。令和２年、３年度、矢沢地区で大規模な間伐が行われて、主に晴海西小・中学校で活用されたということで、承知いたしました。何％かは特に出していないということで、できるだけ有効活用していただけたらと考えております。
加工や輸送のコストを考えたときに、輸入材のほうが安く済むということも多いかもしれません。間伐材の利用について、安価な木材を使用するよりも、多少費用がかかっても、本区の所有する中央区の森の木材、間伐材を利用することは、大変よいことだと思っております。そして、そのことは、どこかに記載や説明を入れていただけたら大変よいと思います。
安価な木材使用とか、中央区の森の間伐材を利用すること、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○武藤環境課長
加工や輸送についてでございます。
御指摘のとおり、市場から調達するよりも、間伐材を加工して輸送するほうが費用がかかるところもございますけれども、中央区の森で出た木材を区民の皆さんの身近な施設で使うことで、中央区の取組を知ってもらう、森林の重要性を知ってもらうというところの普及啓発という意味合いもございますので、間伐材については、今後も有効に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。
費用がどの程度かかってしまうか、それも考えながらですが、森林の重要性の普及啓発に努めていただけたらと考えております。
おととしのヒノキ間伐材で作られた、おもてなし扇子というのが、オリンピックのときにあったと思うんですが、かすかなヒノキの香りと、すてきなデザインが大好評だったと記憶をしております。私も愛用させていただいております。その袋の裏側に、日本語と英語で間伐について説明があり、大変勉強になりました。日本の森林の未来は問題山積で、多くの方々が日本の森林について考える機会になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、中央区の森は、管理は本当に大変ですが、子供たちが自然に触れる機会、利用方法により、夢いっぱいですし、今後の展開、大変勉強になります。ホームページをいつも拝見しておりますので、分かりやすく、発信していただけたらと考えております。
また、時代の変化とともに、森林所有は、まるで負債のような悩ましい現状になっております。御先祖様から受け継いだものをそのように言うのは心苦しいのですが、大切に守るべきだと考えております。
そのような中、太陽光発電のために森林が大規模に伐採され、防災対策が不十分なまま放置された山林が増え、太陽光パネルに対する目が厳しくなっています。昨日、委員からも指摘がありましたように、太陽光パネルによる環境破壊を危惧する声が高まってきているのです。区が所有する千葉県館山市の旧館山臨海学園敷地の一部に整備予定の太陽光発電所は、周囲への影響を心配しておりましたが、昨日の御答弁で、説明会をしっかり行っていただいており、いただいた御意見にもしっかりと回答済みであることを伺いまして、安心をしております。
館山の太陽光パネルは、区役所本庁舎、銀座ブロッサム、ヴィラ本栖、勝どき児童館の４施設で受電予定と、区のホームページに公開されているのを拝見しております。エネルギー需要は拡大傾向の近年ですが、館山の発電所は、本区で必要な電力のどの程度確保となるのでしょうか。また、太陽光パネルを今後増設する可能性はあるのでしょうか。これまでの通常の電力供給と比較して、費用はどうなのか。可能であれば、お示しいただきたいと思っております。
また、専門業者に依頼して区が独占購入であることは承知しておりますが、設置される太陽光パネルは、国内産、海外産、どちらのもので、種類と耐用年数、さらに廃棄方法について教えていただけたらと思います。
○武藤環境課長
館山での太陽光発電についてでございます。
まず、電力量についてでございますけれども、今御紹介いただいた４施設の年間需要量の約10％程度を館山の太陽光発電で賄う予定でございます。今後の発電所整備につきましては、今回、未利用地があって、そこが太陽光発電に適している場所だったというところもあって、整備を進めているところでございますけれども、区有施設で発電所を整備するというのは、今後については、今のところ検討はしていないところでございます。
費用につきましては、どうしても市場から調達するよりはコストが高くつく傾向にございますけれども、昨日もちょっとお話しさせていただきましたとおり、今、燃料費が高騰しております。一時期、こういった状況が続いた場合に、自前でつくるほうが安くなる状況も考えられるというところでございます。一番大きなメリットとしては、長期安定的に電力を確保できるというところで、今、市場からの通常電力も含めて、電力の調達が難しいという状況がございますので、そういう面でもメリットはあるのかなというふうに考えているところでございます。
あと、廃棄と種類等についてですけれども、まず耐用年数については、大体17年から20年程度と一般的に言われていますが、実際は30年を超えて使えるというような話もございますので、できる限り活用していきたいというふうに考えております。廃棄と種類につきましては、今回の発電所の整備が、事業者に整備をさせて発電をさせる。そこの電気を区が独占的に購入するというスキームで行いますので、そちらについては、発電所整備の事業者のほうで決めていくというところになります。
以上でございます。
○白須委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。４施設の10％が受電可能ということで、承知しました。
今後の整備は、今のところ検討はないということで、コストはやや高くつくかもしれませんが、メリットは長期的に安定しているということで、承知しました。30年を超えているものもありますので、できる限り活用していくということで、廃棄方法等は事業者にお任せしているので、今後、考えをお示しいただけたらと思っております。
昨日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、ちょうど住宅用太陽光パネルで創エネ、エネルギーを自前で創るという番組をやっていたんですけれども、廃棄は95％リサイクルなどと言っておりまして、ちょっとびっくりしたんですが、その番組は太陽光パネル推しの番組でしたので、太陽光パネルはよいこと尽くしのような感じに放映されている印象がありました。
真冬や真夏に節電が呼びかけられて、電力危機が起こる可能性もあり、安定的な供給力の確保が困難であるならば、原発を最大限稼働させるのが望ましいと考えておりますが、なかなか難しい状況ですので、地域と共存できる再生可能エネルギー等、ほかの方法も利用し、電力を確保していくことしかないのかなと考えております。動向を今後も見守ってまいりますので、今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。
私は、行政評価のほうから触れさせていただきたいと思います。
221ページに橋梁の修繕等のお話を書いていただいておりまして、総括のほうで既に記入いただいております。その中で、基本計画に沿って調査を実施したというところと、令和４年度中は２件、橋の工事を実施したというところで、単年度で見ると実施できている状況だと感じております。一方で、全体の修繕目標としては11橋というところで、全体感でいくと若干足りていない部分があったという評価になっているかと思います。
現状、人手不足の話がよく取り上げられているかと思いますが、そうした状況も受けて、令和４年度中は、そうした対応ができたということではあると思うんですが、改めて、人手不足等の状況が起こしている環境であるとか、今後に向けて、もちろん、しっかりと対応していくという評価ではございますけれども、そのあたりの御所感等をいただければと思います。お願いいたします。
○金広道路課長
橋梁の長寿命化修繕工事についての御質問でございます。
今、委員が御紹介のとおり、区としましては、建設後、かなり老朽化している橋が多い中で、健全度調査を行い、予防保全型ということで、手を加えながら橋の長寿命化をこれまで図ってきたところでございます。今後につきましても、このサイクルというものは維持しつつ、健全な橋の維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
その中で、土木事業者に限らず、今、委員からお話がありましたように、人手不足は顕著に現れているのかなというふうには思いますけれども、事業者からヒアリングとか、話す機会とか、そういったところを通じて、今、どういう状況なのかというのは常に把握しつつ、しっかりと継続的に公共工事を運営していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございます。
行政評価に記載していただいているように、予防的に進めていくというところで、こうした公共工事は、国全体としては、行われてこない状況がずっと続いてきたかという認識であります。中央区は、今後、令和５年のところで、開発については、ある程度一段落するといったようなお話も伺っておりますので、ぜひそうした維持管理に力を入れていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、行政評価の次のページになるんですが、無電柱化、電線共同溝の整備等についてでございます。
こちらも、先ほどの話と近いところがありますが、５年間での対応に関しまして、目標数値として、整備の状況は、５年間のトータルとしては未達になっていたというふうに評価のところに記載がございます。その中で、今後どのように進めていくのかというところを、単年度としては、令和４年度としては510メートル整備したということで、後半に頑張って進めてきたという状況なのかなと感じておりますが、そのあたり、単年度の評価として、510メートルできたというところは、全体計画に対して、すごく頑張れたというところだったのかと、今後の全体を進捗させる意味での方向性についてお考えを伺えればと思います。お願いいたします。
○金広道路課長
電線共同溝事業についてでございます。
こちらにつきましては、平成11年度から、本区としては、この事業を進めてきております。今のところ、23区で整備率としてはナンバーワン、１番を誇っております。今後につきましても、電線共同溝事業を力強く進めていくという考えでございます。
その中において、電線共同溝事業は、一番課題ではあるんですけれども、着手から完了までの期間が５年、６年、さらに延長によってはもっとかかるというふうに、時間がかかるというところが非常に課題となっております。これは、国や都も含めて、電線共同溝を国として推進していくに当たりまして、技術革新が非常に重要であるという問題意識を持っている中において、本区といたしましては、しっかりと整備するところは、しっかりしていく、そして、再開発、まちづくりの中で取り入れられるところについては、しっかりと働きかけを行いながら、本区としては、電線共同溝の整備率を上げていくというところで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、令和４年度、510メートル整備したというところについての所管ですけれども、我々といたしましては、しっかりと整備をした結果、510メートルという結果が出たというふうに認識しております。今後につきましても、地元の調整を含めて、先ほどの答弁にもありましたけれども、工事業者としっかり調整を図って、地元の方を含めて、できるだけ負担をかけないように、整備を円滑に進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。内容としては、従前から委員会等でもいただいておりますように、すごくやっていただいているということは、感謝申し上げます。
こうした話は、また先ほどの話とかぶってしまうんですが、結局、長くかかるという中で、多分状況はより悪化していくだろうと想定しておりますので、ぜひ先手先手の対応というものが、限界はどうしてもあるんですけれども、時間がかかる以上、人手不足の環境も多分より悪化していくと思われますので、こうした部分について、ぜひしっかり厚く対応をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
時間がまだ少しありますので、次の話をさせていただきます。次ですが、自転車活用推進計画について伺いたいと思っております。
すみません。資料の場所は失念しましたが、こちらは、令和４年度では770万円程度かけて推進計画を検討されてきたということでございます。昨日の質疑の中でも、駐輪場の整備等は進められているというお話がございましたが、自転車を使っていくと。まちの整備の部分、ハード面ではなく、ソフト面のほうでもいろいろ検討がなされているのかというふうに思っております。そうした面、今年度、令和５年度で計画をつくるということであると思うんですけれども、令和４年度の中で、ある程度見解等がございましたら、お示しいただきたいと思っております。お願いいたします。
○落合交通課長
自転車活用推進計画についてでございます。
昨年度、基礎調査、アンケート等を行って、利用の実態の調査を行ったところでございます。今年度、策定に向けて、学識経験者を有する策定委員会を踏まえて検討を行い、策定している状況です。中では、やはり安全に利用してもらう、多くの方に利用してもらうために、どうした計画がいいかということで、安全利用に関すること、また、自転車走行空間、また、駐輪対策などを含めた環境の整備、また、コミュニティサイクルだとか、広報、こういったところの利便性の向上に取り組みながら、自転車を安全に利用していただけるような環境をしっかり整備していくものとしております。
そういう中で、安全利用という中では、やはり啓発も必要になってくると思っております。こういったところもしっかり踏み込みながら、計画の策定をし、実行に移していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。
運用につきましては、これも委員会でも様々質疑されておりますけれども、今回も、提出資料でいきますと207、事故件数等を記載いただいております。自転車の事故は増えているというところもあって、私もかなり使っているんですけれども、人も増えてきて、道路の幅に限界のある中で、私も車道を走っていて正直かなり怖いんです。そうしたところも含めて、歩道にどうしても入ってしまうというところもあって、事故が起きる。特に、お子さんを連れているお母さん、お父さんもいる中で、１人、２人、３人と乗っているような環境もある中で、非常に難しいところはあるかなと思っておりますが、エコの観点からしても、自転車は非常にいいのかなと。そして、中央区という土地柄、まちを行き来するのは非常に使い勝手のよいものかと私は感じておりますので、ぜひそうした面を、安全面等も含めて、改めて推進いただければというふうに思っております。
ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○海老原委員
第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者 （説明）
○木村委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、都市整備費を質問させていただきたいと思います。
この款でも、初めに、全体の所感を伺いたいと思っております。
令和４年度予算現額、およそ259億2,000万円ほど、決算額、およそ224億8,000万円余りであります。都市計画、建築行政、住宅行政、そして日本橋、築地、晴海と区内各地で様々な地域整備が行われていると思いますけれども、初めに、都市整備費の中で、令和４年度決算を振り返り、どのような事業進捗があったのかお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○早川都市整備部長
令和４年度の都市整備費の所感でございます。
こちらについては、これまでの款でもございましたコロナ禍の中での令和４年度ということで、とりわけ都市整備、ハードのまちづくり部隊としましても、この間、働き方改革による、都心のオフィスは必要ではないのではないかとか、あるいは住居についても都心離れが進むのではないかということ、これは昨年度だけではなくて、コロナ禍の３年、４年の中で、そういったことがうかがわれてきたところでございます。しかしながら、実際の数字を見ますと、オフィスの空室率についても、落ち込むというわけではなく横ばい、また、地価については、むしろ上昇しているような状況、また、マンション価格についても高騰している最中でございます。
こういった実際の状況の中で、また、昨今、世界情勢もあります。物価高、それから、いわゆる半導体不足等によります建築に関する資機材の不足、さらには労働力不足というのも大きな課題となっていますし、また、職人不足というのも建設業界では大きな課題と捉えてございます。そういう面では、昨年度から今年度にかけてになりますけれども、区のほうでは、公共事業を進めるに当たって、本年６月に補正予算を可決していただいたわけでございますが、インフレスライド等の対応をして、計画してきた事業について滞りなく進めてこれたものと捉えてございます。ただ、今申したような建設業界全体の課題、これは再開発事業もそうでございますけれども、引き続き、今年度についても、こういった課題は潜在的にあるものと思ってございますので、今年度についても、引き続き、そういった動向については注視をしていかなければならないものと捉えてございます。
こうした中で、区では、昨年、基本計画2023を作成した中で、この中でも本区を支える都市基盤整備の将来イメージということで、さらにその先の本区の将来の姿を、大まかではございますが、地下鉄の整備の話、高速道路網の話を含めて、さらに歩行者ネットワークの絵姿をお示しさせていただいたところでございます。また、リーディングプロジェクトとしては、ゼロカーボンシティであったり、あるいは水とみどりプロジェクト、こういったものについては、所管の都市整備部の中でも推進していかなければならないものと捉えているところでございます。
昨年度の事業としましては、城東小学校が入ってございます八重洲二丁目北地区の再開発事業が竣工しまして、昨年夏、バスターミナルもオープンしてきたところでございます。また、日本橋首都高の大規模改修、地下化ですね。こういったものと併せまして、再開発５地区の事業についても都市計画がなされ、いよいよ本格的にスタートしてきたところと捉えてございます。また、ここだけではなくて、銀座のＫＫ線の話であったり、あるいは新京橋連結路の首都高の整備の話、また、築地の跡地、それから晴海のまちづくり、こういった大規模な事業がそれぞれ連動して動き出してきているところでございまして、本区としましては、都市整備部の中に、こういった都市基盤と再開発事業を合わせてとらまえていく新たな都市活性プロジェクト推進室という室を設けて、対外的な関係機関との調整、それから区内での横断的な組織の連携が図れるような取組を進めてきたところでございます。
また、住宅行政費、また建築行政費につきましては、今言ったような社会情勢の中で、本区に引き続き安心して住まうことができるような環境整備をしていく必要があるということから、これまでもそうですけれども、区立住宅の供給、また、耐震改修などの支援を丁寧に行うことによって、きめ細かい対応、区民一人一人の方への対応を進めてきたものと捉えてございます。
先ほど申しました基本計画も踏まえつつですけれども、中長期的な視点を持ちながら、今後とも都市整備費全般にわたって堅実に進めていく必要があると思っているところでございます。
以上です。
○かみや委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。１年間、都市整備費としての事業の進捗、そして今後の方向性、組織体制を含めて御答弁をいただいたものと思います。
個別の論点で伺いたいと思ったんですけれども、今の御答弁の中で、これまで一般質問でも、企画費、総務費でもお尋ねをしてまいりましたが、物価高、半導体、そして資機材のこと、そして労働力不足や職人の不足という答弁があったかと思います。また、これまでの特別委員会での質疑の中で、都市基盤的な課題というキーワードで議論させていただいていたかと思いますが、そのときを振り返りますと、バブルの崩壊、リーマンショック、コロナ禍、今、コロナ禍というお話がありました。
その状況を踏まえながら、そしてまた一つ転換点という御答弁が別の款でもありましたけれども、そういうタイミングで、この物価高、そして職人不足であるとか、建築業界という言葉だったかと思いますが、そういう話も含めて、具体的に、都市整備費、都市整備を所管する部局として、まちづくりが行われる中で、今の課題、御答弁にあった課題というのは、どんなところで、どんなふうにお感じなのか、少し具体的なところをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○早川都市整備部長
先ほども一部答弁させていただきましたインフレスライド対応ということで、これは人件費の部分が、通常、我々が予算を計上するには、前年の夏頃から翌年の予算を積算して計上して、議会にお諮りするわけでございますけれども、昨今、それを上回るような人件費の急騰、また、先ほど言った材料等についても、前年の予算計上を上回るような物価の高騰がそこかしこに見受けられることによって、なかなか計画が立てづらい実態になっているというのが現状でございます。
そうしたことから、先ほど申した、今年度については、６月の補正の中で対応させていただいたわけでございます。また、一部には、区のほうで計上しております事業についても不調が生じてしまうなど、当初予定していた予算の中での対応が現実的に難しい状況が現在も引き続きあるというところかと思ってございます。
こうした中で、今、我々は来年度の予算に向けての計上というものも始めつつあるわけでございますけれども、こうした中で、来年度の見通しを立てるということが非常に難しい現状の中で、来年度の計画を立てていかなければならないというところが現在の課題であるというふうに認識していますし、そうした中で、いかに来年度の予算をうまく計上できるのか、まさに、このあたりは、現在、検討させていただいているところでございます。
○栗村地域整備課長
具体的な工事費高騰の影響ということで、再開発事業の観点から少し補足をさせていただきます。
市街地再開発事業につきましては、事業の構造から、地権者の債権について事前に計画を定めて、事業費、それから収入支出を固めてから事業に入るという特性がございます。それを法に基づいてやっていくというところで、やはりこれも、民間の事業ではありますが、事前に事業費を定めなければならないというところで、今、工事費高騰という中で、今動いている地区については、各地区、事業の組立てに苦慮をしているところでございます。
そういったところもあって、国のほう、国土交通省のほうで令和４年度の補正予算の中で、国の市街地再開発補助に関する特例的な補助ということで、防災・省エネまちづくり緊急促進事業で、再開発の地権者債権を止めない、きちんと進める。かつ、そうはいっても４年、５年かかる長期の災害事業の中で、片や工事費高騰ということで施工業者も苦労しているというところに対応するために、そういった緊急促進事業の新たな事業の枠ができたところでございます。区としましても、国のこの補助事業を活用しまして、補正予算を昨年度いただきまして、昨年度につきましては、八重洲一丁目東地区について、補助事業を活用した工事費高騰への対応をやっているところでございます。令和５年度の予算につきましても、引き続き、幾つかの地区でそういった補助事業についての活用をやっているところでございます。
以上です。
○芳賀建築課長
私のほうからは、耐震改修という側面からお話をさせていただければと思います。
耐震改修をやるに当たって、管理組合ですとか、所有者の方々が予算立てをしていく中で、当初予算を立てていたものより、工事費がかなり高くなってしまった、それから職人がいない、長期化してしまうといったことで、コロナ禍におきましては、まだそれでも、できるところまでやりながらということがあったんですが、４年度に関しては、人材不足といったところもあって、事業そのものが一旦見直し、延期、中止という形になってしまっている状況が非常に多かったことでございます。今回、減額補正をさせていただいたりですとか、そういった対応をさせていただきながら、ただ、今後の対応としましても、個々人の所有している方々に対しての話なので、そこに関して区が直接何かできるというのはなかなか難しいですが、今後の話も含めまして丁寧な説明をさせていただきながら、事業化のほうに進めていただくといったような対応を取っているところでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに詳しく御答弁ありがとうございます。
初めに、都市整備部長の御答弁の中で、まさに予算を策定した後に、執行の中で対応できる範囲は効率的にやる。恐らく、それを超えて補正を組まないといけない、あるいはインフレスライド条項ということで対応を、まさに今しているというところ、そして、物価上昇傾向でありますけれども、これが来年度どうなっているのか見積もることに非常に苦慮されているのかなと、そんな印象を持ちました。また、各開発の中での国の対応、上振れ部分を補助していく制度を活用されているということで、理解をいたしました。
その上で、区の財源は恐らく限られていると思いますので、その中で、１つの事業で使う予算が増えてしまうと、優先順位をどうしてもつけないといけない、あるいは効率的にしようとするのか、あるいは地域整備ということで、各地域の事業ということであれば、各民間の再開発組合の事業ということであれば、それはそちらの判断に対してということになるんだと思うんですけれども、こうしたところの指導、ハンドリングも、ぜひ引き続きお願いをしたいと思いました。
企画費、総務費の中、あるいは一般質問でも少し触れましたが、こうした中で、新しく建てるものも高くなるということであれば、やはり既存のものについても同じ状況、人がいないであるとか、こういうところは大きな課題になってくるのかなというと改めて思いましたので、このことは、また別の機会にお尋ねをしたいと思います。
そして、個別の論点を幾つかお尋ねしたいと思います。
初めに、建築行政費から伺いたいと思いまして、既存建築物等の指導についてお尋ねします。
初めに、令和４年度決算の状況を踏まえて、１年間、この事業はどんな取組をされたのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思いますのと、４年前、初めてだったと思うんですけれども、委員会で少し議論させていただいたんですが、ブロック塀の安全対策についても、ちょうど先月、福井県の鯖江市で、また登校途中だった小学生の方がけがをされたニュースもありましたので、本区の状況、改めて建築物の指導というところを含めて、御答弁をお願いできればと思います。お願いします。
○芳賀建築課長
建築行政費についてのお尋ねでございます。
まず、建築行政というか、建築課の仕事としましては、今後、建て替えですとか、新しく建っていくもの、それから、現在あるものの指導、改修、そこの安全面を指導していくといった仕事の２つの大きな柱、幹があります。
建築行政の建てていくほうにつきましては、建築確認ですとか、地区計画等の認定、それから許認可関係を主にやっているところでございますが、本区は地区計画がほぼ全区域に指定されておりますので、地区計画の認定等々につきましては、全体的に見まして、おおむね例年どおり推移しているかなというのがあります。
既存建築物のほうは、いろいろかなり盛りだくさんにございまして、まず、先ほど委員からおっしゃっていただいたブロック塀に関してですけれども、ブロック塀調査につきましては、平成31年２月に起きました東大阪の地震を契機にしまして、本区におきましても調査をさせていただきました。その後、本区に直接こういった形で改修したよという報告は上がってきてはおらないですけれども、そのときから約30件ぐらい、危険なものが撤去されたといった形で、我々の調査で分かっています。その後、おおむね５年たったということで、実は、年内に一旦アンケートを行いまして、その状況を再度把握した上で、そちらを行いたいと。たまたま今回、福井県で事故が起こりましたので、そういったものを含めて、ある程度なくなっているものなのか、逆に、どういったことが足かせになって対応が進まないのかですとか、そういったものを踏まえて、きっちりと調査をしていきたいというふうに思っております。
それから、既存の部分につきましては、老朽建築物ですとか、そういったものの通報があった段階で現地を確認させていただきながら、また、所有者を調べて所有者に通知をするといったようなことを行いながら、年間10件から15件ぐらいあるんですけれども、今年度も数件除却したとか、改修したといった実績も上がっております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
以前の調査を踏まえて30件ほど、危険なものを除去されたということで、また、５年ということでアンケートということでありますけれども、取組をしっかりしていただくということで理解をいたしましたが、１点すみません。アンケートというのは、どちらにアンケートをされるのかというところだけ、お尋ねをしたいというふうに思います。
こんなことをお尋ねしたのは、実は、地域でも、昨年、一昨年でしたでしょうか、近隣で、その建物は人がお住まいでなかったんですけれども、たしか天候の影響で、風か雨かで建物が非常に危なくて、屋根が少し落ちてしまった。近隣の方からお話をいただいて、行政のほうですぐ対応いただいて、もちろん、民間といいましょうか、個人のものでありますので、その建物自体にということではなくて、その安全対策をしていただいて、そんな取組をしていただいているのかなと思いました。
あと、今、御答弁の中でも既存の建物ではいろいろあるんだみたいな御答弁だったかと思うんですけれども、古い建物は、壊れてしまうと、すぐ通報があると思うんですが、壊れる前にどんなふうに調べたり、調査して危ないよと指導されているのか。また、最近こんな傾向がある、こんな事例があるんだと。もし御所管の中でお感じのところがあれば、お聞かせ願えればと思います。
１点目がアンケートをどんなふうに行われるのか、２点目が今の具体的な建物の指導の状況をお聞かせ願えればと思います。お願いします。
○芳賀建築課長
まず初めに、ブロック塀の調査のアンケートを誰に出すのかといったことでございますが、所有者を調べて、そちらに出すと。前回の31年にやったときも、所有者に出しておりまして、今回、それが変わっているかいないかですとか、そういったものを調査して出すと。時期は、年内にそのアンケートを出して、年度内に取りまとめをしようかといった形で思っております。
２点目の個々の建物の、特に老朽家屋的なものですけれども、やはり一番多いのが近隣の方からの通報で、事故がなくても、危ないので見てくれといったことが一番多いです。あとは、日々の現場の点検の中で、細かいところまでは見られないですけれども、なるべくそういったものを見ながら、見つけた段階で、そういったことをさせていただくといった形にしています。
それから、指導につきましては、先ほどもお話ししたとおりに、まず所有者を調べさせていただいて、登記事項証明書を取るんですけれども、そこで例えば住所が現地になっておりますと、恐らくそこでは届かない。最近は、税務情報で誰が税金を納めているかといったような情報をいただけますので、そういったものを取りながら、分かった人に送っていくといった形を取らせていただいております。最近、税務情報が入手できるようになってからは、相当の数で、所有者の方が分かる状況になっています。以前、委員から、これはどうにかならないかなといった物件についても、もともと登記事項証明書では分からなかったんですけれども、税務情報を調べて、相手に通知をして対応していただいたといったような状況です。
最近の傾向ですけれども、これは最近というわけではないですが、もともとの所有者の方が亡くなられてしまって、その方がきちんと相続登記をされていないという状況で、なかなか所有者の方を特定できないというのが傾向としてあります。それは長年変わってはいないんですが、先ほど言った、そこに関しては、先ほどの税務情報のほうで何とかそれができている傾向にございます。
以上です。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
アンケートは年内、年度内にまとめていただくということ、そして、既存の建物の確認あるいは指導についても、きめ細やかにやっていただいているんだなという印象を持ちましたので、ぜひ引き続きの取組、施策の推進をお願いできればと思います。
続きまして、住宅行政をお尋ねしたいと思います。
マンションの適正管理の促進について伺います。
先般、中央区マンション管理適正化推進計画が策定され、本年度、委員会にも御報告をいただいているかと思います。令和４年度、決算の概要を踏まえて、マンションの適正管理の促進、どのように取組を推進されたのか、まず、この概要をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○菊池住宅課長
マンション管理適正化推進計画ですけれども、令和２年度に国の法改正を受けて、昨年度は推進計画を策定する検討をやっていました。具体的な検討の中身については、もともとの区独自の基準とか、認定の基準、もう一つ大きな柱である助言・指導を設けられるという中で、どういったやり方がいいのか検討したところでございます。そういった中でいいますと、本区はマンション居住率が高くて、それだけ分譲マンションも多いという中で、やはり防災的な部分も課題になっているというところで、助言・指導の調査の中では、防災計画なども項目に含めながら、実態調査を行っていくというような形で定めたところであります。
実際、この前の７月から認定計画の制度がスタートしたところですけれども、この取組をしっかりやって、区内のマンションの管理水準の底上げにしっかりつながるようにしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。令和４年度の取組、そして区独自あるいは区の特性、改めて申し上げるまでもなく、マンションにお住まいの方が多いというところを踏まえてということであろうかと思います。委員会の資料でも、特に目出しというんでしょうか、強調されていたかなと思うんですけれども、助言・指導の中で区独自の判断基準ということで、長期修繕計画が作成されていない、また防災対策、例えば自主防災組織がないとか、防災マニュアルがないとか、５つほどですか、その特色、判断基準を持ったということでありました。
公表されて、まだ始まったばかりなのかなというふうに思いますけれども、今年度、どんなふうに運用が始まって、この計画、この基準をつくったところで、うまくはまっているという言葉は適さないかもしれませんけれども、この視点からうまく指導ができている、あるいは今後この視点でしっかり指導し、進めていくんだ、こんなところで、今の状況あるいは今後の取組について、現在、計画を策定して、その運用が始まったところで、どんな御所感をお持ちなのか、このことについてお聞かせ願えればと思います。
○菊池住宅課長
区の独自基準を定めたところでの助言・指導というところでいきますと、スケジュール感としては、来年度、実態調査を行います。その結果に基づいて助言・指導を、管理水準が行き届いていないところを中心に、実際に現地にマンション管理士を派遣して助言・指導していくという流れになります。そういった中では、まだ具体的な指導はできていない。来年度、実態調査に向けて、マンションの管理組合への調査のやり方とか、調査の項目ですとかの精査、検討を進めている段階になります。
以上でございます。
○かみや委員
ありがとうございます。
ぜひ、今の御答弁の趣旨でしっかり精査をしていただきながら、どんなふうに進めていくのがいいのか、施策をこちらについても進めていただければと思います。
続けさせていただきますが、建築関係総合窓口の運営も始まっているのかなというふうに思います。区のホームページを拝見しても、できたときのチラシ、建築総合窓口の運営をスタートした、こんなチラシをホームページにも掲載いただいているかと思いますけれども、今の総合窓口という形で新しくつくって、この運用状況、あるいは区民の方、利用される方々の声はどんなものがあるのかお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○川島都市計画課長
建築関係総合窓口については、令和４年度からの設置と本格運営ということになりますが、実際には、令和元年度から試行的に人材派遣等を活用した窓口業務を行いまして、今後の在り方、対応事務の範囲等を検討しながら進めてきたものでございます。ある程度整理がつきましたことから、令和４年度からの本格運営、設置という形で、委託で改めて始めている形で結実したものでございます。
対象者は、区民というよりは、主に建築関係の事業者の方々ということになりますが、こういった取組を行う前は、都市整備部には、不動産関係の事業者ですとか、建築、それから開発関係の事業者の方が日参されまして、不動産の調査だとか、いろいろなことで、お一人、場合によると10件以上のものを持っていらして、ここの敷地にはどんな地区指定がかかるのかとか、手続関係はどういったものがあるのか、そういったことをお電話あるいは窓口で聞かれて調査されるというような状況だったんですが、なるべくそういった方々に対するサービスの向上とともに、それで生まれた余力をより深い相談、踏み込んだ対応、あるいは企画検討を要する事項に振り分けたい、要は事務の改善を図りたい、そんな思いもありまして、進めてきたものでございます。
都市計画課の内容だけといいますよりも、建築課における各種証明書の受渡しですとかに必要な要項、行政に係るものの情報提供、部を超えて、道路種別の確認、都市施設の確認、さらにはハザードマップの配布であるとか、埋蔵文化財の調査指定区域の情報提供、そういったようなことも含めて、建築や不動産取引の際に一般に必要と考えられる基礎状況の一時案内につきまして、網羅的に情報提供をしていく、そういった総合窓口に、現在、なっているところでございます。１日窓口で対応している分としましては、平均で100件ぐらいということになりまして、現在、大きなトラブルもなく、非常に有用に御活用いただいているものと考えています。
実は、これと併せて、都市計画情報の閲覧システムにつきましても、令和３年から試行稼働、令和３年度の頭から本格稼働ということで、要は併設する形で進めていまして、この窓口の横にタッチパネルのモニターが置いてあるんですけれども、そちらで都市計画課に係る情報とかを提供する、そういったものも併せて行っているところです。こちらのシステムについては、１日平均でいうと、このモニターを活用されている方が10件から20件という形ですけれども、同じ情報をオフィスあるいは自宅のほうからも取れるようになっていまして、こちらは夜間でも休日でも取ることができるということから、活用の程度を比較しますと、窓口に対して、年合計で、現状でいうと18倍の方が外部から情報を取られている。令和３年度に始めたところから、窓口利用者の方の数というのは、実はあまり変わっていないですけれども、外部利用者の方は1.5倍から1.6倍になっているというようなことで、非常に有効に御活用いただいているものというふうに受け止めています。
こちらの窓口につきましては、稼働させながら、適宜さらに内容の充実化を図っていきたいと思っておりまして、今年度につきましても、10月からキャッシュレス化の対応なども導入しまして、サービスの向上にさらに努めていきたい、総合的に進めていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○かみや委員
詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。
１日100件ほどということで、非常に多くの方、事業者の方が利用されているんだなという印象を持ちましたのと、その分、それまで職員の方が直接やられていたものが、別の業務、それぞれの業務を担当できるということなので、恐らくそういう意味でもよい取組なのかなというふうに思いました。
最後、キャッシュレスのお話が少しありましたけれども、今後、さらにこれを、今、１つ整理をされて、この形をつくられたと思います。企画費、総務費でもお尋ねしましたけれども、窓口の案内、対応というものをどのようにデジタル化、あるいは書かない、来ないというもの、なかなか法律上の定めがあって難しいものもあるかと思いますが、そこ自体も変化しているところは、恐らく対応いただくような形も出てくるのかと思いますので、引き続き、こうした取組も推進をしていただければと思います。
地域整備、都市整備、まちづくり、いつも環境建設委員会でも質疑させていただいておりますけれども、本年度も重点政策要望の中で、晴海というキーワードだったり、都市力の向上、こうしたことで様々な質疑、提言をさせていただいておりますが、時間もございますので、これはまた別の機会にしっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
１点だけ、都市力の向上というところで、夏に政調会で様々な勉強会をしているということを申し上げておりますけれども、この分野でも有識者の方の講義を、政調会にお招きして開催いたしまして、中央区は、いろいろな自治体の中でも非常に高い都市力を既に持っている。ほかの自治体と比べると、非常に高い。そして、やはり都心３区が特に高い都市力を持っている。その中で、千代田区、中央区、港区は、それぞれ特色がある。その中での中央区だということであります。個別の論点は、また改めたいと思いますけれども、中央区の都市力は、都心３区の中でどんな特徴があると感じていらっしゃるのか、簡潔にお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○早川都市整備部長
都市力という意味での本区でございます。
今、委員御案内がありましたとおり、世界の都市ランキング等については、常々お話をいただいているところでございますけれども、本区としましては、都市力というよりは、地域のまちのにぎわい、活気をいかに継承していくのか、そういったところから、まちづくりというものに取り組んでいるつもりでございます。
都心区、千代田区、港区等々と比べての特色としましては、やはり我々は地域に根差したまちづくりをしていかなければならないというふうに認識していまして、私どもはハード部隊の部署でございますけれども、再開発一つ取ってもそうですが、地域の方々の御理解をいただきながら、その地域にどういったものが必要なのか、公共施設もそうですけれども、そういった視点を持ちながら、常々まちづくりというものをしているつもりでございます。また、まちづくり協議会ももちろんそうですけれども、地域の方々の声を聞きながら、また、できた後のビルなり建物をいかに地域の方に愛していただきながら、まちを形成していくのか、そういったところが非常に大事なものであるというふうに思ってございます。町会・自治会の御協力もありますし、また、場所によってはエリアマネージメントなどというような協力の仕方もあろうかと思います。つくるだけではなくて、その後のまちが生き続けられるような、そういったものをつくっていく必要があるというふうに思ってございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。地域に根差したまちづくり、つくった後もしっかりとということでありましたので、ぜひ、この点については、また改めて時間を取って質疑をさせていただきたいと思います。
都市整備費は、こちらで私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、都市整備費、かがやき中央、今日は60分お時間をいただきました。私一人の担当です。前半に全体的なことをお聞きいたしまして、後半は具体的な再開発事業などをお聞きしてまいりたいと思います。
まず最初に、前委員への答弁の中で、様々なキーワードを既にいただきました。例えば、都市活性プロジェクトですとか、今、一つの転換点に来ているということです。来年度予算編成に向けて、難しい状況がある。やはり人件費の問題、資機材の高騰、物価高の問題などがある。そういった意味でも、一つの転換点に来ている。それから、国の助成も、緊急促進事業としての国の助成ができたということ、それから最後、これは私も知りませんでしたけれども、窓口業務です。これまで実際に来ていただかなければならなかったのが、ＰＣを使いまして、リモートでも、どこからでも情報を24時間365日取ることができる。これは大変なサービス向上だと思います。それから、やはり地域力を結集した上での中央区の力の向上ということ、大変重要だと思います。それを頭に入れまして、質問してまいりたいと思います。同じような質問があるかもしれませんが、再質問させていただくこともありますので、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
まず、ここからいきたいと思うんですが、都市整備とはということで、例えば、東京都都市整備と入れますと、項目が出てまいりまして、今年度は、関東大震災から100年復興まちづくりプロジェクト、木密をつくらない不燃化プロジェクト、それから、今、ちょっと問題になっておりますが、神宮外苑新しいまちづくりプロジェクト、そして、私たちのまち中央区が含まれます都心部・臨海部プロジェクトということ、この４つの柱が出てまいりますが、では、中央区にとって、今考える都市整備とは何が重要なのか、特に４年後の20万都市に向けまして、少し御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○早川都市整備部長
まさに、若干重複する部分があろうかと思いますけれども、お答えさせていただきます。
とりわけ、本区では、基本計画2023の中で、将来のまち、都市イメージというものを、今回、御提示させていただいてございます。そういう意味では、これから非常に中央区全体を大きく更新するような大規模なプロジェクトというものが、日本橋の首都高速道路の地下化を皮切りに、銀座であったり、先ほども言いました新京橋連結路であったり、また、築地の部分につきましては、首都高速晴海線なども考えますと、非常に大改造が行われるという時期に差しかかってきているところだと思ってございます。
また、これも既に御案内のとおりですけれども、築地の再開発事業につきましては、来年３月には事業者が決まって、いよいよ具体的な計画、都市計画に入っていくようなステージになっていくということ、また、晴海につきましても、この１月にはいよいよ入居が始まって、新たなまちづくりが現実の問題として動き出してくるといったこと、こういった、先ほど言いました転換点を迎えている時期かと思ってございます。
いずれも、区自身、区自らの事業というわけではない部分もありまして、首都高速の道路の整備と併せてであったり、あるいは東京都の事業と併せてであったり、非常に多岐にわたる調整をしながら、本区が求めるまちをつくっていかなければならないというところが非常に大きな課題でもあり、やっていかなければならないことというふうに思ってございます。
事業の大きさからいうと、そういった部分が大きな課題だというふうに思ってございますけれども、一方では、先ほども申しましたとおり人口が17万5,000人を超え、また、委員御案内のとおり20万人という数字が見えてきている中で、現在お住まいの方々にも、いわゆる量ではなくて、質の整備というものもこれから必要になってくるというふうに思ってございます。マンション一つ取っても、老朽化に対する対応であったり、こういった部分については、ハードだけではなくて、ソフトの対応もしていく必要があると思ってございます。ですので、大きな部分の視点を持ちつつではありますけれども、個別の対応というものもしっかりやっていく必要があるというふうに認識してございます。
○青木委員
ありがとうございます。まさに、そうですね。大きな視点を持って、そして小さなことも重要であると。
昨年度、私は予算特別委員会を担当したんですけれども、質問に対する答弁の中に、実は、月島地域の人口が一時的に減少しましたとありました。その理由は、昨年１年間、大規模マンションの入居開始がなかった。再開発による一時的な地区への転出、新しく始まる再開発に対しての転出、コロナの影響もまだ残っておりましたので、一つの市街地再開発事業がそのまちに与える影響というものが大きいということも、また事実だなと思っております。
そこで次の質問です。
再開発事業の中で、いわゆる商業地としての部分と住宅地としての部分、これも昨年の予算特別委員会でお聞きいたしましたところ、つまり、今、キーワードとして言っていただきましたけれども、中央区の魅力がないと、幾ら需要があっても、ほかへ逃げていってしまうという状況は、常に意識しておかなければならない中で、オフィスビルについては、中央区の利便性は変わらない。需要はある。また、高層マンションについては、共用部にコワーキングスペースを設けるなど、都心部でありながら、居住性の高さを追求することで、本区の魅力が減ることはないという答弁をいただいております。
同じ質問です。現在は大変すばらしい状況にありますが、これから、たとえ需要はあっても、中央区が今後どのように他区との競争に、勝っていくというのはおかしいかもしれませんが、残っていくかということ、今の状況をお答えいただければと思います。
○栗村地域整備課長
本区、中央区の魅力を生かしたこれからの整備ということでございますが、今まで進めてきた、住み続けながら、営み続けながら再開発を続けていくということに尽きるかと思っております。
商業地、特にオフィスであるとか、住宅であるとかのそれぞれの部分でございますが、オフィスにつきましては、今、働き方のほうも大きく変わってきている中で、どういう形でそういったものに対応できるオフィス供給ができるような素地をつくっていくのかというところ、これは基盤整備の部分もそうですし、それぞれのオフィス供給者にとって、これからの次世代の働き方を目指したような整備がしやすくなるという意味での再開発の促進が必要かなというふうに感じております。
それから、住宅地の部分につきましては、これも今まで続けてきている、住み続けられるような再開発事業、特に共用部分あるいはその足元の部分で、どのような生活支援のサービスが受けられるのか、あるいは憩う空間、公園ですとか、緑地ですとか、そういった空間をうまく配置しながら、それをネットワーク化させていけるのかという視点の中で、それぞれの個別の再開発事業について指導、協議をしていくといったところが必要かというふうに感じているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。まさに、そうですね。都市整備は、まずハード面が頭に浮かびますが、いかにソフト面も重要であるかということ、私もそう思います。
それでは、決算書を見ます。280ページになります。
決算書の280ページ、まずは市街地再開発事業助成ということで、約188億円ということです。７件、188億円という数値が出ております。毎年、市街地再開発事業については、資料を頂いておりまして、今後まだまだ続くと。これが大変分かりやすい資料で、まちづくり・都市基盤対策特別委員会で頂いた資料なんですが、令和５年度市街地再開発事業等の取組についてということで、既に新規事業が２地区、事業進捗についてということで、市街地再開発事業は、ものによっては大変長い年月がかかりますので、再開発組合の設立が１地区、都市計画決定されたものが２地区、準備組合が設置されたものが３地区という、これは令和５年度分になりますが、頂いております。
何を言いたいかといいますと、市街地再開発事業なんですが、今後の展望といいますか、いつまで続くのかというのは、あまりにも直接的な質問になりますが、いつまで続くんでしょうか。
○栗村地域整備課長
市街地再開事業の今後の展望ということでございます。
委員から御案内のあったとおり、少しずつではありますが、新たな地区が少しずつ増えてきている。それから、当然ではございますが、かつて事業として始まった地区が工事完了を迎え、ハードとしての一旦の新規整備という意味での事業の完了を迎えながら、新たな地区も少しずつ生まれてきているところでございます。
今年度、新規の立ち上がった地区でいきますと、日本橋川沿いの５地区の再開発は、既にそれぞれの地区が都市計画決定、あるいは地区によってはもう工事着手を迎えまして、少しずつ地下化に向かって、首都高と共同した事業が進んでいる中で、５地区ではない、川の北側の部分の地権者も、やはりそういった動きの中で、皆様それぞれが、そろそろ我々のところもというところで準備組合が立ち上がってきているところです。少しずつ連鎖をしながら、大きな時間の流れの中では、かなり長期な期間になりますが、少しずつずれながら、また、各地区の事業期間も地区ごとにそれぞれですので、一度に同時にという形よりも、少しずつ重なりながら進めてきているところでございます。
この動きは、日本橋川沿いだけではなくて、東京駅の駅前の部分であったり、あるいは今後、築地の跡地の開発を併せて、首都高速晴海線の整備なども含めて、あるいは地下鉄新線の駅が来る辺りも含めて、そういったところの地権者さんが、やはりそういったところに合わせながら、どういう形で再建をしながら地域貢献ができるんだろうという観点の中で、少しずつ、今言ったようなところの中でも準備組合等が立ち上がってくるのではないかなというふうに感じているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今の答弁の中で、やはり伝播していく、周りに広がっていくというのは、確かに感じています。これからですと、例としていただきましたのは、日本橋の川沿い、東京駅前、あと築地跡地です。それから、月島に関しましても、例えば三丁目に高層マンションは建たないのではないかと20年前には思っていた人が多かった。けれども、建つと意外とどんどんと増えていくという状況がある。伝播していくなということは感じております。
それから、準備組合、この時点でしっかり話合いをしていただかないと、やはりそれを実現化するときに、また大変なことになりますので、準備組合、それから勉強会というもの、今後もしっかりと時間を取っていただきたいと思います。
それでは、もう一点です。決算書の中から、先ほどと同じ280ページです。
良好なまちづくりへの支援事業ということで、まちづくり協議会の運営、私も毎回参加させていただいておりますが、およそ1,400万円、この中のほぼ全体を占めておりますのが調査委託費です。こちらがおよそ1,400万円で、ここに３件となっております。この中身について具体的に教えてください。
○栗村地域整備課長
令和４年度のまちづくりに関する調査委託についてでございます。
こちらは、令和４年度につきましては、まず築地の関係です。築地のまちづくり、今回、築地二丁目の再開事業のほう、都市計画の審議に入っておりますが、こういったところの、都市計画手続に進めるための様々な区としての準備作業ですとか、あるいはまちづくり協議会等に係る上での支援業務ですとか、そういったところに１つ、調査業務というものを出しているところでございます。
それから、もう一つは晴海でございます。晴海については、今年度、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの板状棟が竣工し、まち開きを迎えるというところで、その先のまちづくり、晴海四丁目ですとか、晴海二丁目にも港湾局が持っている大きな土地がございまして、こういったところを生かした再開発をどういった形で進めていくのかという検討、もう一つは築地の空間、跡地を含めた築地川アメニティ整備構想を踏まえた、これからまさに動いていくまちづくりの検討を含めた、これも今後を踏まえた調査検討を昨年度、令和４年度では行ったところでございます。
以上です。
○青木委員
１つ目が、まち協関連、これは大丈夫です。２つ目のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ板状棟に関すること、４月１日のまち開きを控えましてということですね。港湾局との連携もあります。そして、３つ目、築地アメニティスペースということで、これも東京都の土地で、事業者が今年中に決まるということですけれども、中央区のほうで、こうして資料を、調査を行っているということで、この調査を基に、東京都の事業であっても、しっかりと中央区としての要望をし、あるいはその後、まち協も開かれると思いますので、しっかりと中央区民の声を生かしていただきたい。
というのは、私たちの会派ではいつも申し上げているところですが、この調査によって、そのようなことにつながっていくのでしょうか。つまり、この調査は区民のために行っていると考えることもできるんでしょうか。
○栗村地域整備課長
区のほうで行っている調査は、そういう意味でいきますと、全て区民のためといいますか、そこで行われる再開発がどういった形で今後の区の地域力を上げていけるのかという観点での調査になりますので、区民のためということになるかと思っております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。これまで、いろいろな場面で、東京都の施策に対して、中央区、区民の声が、要望書を出しても、あまり反映されなかったという苦い経験がありましたので、あえて質問をさせていただきました。
それから、私のちょうど正面にいらっしゃいますので、ぼそぼそと、何聞いてるのというか、すみません。聞こえますので。私はマインドがそれほど強くはありませんので、できるだけ委員外発言はないように、委員長、よろしくお願いいたします。
それでは、具体的な再開発に移ってまいります。
まずは、勝どき東地区です。勝どき東地区の再開発は、地元の方からも大変評判がよく、ファッショナブルでもありますし、便利であるというところも大きい。例えば、勝どき駅と直接地下通路がつながっているということです。そのことも含めまして、勝どき東地区第一種市街地再開発事業ですが、Ａ１棟とＡ２棟が竣工いたしました。この再開発が、中央区、もっと具体的に言うと湾岸エリアに与える影響について、プラスの面が大きいと思います。プラスの面、もしマイナスの面、懸念することがありましたら、その点もどう考えるか教えてください。
○福島まちづくり事業担当課長
勝どき東地区での、地域へどういう影響を与えるかというようなお話です。
勝どき東地区の再開発で、委員おっしゃったとおり、Ａ２棟、Ａ１棟が今年の８月末に竣工いたしました。順次入居のほうも始まっているというふうに聞いております。その竣工と併せて、各公共施設も整備され、そして供用が開始されているところとなっております。ここで整備されている主な公共施設を挙げさせていただきますと、朝潮運河の親水公園とか、地下の連絡通路、この再開発の場所と勝どき駅を結ぶ連絡通路、これから先、また来年の４月供用開始を予定しておりますが、勝どきと晴海を結ぶ人道橋の整備も、今、進んでいるところでございます。
この再開発によって整備されるこれらの公共施設というのは、その地区に入居される方だけに恩恵を与えるものでは当然なくて、例えば地下通路と人道橋を捉えてみますと、晴海地区の方々が駅を利用しようといったとき、今、黎明橋を渡るような形で迂回しなくてはいけない。また、今後も晴海は人口が増えていくということが想定されていますが、そういう方々が黎明橋を通行するとなると、やはり混雑が発生してしまうというところもございます。今、勝どき東地区で整備している地下通路、人道橋が一種のバイパスというふうになりまして、晴海の方々の通勤・通学または買物等、移動する際の利便向上につながっているのかなとも思います。
また、朝潮運河の親水公園についても、区のものになりますので、当然、全て区民に開放されているものです。こういう整備された親水は、生活する上での潤いを与える部分になっておりますので、この部分が地域の生活の質の向上にも影響してくるのかなというふうに考えております。
以上になります。
○早川都市整備部長
あわせましてといいますか、今言いました公共施設の整備等につきましては、再開発を行うことによって、こういったものが周辺の方々にも恩恵を与えられるような開発がこれからは必要であろうというふうに思ってございます。
したがいまして、ほかの地域への影響という部分につきましても、単なる再開発をやって、そこに住まわれる方だけのメリットではなくて、周辺の方々にもメリットを与えられるような整備が必要であろうというふうに思ってございます。
○青木委員
もともとここは倉庫街でしたので、そこに人工的な高層ビルができるということで、不安はあったんですが、できてみると、見事に自然と調和をしている。緑被率の向上にも役立っているということを認識いたしました。それから、晴海の皆さんへの利便性にもつながっていく。朝夕の混雑緩和ということも含まれていると思います。
その上でお聞きしたいのですが、この人道橋は通学路にもなることが予想されますので、安全のためにかなり低く造られているということ、そして、低く造られたことによって、川ですので、潮の満ち引きがあります。例えば満潮、満潮でなくても、船が通れないということが事実としてあります。調べましたところ、ふだんここの朝潮運河を使っている船の約70％に影響が出るということで、船着場が移転しました。最初は、新しい船着場が勝どき側にできるのかなと思いましたが、そうではなく、今、黎明橋のたもとにあります晴海側の船着場、皆さんもよく屋形船に乗るときに使われる船着場です。それが川下に移転をするということになります。つまり、橋が低過ぎて通れないので移転するという状況の御説明を以前いただきました。ちょっと規模は違いますが、ベイブリッジが、これだけの大型客船、さらに大型化するということを予測できなかったので、大型客船が通れないということで、私たちの大事な晴海客船ターミナルではなく、ベイブリッジの外にある青海に移転した。これも同じ状況です。
ちょっと規模は違いますけれども、白で大変カラフルなまちにマッチした橋ではありますが、この高さについて、造る前に何かできなかったのか、分かった時点で対策は取れなかったのか、それをお聞きしたいと思います。
○福島まちづくり事業担当課長
朝潮運河防災船着場の移転した経緯というお話かと思います。
まず最初に、勝どき東地区で整備している人道橋についてですが、この高さについては、既存にある黎明橋の高さにそろえているものでございます。ですので、人道橋が整備されたからといって、かつ移設したからといって、影響する船が70％あるかどうかというのは、そこまでの確認は取れていないところですが、影響を受ける船の数については、従前の黎明橋のそばにあった船着場のときと変わらないというふうに認識しております。
この移設についてですが、当然、委員おっしゃるとおり、人道橋を造った場合には、既存にある黎明橋の船着場は２つの橋に挟まれてしまい、満潮時に一部の船の航行、船着場の利用に支障が出るということから、移設したものであります。
移設に併せて、桟橋についての構造も、首都直下型の地震に耐えられるような強化が行われているといったことや、開発の中でも、まだ今後手をつけていくところなんですが、今後、晴海通り際にＢ棟が建築予定です。その足元には、船着場の待合スペース等、また、マイクロバスの乗降場等を設ける計画になっておりますので、全体としての防災性や、船着場利用者の利便性は向上するというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
その70％につきましては、昨日、理事者の方にお聞きいたしましたので、ちゃんとした数値です。プラス、個人的に使われる方もいらっしゃるので、影響を受ける船はもう少し増えると思います。
それから、黎明橋と同じ高さということですけれども、やはり黎明橋と船着場があの位置にあるということで、例えば黎明橋、今ある船着場から出発いたしまして、朝潮運河を通って、例えば隅田川を通って、一周して戻ってくるという周回航路というのは、一般の方には大変な人気です。あるいは、今ある船着場を出まして、晴海側、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを見まして、引き返しをして戻ってくるというルートができる。これは観光的な視点からです。
それから、もう一つ、観光的視点といえば、朝潮運河は朝潮運河ルネッサンスにも東京都から指定されておりますので、区民にとっても大変重要な橋であるということです。晴海、運河ルネッサンスの中心である。それから、交通の問題です。今、東京都も積極的に社会実験を行いまして、交通の足としての舟運を活用しようとしています。
そして、もう一つが、今、最後におっしゃった防災上の問題です。これが一番重要になってまいります。防災上の問題、何かあったときに中央区民の大変なプラスとなる舟運、船ですが、船着場が移転することによって、かなり制限されると、これは外部の専門家の方ですが、私は説明を受けております。その点はいかがでしょうか。
○木村委員長
青木委員、舟運に関しては、この款でございませんので、お願いいたします。
○青木委員
それでは、先ほどの答弁と同じになるかもしれませんが、この新しい橋は位置が低いということが分かっている。それでも対応しなかった。それは黎明橋と同じ高さなんですか。
もう一度お聞きします。新しい橋ができることに対して、何か問題点などはなかったかということをお聞きいたします。
○福島まちづくり事業担当課長
人道橋と防災船着場のお話です。
まず、もう一度確認という形でのお答えになってしまうんですが、橋の高さについては、黎明橋と同じ高さになっております。
防災船着場については、今年の５月に、もう黎明橋のほうから勝どき東のほうに移転している状況で、５月からもう供用が開始されている状況にあります。現在の勝どき側の防災船着場については、航行できる船への影響というところは、従前の黎明橋の船着場のときと全く変わりはございません。
以上になります。
○青木委員
分かりました。それを伺った上で、私のほうももう一度確認をしたいと思います。先ほども申しましたが、潮の満ち干がありますので、常時通れるとは限らないという言い方もできると思います。
それでは、次は、月島のほうに移ります。
月島三丁目、北と南、再開発が同じ時期に重なってしまいまして、その影響については、今年の第二回定例会一般質問の中でもいたしましたが、それから半年ほどたちまして、そのときに要望も出しました。現在の月島三丁目北・南再開発事業について、地元とうまくいっているのか、問題はないかお知らせください。
○福島まちづくり事業担当課長
月島三丁目の再開発についてです。
月島三丁目では、御存じのとおり２つの再開発事業が進んでおります。１つが月島三丁目北地区、これは既に新築の工事のほうに入っているものになっております。もう一つが月島三丁目南地区、こちらは、今、解体工事のほうが進んでいる部分になっております。
ここの地元の今の状況というところですが、両方とも解体、新築それぞれ工事に入っているという中で、これまでになかった規模の大きい工事になってしまうので、どうしても、地域の方には、大規模な工事による影響というものは出ているかなと思います。また、その工事に伴い、工事車両の通行もどうしても発生してしまう。この通行の部分については、両地区の間でしっかり工程等を調整しながら、地域に影響を与えない形での通行を求めているところです。
一方で、私どものほうにも、車の通行については様々御意見をいただいているところです。その部分については、それぞれ両地区の組合のほうにも、お声をお伝えしながら、地域に影響を与えないよう調整を再度図るよう、そういう指示を行っていると。そして、その部分、どういう対応をしたかというところも、地域の方に区、そして組合のほうから説明をして、御理解をいただきながら進めているというふうに認識しております。
以上です。
○青木委員
私もいろいろ要望をいただきまして、区にもお話をいたしまして、今、うまくいっているということは、住んでいても、それは感じます。このまま竣工を迎えればいいなと思います。
それから、同じく月島についてを続けますが、ここは超高層マンションが、結果、北と南１棟ずつ、２棟建つと。北のほうは令和８年６月30日、58階建て、南のほうは令和10年１月31日竣工で48階建てという、月島の中でも58階というのは最高層のビルになるわけですが、この点について、まちへの影響というもの、例えば元住んでいた方、地権者の方、移転している方が戻っていらっしゃる。それから、もちろん多くの新しい方がいらっしゃるということも踏まえまして、58階建てという超高層マンション、まちへの影響についてお尋ねしたいと思います。
○福島まちづくり事業担当課長
高層マンションがまちに与える影響というような御質問ですが、ここでの開発は、マンション単体だけを捉えて、それがまちにどう影響するかというような視点というよりは、ここでの再開発でトータルとして、まちにどういう影響、そして効果を与えているかというところをお話ししたほうがいいかなと思うので、そういう形での答弁をさせてください。
月島地域については、御存じのとおり、もともと老朽化した木造家屋が密集していたと。街区の中に入る道についても、消火活動等が有効にできるような幅員を備えていないような路地があったという、防災上、大変危険度の高い場所であったというところでございます。ここの場所で、やはり地元の方を中心に、地元の方の中で、このまちを災害に強いまちに変えていこうというところで、この再開発がスタートしているわけです。
それぞれの開発の中では、まず防災性の向上というところを第一に、それぞれ耐震化だとか、不燃化を行っております。また、地域にこれまでなかった広場、これは当然避難にも使えますし、またコミュニティの形成というか、そこをお祭りに使ったり、当然、人の憩いも使える、そういう広場も造るような計画になっております。そのほか、ここに住んでいらっしゃる方、そして地域全体としてよくなるような施設整備、広場もそうですし、例えば道路を少し拡幅して、人が通りやすくする、そのような工事もいろいろ行っている。耐震性だとか居住性の向上を図りながら、かつ、例えば川沿い等の低層化、あと、西仲通りといった商店街に面した部分の低層化を図りながら、では、ここの地区の中の人たちの生活再建をどう図るかといったとき、都市計画としては、こういう高層マンションを整備しながら、それらを実現していったというところがございます。
ですので、高層マンションだけがどういう影響を与えるかという部分よりも、全体としては様々、地域を安全・安心、そして住みやすくするという観点から、高層マンションも含めて、この開発が計画されたというふうに認識しております。当然、マンションができることによって、人口が増えるといったところはございますが、そのために、足元に様々な生活利便につながるような施設整備も行い、地域全体として住みやすくなるものになっているかというふうに受け止めております。
以上です。
○青木委員
これは、私と同じ会派の小坂議員もずっと委員会などで取り上げてきた問題でして、木密といいますか、木造の長屋があった地域があったのも覚えておりますし、難しい問題だと思いますが、その対応のために、なぜ58階になったのかというのは、納得できる回答をどなたが答えてくださるんだろう、答えはあるのかどうかというふうに思っております。
逆に言いますと、これは事実、現実ですので、58階の超高層マンションが元月島の長屋があったところにできたことが決してマイナスにならないように、それから、戻ってきた方々、新しい方々はもう、超高層マンション、今からコマーシャルをどんどん出していますので、いらっしゃる方と戻ってこられる方々、地権者の方々が戻ってきたときに、やはりいい再開発だったなと思えるようなまちにしていく、これは行政の皆さんはもちろんですが、私たち区議会議員も強く感じております。
それから、次に、ここに資料がありまして、都市計画月島四丁目地区計画の変更です。都市計画月島四丁目地区計画の変更というのがあります。ちょっと長い文章ですが、読みました。これは、一番の目的は何でしょうか。この地区計画変更の一番の目的を教えてください。
○川島都市計画課長
月島四丁目地区の地区計画を改定した最後の改定が、令和元年７月１日の告示のものになります。この際に行った変更といたしましては、月島四丁目に限らず、中央区全体で行いました地区計画の全体改定を月島四丁目でも同じく行ったというものになっております。具体的には、住宅に対する容積率の緩和をやめて、新しい内容に切り替えていく、そういった中身であったと考えています。
以上です。
○青木委員
この地区計画の改定は、大変いろいろな課題を含んでおりまして、幾つかお聞きしたいんですが、まずは、今、ちょうど出していただきましたので、容積率の緩和をやめることです。令和元年ですか、私も覚えておりますが、中央区の人口がどんどん急増している。中央区が取ってきた政策、人口増加策が大成功で、どんどん急増している。そのとき吉田副区長がおっしゃったのを覚えておりますが、ただし、中央区は、23区でも２番目に小さな区である。それから、経済規模などを考えまして、最適人口は20万人であるということをおっしゃって、ここでそろそろかじを切らなければならないというお話をなさって、私はそれはとても正しいと思って聞いておりました。かじを切るということが、この地区計画の改定だったということですよね。つまり、これまで容積率をすごく緩和していたものを、なくすという大きな中央区の方針だったわけです。
しかし、その後も人口増加は続いているわけで、これは認可の時期とかの問題だと思いますが、一応お聞きします。今でも人口急増は続いている。最新の情報ですと、20万人ではなく、22万人まで増えるという数値が出ておりますが、この点についてお聞かせください。
○吉田副区長
基本的に、行政でできる中で、私どもも、これはもう御案内のとおりですから、何回も繰り返す必要はないんですけれども、人口回復を目指していたときは、私どもは住宅の容積を緩和して、住宅を建てやすい環境をつくって、これは平成10年から、ずっとやってきております。それを、やはりもう、ある意味で人口というものについては、人口というものを中心とした地域の活力という部分では、ある程度十分ではないだろうかということから、我々としては、住宅容積の緩和というのはやめようじゃないかと。これは、行政的にできる、ある程度、人口誘導策の一つであろうと思います。
ただ、人口については、ある種の都市計画等を使って誘導することはできますけれども、実質的に人の数をこうしろ、ああしろということは、行政としてはできませんから、その部分について、人口が増えてきている現実がある。そのときに、その現実に対してどう対処するんだというのが、これからの我々の知恵の部分でございます。
このことについては、前款の環境土木費でもお話が出ましたけれども、人口が予定調和以上に増えていったときに、現実に区民生活にどういう支障が起きるのか、それをどういうふうに克服するのか、その部分を我々としては検討しなきゃいかん。先ほど冒頭から申し上げているように、人口をコントロールすることは行政としてはできませんから、増えていくであろうという結果に対しては、今度それなりの行政上の対応をしなければいけない。
その部分については、何度か申し上げておりますけれども、公共施設の部分であるとか、公園緑地の部分であるとか、そういう部分の基本的な部分の不足については、それなりの対処の仕方があるだろうということで、我々は計画を立てていくし、それから、全体の生活環境の中で、やはり生活利便という面で不足するものとか何かというものを、それでは、どういうふうに誘導していくんだとか何かということも考えなければいけない。そういった部分の対処の方策については、区として基本的に考えていく。そういうやり方で、今、やらせていただいていますし、引き続き起きていく開発の中でも、そういうことを意識しながら調整をさせていただいております。
先ほど御質問がございましたけれども、先ほどの御質問を取るわけではございませんが、開発はいつ終わるんですかみたいな質問がありました。かなり、マインドが小さい割には、すごく大きな質問でございますけれども、開発は基本的には止まらないですよ。まちから建築工事現場がなくなるということはない。完成図というのは、まちにはない。まちは常に動いている。
ただ、大規模型のこういう面的な開発というものがどんどん続いていくわけではなくて、中で、開発といいながらも、それは現実の問題として、新しく造り替えるのではなくて、内部を改装したり、用途を変えたりというような開発も含めて、まちは常に動いていく。その中で不足するものについて、我々は、区民生活を守るために、どういうふうに配置したらいいかとか、どういうふうに整備したらいいかということを考えるのが行政であり、議会であるというふうに思っています。
○青木委員
先ほどの質問にもお答えいただき、ありがとうございます。
今おっしゃったように、区は誘導はできる。政策をつくり、誘導はできるけれども、ディベロッパーが法律を犯さない限り、それにノーを突きつけることはできない。はっきり言うと、そういうことだと思います。その結果、中央区は、今、プラスのことも多い。人口が増えて、特に若い子育て世代の方が増えて、歳入も増えている。特別区民税が増えているということもあります。
マイナスの面もあればと先ほどお聞きしたんですけれども、月島地区の地区計画の変更の中に、車線が計画図１ということで、東京都市計画地区計画月島四丁目地区地区計画、四丁目を思い浮かべていただいて、月島第一小学校と出張所があります。これを見ますと、どうしても、やはり月島三丁目の再開発により、子供の数が膨大に増える。今、教育委員会では大変御苦労なさっていると思いますが、学区の変更をしたりとか、いろいろな対策を取る中で、結果的に、やはり建て替えを考えていらっしゃるのかなと。この地図が、そう読めるんです。そのときに、出張所が仮校舎になったりとかの使い方ができるんだろうか。この点についてお聞きしたいと思います。
○木村委員長
青木委員、今の質問に関しても、学校の建て替え関係になってしまいますので、款が違います。
○青木委員
質問の仕方を変えます。
○吉田副区長
特定の施設の名前ではなくて、現実に増えていく需要に対して、どう対応するかというのは、先ほども答弁しているとおりでございまして、増えていく需要に対しては、適切にまちの中で、それらに対応できるように、まちづくりの中でも、我々行政として、誘導策、整備策、そういったものを基本的には考えていくのは当然であろう。そういう準備は、我々は常にやっていくつもりでございます。
○青木委員
吉田副区長のほうで、施設名を出さずにということですね。私もそういう聞き方をすればよかったわけで、的確にお答えいただきまして、どうもありがとうございます。
区の施設を人口に合わせて適正化させていくということは、大変重要になってくる。そのことによって、まちにどのような影響があるかということも重要になってきます。
チャイムが鳴りましたので、これは聞いていいのかどうか分かりませんが、一応お聞きしてみます。同じ地区計画改定の中で、ホテルの件が出てまいります。今、月島地区にはホテルはありませんが、ホテルを造るという想定で、この計画改定がなされたのかどうか、お聞きできれば、お答えをお聞きしたいと思います。
○川島都市計画課長
地区計画の全体改定の中で、住宅の緩和をやめて、誘導していくべき用途として、ホテルというのを設定いたしました。月島につきましても、全域に対してということではありませんけれども、幹線通りに面したような一定のエリアについて、ホテルの緩和を認めています。
ただ、これは月島にも月島以外のエリアも言えることなんですが、中央区は非常に利便性が高くて、月島も含めて港湾エリアの中で、いわゆる観光ということだけではなくて、ビジネストリップみたいなことも含めて、ホテルの立地に対する熱量というのがそもそも潜在的にあるエリアになります。ホテルにつきましては、とかく宿泊特化型、要は非常に小さな宿泊室だけで構成されるホテルが都心部では多く見られるということから、本区においてホテルを造る場合には、ぜひ、宿泊者だけに有用なホテルではなくて、働いている方あるいは居住している方と何かしらの接点を持つ、そういう施設があるようなものを造っていただきたい、そんなメッセージも込めまして、そういったものが確保された場合には容積の緩和の対象にするとか、さらに、そういった空間が防災的な備えを伴って整備される場合には、少し多めのインセンティブを与える、そのようなことで地区計画の改定の中に盛り込んだものでございます。
ちなみに、月島の地区計画の中で緩和の対象にしましても、市況の中で、実際に造る造らないというのは結構判断されるものになりまして、月島においては、現状でいうと、ホテルの計画はまだなされていない状況となっています。
以上です。
○青木委員
月島の地区計画改定につきましては、大変よく分かりました。
今日、様々質問をいたしまして、御答弁もいただきましたので、続きは総括の中で行わせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
理事者からの発言の申出がありましたので、これを認めます。
○吉田副区長
午前中の議論の中で、船舶の就航が７割阻害されるというような質問がございましたけれども、それに関して関係理事者から発言があったというような言及もございまして、その部分について誤解がちょっとあるようでございますので、大変恐縮でございますが、関係理事者のほうから発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○池田管理調整課長
午前中に質疑のございました朝潮運河におけます桟橋の件で、相違が生じてしまっておりましたので、改めて説明させていただきます。
以前、朝潮運河船着場につきましては、黎明橋公園の前に設置されておりました。そのときの桟橋につきましては、黎明橋を通過できない船舶については、晴海埠頭側から入港してきまして、桟橋に発着していたという状況でございます。
今回、再開発事業によりまして人道橋が架橋されることによりまして、くぐれなかった船が両側から入れなくなってきてしまう。そういった今まで利用していた船が、桟橋を利用できなくなってしまう船舶が70％ということでございます。ですので、そのため、今回、人道橋の海側、外側に新たに桟橋を設置いたしまして、今までどおり利用できるようにしたというところでございます。
また、先ほども説明がありましたとおり、人道橋の高さなんですけれども、既設であります黎明橋と水面からの高さは同じですので、これまで黎明橋を通過していた船舶については、これまでどおり、ぐるっと一周回れる状況となってございますので、御了解いただければと思います。
お時間をいただいて、すみませんでした。
○木村委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私から、都市整備費について質問いたします。高齢者などの住み替え支援とまちづくりについてお伺いいたします。
まず、高齢者などの住み替え支援についてお尋ねいたします。
令和４年度の決算書を見ますと、高齢者の居住支援、住宅相談が行われておりますけれども、どういった取組をされておられるのか。また、御相談等を受けている中で感じている点もありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○菊池住宅課長
令和４年度の住宅住み替え相談についてです。
令和４年度の件数としましては、延べで22件です。内訳で、住宅住み替え相談のうち、高齢者を対象にしました御相談、これは月に２回開催しておるんですけれども、そちらが17件、もう一つ、高齢者以外の方でも御参加いただける一般の御相談が５件という形になっています。基本的には、引っ越しに関しての相談で、費用だとか、周辺相場とか、引っ越しをされたい理由は様々ですけれども、そういった質問が多いのかなというふうに感じております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
区立住宅ですとか、区営・都営住宅、パンフレットをタイミングを見て配布されておりますけれども、窓口で何か住宅に関する相談等をお受けになられて、感じている点等もありましたら、お聞かせいただければと思います。
それから、もう一つでございますけれども、先ほど御答弁いただいた内容の中で、御相談をお受けするわけですが、その御相談をお受けして、その次の展開はどういう形になるのか教えていただければありがたいと思います。
○菊池住宅課長
住宅に関しての相談は、そういった形で住み替え相談という、これは宅地建物取引業協会の人などにも入っていただいて、不動産情報なども含めて、住み替えに関してのいろいろな情報ですとかも含めて御相談に乗るという形で、高齢者の相談に関しましては、住宅課と高齢者福祉課の職員も立ち会って対応しているものでございます。
住宅の住み替えの相談ですとか、日頃の住宅課の窓口の相談というところでいくと、やはり低所得の方ですとか、御高齢の方とか、そういった方が、家賃がだんだん高くなってくるのではないかとか、建て替えとかがある中で行く行くは引っ越しを考えたいというようなことで、いろいろ御相談いただいています。実際、相談に来た方の、こういった御相談がありました、こういった対応をしましたというような調査結果みたいなものを私も一通り見ているんですけれども、中央区以外のところも含めて、全体の相場感が分かったとか、引っ越しに関しての費用ですとかも分かったと。あと、同じ区内の移転に関しては、例えば高齢者の方であれば家賃債務の保証の助成なども区の支援でやっていますので、そういった御案内などもさせていただいているところでございます。
次の手だてですけれども、多いのが、いろいろ不動産の相場とかは分かりましたが、例えば、実際探すときに、不動産情報を得るには、まちの不動産屋さんに直接行きたい、ただ、なかなか勇気がないといった御相談などもあります。そういった場合は、宅建業協会を通じて、比較的入りやすそうなところとか、そういった御案内などもさせていただいているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に、現場では御担当の方が一生懸命お話を伺いながら、丁寧に対応してくださっていると思います。
今、御答弁の中でありました債務の保証とか、あんしん居住制度を行っていただいていると思いますが、これは実際どのぐらい利用されておりますでしょうか。
それから、今、すごく大事なお話をされたと思ったのは、そうなんですよね、慣れている方は、不動産のお店に行くのはそんなに気にならないかもしれないですが、御高齢の方ですと、やはり自分は拒まれるのではないかという思いもあったりして、行くのにすごく抵抗があります。ですので、入りやすいところを御紹介いただいているということではありますけれども、やはりその点のサポートも必要かなと感じております。例えば、不動産業界の皆さんと意見交換する場も年に何回かあると思うんですが、何かやり取りの中で、地域の御高齢の方などが行きやすいような工夫をしていただいているのかどうか、また、意見交換で何か話題が出ているのかどうか、少し教えていただければと思います。
○菊池住宅課長
まず、あんしん居住制度の助成の件数、あと家賃債務保証です。高齢者の区内の転居に関しては、住宅課では、その２つの助成支援をやっておるんですけれども、昨年度の件数でいいますと、あんしん居住制度助成の件数は１件になります。通常、これは生活リズムセンサーですとか、緊急通報装置とか、そういったものなどをサービスとして受けるというものですけれども、それで契約金額の半額、１件で27万円ほど助成しているところになります。
もう一つの家賃債務の保証については、昨年度は実績がないところでございました。
住み替え相談でのいろいろな御相談だとか、そういったところでのお話ですけれども、実際、今、インターネットなどでも、いろいろな不動産情報は得られるんですが、やはり自分だけで見ているだけだと不安だとか、いろいろ話して、住み替え全般にわたっての話だとかもいろいろ一通り聞けて、自分で探す勇気が湧いてきたとか、そういったお話は聞いています。
私が直接宅建協会の人とかと話したというわけではなくて、住み替え相談のたまに空いている時間とかに、職員と宅建協会から派遣されてきている方との会話の中で、大体そういうような話をしていて、中央区の中でいくと、住み替えってうまくいく場合もありますし、金額とか間取りの広さだったりとかで、なかなかこの辺りだと小さくなるよね、では、今のままでいいかなとか、そういったお話などもあるんですけれども、いろいろな思いを一通り聞いてもらえてよかったというように聞いているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今、お話を伺いながら、いろいろ細かく取り組んでいただいておられると思います。
実は、このお話を出させていただくのも、これも昨年から申し上げているとおり、日頃の御相談で、家賃が上がってきて、これから自分の貯蓄とか年金を考えたときに中央区では厳しいなと、やはり出ていかざるを得ないというお話があったり、何らかの事故等があって働けないので、ちょっと生活が厳しいので区外に転出しますという御相談も随分いただきました。当然、皆さん公共住宅の応募とかもされますけれども、やはり人気が高くて、なかなか入れないという現状があります。
改めてなんですが、今の住宅事情、それから、地域の方の、日頃、窓口とか御相談を伺いながら感じているところを、もう一回御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○菊池住宅課長
中央区の住宅事情、家賃の高騰とかというお話などもある中でということですけれども、低所得の方とか、高齢者の方にとってみれば、家賃が上がるよというところで、確かに、おっしゃったように住み替えというところが話として出てくるのかなと。一方で、器の区立住宅というのもニーズが高くて、いつも高倍率となっているところで、なかなか当たらないというようなお話などもよく伺っています。しかしながら、区立住宅とか、そういった器に関しては、これも過去にいろいろと答弁させていただいているんですけれども、新たに土地を取得して整備するというのは相当困難だというふうに思っております。
その中では、公的な支援のバランスといいますか、範囲といったところと、御本人の収入、生活スタイルの中で、住宅にどこまで割くかというバランスといったところは、それぞれ役割があるんだろうというふうに思っているところでおります。そういった中で、住宅に対してどこまで負担をしていくかという、住み替えも含めた相談の中で、いろいろな情報をこちらからも提供させていただいて、まず、いろいろなお考えを深めていただいて、既にある支援などを御利用いただきたいというのが住宅課の考えになります。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今おっしゃったとおり、当然、現実として御自身の家計、収入の問題もありますし、また、公的支援としてどこまで行えばいいのかという、この現実はバランスが非常に難しいと思います。ただ、歳入の質問等でも申し上げさせていただいているんですが、確かに、今、大きく中央区は人口も増えている流れはありますけれども、一方で、長く中央区に住んでいて、中央区を支えてこられた方、いろいろ地域のことを、朝から掃除してくださったり、きれいに保ってくださったり、いろいろ貢献してくださっている方たちもおられます。家賃が上がって住みづらくなってきたというお話、あるいは何らかの不慮の事故等があって障害を抱える生活になってしまったときに、突然、厳しい状況になっていくケースも御相談でいただいております。
したがいまして、今の中央区の発展を支えてくださった姿を見てきた中では、住み替え支援の充実というのは、逆に、今だからこそ必要なのかなと感じております。
実は、先日、文京区の住み替え支援について視察してまいりました。地域を回っていたら、たまたま御高齢の方が、文京区はすごく充実しているんですよ、田中さん、御存じですかと声をかけられて、私も不勉強だったものですから、しっかり学んでまいりますということで教えていただいて、それで文京区に行ってきた次第であります。
文京区では、題名は文京すまいるプロジェクトという名称になっておりまして、文京区すまいる住宅登録事業を行っております。これは、高齢者、障害者、ひとり親世帯の入居を拒まない住宅を区に登録していただいて、ホームページにも紹介されております。この登録は３つの視点がありまして、この登録にとって、まず、オーナーの方へのメリットとして、謝礼金として区が月額１万円から２万円をお支払いしますと。さらに、入居住宅への見守りとして、電球の設置をして、この電球の設置によって、ついたか消えたか、また、つけっ放しであったりすると、何か問題があるということで連絡がいくようなシステムにもなっております。あわせて、入居住宅への緊急通報装置の設置、緊急対応ですね。さらに、入居者に対する定期的な生活相談、中央区でいいますと、おとしより相談センターなのか、社会福祉協議会なのか、そういった専門の方に訪問していただける相談です。あるいは、住居内での不慮の事故に対する費用の補償まで、オーナーの方にメリットがいくような取組をしております。
さらに、入居者の方への支援としまして、主に３つありまして、まず、先ほど申し上げた見守りがあります。また、驚いたのが移転費用と家賃の助成があります。移転費用は最大15万円で、家賃についても月額２万円で、２年間ですけれども、助成をしているということであります。さらに、文京区が協定を結んでいる保証会社を利用する場合は、初回の保証料の助成が受けられます。今度は、間に入ってくださる不動産会社さんへのメリットとしては、入居１件につき家賃１か月分、上限６万5,000円までの謝礼金をお支払いしますということで、私もこの内容を伺ったときには、かなり驚いたのが正直な印象でありました。
今、中央区でいろいろ取り組んでいただいているところでありますけれども、確かに、新しいマンションが建ったりして、大きくまちは変わっているんですが、ぜひ、高齢者あるいは障害のある方、また、ひとり親世帯の方でなかなか難しい、厳しい方に対する支援というのは、むしろ、今、またしっかり取り組んでいかなくてはいけない事業だと私は思っております。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○菊池住宅課長
文京区の取組ですとか、改めて区の、住宅確保要配慮者ですとか、高齢者の方ですとか、障害者ですとか、ひとり親、一般の賃貸住宅から比較的疎外されやすいような方々、こういった方の入居をサポートするというところについてです。
すみません。各区の、文京区のところまで詳しく調べたわけではないですが、大本には国と都でやっているセーフティネット住宅というのがございます。賃貸の空き家をそのままほっておくという形ではなくて、しっかり御高齢の方とかが入りやすいような設備をつけたり、そういった形にして住宅確保要配慮者の方にお入りいただくということで、空き家の活用と、お住まいにお困りの方をマッチングさせるといった形で、住まいの需要と空き住宅を解決していくという全体的な取組がセーフティネット住宅という取組になるんですけれども、恐らくこういったものをベースに、文京区のほうでマイナーチェンジしてやられているのかなと思っています。
本区につきましては、空き家事情というところでいきますと、慢性的な空き家というのはなくて、あるにはあるんですけれども、次に入る方が決まっているとか、例えば家賃を変えたりとかすれば、また入ってくるというような形で、比較的動いていく空き家ということで、空き家を改めて、高齢者とかの、そういう設備をつけて特化して利用していくようなものについては、今のところ住宅課には相談がないような状況です。
これについては、ある程度そういった相談があれば、今、国とか都のほうでもいろいろ動いていますので、そういったところも含めて考えていきたいというふうには思っていたんですけれども、高齢者については、これまでもサービス付き高齢者向け住宅とかの設置は、そういう建物などの御相談があって整備まで結びついているんですが、今のところ、セーフティネットのような空き家を利用した、障害者ですとか、ひとり親とかまで拡大しての事業をしたいという事業者の方は、住宅課のほうには何も相談がないので、その辺を静視しているというか、動向を見守っているところであります。
今後も、引き続き、そういったセーフティネットの部分も視野に入れながら、事業者からの御相談だったりですとか、あとは国や都の動向も注視していきたいというふうに思っています。
以上です。
○早川都市整備部長
今、住宅課長が答弁した状況が現在のところかと思ってございますけれども、委員御指摘のような、いわゆる弱者に対するサービスというものは必要だというふうに思ってございます。とりわけ高齢者の方々につきましては、先ほど来言われている住み替え等も非常に難しい部分がございますので、そういう意味では、高齢者の方々に対する、そういったサービス、支援は積極的にやっていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
ただ、そういったサービスをするに当たっても、オーナーの方々に、そういった形でサービスを提供していただくということを御了解いただきながらサービスをしていく必要があるところでございますので、そのあたりについては、オーナーの方とも十分協議の上、区としては、前向きに進めていければというふうに思ってございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に精いっぱい御答弁していただきまして、伝わってまいりました。ぜひ御検討いただきたいと思います。
私も文京区に伺って、どうしてここまでできたんですかとお話を聞きました。そうしましたら、もともと軽費老人ホーム等、いわゆる高齢者施設を充実させてきた政策がありまして、このままいってしまうと、かなり区として負担が厳しいと。そこで、区内にある資源を大切に、うまく活用できないかということで、このような制度になった経緯でありました。さらに、コツはなんですかと聞いたんですね。そうしたら、間に立ってくださる不動産会社さんが同じ思いに立ってくださって、高齢者の皆様や障害のある方、また、ひとり親の方とか、いろいろな意味で大変な方にはサポートしていかないと、なかなか住み替えは厳しいという認識を持っておられる関係性がないと、多分なかなか進まないでしょうということでありました。
私も、日頃の活動の中で、お話を伺って、例えば住み替えのときに不動産会社さんとかのお話を聞いていると、決して売上げが大きく上がるわけではない状況であったとしても、お話を聞きながら、やはりサポートしなくてはいけないなと言うと、オーナーの方に掛け合ってくださったり、そういう姿を横で見ておりますと、やはり間に立ってくださる不動産会社さんは、大変ですけれども、御支援をいただくという体制づくりが必要なのかなと考えます。ぜひ中央区らしい取組として、いろいろ御検討いただきながら、今、大きく変化している中で、本当に困っていらっしゃる、また支援を必要とされる方への取組強化をお願いしたいと思いますので、御検討のほどお願いします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
まちづくりにおけます大規模開発事業等におけます緑ですとか、公園、広場の地域貢献についてでございます。
既に、中央区は、これまで住宅、またオフィス、商業などにおいて、本当に難しい調整の中で、いろいろな地域貢献をしていただいております。まちづくり基本条例に従い、また、指導要綱等でも取り組んでいただいていると存じます。
そこで、いろいろな取組がある中で、緑ですとか、公園、広場という視点で捉えたときに、これまで取り組んできた御努力、また、こういうところがすごく成果として見えてきておりますとか、また、課題等を感じている点がありましたら、教えていただければと思います。お願いします。
○栗村地域整備課長
大規模開発におきまして、公園ですとか、広場を様々、貢献項目として入れてきていただいておりますが、その状況ということでございます。
特に、第三ゾーン、晴海ですとか、月島ですとか、勝どきですとか、川沿いの大規模な開発につきましては、先ほどの勝どき東地区の話にもありましたが、佃のリバーシティが皮切りでしたけれども、やはり川沿いあるいは運河沿いのプロムナードをつくるきっかけになる、川辺を生かして緑地をつくっていく、緑を増やしていくといったところを、中央区の特色を生かしながら取り組んできているところでございます。そういった中で、スーパー堤防の整備などと併せながら、少しずつ、少しずつプロムナードを広げてきたところでございます。
そうはいっても、個別の小規模な敷地の開発ですと、なかなかそういった整備も難しいわけではございますが、機会を捉えながら、これまでは進めてきたと。特に、晴海に関しては、少し月島、勝どきとは状況が違いまして、大規模な敷地が多くあったという話、それから、今回のオリンピック・パラリンピックを踏まえた選手村整備で、島の周囲を取り囲むプロムナード整備というところもできるんだろうという中で、晴海の将来ビジョンなども描きながら、プロムナードを中心としながら、緑のネットワークをつくっていくといったところを進めてきているところでございます。
築地の跡地の開発なども、こういった流れを踏まえながら、今後は、町なかのほうでいきますと、ＫＫ線の上部空間も使いながら緑地のネットワークをさらに広げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。難しい調整の中で取り組んでいただきまして、本当に大変なことだと思っております。今、お話しいただいたとおり、確かに、川沿いの取組をしっかり進めていただいていると考えます。
その分、新たなマンションが建ちますので、昨日も申し上げたんですけれども、確かにつくっていただいているんですが、その分人口が増えておりますので、やはりさらなる工夫が必要かなと考えております。区内の限られた環境の中でどう増やすのかというのは、そうした開発が大きな一つだと思っております。ぜひ、今後の取組においても、そうした空間が広がっていくように進めていただきたいと考える次第でございます。
もう一つ、せっかく緑とかを植えていただいているんですけれども、ある意味、今、第２段階に入っているのかなと思います。今のところは、どっちかというと目に見えて視覚に入ってきて、心地よさですとか、憩いのよさみたいなのがあるんですけれども、次の緑のステップとしては、やはり民間事業者の皆さんの御協力もいただきながら、何か住みやすさというところまでたどり着けるような取組をお願いしたいなというふうに感じております。
１つは、今まで既に整備しているマンションでも、オフィス、それから商業エリアでも、空地を造っていただいたりするんですが、いつもパースを見ると、すばらしいな、ここに行ってみたいなと思うんですけれども、実際、竣工していくと、やはり建物内に関係している人しか入れないような印象を受ける感じがします。したがって、地域の貢献となるような、広く多くの方に利用していただけるようなオープンスペースですとか、緑の配置の仕方、そういった点まで、次の段階として配慮していただきながら進めていただきたいなと考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○栗村地域整備課長
次の展開ということで、使いやすさ、憩いやすさという視点を忘れないように、きめ細やかに、個々の開発事業に対して、個々の開発指導の中で、あるいは協議の中で、そういった視点で緑地が生かされるようなものを目指していきたいというふうに考えます。
以上です。
○田中（広）委員
当然、これは中央区の敷地で中央区が建物を建てて造るわけではないので、本当に大変なところだと思います。ぜひ、そういったことを何か、これは指導要綱なのか、まちづくり基本条例になるのか。何かひとつ御協力いただけるような、形になるようなこともないと、受け止める側もなかなか難しいかなと思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○栗村地域整備課長
今の開発指導要綱、それから、まちづくり基本条例の中での貢献項目としては入っておりますが、もう少し個別の指導の仕方の中といいますか、どういった形でできるのか研究をしていきたいと思いますが、実行力のあるルールの、必要であれば見直しというところも検討していきたいというふうに考えます。
以上です。
○早川都市整備部長
そういう意味では、例えば今回のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなどの開発でございますけれども、こちらにつきましても、敷地の中で相当な緑地を確保していただいてございます。また、こちらについては、晴海ふ頭公園、また緑道公園と一体的な、いわゆる緑地空間の垣根がないような形で整備がなされておりますので、一般の方も非常に入りやすいようなしつらえをしてもらっているところでございます。これは、本区の要綱、条例に限らず、これまでの議論の中で、そういった空間というものを協議の中でつくり上げてきたものと思ってございます。
また、もう一つ、例えば日本橋の川沿いエリアの５地区の再開発も、現在、検討が進められて、工事が進められているわけでございますけれども、こちらも川沿いの街区には区道がございまして、こういったところも、今回、高速が取れれば、川を望める緑地空間ということで、遊歩道的な形の道路整備を予定しているところでございます。昨日の款でもございましたけれども、道路上にベンチがあったりだとか、ちょっと休める空間も、開発と併せて、公共部分でも整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に御丁寧に御答弁していただきまして、感謝申し上げます。本当に難しいところを、水辺という一つの視点で、ここなら拡大できるということで進めていただいているんだと思います。
あと、気になるのが、今の水辺、本当にここはチャンスなんですけれども、やはりなかなか難しい。もう少し商業エリアですとか、あるいは住宅エリアの建物でも、緑化をするんですけれども、建物の価値は確かに上がるんですが、周りからすると、それを共有できるのが少ないのかなと感じております。
ちょっと話が飛んでしまうかもしれないんですけれども、感じたことをどうしても述べたいので、お話しさせていただければと思うんですが、これもたまたま知ったところなんですが、日本橋三越の屋上の庭園です。そこの庭園は、実は、ちょうど皇居の一番高いところと高さが一緒で、設計の方は、高さが一緒なので、皇居にある同じ樹種を調べて、それを屋上庭園に植えたと。緑も大切にしながら、来られる方誰にでも緑のつながりと人のつながりを大切にしていこうというお話を書面で拝見したわけであります。言葉にすると、すごく単純かもしれないですが、１つ緑化をするにしても、やはり工夫次第で違ってくるのかなという感じがします。
したがって、昨日も申し上げたんですけれども、土地が高いがゆえに、余ったスペースに緑地あるいはオープンスペースというのではなくて、居心地のよさ、そして誰にとっても活用しやすいものを、ぜひ開発事業の中で進めていただければありがたいと思いますので、要望させていただきます。
さらに、地域貢献でもう一つ、最近、感じたところなんですが、特にオフィス、業務系等の建物の中で地域貢献があるんですけれども、なかなか一般の方が利用できる施設になっていないなというふうに感じております。これから新しくなるところも、ちょっと不安に感じております。
そこで、ちょっと調べてみたんですが、ある民間事業者さんは、ＣＳＲ活動の一つとして自分の建物の１か所を展示スペースのような形にしまして、常にいろいろな展示を行いながら、どなたも関係なく来ていただいて、展示を見たり、そこでのトークセッションとか、いろいろな講演会を見ることができるという取組をされております。
ぜひ、今後の、例えば区道の付け替え等で地域貢献とあるけれども、なかなか利用できないと感じておりますので、その辺の工夫を考えていただきたいと思いますが、御見解、大丈夫でしょうか。いただければありがたいと思います。
○栗村地域整備課長
いろいろな地域貢献の中で、より開かれたという観点でございます。今もまちづくり基本条例の中で様々な、区として推奨したい項目ということで、いろいろとメニューを出しているところでございますが、それ以外にも、今おっしゃったような展示スペースあるいはギャラリーみたいなところをやりたいという提案をいただいているプロジェクトもございます。
そういった趣旨でいきますと、地域の方々が、こういうスペースがあると、すごくよかったんだ、望んでいたんだというものを、そういったプロジェクトについては、個別個別で、今、いろいろな御相談をいただいているところではございますが、確かにそういった話もありますので、そういったものをうまく生かせるように、今後も協議を重ねていきたいというふうに考えます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、御検討をお願いします。
実は、ここにたどり着いたのは、本のある風景という展示を見に行かせていただいたためでした。ここでしっかりまた本を学んで、教育費で質問したいなと思って行ったんですが、本もすばらしいんですが、なにも調べないで行ったんですけれども、そこの企業がふだんからそういう法人をちゃんとつくって、ふだんからイベントをやったり、展示を行って、どなたにでも来ていただけるようにという取組をしておりまして、すばらしい開かれた取組だなというふうに実感した次第でございます。
ぜひ、中央区では、恐らく全国の中でも、こういうまちづくりというのは、なかなかないと思いますので、これだけ区道の付け替えがあったり、あるいは再開発があって変化が激しい中で、そこだけの利益ではなくて、地域に開かれて多くの方に利用していただけるような地域貢献を、ぜひ、さらに次の段階として充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
都市整備費、よろしくお願いいたします。私からは、マンションの適正管理について伺ってまいります。
まずは、中央区都市整備公社への助成についてです。
令和４年の決算額は約9,892万円でした。区は、都市整備公社との連携によるマンションの維持管理支援を実施しております。行政評価225ページによると、都市整備公社における分譲マンション等の維持管理に関する助成実績が増加した結果、都市整備公社への助成額が増加したと報告されております。都市整備公社への助成金のうち、マンション支援事業については、令和２年度で1,746万円、令和３年度で3,511万円、令和４年度で4,746万円となっております。このマンション支援事業に助成金の約半分が使われているような状況だと思うんですけれども、このマンション支援事業の実施状況と課題、成果についてお聞かせください。
次に、マンション管理適正化推進計画の策定についてもお伺いいたします。
建物の老朽化や区分所有者の高齢化、管理組合の担い手不足などが顕著な高経年マンションの増加が見込まれていることから、マンションの適正化に必要な措置を講ずるため、マンション管理適正化推進計画を作成したとのことです。中央区におけるマンション居住率は、皆さんも御存じのとおり９割を超えているといった状況であり、今後も増え続けると想定されていることから、マンションの適正化に関する課題への対応は非常に重要だと考えております。
そこで、まず、本計画の策定の背景について簡単にお知らせいただくとともに、中央区の分譲マンションの現況分析と課題についてお聞かせください。マンション管理適正化推進計画については、任意の作成、任意だったと思うんですよね。義務ではなく、任意の作成だったと思うんですけれども、こちらについても確認をさせてください。
○菊池住宅課長
順番にお答えさせていただきます。
まず、マンション支援です。
本区のマンションの管理支援については、都市整備公社と連携をして、助成ですとか、助成対象の見直しなどをこれまで進めてきているところでございます。今、お話がございましたけれども、コロナで若干、件数ですとか、助成金額は下がったんですけれども、またコロナの終わりとともに、徐々に増えてきたところで、令和２年、３年と減っている中で、またコロナ前のレベルに戻ってきているのかなというところでございます。一番大きい部分を占めます分譲マンションの共用部の改修費、工事費の一部の助成、これが金額、コスト的に大きな部分を占めるんですけれども、それについても、やはり件数が上がっていまして、令和３年度で８件だった実績が、４年度でいくと18件というような形で上がってきていまして、今年度の予算としても、さらに増えた額で計上しているところでございます。
課題としましては、ちょうどマンションの地区計画による容積率の緩和などにより、マンションの供給戸数が増えた平成10年代初頭、そちらから数えますと、今、ちょうど20年とか、25年とか、それぐらいで、一つの大きな改修を迎える頃合いに、ようやくそのタイミングに差しかかっているのかなと。これは今後もさらに増えていくのかなと考えますと、こういった金額も、件数ですとか、相談などもどんどん増えていくというところが、１つ、状況といいますか、課題としてあるのかなと。
一方で、そういった助成額については、青天井というわけではございませんので、ある程度条件を絞っていくとか、範囲、対象などをどうするのが適正なのかとか、そういった検討も必要なのかなというふうに思っております。
次に、マンション管理適正化推進計画についてです。
まず、策定の背景ですけれども、そもそも中央区としましては、マンション居住率が高くて、全国的にも際立って高いという中で、マンション支援ですとか、そういった調査というのは、かなり手厚く進めてまいりました。その後、国の法改正ですとか、東京都の条例が変わりまして、マンション管理について、ある程度行政的な関わりを求めていこうということで、マンション管理適正化推進計画をつくりました。自治体で、その推進計画を定めると。
推進計画の中で、大きく２つポイントがございまして、１つが認定制度です。マンション管理計画で一定基準以上のものについて認定を与える、区が認定をするというものになります。こちらについては、認定を取得すれば、例えば改修のときにお金を借りたりするときの利率がメリットのある率で借りられるとか、そういったインセンティブも含めての認定制度になります。その認定制度は、先ほどおっしゃったとおり任意になります。
もう一つが指導・助言になります。こちらは、来年度実態調査を行いまして、その調査結果に基づいて、マンション管理士とかと協力して、管理基準が一定基準に満たないものについては、直接助言・指導を行っていくというものになります。
課題ですけれども、先ほどもあったんですが、今後、マンションがちょうど大規模改修とかを迎える一つのターニングポイントに差しかかっているという中でいくと、例えば、これまで修繕積立金で積み立てた額が、昨今の工事費の高騰によって、さらに見直しをしなければいけないとか、マンション管理組合のほうでも、いろいろそういったところでの調整だったりとか、困ったといった相談が増えてくるのではないかというふうに思っています。せっかくマンション管理適正化推進計画を策定して、マンション管理をしっかりやっていこうというところですので、そこはしっかり手厚くやっていきたいというふうに思っています。
マンション管理適正化推進計画の策定そのものは、任意になります。中央区としましては、やはりマンションが多い中で、この法律にのっとって積極的に、これまでやってきたマンションの支援をし、さらに周知も図っていきたいですし、改修とかの水準をさらに高めていきたいというところもあります。管理組合のソフトの運営をしっかりすることが、ひいてはハードの整備、ハードの改修とかにしっかりつながっていくというところがありますので、そういったところも含めて、マンション管理適正化推進計画のほうはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、改修のピーク時期に差しかかっているということなので、今後、公社への適正な助成額についても検討していただきたいと思います。
中央区マンション管理適正化推進計画の中身を拝見させていただきましたけれども、築40年以上の高経年マンションは18.3％、54棟と報告されております。高層マンションと中小規模のマンションでは課題が異なると思うんですけれども、この点については、どのようにお考えかお聞かせください。
続いて、中央区マンション管理計画認定制度についてもお聞きしてまいりたいと思います。
令和５年７月から、中央区マンション管理計画認定制度がスタートしております。分譲マンションの管理組合などが作成した管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。認定を受けることによって、マンションの資産価値の向上が期待できます。また、行政からのお墨つきがもらえるといったインセンティブがあります。
一方、行政側にとっても、管理の適正化のために必要に応じて助言・指導及び勧告ができるなど、権限強化につながるものであります。管理組合に対する助言・指導を行う場合の判断基準については、区独自の基準であると。ただ、認定の基準については、国基準と同様であると理解しております。
まず、管理計画認定制度の意義についてお聞かせいただければと思います。
また、認定取得はあくまでも任意ですので、管理組合に対する制度の周知、また認定の働きかけなどはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○菊池住宅課長
マンション管理適正化推進計画の以前に、マンションの規模に応じて、大中小でどういった違いがあるのかというところですけれども、過去の東京都の条例に基づく調査などの中でいいますと、防災への取組とか、そういったところの部分で、やはり人数が少ないというところで、意識的な部分もあるのかもしれないですが、比較的小規模のマンションについては、例えば防災備蓄の部分とかは、大きなものに比べて比較的弱いのかなと。あともう一つは、修繕積立金について、大規模ですと居住者が多くて、修繕積立金の額も億単位になってきたりですとか、修繕のやり方とか、工法とかによっても金額が変わってくるということで、かなり専門知識なども必要になってくるとか、大規模のほうが管理の難易度は高い傾向にあるのかなというのは感じておるところです。
続いて、マンション管理適正化推進計画です。
管理認定制度の意義というところですが、基本的には、ある一定水準以上、国の基準と区の基準は一緒ですけれども、それ以上の基準のものについては、認定を受けて、さらには固定資産税の減免とかというメリットも受けられる。既に、ある程度一定レベルの良好な管理ができているマンションを、さらに継続性を持って維持していただくというところでの意義があるのかなというふうに思っています。
逆に、助言・指導のほうは、管理水準が一定基準を満たしていないものについて、これは区独自ではなくて、国の基準がまずあって、それにプラスした区の独自基準として、管理運営上、かなり根幹になるものということで、区として長期修繕計画を入れています。もう一つは、マンションがこれだけ多い中で、防災への取組というところも大きなところで、助言・指導の項目を決める際にも、防災危機管理室と連携をしながら項目を定めていったところでございます。今後、実態調査をやって、助言・指導というフェーズの中でもしっかり連携を取って、防災のほうでもアドバイザー派遣とか、そういった支援もございますので、マンションの支援もそうですけれども、実態調査ですとか、実際に助言・指導で直接行くときとか、その折を見て、その都度、管理組合に対して働きかけていきたいというふうに思っています。
また、制度については、ホームページですとか、区のおしらせですとか、８月にはマンション管理セミナーにも参加させていただいて、中央区で今回こういう制度ができましたというような形で管理組合の皆様に御説明をさせていただいたところになります。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
８月26日に開催した中央区分譲マンション管理セミナー、私ものぞかせていただいたんですけれども、このセミナーについては、これまでも非常に関心を持っております。
今、マンション管理については、管理が不適切なマンションを明確にして、管理水準の底上げを図る。適正な管理を行っているマンションが、適正な評価を受けるような時代となっております。管理計画認定制度の助言や指導に関しては、対象は管理組合に対するものだと思います。適正な管理をしているマンションであっても、第三者にお任せ、丸投げのマンションが、今、問題となっております。管理会社による第三者管理方式の状況について確認をしたいと思います。
2016年の標準管理規約の改定以降、マンションの管理を所有者でない人に任せる第三者管理方式の採用物件が増加傾向にあるそうです。区分所有者の高齢化などを背景に、管理会社が管理組合の役割を担う例が見受けられます。管理組合の業務負担等が軽減される一方で、日常的な管理や大規模改修など、管理会社側に有利に働く利益相反の懸念があり、国はガイドラインをつくる方針です。老朽物件や投資物件など、管理に無関心なマンションほど、この第三者管理を選ぶ傾向が強いと言われております。
そこで、管理会社による第三者管理方式に対する区の認識を伺うとともに、区内マンションにおける第三者管理方式の採用状況について把握されているのか確認をさせてください。
また、管理計画の認定申請をできるのはマンションの管理組合の管理者等となっておりますが、第三者管理方式であっても、申請可能なのかも確認をさせてください。
以上３点お願いします。
○菊池住宅課長
マンションの管理組合の業務をマンション管理会社に外注するということについて、区内でどれぐらいあるか状況を把握しているかというところについては、把握はできていません。今後、実態調査の中で、それこそそういった内容を含めて把握していくということはできるのかなというふうに思っています。第三者管理方式も、いろいろな方式があると。あくまで最終的な決定権は、区分所有者のほうにあるとか、そういったときだけ決議からは外れるとか、そういったものだったり、古くはそういった中に入ってしまって、利益相反ではないですけれども、誘導的にされているというような話も聞きます。そこは民間のマンション管理組合がどういう契約をしているのかというところにはなってくるんですけれども、それでトラブルとかは、直接、本区の住宅課に来ているものはございません。
最後に、先ほどのマンション管理適正化計画の認定について、管理組合のほうで基本的には出していただくんですけれども、第三者の管理会社を通じて提出できるかということについては、申請可能という形になります。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
第三者管理方式の採用状況について把握していらっしゃらないということで、ぜひ来年度、令和６年度の実態調査の中で、できるだけ把握に努めていただきたいと思います。
第三者管理の注意点として、理事会の機能不全を引き起こすリスクの可能性があることが言われております。第三者管理に委ねてしまうと、管理組合内部の管理ノウハウが喪失、通常の理事会方式に戻すのが難しい状況になる。つまり、マンションの管理を適正化するための第三者管理の委託、お願いが、結局、最終的にはマンションの管理不全を引き起こす要因となってしまう、懸念材料となってしまうということです。個々のマンションで、様々な事情があろうかと思います。また、管理組合によりけりで、活用方法も違うと思うんですけれども、区としては注視していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず、ちょっと理解が足りないところがあって恐縮なんですけれども、審査意見書の40ページ、都市整備費が書いてございますが、一番最後のところに明許繰越の話が出ていまして、こちらで約31.8億円を繰越ししますというところで、市街地再開発事業助成ということで記載がございます。地中障害物の出現によりというふうに書いてあるんですけれども、この内容といいますか、状況と、一方で、この費用自体は令和４年度の金額としては約188.7億円ということで、当初予算よりは多く出ているのかなという認識でございます。
行政評価のほうを見ても、行政評価の226ページの下のほうの決算額の主な内訳のところで、事業進捗等に伴う市街地再開発事業助成実績増ということで、これも約29.9億円というような形で、ほぼ似たような額が追加されている状況がございます。
全体感として、できなかった部分が後ずれになるという状況に加えて、新規でできたところもあるという認識ですけれども、そのあたりの見方というか、形について教えていただければと思います。お願いいたします。
○栗村地域整備課長
市街地再開発事業の繰越しについてでございます。
まず、どうしてこういう形になるのかというところからお話ししたいと思いますが、再開発事業の助成は、どうしても年度の予算を組みながらというところになりますので、前年度の早い時点で要望額を出していただくというところになります。その中で、その後の事業進捗、いろいろなファクターが出てくるわけですが、純粋な工事の遅れですとか、あるいは工事に入ったときの障害物、あるいはそのもっと手前で、建物を解体するまでの間に起こる様々なトラブル等というところで、こういったところが様々組み合わされながら、各地区いろいろな理由で遅れる場合が出てくる。どうしても再開発事業の助成の額が大きなものですから、こういった形で、億単位での繰越額、前年度からの繰越しと後年度に繰越しというところの中で、事業進捗に合わせながら、各地区、補助の受入れをしている状況でございます。
令和４年度につきましては、繰越しの地区が３地区ございました。
１つは東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区でございますが、こちらは、先ほどお話も出ましたとおり、最初の地下の工事に入るところで地中障害物、これはどうしても出る地区については、ぼんと出てしまうんですが、こういったところによって、当初予定していった進捗が少しずれてしまったといったところで繰越しを行っている。
もう一つの地区は日本橋一丁目中地区でございますが、これもやはり地中障害物が主な起因の事業進捗の遅れというところでございます。
もう一地区は月島三丁目北地区でございます。こちらのほうは、権利者と、工事に入る前に、補償の協議ですとか、そういったところが遅れたこと、あるいは工事に入ろうとしたところの土壌の汚染土の関係で、処理に時間がかかったといったところで遅れたということで、それぞれの地区がそれぞれの理由で繰越しをしているところでございます。
以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。単純に額が大きかったので、質問させていただきました。前年度も約13.7億円かかっていたんですけれども、さらにということでしたので、確認でございました。ありがとうございます。
続きまして、行政評価の169ページにございます住宅の耐震化等の話でございます。
総括のところで触れられているんですけれども、戸建ての住宅については、所得制限等の助成条件があって、申請がなかなか進まないようなところもあったというような話があり、かつ、そのちょっと下になりますけれども、私の理解が正しければですが、特定沿道建築物等の対応は、意向調査をやって状況を確認しているというように記載いただいております。それに含めまして、そのちょっと上になりますけれども、上の真ん中、右側ぐらいですが、住宅の耐震化率と民間特定建築物の耐震化率ということで書いてありまして、令和２年３月の段階での耐震化率、目標値等を記載いただいております。
これについて伺いたいんですが、令和４年度のまとめとしては、ここにはないんですけれども、今の考え方として、住宅については、目標値にほぼ近い94.4％ということで、助成金はあるけれども、対応はほぼ進んでいるので、制限等、この状態でいくというお考えなのかどうかというところが１つ。
それと、内容が間違っていたら恐縮ですが、民間特定建築物については87.7％という段階で、これに助成とかがあるのか私は把握しておりませんけれども、そうしたところをより進めていく、令和７年度に向けて95％というふうに表には書いておりますが、そうしたところを、令和４年度の段階でどのように評価されているのか教えてください。お願いいたします。
○芳賀建築課長
まず、耐震化率のほうですけれども、こちらにつきましては、耐震化促進計画というものがございまして、そちらの中で目標値を定めてございます。次回の改定が７年度になりますので、そちらに向けて、今、鋭意取り組んでいるところで、申し訳ありませんが、年度ごとの集計はしてございません。
それから、今後の方針も含めてですけれども、まず、住宅の目標につきましては、もともと戸建ての住宅を、例えばそこを除却して、マンション化しますと、分子は１しか減らないですが、分母が結構増えてくるので、そういった面からすると、住宅に関しては、割かし耐震化率が上がってくるということになります。特定の建築物につきましては、ほぼ１棟１件ということなので、そこの部分は乖離がありますけれども、そこについても、コロナの影響等々で若干足取りは鈍っておりますが、年間数件程度出ておりますので、順調に耐震化率は上がっているといった見解でございます。
以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございます。
款が違うと言われそうですけれども、防災の話もある中で、こういったところの耐震化は、今建てられている高層マンション等は安心だと思うんですけれども、むしろその間に落ちているところが非常に厳しいのかなという印象があります。民間特定建築物がそれに該当するかは、すみません、私は理解できておりませんけれども、ぜひそういった点も含めて進めていただければと思っております。
以上で質問を終わります。
○海老原委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動を願います。
第８款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者 （説明）
○木村委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○押田委員
それでは、教育費について質問させていただきます。我が会派は、全款にわたりまして、全体の所感をまず最初にお聞きしてきたわけでございますが、私もそれに倣いたいと思っています。
教育費ですが、当初予算が201億2,330万８千円、そして補正だとか、繰越し事業費がありまして、予算現額が206億6,785万４千円、執行率が約93％となっています。この決算を拝見しまして、やはり環境がすごく大変だった、コロナ禍にあって、子供さんたちの環境を整えるのも大変で、御苦労があったなというのは感じます。ですから、その御苦労の話とか、ここは評価をしてもらいたい、自慢できるよという話や、また、反省できる、これはなかったらないでいいんですけれども、そういう面がありましたら、総体的に教育委員会の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○生島教育委員会事務局次長
コロナの状況も、令和２年度の学校休業から始まりまして、令和４年度は３年目という状況でございました。基本的な感染対策等、３年度を超えて、４年度はかなり学校現場も慣れてきたのかなという状況で始まっておったかと存じます。そういった中で、まさに４年度は教育活動のほうを改めて再生、再開していった年であったかなというふうに感じております。コロナの感染状況がございましたので、一部行事については中止になるものもあれば、縮小したり、日数を短くしたりとか、そういった対応をそれぞれしながら、何とか行事のほうも行えたということで、一部参加できなかった子供たちがいたりですとか、縮小した分の執行残が残っているというところはあるかと思います。
それから、多くの授業がある程度正常化されたということで、こういった動きがそのまま５年度につながっていって、その中で教育委員会として一番課題視したのは、やはり不登校が増えてきたという状況でございました。不登校に関しましては、３年度を経たときにも、もう課題として大きく認識しておりまして、４年度におきましては、教育センターのほうで、わくわく21にネットコースとして整備しましたＩＣＴ環境を使ったりとかして、子供たちの選択肢を増やすというところに取り組みました。ここの部分の課題に関しては、なかなか解決する問題ではなくて、５年度においても引き続き、その点について個別のコースを、民間業者などを使いながら、さらに選択肢を増やすというところで対応しております。
それから、ほかにも、物価高騰ということで、区長部局などと連携をして、葛飾区が給食費を無償化するという流れがございましたので、そういった議論を進めながら、５年度に、設置者ということで急ぎ対応できる部分ということで、給食費の無償化の議論を進めた年でもございました。
ほかにも、年度の終わりにマスクの緩和をという話があったんですが、なかなか子供たちがマスクを外してくれないという状況があって、かなり御意見をいただいたりすることもございましたが、この点、小学校においては、最近は10％ぐらいになってきているということと、中学校に関しては、６割ぐらいの子がまだマスクをしているという状況があるということを聞いております。
それから、金額的に大きいものといえば、やはりハード面の整備のところで、まず、４年度に完成したものとしまして、城東小学校が４年度の２学期から無事開校いたしまして、再開発の中でということで注目度も大きくて、かなりたくさんの視察をいただきました。それから、12月には本の森ちゅうおうが完成いたしまして、おかげさまをもちまして、４年度、それから５年度に入ってからも、たくさんの方に御来館いただきまして、たくさんの方に来ていただくことによる、いろいろうれしい悲鳴を上げながら御注文いただいているという状況がございます。
今後につきましても、ほかにも、晴海西小・中学校の用地の取得が終わりましたが、６年度の開校に向けて引き続き整備が行われていることですとか、あと晴海西こども園ですとか、晴海図書館、こういったものが四丁目の複合施設の中で造られていくということで、こちらも引き続き取り組んでいるところでございます。
６年度に向けましても、何よりやはり教育委員会は、今、20万都市に向けて増える子供に対応するための教育環境の整備というところで、様々、取組を続けてきているところでございますけれども、ソフト面につきましても、ＩＣＴ環境の整備を前のめりになって整備を引き続き整えていきながら、中央区の子供たちの未来をつくる事業について懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○押田委員
ありがとうございました。
来年度の一番目指すところはどこですかと伺おうと思いましたら、６年度につきましてもと御答弁いただいたので、それは避けますけれども、不登校も大変な問題で、今、新聞でも問題になって、30万人弱ぐらいの不登校児がいる。これ、対応は一人一人違うんですよね。わくわく21に行ける子供さんは、まだいい。それから、学校でも保健室にしか行けない子とか、学校に来るのも大変で、どこにも行けないという子とか、大勢のお子さんがいらっしゃると思うので、対応は本当に大変だと思いますが、これにはますます御努力をいただきたいというふうに思っています。教育というのは、立ち止まることはできないんですよね。いろいろな状況が起こると思います。コロナだって想像しなかったわけですから、そういう状況は起こると思いますが、起こったときに、そのときに最善と思われる方法を取っていただいて、これからもお子さんの教育のために御努力をいただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、個別の問題に入らせていただきます。
どの款でもおっしゃっていたように、人手が足りないというのが一つのキーワードみたいになっていましたけれども、学校でも教員が足りないというのがよく聞かれるようになりました。これは中央区だけではなくて、東京都も全国の学校も抱える問題だなというふうに思っております。前にも委員会で申し上げたんですが、学校へ行ってもよくなって、久しぶりに運動会に行きました。そうしたら、本当に若い先生たちがはつらつとして動いていらっしゃるんです。あ、若い先生が増えたなと、隣にいるまちの方に、あの先生は何というのと言ったら、僕も名前は知らないよと言うぐらい、本当に初めてと言っていいくらい若い先生たちが大勢活動していらっしゃいました。これはうれしくて、おめでたいことなんですが、若い先生が増えるということは、産休・育休を取られる先生方も増えます。昔と違って、今は男性の先生方も育休を取られる方もいらっしゃる。これは、一時休まれても、いずれは戻っていただくので、あまり心配はないんですが、そのほかに、病気で休業していらっしゃる先生とか、それから辞めていかれる先生もどんどん増えてきて、数も増えていく状況だというのも伺っております。
このような教員の状態を教育委員会はどのように現状を把握していらっしゃるか、お答えいただけますか。
○小林指導室長
ただいまの教員不足につきまして答弁いたします。
まず、全体的な背景から申しますと、少子高齢化が進み、そして核家族化が進んでくる中で、全体的に家庭の教育力ということも課題になってきておりまして、学校教育に頼ってくるというところはあるというふうに思っております。したがいまして、一昔前よりも、分かりやすく言いますと、学校教育に頼ってくる部分が多くて、今、学校の抱えている業務が多くなってきているのかなというところでございます。
一方で、働き方改革も進めていくということで、教員の成り手が不足にならないように対応していこうということで中央区教育委員会も取り組んでおりますけれども、先ほど委員がおっしゃったように、全国的に教員不足ということで、私たち教育委員会としても、何とか子供たちの教育を止めないようにということで、教員の成り手を増やしていく努力はしていかなければいけないかなというふうに思っております。
そうした中で、実際に病気休職者であるとか、育児休業を取る方も増えてきておりますし、あるいは家庭のこともあって、そういった理由で途中で辞めていくというところもあって、やはり教員の成り手は少しずつ少なくなっているのも現実でございます。東京都全体で見ると、特に小学校の教員の成り手がだんだん少なくなってきておりまして、選考の倍率数でいくと、令和３年度に採用した令和４年度採用のときには2.3倍あったものが、昨年度は1.4倍ということで、倍率が落ちてきているところもございます。
こうしたところから、教員不足については、やはり教員のやりがいとか、そういったものを改めて感じられるような教育の施策を打っていって、先生をやってみたい、あるいは先生になりたいという人を、中央区だけではなくて、東京都全体あるいは全国でそういった人を見つけていかなければならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。本当にそうなんですよね。成り手が少ないというのは大きな問題だと思っています。
今おっしゃったように、初めはやる気を持って、すごく望んで教員になってこられた方たちが、様々な、今、家庭の事情とおっしゃいましたけれども、それでなくても、御自身の心の事情なども随分あると思うんです。そういう悩みを持って辞める、辞めなければならないみたいな状況は本当に残念なことだというふうに考えております。もし、これといって、こんなことをもっともっとやっていって教員が辞めなかったり、減少していくのを助けていきたいというような具体的なお話があれば、１つ、２つお聞かせいただけますか。
○小林指導室長
今の件につきましては、まさに心の部分というのが大きいかなというふうに思っております。教員も、悩みがあったときに、すぐ打ち明けられる環境であるとか、学校にはスクールカウンセラー等もおりまして、子供たちだけではなくて、教員も利用することができるようになっております。それから、教育センターにはセンター講師といって、退職した元校・園長先生方とかがいらっしゃいまして、そういった方が定期的に学校を訪問して、若手の、授業力とか指導力だけではなくて、心の部分というのもしっかりと悩みを聞いているような体制を取っているところです。
何分、そういったところは個々に状況が違っていたりする部分がございますけれども、大事なことは、早期に発見をして早期に手を打つ、そして、学校を辞める前にしっかりと学校あるいは教育委員会として手を打っていくということが大事かなというふうに思っておりますので、引き続き、こういったことをきめ細かに、それぞれ、特に初任者を中心に観察をしていきながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。
本当に先生方は、そういう意味で悩んでいらっしゃる方もいて、学校の規模も大きくなって、先生方も増えていらっしゃると、他区から転入していらっしゃる先生とか、本当に若い先生たち、様々になってくると思いますし、保護者の方の中にもいろいろな考えをお持ちの方も中央区にたくさん増えてまいりました。そういった中で、子供さんだけではなくて、保護者への対応にも悩まれているというお話も伺うことがあります。
今、カウンセラーのお話が出ましたけれども、生徒さんのカウンセリングでも、後ほど伺うけれども、これで十分かなと思うような時間帯もあるわけで、そこに先生方のカウンセリングもというと、それが十分になされるのかなとちょっと疑問もあるんです。教育センターのほうにとおっしゃるけれども、やはり近くで相談したいんです。わざわざ行って相談できるぐらいだと、結構心は健常な方で、そうではなくて、悩んでいる方が近くで相談したいというと、子供さんだけではなくて、逆に言ったら、先生方のカウンセラーも配置とか派遣ができるチャンスがないかなというのも、ひとつ御検討いただきたいというふうに思っています。
前に委員会でも申し上げましたけれども、あるＰＴＡが先生方を育てましょうというふうに言っているという話をしていて、私も随分偉そうだなというふうにも申し上げたんですが、これは決して上から目線ではなくて、若い先生方が多くなってきて、その先生に入ってくるお話というのが、ほとんど抗議であるとか、苦情であるとか、そういったものが多くて、感謝とか褒める言葉が少ないんだとＰＴＡの人たちが言うんです。ですから、せめて私たちは、このことはよかったですよと褒めてさしあげたり、これはありがとうございましたと感謝するのを言葉で先生たちに伝えようじゃないかと。これは活動というよりも、申合せみたいなものだというふうに言っていらっしゃいました。せっかく御縁があって中央区に教員として来てくださった先生には、はつらつとして仕事をしていただかなければいけない、やる気がなければいけないというふうに思っています。先生方の心も体も健全でなければ、いい教育はできないなというふうに感じているんです。
昔、私が読みました本で、「知」の頂点という本がありまして、その中の最初の文章に、自分のやりたいこと、好きなことを仕事にできる人は一番幸せだという一文がありました。ですから、どうか中央区の先生たちも、嫌々先生になられている方はほとんどいらっしゃらない。先生になりたくてなられた方が多いわけですから、そういう方が好きな仕事をはつらつと、そして自信を持って行えるような環境づくりのために、これからも教育委員会は力を尽くしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、臨時的教員について、主に募集についてお尋ねをしたいんですが、私の知っている先生で、かなり御高齢の先生がいらっしゃいます。その先生が、時間講師とか、産休の代替教師のお話が私なんかのところに物すごくいっぱい来るというのは問題で、ちょっと異常じゃないの、というふうにおっしゃっていました。時間講師や代替教員に登録をするんですね。臨時的教員に採用が決まって、候補者名簿に載った瞬間に、本当に多くの学校からオファーが来るというんです。御自分でもびっくりなさったと言うんですけれども、情報が公開されますと、あっという間に学校の担当者から電話がかかってくると。主に副校長先生なんだそうです。電話がかかってきて、ぜひうちの学校に来てくださいとお話があるんだそうです。
そういうお話がある一方で、ある区では、学校からではなくて、教育委員会からオファーがあったというんです。候補者の状況とか、学校の要望をマッチングさせて、より絞って可能性を広げて教員を採用していくということなんです。このようなシステムについて、中央区はどうなっているか、どういうお考えかお聞かせいただけますか。
○小林指導室長
ただいまの、まず臨時的任用教員等の産休・育休代替とか、そういった教員を見つけるためには、東京都が講師の一覧を載せております。その中で、先ほどおっしゃったように、学校、副校長先生が多いんですけれども、副校長先生が一件一件当たりながら、そこについて、うちの学校に来てくれないでしょうか、週何日なんですけれどもというような交渉をしているところでございます。実際に、学校それぞれによって状況が異なるので、学校の経営も図っていきたいところではあるんですけれども、臨時的任用教員にどういう人を採っていくのかということについては、やはり学校も責任を持ってやっていくというところから、現在、東京都の登録システムから副校長が当たっていくというところです。
それから、区では、別に区費の講師として、体育指導補助員等も実際にこちらで採用しているところでございます。こういったところで、学校の中で、そういった方を臨時的任用教員として採用するという場合もありますし、こちらからも、小学校あるいは中学校で横のネットワークを使いながら、お互いに、いい人はいないか、こういう人はいないかというところを見つけているような状況でもございます。
いずれにしても、年度の初めは結構見つかるところではあるんですけれども、年度が始まってからの代替教員というのは、実際、これは全都的に見つからないというような状況はあり得るかなというふうに思っております。
もう一つ、東京都は、新しく制度として、産休・育休代替を、この日から任用というよりも、ある程度前倒して採用できるというように、学校のほうも実際にそういったものを活用して、早めに産休・育休代替の教員を採ったりというような動きもございます。
いずれにしても、先ほど申しましたとおり教員不足というところがありまして、人材が枯渇しているところが現状あります。そういった中で、区のほうとしても何とかアシストできるような形で、これからも学校と連携しながら、欠員等が出ないようにやっていきたいというふうに思っているところです。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
学校の希望もいろいろあるからというお申出は分かるんですが、学校も、御存じのとおり忙しいんですよね。そこで、副校長さんが人を一生懸命選んで、来てくださいというのも、学校全体でかなり負担になっているというような感じを受けるところもあります。その辺のところは教育委員会もバランスを取っていただいて、学校から助けてくださいというような話があったら、募集なども少し手助けをしてあげられればいいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、人手不足の話ばかりで恐縮ですが、学習指導補助員についても伺わせていただきたいです。
今、生徒さんも多くなってきまして、各学校で学習指導補助員が活躍していらっしゃいますよね。その方たちが集まる会に、私もたまたま用事があって行って、お話を聞いたら、需要は非常に多いんだけれども、この仕事をやるという成り手がすごく少ないというお話なんです。生徒さんと補助員の関係を近くで見ておりますと、先生と生徒とは違う関係が築けているような感じもあるんです。生徒さんも、先生と違って、いろいろな問題を話しやすいんだ、相談しやすいんだと言っている人もいるかと思うと、補助員さんのほうも、子供さんの心の逃げ場になれば私たちもうれしいのよねと、そんな感じの補助員さんもいらっしゃるわけで、比較的大切なお仕事だなと。
子供さんにとってもいいシステムだなと思うんですが、成り手が少ない。この募集というか、集められることについて、教育委員会のほうで何かお考え等はおありになりますか。
○熊木教育センター所長
学習指導補助について答えさせていただきます。
まず、学習指導補助員という制度につきましては、様々な支援を必要とする児童・生徒が在籍する学級を中心に、学習指導を円滑に進めるため、学習指導補助員を配置しているという事業でございます。先ほど委員がおっしゃったとおり、子供たちから見れば、質問がしやすかったり、また、個別で話を聞いてもらったり、授業の分からない内容を教えてもらったりということで、非常に子供たちにとって、よい制度ではないかと考えております。
今お話しいただきました採用の面ですけれども、採用の方法は、まず教育委員会で登録をしていただいて、そこから学校に、この学校はどうですかという配置をするパターンと、学校のほうで見つけていただいて、いい方がいるから、この方を採用したいんだけれどもということで教育委員会とやり取りするパターン、両方ございまして、昨年度につきましては、88学級に配置することができたという状況でございます。今、足りないという話がありましたけれども、現時点で、こちらは明確に足りないという状況ではないように認識しているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
分かりました。十分だということであれば、それ以上申し上げることもないですが、例えば、これを募集する場合に、大学であるとか、地域であるとか、ＰＴＡ、そういうところも通じて、連携をして人材の発掘に当たられるのも一つかなと思いますし、なっていただく方の、資質向上ではないですけれども、研修会などもあって、指導員の質を上げていくということも一つではないかと。今、十分だとおっしゃるので、これ以上質問はしませんけれども、これから先も大事な事業だと思うので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、子供さんのことを伺いたいんですが、現在もすごく複雑な社会状況の中で、先生だけではなくて、子供さんも随分心を痛めたり、病んだりしていらっしゃる方も多いと思います。そういう方のために、先ほども学校にスクールカウンセラーを配置していますよというお話を伺いました。これは、１週間に都が一遍、それから区から週２回ということなんですが、学校の先生方に伺うと、結構相談が多いので、なかなか予約が取れないときもあるという話も伺いました。現場の意見としては、都でも区でもいいので、もう一回ぐらい派遣をしていただくと、十分に余裕を持って相談ができるのではないかなという御意見があったんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。そういうことが可能なのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、同時に、保護者からの相談というか、保護者からのカウンセリングなんていうのはあまりないのでしょうか。保護者からも学校のことや何かの御相談があったとき、先生が受けるのか、そういうカウンセリングが受けられるのか、そのことも、お考えがあれば伺わせていただきたいと思います。
○熊木教育センター所長
スクールカウンセラーにつきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、都から週１日、区から週１日となっておりますが、区のほうも都のほうも学校の規模などに合わせて週２日配置している学校もありますので、それらは少し多くなっております。中央区のスクールカウンセラーにつきましては、学校に１日または２日行った後に、そのほかの日に教育センターでも相談員として活躍いただいていますので、実は、学校でうまく相談がし切れないようなものについては、教育センターにつなぐということもやっていただいておりまして、その辺は、中央区のやり方は円滑に進んでいるのではないかなと考えているところでございます。
先ほど保護者の相談という話がございましたが、スクールカウンセラーにつきましては、保護者の面談も当然やっております。子供の話も聞きますし、保護者の話も聞いているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
お母さんでも悩んでいらっしゃる方も結構あるので、そういうシステムがあるということであれば、安心させていただきたいなと思います。これからもっともっと増えてくると思うので、なるべく現場の要望を聞いて、充実させていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、あまり小１プロブレムという言葉は好きではないんですけれども、学校に上がったときに、１年生がなかなかなじめないという状況も今起こってきていると聞いています。中央区の小学校は、大半は幼稚園が併設されているので、昔は幼稚園から２分の１ぐらいの子供さんが入学してくる。そして、近隣の二、三園から、割と大勢の人数で小学校に上がってこられるということで、学校生活は割とスムーズだったんですね。今は随分状況が変わってきたというお話を聞いています。昔だったら、校園舎を共有している部分もあって、幼稚園生は小学生を目の当たりに見ていたので、学校にも慣れていたんですが、今は幼稚園から上がっていらっしゃる方が３分の１とか４分の１ぐらいで、保育園も１園、２園ではなくて10園ぐらいの保育園から少人数のお友達と来る。ある意味では、１園から１人だけ入学していらっしゃるなんていう状況も起こっているみたいです。
入学前の保育園というのは、方針や経験も多岐にわたっていますので、なかなかスムーズに小学校にすぐ子供たちが慣れていくという状況が起こりにくいということなんですね。学校の負担とか、共働きの保護者の方たちもいらっしゃるので、なかなか難しいとは思いますけれども、子供さんだけではなくて、入学前のスタートカリキュラムみたいなものを、保護者も含めて、丁重になさっていく必要もあるのではないかなと思いますが、お考えを伺わせていただけますか。
○小林指導室長
ただいまありましたとおり、小学校には、区立幼稚園だけではなくて、私立の幼稚園あるいは公立、私立の保育園、あるいは民間のところから結構入ってきたりするところもございます。
そうしたところで、実は、平成29年３月の小学校の学習指導要領の改訂で、スタートカリキュラムというものが大事ですよということになりました。このスタートカリキュラムというのは、就学前教育のところから小学校教育に慣れるための円滑なプログラムというような位置づけでございまして、そうしたところで、実際に本区におきましては、平成30年度とか、令和元年度に、晴海幼稚園、それから月島第三小学校でスタートカリキュラムの研究の指定、奨励をしまして、研究をスタートしたところです。そして、スタートカリキュラムを組むと同時に、これまで保幼小の連携ということで、小学校と、それから幼稚園、それから保育園の先生方が実際に交流活動を行ってみたりとか、お互いの教育活動を理解したりということで、そういったことで、実際に、先生方の共通理解も図りながらスタートカリキュラムを実施しているところです。
具体的な活動としては、小学校の授業で、手遊びであるとか、ゲームとか、読み聞かせみたいなものを少し取り入れながら、小学校生活に慣れていくためのプログラムを組むということでやっているところです。令和３年度から、小学校区の連携グループで、11のグループで保幼小連携みたいなものを進めておりまして、現在、私たちも指導主事が小学校を見に行っておりますけれども、小学校１年生で、簡単に言うと、先ほどおっしゃったように小１プロブレム、小１問題というものにはなっていないかなというところで、手厚く円滑なプログラムがちゃんとできているかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございます。
本当に、環境に慣れるというのはなかなか大変で、かくいう私も、今でいう小１プロブレムかしら、幼稚園の先生は非常に優しい女の先生ばかりだったんです。小学校に入ったら、割と年配の男の先生方になって、学校へ行くのが嫌になって、二、三か月教室に入らなかった。今でいう小１プロブレムの先駆けかなと思うんですけど。
子供さんは、特に小さいときは、環境が変わることで、すごくおびえたり、引いちゃったりするところもありますので、大人がこれをやってあげているよというよりも、子供の目線でいろいろ見て、この子にはこういうのがいいなと。大変だろうとは思いますけれども、先生方もその辺の御努力をしてほしいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
１つだけ、簡単に伺わせていただきますが、特別支援学級はいろいろ力を尽くしていただいているんですが、知的障害を伴わない方で、自閉スペクトラム症または情緒障害、そういう方たちの現在の対応というのはどのようになっていますでしょうか、お答えをいただけますか。
○熊木教育センター所長
知的障害が伴わない自閉症等の発達障害等をお持ちのお子様の対応ということでございます。
現在は、特別支援教室で、校内において週に二、三こま程度、在籍している普通の学級から抜けて個別の指導を受けている状況でございます。児童・生徒の学習上または生活上の困難を改善、克服し、可能な限り多くの時間、在籍学級でほかのお子さんと過ごせるような努力をしているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
これも、心因性とか、いろいろな問題をお持ちのお子様が増えてくると思うので、大変だろうと思いますが、ちょっと心配だったので伺ってみました。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、国際理解教室について、主に外国語の教育と母国語の教育についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
今の英語教育というのは、拝見していると、小学校でも外国人講師の先生がいらしたりして、子供さんたちが楽しそうに英語をやっていらっしゃるのを拝見するんです。私たちの頃、何年前よと言われても困るんですけれども、私たちの頃は中学になって初めて英語の授業がありました。しかも、どういうわけだか知らないですけれども、割と年配の女の先生が多かったんですね。それで、英語の授業といいますと、黒板にずっと文法の例文を書かれまして、それを覚えてきなさい、文法をきちんと把握しなさいという授業で、本当にあまり面白くなかったんです。それで、発音といいますと、今みたいに外国人の講師がいらっしゃるわけでもない。ですから、ジス・イズ・ア・ペンとは言いませんけれども、ネーティブとは程遠いものだったというふうに把握をしています。
言語というのは、人に意思を伝えるための手段であり、とても大事なものだというふうに私は思っています。例えば、赤ちゃんが言葉を覚えて、自分の意思を人に伝えることができるようになるように、日本語系以外の人たちに自分の言葉を伝えて、そして自分の意思を伝えられるって、とてもすばらしいことなんです。ですから、子供さんたちには、自分の言葉が外国の方たちに通じる喜びを十分に味わってほしいなというふうに思います。
私のおります新川の明正小学校に、平成３年だったでしょうか、リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京という学校からフランス人の子供たちが入ってきまして、同じ校舎を使って、そこで学ぶということがありました。最初は、本当に大変だったんです。保護者の方たちは、言語も違う、それから文化も慣習も違う人たちがみんな来るものですから、先生が机に腰かけて授業をしているんですってよとか、子供たちは帰りに買い食いして、うちの子供たちは行儀が悪くならないかしらって、すごくざわついたものでした。しかし、時がたつにつれて、子供たちは自然にここで、言葉が通じる通じない以前に、交流ができてきたんです。
私がある式典でその学校に行きましたときに、フランスって、いい意味でも悪い意味でも、すごく自由な国ですから、子供たちが整列しない、大騒ぎしていて、すごくやかましかったんです。そのときに、明正小の子供の一人が突然大きな声で、セーラーズと叫んだんです。フランス語の発音がよく分かりませんから、これが正しいかどうか分からないですが、そうやって大声で叫びました。これは、ビー・クワイエットというよりも、もっともっと強い、シャラップに近い言葉だったというふうに聞いています。そのときに、リセの子供たちは、日本人の子供がフランス語でそんな大きな声で言ったので、びっくりして急に静かになったというのがすごく驚きであったんです。
これからは国際社会でございますから、本当に外国語、特に英語なんですが、学んでいくというのはとても大事だと思うんですが、多言語の国に行きますと、いろいろな国の言葉はしゃべるんですが、母国語をすごく大事にしているんです。プライドを持っているんです。極端な例を言いますと、フランスというのは、フランス語は神の言葉だと言って、一昔前まで、私が行ったときなんかは、空港でもホテルでも、分かっていても英語なんか使ってくれないんです。フランス語しか僕は分かりませんよという態度を取るんです。そのように、自分の国の言葉に非常にプライドを持っている多言語の国があるわけでございます。
最近では、いろいろな国の言葉が日本でも行き来するようになりましたけれども、国際化のために英語教育というのは非常に大事なものだということは十分に理解いたしますが、これから英語教育と同時に、やはり自分の国の言葉、国語教育にもきちんと力を入れていってほしいと思いますが、母国語、国語の教育については、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○小林指導室長
本区では、小学校１年生から英語活動であったり、それから教科として英語をやっておりまして、中学校もやっているところでございますけれども、まさに今おっしゃったように、実は、英語を話すことだけが目的ではなくて、実際にその中で文化に触れたり、他の文化あるいは伝統を知って、自分の文化を見詰め直すというようなことも、こういった中で大切にしているところでございます。そうしたところから、最終的に、コミュニケーション力というところに関して言えば、平成20年度の学習指導要領改訂から、言語活動というのが大切だということで、特に国語科を中心に、言語、コミュニケーション能力を養っていくことが大事なんだと。これは国語だけではなくて、国語を中心に、全ての教科でというところでございます。
今回、英語を学ぶことによって、子供たちは、さらに日本語で、我々大人もそうですけれども、日本語で組み立てて、そして英語を使って、それが通じるかどうかというところで、小学生はやっていると思うんですけれども、そういったところでいうと、やはり大事なのは母国語なのかなというところでございます。幼稚園の頃から言葉というのも学びますけれども、小学校以降、国語の授業が特に低学年は多うございますので、そういったところで、話すことだけではなくて、聞くこと、書くこと、読むこともそうですけれども、そういった技能を見据えながら、英語で身につけた力を母国語を通して発揮して、英語によるコミュニケーション力を高めていければというふうに思っておるところでございます。今後も、国語科を、もちろん母語として大事にしていきながら、英語の教育も推進をしていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○押田委員
ありがとうございました。
本当に国際化と言うからには、いろいろな国の言葉をしゃべるのも必要だけれども、国語は大事だなと思う。言葉って、すごく変わってくるんですよね。今まで若者しかしゃべらなかったような言葉だなと思っていたのが、広辞苑にそのまま認められて載ってきたりとかするのを私もずっと経験をしてきています。言葉が変わっていくから、それが認められてくるというのも一つだなというふうには思っているんです。若い人たちの短縮語は分かりませんよね。これが何を言っているんだか分からないし、最初は本当に耳障りだと思っていた、ら抜き言葉です。すごく耳障りで、食べれるではなくて、食べられるだろうと、私はずっと心の中で抵抗していたんですが、最近はそれもあまり耳につかなくなって、当たり前のような感じがして、恐ろしいなというふうには思います。
だけれども、小学校、中学校は義務教育の間です。この間は、本当にきちんとした日本語を教えてほしいし、日本語のすばらしさも味わう。そうでなければ、昔の文学とか、そんなものもなかなか読み解くことができなくなってしまいます。歴史も学べない。そういった意味から、国語をしっかり教えてほしい。基礎がしっかりしていなければいけないと思うんです。ある哲学者の人で、足元を掘れ、そこに泉ありというふうに言った人がいます。足元をきちんとして、それで、そのほかに泉を探すのはいいんだけれども、とにかく、まず自分の足元を固めなさいと。これはすごく大事なことだと思っておりますので、これからも自信を持って国語の教育を進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大分早く進んでおりますが、文化財の保護について、ちょっとだけお尋ねをさせていただきます。
文化財の保護の決算額は、1,029万円余です。これが安いと思うのか、高いと思うのかは、その事業内容によるのかなと思います。本の森ちゅうおうに図書館が移転する前に、私は、京橋図書館で錦絵をたくさん所蔵していらっしゃるのを見せていただきました。本区に関係のある、こんな文化財がたくさんあるのかということに、非常に驚いて感激をいたしました。
ちょっとプチ自慢なんですが、私たちは浮世絵と言いますが、錦絵と浮世絵の違いというのは、私たちが今見ているのは、ほとんど錦絵というんだそうです。明和２年だか６年に多色刷りができて、その浮世絵を錦絵というのだそうで、今、私たちが浮世絵と呼んでいるのは、ほとんど錦絵だそうですので、取りあえずお教えさせていただきました。それで、すごくびっくりして感激したんですが、歴史をこんなところからも私たちは学ぶことができるんだなと。ですから、文化財とか史料を大切に保管して、保存していっていただきたいというふうに思います。
その中で、拝見したら、古くはお江戸日本橋とか、芝居小屋の風景であるとか、比較的近世のものですと、芸術面では演劇の劇場だったり、それから経済、学校教育の発祥の地だったり、中央区はそういう文化のものは枚挙にいとまがないくらいたくさんあるんです。私たちは、このようなことをいろいろ学ぶことができますし、橋の名前、川の名前、町の名前、それらにも全て歴史があるということを私は学びました。
また我田引水で自分のまちの話になって恐縮なんですが、ある人から、新川って、どうして新川というのと聞かれたんです。そのとき、ちょっと得意になって説明をするんですが、新川というのは、もともと酒問屋さんのまちで、酒問屋の真ん中にお酒を祭る神様があったんだと。そこに京都のほうから来た上等な、下り酒というんですが、お酒が隅田川から直接入れるように、豪商の河村瑞賢さんという人が掘割を造って、それを新川と呼んで、だから、新川という地名なんだよと。隣のまちは、霊岸島ってありますが、これは大きな霊岸寺というお寺があって、明暦、振袖の大火で燃えてしまったけれども、それが地名として残っている。越前堀は越前守の下屋敷があったと、全部こうやって教えてあげるわけです。こんなことから、私たちは歴史の楽しさとか文化財、それから歴史の大切さを学んでいくわけでございます。
先ほども申し上げましたように、私たちはそこから多くのものを学ぶことができるんですが、未来にとりましては、今が歴史になっていくわけです。未来の歴史は今つくられているというふうに思うんです。後世にきちんとした歴史を残してあげるべきだなというふうに感じています。文化的なものの保存や保管とともに、今、未来のために、未来の歴史をつくるために、様々に図書文化財課のほうで、いろいろな史料とか歴史的なものをどのようにお集めになっているか、保管をしていかれるのか、まず考え方を伺わせていただきたいと思います。
○植木図書文化財課長
図書文化財課における文化財史料等の収集・保管の在り方等についてでございます。
図書文化財課では、御承知のとおり、図書館部門、また、本の森ちゅうおうに併設しておりますけれども、郷土資料館、大きく言いますと、こちらの２つの機能、施設があるところでございます。
まず、京橋図書館のほうにつきましては、特に地域資料室という形で、こちらは紙資料、いわゆる図書資料を中心にした部分ではございますけれども、委員お話しのような浮世絵、錦絵であるとか、古地図といったような紙資料を中心にして集めており、こちらにつきましては、特に江戸期、江戸中心であったり、古き東京であったり、中央区の区域というより、もう少し広げた形で江戸以来の歴史についての各資料についての収集を図っておるところであります。図書館につきましては、当然、書籍を図書館として貸し出し、閲覧させるという機能、施設でございますので、必ずしも歴史ということに限らず、地域に関するありとあらゆるものを収集し、閲覧に提供しているところでございます。
郷土資料館につきましては、こちらは博物館類似施設という扱いになりますけれども、こちらは歴史・文化ということに特化した形で、専門の学芸員による資料収集を行っているところでございます。こちらは、基本的には歴史に特化しているというところではあるんですけれども、学芸員の視点と、それから先ほどの図書館機能と分かれるところでございますが、保存あるいは資料の分析、調査という部分にかなり力を入れているところですので、こちらは閲覧というか、皆様に直接お貸ししたりという資料の取扱いではなく、どちらかといえば、展示という形でお見せしたり、内部資料で何らかの形で歴史的な価値をひもときながら、展示であるとか、あるいは冊子、書籍を発行しながら、常に中央区の歴史に関しての資料収集あるいはその活用という形に努めているところでございます。
以上です。
○押田委員
ありがとうございます。
私は錦絵のほうから入ってしまったので、その例で申し上げますと、江戸時代に広重とか北斎とかという有名な作家がいて、すごく本区にも関係のある、いい作品をたくさん残してくれていると思います。しかし、現在も、未来に残したほうがいいのではないかなというような作品とか作家も随分あるわけです。錦絵一つとりましても。本区の多くの場所を版画で残している川瀬巴水という作家がいるんですね。スティーブ・ジョブズがすごく好きだったという作家なんですが、作品を見せてもらいますと、新大橋、これは今みたいな棒でなくて、すごくきれいな昔のデザインの新大橋だったり、清洲橋、永代橋、それから大根河岸、あとは、また自分のところで夜の新川という倉庫街の版画とか、本当に先に残してあげたいなという作品がたくさんありました。
ハードな部分、建築を残していく、また、教育をして人を残していく、それと同時に、文化を残して心豊かな生活を残していくというのも、１つとても大事なことではないかなというふうに思っています。文化というのは、教育もそうですけれども、なくても困らないんです。なくても困らないものですし、衣食住とか、命とか、生活に直接関わり合いのあるものではないんです。なくても困らないけれども、あったほうがいいよねというものの一つだというふうによく言われています。中央区の方、皆さんは教育の中央区とか、文化の薫り高い中央区とか、自信を持っていらっしゃるわけです。ですから、あったほうがいいよねというものをとても大事にしていってほしいなと思います。先ほどから申し上げたように、今を将来の歴史にしていく、いい歴史を残していくためには、現在がよくなければ、いい歴史は絶対に残っていかないというふうに考えています。
文化的なものを大事に残してほしいというのと同じように、今、教育費であるから申し上げますが、米百俵ではありませんけれども、教育予算を十分に活用していただいて、これからの将来を担っていく子供たち、人材の育成に力を入れていただいて、こんなにこの時代はすばらしい歴史だったというのを誇れるように将来に残していってほしいということをお願い申し上げたいと思います。
ちょっと早いですけれども、よろしいでしょうか。では、これについて所感を聞かなくてもいいのかというサジェスチョンがございましたので、これについて、最後に全体の思いを聞かせていただきます。どうもありがとうございます。
○平林教育長
大変すばらしい御示唆をいただきまして、これからの教育にぜひ生かしていきたいと思います。
やはり中央区の魅力は、委員が言われたように、江戸以来の長き伝統に裏打ちされました商業、情報の発信の地であったりとか、各地域でも個性のある地名が非常に多かったり、そこにやはり歴史があったりということで、江戸以来の城下としての職人のまちであります名残というんですか、例えば木挽町なんていまだにあったり、鍛冶橋通りなんて地名も中央区に残っているわけでございます。また、五街道の起点があったりですとか、河岸もできたり、そこに人や情報が集まり、中央区というのは全国にいろいろな情報を発信してきたのだというふうに思っています。
その中には、不易流行という言葉もあるように、昔のものを大切にしながらも、新たな、今生きている我々が最新の技術を取り入れながら未来をつくっていく、また文化をつくっていく、こういったことが大事なんだろうというふうに思っております。教育も、やはり不易流行ということを私も思っておりますので、今の御指摘も含めて、これからも推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございました。
○押田委員
本当にありがとうございました。今の御所見を伺って大変安心いたしました。
やはり人が大事、人をつくっていけば、それなりにすばらしいまちができていくということで、今、教育長からのお話でも、歴史を大事にし、人を大事にした中央区、明日の中央区に、時間的にどこまで私が期待できるかは分かりませんが、でも、期待しておりますので、どうぞすばらしい中央区をつくってください。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明６日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時13分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559