令和5年 決算特別委員会(第8日 10月6日)
1．開会日時
令和５年10月6日（金）
午前10時 開会
午後４時３分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 白須 夏
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
おはようございます。本日、教育費、お願いいたします。
今年の10月４日、令和５年10月４日に、昨年度、令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要ということで、文科省から、毎年のものですけれども、報告がされています。
この問題行動とか不登校という言葉がこれでいいのかというもやもやした気持ちはありますけれども、こちらの中では報道にも大きく言われていますように、内容としまして、全国の９割の学校にいじめが発生している、もうどこの学校にもあることということが確認できました。
また、不登校が過去最多でおよそ30万人、小学校では1.7％、中学校で６％となっております。中央区、本区の場合には１％と8.2％ということで、この数字と少し差はございます。
また、自殺した児童・生徒数については411人と、過去最多であった令和２年の415人に並ぶ数字となっています。
こうした中から文科省の見解も踏まえますと、やはり学校生活の制限など、長く強かったコロナ制限によって、子供たちの信頼も夢も希望も、そして命すらも失ってしまったという今を私は重く受け止めています。全力を尽くさなければ取り戻すことはできないと思っておりますし、昨年度、本区、中央区では教育相談に6,400万円投じていただいているということですが、倍増してでも救い出していきたい、そういう思いで質問をさせていただきます。
文科省の対策に示されていますように、とにかく早くＳＯＳをしっかりと受け取り、組織的に対応する、個別対応では救い切れないんだということ、この対策に書かれている点についてやはり深めていきたいと思っています。９月20日にさせていただきました一般質問でもお願いいたしましたが、１人１台端末を活用するＳＯＳフォームの設置を大至急実現していただきたいという点、重ねて要望させていただきます。
この調査結果の概要に書かれているように、不安や悩みを相談できない子供たちがいることを考慮する点、ここは重要です。子供たち世代は電話の経験はほとんどありません。誰にも相談できない子供たちは、突然に電話での相談はハードルが高過ぎると言っています。電話ではないあらゆる方法で備え、身近にそっと開いておいていただく、その手段がたくさんあるということが必要だということを要望させていただきます。
そして、不登校、今回の点でも大きく取り上げられていますけれども、本区の小学校では全国よりやや低く1.0％で91人と人数は過去最高であるかと思っておりますが、そのようになっているでしょうか。また、中央区の中学校においては８％と全国平均よりも高い、ここにはさらに危機感を持っています。
ここで、まず適応教室「わくわく21」ですが、居場所となってもらいたいというのが保護者や子供たちから聞く声としてあります。アンケートを取りました。保護者から聞いてほしいということで御要望がありまして聞いたところ、居場所にはならないなという声とか、見に行ったけど雰囲気が暗くて、子供が行きたいとは言わなかったとか、静かに座ることができないのであれば来るのは難しいなと言われたことから、小学生低学年では過ごす場所として難しいのではないかというお声もいただいております。
居場所となるために今どのように取り組んでおられて、こうした利用者の声もあるようですが、どのように取り組んでくださいますでしょうか。まずは１点、この点をお願いします。
また、中央区が把握している状況についても確認します。
出席として単位を認定しているフリースクール等に通う児童・生徒はそれぞれ何人いるのでしょうか。東京都の補助事業の対象の児童数、以前も聞きましたが、こちらについても現在お持ちの数字でそれぞれ教えてください。
また、単位認定については、多様な選択肢、進路を考える上で重要だと考える保護者が少なくございません。単位の認定はどなた、誰によってどのように決められているのか、この点まず教えてください。お願いします。
○熊木教育センター所長
私のほうから、まず適応教室「わくわく21」の取組について御説明をさせていただきます。
まず、わくわく21につきましては、学校に行きにくくなった子供たちを広く受け止める居場所、学習支援としての活用をしているところでございます。令和４年度にはネットコースをはじめ、家にいながらつながれる努力を始めたところでございます。また、令和５年度につきましては、個別支援をできるようにということで、民間企業の力も借りて学習支援のほうにも力を入れているところでございます。
なお、９月25日からは、教育センター自体が４階から６階のほうに移転しまして、６階に移転した際には、わくわくの居場所の場所を増やす、個別対応ができるような場所、またネットでつながれるときにパソコンの音がうるさくないような場所ということで、そういった場所も増やしておりますので、現在のわくわくについては、少なくとも暗いという印象はなくなったかなというふうにこちらは捉えております。
今後につきましても、わくわくの充実については、活動の充実等を図ってまいりたいと考えております。
続いてフリースクールのほうなんですが、単位の認定というか、義務教育の場合は単位という言い方はしてないと思いますが、子供たちの学習状況の把握等、フリースクールと学校が連携した上で、出席と認めるなどということを校長の判断でやっております。
各学校においては、校長の判断において学校とフリースクールとが連携して、どのような学習がされているのか、どのような過ごし方をされているのかということを確認しした上で、出席を認めているところでございます。
東京都のほうのフリースクールの調査研究費用につきましては、後ほどお答えさせてください。
以上でございます。
○木村委員長
フリースクールの人数についての答弁をお願いします。
○熊木教育センター所長
フリースクールに通われている調査研究費用の人数については、今調べます。後ほど答えさせてください。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。出席認定の人数を伺いましたので、児童と生徒、それぞれ区内では何人ずつ出席の認定をしながらフリースクールに通えているのかという点についても教えていただきたいと思います。これは合わせて後ほどで結構です。
10月１日に開催されました東京都教育長も登壇されましたオンライン研修会に参加いたしました。ここでは、コロナ後遺症に悩む思春期、特に中学生世代への対応が重要ということです。
この後遺症に悩む児童・生徒の80％が登校困難になっているといいます。この症状はおおむね半年程度で回復に向かうことから、この期間にオンラインを活用して、一部でも授業に参加できるようにしていくことが大事で、それこそが不安や焦り、学習の遅れを最小限とするということで、この対応が大変重要であるということが御説明にもございました。
これまでも確認はしてきましたが、現在の状況を伺いたいと思います。中央区内の学校では現在、コロナ等の感染症罹患などの体調不良やコロナ後遺症に対して、オンラインで学びを継続することができるということで把握されているでしょうか。この点、教えてください。
○小林指導室長
コロナの罹患等を問わず、学校へなかなか登校できないお子さんであるとか、そういったお子さんに対して、学びの継続性ということにつきましては、コロナ禍もそうでしたけれども、コロナ禍後も対応しているところでございます。
ただ、授業の配信というところが主という形になりまして、対面の授業、学び合いといったところまで、実はオンラインでどこまでできているかという教育効果については、限定的かなというふうに思っております。
実際に保護者から要望があった場合に、そういった形で保護者と学校、保護者というか児童・生徒本人がどういうことで学びたいのかというところも確認した上で、そういった配慮をしているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。インフルエンザなどいろいろな感染症が流行していまして、学級閉鎖があったクラスの方々から、今回は算数とかオンラインでも学べて、前よりずっとよくなったよねというお声も聞いています。
一方で、なかなかそうした情報が届いていない方もいらっしゃいまして、そういうことをお願いしていいんだといまだにおっしゃっている方もいらっしゃるので、そういった選択肢があること、一緒に伝えていただけたらと思います。
また、ロング・コビットに関しても、まだ研究も始まったばかりというところもあるようですけれども、いろいろな対応というところで、必要な子供が一定数増えるということも見込まれていますので、引き続き、寄り添った対応というところを柔軟にお願いしたいと思います。
また、先ほどの不登校の点ですけれども、わくわくに対してはいろいろなお声もあると思いますが、利用対象者の声を聞いていただくということ、また世田谷区のほっとスクール「希望丘」、中央区も視察されたと伺っていますけれども、私が視察した中では、その日に子供がどう過ごすかを自分で決める。この主体的な場所となっていることで行きたいと思ったり、安心したり、自分がそこにいてもいいんだと思えるという点がやはり重要だなと思っておりました。
学校に居心地の悪さであるとか、行きにくさを感じている子供が同じように静かに座る学びが基本と言われたことは非常につらかったというお声も聞いていますので、ぜひそうした多様な居場所となるようなところは、お取組を引き続きお願いしたいと思っています。
中央区でそういった不登校が増えている中、学校復帰というのはこの数字で拝見すると横ばいであること、またわくわくに通う子供が同様に大きく増えているかというとそうでもない、限定的だというところからは、私としては、一般質問では一案としまして昼食提供など、気軽につながりやすい地域のきっかけというのを提案させていただいたところです。学校や適応教室のみならず、様々な地域との接点をつくってほしいというのが、明石町からは遠いところに住む保護者や子供の声でもございましたので、こういったところも検討いただきたいと思います。
次に、特別支援に質問を進めます。
不登校の拡大の理由の１つに、特性があるお子様の増大もあるという状況がございます。私たちの会派では、保護者からの強い要望を受けまして、情緒学級の設置を要望しております。通級、特別支援学級に通っている自閉症・情緒障害の子供たちの保護者からの要望です。就学相談でも教育委員会に要望は伝えているということも伺ってはおりますが、中央区は現在、この情緒学級設置の要望をどのように聞いているのか、そして必要性についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
対象となる児童・生徒はそれぞれ何人、区内の学校で現在学んでいる状況と把握しているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。お願いします。
○熊木教育センター所長
今御質問いただきました情緒障害等があるお子さんについての教育でございます。
現在、情緒障害等があるお子さんにつきましては、特別支援教室において、学習上または生活上の困難を改善、克服し、可能な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒とともに有意義な学校生活が送れるように、個別の指導を行っているところでございます。
指導を受けているお子さんが在籍する学級との連携を通して、児童・生徒一人一人の障害の状態に応じた適切な指導を実施し、障害から生じる困難さの軽減や改善を図るなど、必要な対応ができているものと考えております。
また、この特別支援教室の仕組みを充実させることで、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すインクルーシブ教育の考え方にもつながるものと考えております。
一方で、委員がおっしゃるとおり、様々な児童・生徒の状況に対応するため、今後も引き続き、子供の実態や保護者のニーズ等の把握に努め、より適切な対応ができるように努めてまいります。
現在、特別支援教室に通っている人数は把握しておりますが、特別支援学級の情緒の固定が必要としている子供たちの状況については把握しておりません。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。通級というところを並列させていただいたんですが、伝わらなかったようですので、特別支援教室に通っている自閉症・情緒障害と文科省は設定しているようですが、情緒学級の対象となる児童・生徒数についても教えてください。
こうした知的な遅れがない子供たちの居場所の必要性が高まっている中で、なぜ情緒学級が必要という声があるのかというところを調べましたところ、やはり自閉症・情緒障害に対する対応が、その他の症状で入っている子供たちと違った対応が必要とされているけれども、未設置の自治体が多いということは報道でも言われているところでございます。
最近の情報ですと、小平市が初めて情緒学級の設置に至ったというところで、ここでの工夫についても聞きました。
今おっしゃったように、知的な遅れがある子供たちをまとめて対応することには、保護者からの疑問の声は、私が受ける限りは限定的なのですが、やはり知的がない子供たちはそれぞれに対応してほしいことが多様に異なっているようです。一斉に通級に取り出して学ぶことによって、遅れたくない授業が遅れてしまう場合とか、あと一緒に取り出された子供たちのそれぞれの特性に合っているのかというところへの問題意識のようでした。
先ほども温かい雰囲気をわくわくでつくるというお話もありましたけれども、小平市でいうと、そうした温かみがあるとか、あとは落ち着いて集中できるとか、クールダウン用の設備を設けるとか多様に配慮がされていて、今の通級よりもぐっとその特性に合った対応ができる、そのことを目的としているんだなということも拝見して確認いたしました。
情緒学級を希望したい、私たちの子供の特性はこうなんだとおっしゃることを理由に、文京区に行くしかないんですねというお声もありまして、中央区への要望の強さというのを感じているところでございます。
人数と、情緒学級ではないとできないことに対する認識についてもお聞かせください。お願いします。
○熊木教育センター所長
まず、先ほどの特別支援教室における対象の子供たちの人数についてお答えをさせていただきます。
令和４年度において、小学校では354人、中学校では51人が特別支援教室に通われていて、発達障害等の指導を受けているところでございます。
情緒障害の学級でないとできないことへの認識について問われたと思いますが、情緒障害の固定学級に通われるお子さんというのは、知的に遅れがないお子さんだというふうに認識しております。知的に遅れがないお子さんであれば、当然、学習内容については、通常の学級で学ぶべき学習内容と同じ学びができるものと捉えております。
そうしますと、特別支援学級で固定でずっと学ぶのではなく、多くの時間を通常の学級で過ごし、学習内容をきちんと保障し、学習ができるように成長させていくことが必要だと認識しております。
ですから、特別支援教室のように、多くの時間ではなく、週何時間かその子の状況に応じて自立活動を実施することで、子供たちの特性に応じた課題の改善をし、学習については、通常の学級においてきちんと学びをすることができる、そういった環境が適切ではないかと認識しております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
特別支援教室の中の枠組みとして、情緒等の支援学級を設置しているという自治体もございますが、この点についてはいかが思いますか。
私は特別支援教室で情緒等学級を設置するというところについて理解していまして、支援学級化するというのとは違うと思うんですけれども、支援教室の中で自閉症・情緒障害に対応するというところではないんでしょうか。保護者の要望はそこではないんでしょうか。
○熊木教育センター所長
保護者のニーズとしましては、子供たちの発達障害等の軽減を図っていただきたいということでございます。当然、特別支援教室においてそういった軽減を図りつつ、学習については通常の学級においてきちんと学んでいく、こういった支援が必要だと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。就学相談の中で、情緒学級がないということに落胆をされたり、他区を選択するというのは事実として現状としてもありますし、文科省が求めている自閉症・情緒障害に対応した教室というのは、それが教室なのか、支援学級の中では知的な対応が必要な場合ということで限られているので、私は現在の保護者のニーズでいうと教室、知的ではなく、この障害に対応した、落ち着いた学ぶ空間というのを特別に望んでいる方々が多いんだと把握しております。こうした声についてはぜひ、先ほど人数を具体的にはお答えいただけなかったのですが、この354人と51人の中では、何人ぐらいがその要望を持っているのか、その特性なのかというところを捉えて対応いただけると、保護者が安心して中央区の教室、学級、知的があるかないかによって分かれますけれども、就学相談の中で安心することができると思いますので、ぜひこの点については取り組んでいただきたいと思います。
小学校で情緒障害に対応した学級、この場合は学級となっていますけれども、設置した場合には、中学校での学びの連続というのを文京区等でも対応しているようですので、どういった学びを設置していくのかというところ、子供たちの自立に向けてぜひ声を聞いていただきたいと思います。
小学校で支援学級が日本橋地区にも設置され、そして全体としても増えるということに非常に皆様、喜んでおられるところで感謝するところではございますが、その上でやはり皆様が懸念されているのが中学校の学級の件です。
銀座中学校の支援学級、これが足りていくのか、これから増やしていく予定があるのか、ほかの地域も含めて、今後の中学校の学級の増設の必要性についてお聞かせください。
○熊木教育センター所長
中学校の特別支援学級、知的についてお答えさせていただきます。
現在、小学校のほうでは、月島地域や日本橋地域での新設を計画しているところでございます。
中学校につきましては、銀座中学校の１組の生徒数がここ数年増えていない状況がございます。ですから、そのあたりの人数の確認をしつつ、今後、月島第三小学校の特別支援学級を晴海中学校に開設しますので、晴海中学校から月島第三小学校に小学校の特別支援学級が移った後、どのようにしていくかということは、そのときの人数等の検討が必要だと考えているところでございます。
あと、先ほど答弁をさせていただきました、フリースクールの東京都の調査協力金を受けている子供の人数でございます。小学生が４人、中学生が13人、合計17人となっております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。不登校については、先ほども申し上げましたが、中学生の不登校は8.2％と136人にもなっている、そして全国平均より高い割合ということを拝見しました。
また、区立小学校から区立中学校へ進学している子供たちの人数を、今年の予算特別委員会の資料と今回の決算特別委員会の資料を照らし合わせて確認したところにはとどまりますが、そうしますと、区立中学校への進学率にすると44％のようでした。数字が間違っていなければ、私の手計算ですけれども。
これまでおおむね50％程度と拝見していましたので、全区的に見ると割合が逆転しているのではないかというところに驚いたところでございます。
そうした中から、両方の不登校とこの進学というところを考えますと、魅力ある中学校をつくっていくということも非常に重要だと思っております。
中央区教育委員会として、区立小学校から区立中学校への進学の割合の、私の計算では減少となっているんですけれども、状況やその理由、背景についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか、この点お聞かせください。お願いします。
○鷲頭学務課長
確かに、私どもが認識しているところにおきましても、昨年度におきましては、区立小学校から区立中学校に進学されている方の数、また割合というのは、例年に比べると、少ないものということで考えております。
これには様々事情はあろうかなとは考えておりますけれども、私どもとしても考えておりますのが、人数の部分を含めて、区立中学校におけます、いろいろと改築等もかけていくところではございますけれども、そうしたようなお話と併せまして、そもそもでいったときに、区外に転出をして、それで進学する方々の数が多くなっているということも認識しているところでございます。
母数として見たときに、その部分で全体が減るということにはなりますので、そこの中で私立中学校に進まれる方の数が一定数、例年と同様になりますと、母数が減少している分、私立中学校に進む方の割合が高くなっている、そういった認識は持っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。割合については、転出した方がその地域の公立に行っているのか私立に行っているのか、私には分かりかねるところですので、その部分については分かりませんが、母数は減っているというところについて教えていただきました。
子供たちから中央区の中学校に行くと言っているところについて伺いますと、区立の中学校は、教員の負担軽減のために部活の活動日が限定的なので強くなれない、つまり言うともっと部活に打ち込みたいのにできないから選びにくい、また保護者中心に伺うと、内申評価への不安や不信という声も理由としてございました。
部活動については、地域移行が進んでいくと状況も変わるかと思いますので、また今後の機会に聞いていきたいと思います。
内申評価については、私が本年の２月に一般質問でもお聞きしたところではございますが、適正な評価であり、今の学校ごとの差も個人の達成度によるものであるということを教えていただいたところでございます。それを信頼できるものなんだということを説明して安心していただくということも１つ必要なものだと思っております。
こうした子供や保護者からの声を受け、中央区立中学校の魅力づくりとしては、今後はどんなことに取り組んでいかれるのかお聞かせください。お願いします。
○小林指導室長
中学校の魅力づくりでありますけれども、中学校はそれから先の高校、大学、あるいは進学、進路というところに向けて、子供たちの主体性を育んでいるところです。
そうした中で、先ほど評価についてもございましたけれども、評価は適正に評価をしているというところを説明していくことはこれからも必要だと思いますし、部活動のことについても、中学生にとってみたらどういった部活動がいいのかということについては、今後も検討していく必要があると思います。
特に中央区の場合には、学校行事等、それぞれ各学校で特色ある取組をしているところです。こういったところで、子供たちの主体的な、自治的な活動を通して、子供たちが自ら企画したものを実現していくというようなものも各４校でやっているところでございますので、こうしたところを発信しながら、中学校の魅力というものをいろんな観点から発信していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。コロナで中学校と交流するとか、中学校に入る機会が限定的であったというところもここ数年はございましたが、やはり特色を知っていただくとか、そういった地域の場でその場を共有するといったことは非常に重要な機会だと思います。
自由選択制である本区においては、特にもっと知る機会があったらというお声を聞くこともございますので、ぜひそうした魅力の発信には引き続き取り組んでいただけたらと思います。
都立の高校入試ということを検討しますと、内申評価では主要５科目以外の教科が２倍にして換算されることなど、また絶対評価であるということも踏まえますと、見えない力を評価するというこの困難についても、公立の中学校では言われるところでございます。
この見えない力、自己調整力を育むための学習と言われるそうですが、それこそが個別最適化された学習というふうに言われているようです。この個別最適化された学習というところですので、次にＮＥＸＴ ＧＩＧＡに向けた学びの現在地というところに質問を移らせていただきます。
私からの９月20日の一般質問においては、クラウド活用が不十分ではないのかという事例を挙げまして、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡに向けたファーストステップとしてのＧＩＧＡスクール構想が実現できているのかということを質問させていただきました。その際に教育委員会は、デジタルシチズンシップ教育で活用の幅を広げると御説明されました。ＮＥＸＴ ＧＩＧＡへ向けては、活用から利用への転換というのが求められているところでございますので、この利用に進めた質疑ができたらということで質問を用意してまいりました。
端末を活用することにとどまらず、自ら利用する学びの習得のために、自ら使える環境でないと主体性と自己決定能力を高める非認知能力向上に至らないということが有識者によって説明がされています。
そこで、中央区の学校の授業を拝見しますと、子供たちが自己決定能力を持って端末を使うか使わないかを選択して学ぶ場面というのは、私が拝見する限りは限定的なようですし、子供に聞いても、自分で決められることではないと言っているクラスの子供たちのほうが多く見受けられます。
私はグーグル事例校の川崎市を視察いたしました。グーグルの事例校ですので、市内のＰＣはクロームブックということもございますが、とにかく立ち上がりが早く、子供たちは鉛筆を持つ子と同じ速さで端末を開く子というのが同時に使い始めることができます。これは小学校１年生でも同じ状況でした。子供たちが自分の学びを主体的に自己決定をもって自ら最適化して学んでいるんだという御説明を伺いました。
そこでお尋ねします。タブレットの端末のリース契約、今後のＮＥＸＴ ＧＩＧＡで、更新に向けては一斉に更新するのか、段階的に更新していくのか、また段階的ということですと、端末、違うスペックのものが並ぶということはないと思いますので、今と同じ、このＳｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２と同じソフトでそろえていく予定なのか、この更新への考え方、そこにおける学びという視点で教えてください。お願いします。
○小林指導室長
今ＮＥＸＴ ＧＩＧＡという話がありましたけれども、令和７年度に向けて現在準備を進めているところでございます。
大事な点は、子供たちが安心して学びを継続できるということで、段階的に機器の更新等をしていく予定です。リース契約等もありますので、そういったところで、その期間を見ながら交換をしていくところでございます。
先ほどありましたとおり、子供がＩＣＴ機器を使って自分で主体的に学んでいくというところなんですけれども、実際には学校の授業の中では、教育の効果、ＩＣＴ機器はツールでございますので、まさにどこで使うかというのはやはり教員の意図が働くべきものというふうに思っております。
したがいまして、例えばこの時間にはタブレットを使ってみんなで学習しようというように、一定の時間を取りながらやるということはありなのかなというふうに思っているところです。
一方で、今年４月に行われました全国学力・学習状況調査、この結果の中で、生徒が質問に答えているところであるんですけれども、実際に授業時間以外に、主に家庭でどのくらいＰＣ・タブレット等を使っていますかというような調査がございました。そうしたところ、全国は31％、東京都は35％で、中央区の場合は45％で、毎日タブレットを使って自学自習をしている、あるいは学校から出された課題に取り組んでいるというような状況が見られるところでございます。
こうしたことから、実際に子供たちがどの場面で使っていくのかということにつきましては、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡも見据えて、どういう形で活用していけば子供たちの真の学力の定着に結びつくのかということについて、研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。まさに、おっしゃられた安心して学びの継続をしていくという点は非常に重要だと考えております。
そこで１つ伺いたいところですが、小学校から区立中学校へのアカウントの持ち上がりはどのようになっているのかお聞かせください。小学校で使ってきた学び、そのアカウントがそのまま持ち上がれるようになっているのかという点を伺いたいと思います。
また、真の学習となっているのかという点、非常に重要だと思います。タブレットにおいては、どのアプリがどれだけ使われてきたのか、どの場面で使うのかということは、ログインの時間を見るとか、そういったところもあると思いますが、どのアプリが使われてきたのかという検証においては、誰がどのようになさっているのかという点を確認したいと思います。
これは学校側で分からないということがないような情報共有というのが必要だと思います。それによって、次のＮＥＸＴ ＧＩＧＡのステージではどんなアプリが必要で、どんなものが教育効果が高かったと判断するかといったことを、協議会もあるようですけれども、ここを深めていかないと、どんな予算化をしていくかというところの議論が私どもとしても理解が至らなくなってしまう可能性があると思います。この検証について、今どのようになっているのかお聞かせください。
もう１点です。アプリに不具合があって、あのアプリ、入っているけど、使えないんだよねということをおっしゃる先生がいたり、あれは使いにくいという子供がいたりというところもあります。そのアプリがその状態でそのまま落ちている状態、要するに、アクセスされない状態であるというのは非常にもったいないことだと思います。
そういった不具合があった場合にはどう吸い上げてどこが対応する流れになっているのか、この点についても教えてください。お願いします。
○小林指導室長
まず最初の、アカウントの継続についてです。これにつきましては、実は小学校は小学校の教育課程というのがあります。中学校は中学校の教育課程ということがありますので、そこのところでリセットという形になります。
ただ、小学校でどういうことを学んできたのかということは６年間分かるような状況になっておりますし、また中学校へ入ってきたら、そこで３年間どういうふうにやっていくのかというところでやっているところです。
それから、起動とかアプリの稼働状況なんですけれども、こういったところにつきましては、実は教員の研究の中でも、実際にアプリがどのくらい起動したかというよりも、例えばドリルソフトをどのくらいやって先生たちが見て褒めて、そして次につなげるということが大事であって、やりなさいだけでは終わらないですし、できたね、ここをちゃんと克服したんだねというようなこととか、見てあげることが大事かなということで、学習に使われているかどうかというのは、ドリルソフトの活用なんかで見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
それから、最後のアプリの不具合であるとか、アプリの要望というのはどこで受けるかということでございますけれども、指導室の教育ＩＣＴ推進係のほうでそれについては一括して受けております。実際にこういうアプリを入れたいということで、こちらで許可をして入れているという事例もたくさんございますので、よろしくお願いいたします。
区立小学校から中学校のグーグルのアカウントについては、小から中はいけるということで、答弁のほうを修正させていただきたいと思います。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。グーグルは唯一クラウドを活用しているのかなと、多少場面が多くございますが、グーグルアカウントがある中では、今のクラスルームの活用にとどまっていていいのかという点について疑問もありまして、ここまで試行的にやってこられたところもあると思うんですが、クラスルームでよいのか、またこの展開についても伺いたいと思います。
また、クラスルームの持ち上がりということだと、所属しているクラスが違うだけというところの可能性があるんですが、学びをどう継続するかというところについては、このグーグルの現在の使い方とアカウントの持ち上がりで学びの継続性となっているのかという点、ここについて伺いたいと思います。
理由は、学習ソフトとしては、やはりＳＫＹＭＥＮＵに入っているものを使う指導が多くあるようですので、ＳＫＹＭＥＮＵのアカウントを持ち上がれないのであれば、逆に、グーグルのアカウントで学びを深めて学びを継続するということが必要なのではないかなと思いましたので、子供たちが使っている、通常使っていると聞いているようなソフト、また公開授業で見るソフトと今の学びの継続でおっしゃられたグーグル、ちょっと違いがあるのかなと感じたところがありまして、この点、私の理解が至らないところもあると思うんですが、教えてください。
○小林指導室長
１点、先ほどのグーグルのアカウントの持ち上がりなんですけれども、やはりできないということで申し訳ありません。訂正をさせていただければと思っております。
実際のところ、今後のＮＥＸＴ ＧＩＧＡについては、ＩＣＴ教育推進委員会というものがございまして、学識経験者と、それから学校現場から集まってきている先生、校長先生と職員というところで、実際にどういったものがいいのかというのを検討していく必要があるということで現在検討中でございます。学びの連続性とか継続性、そういったところでどういうふうにやっていくのか、クラウドをどう活用していくのかということについては、検討に値するかなというふうに思っています。
一方で、先ほど質問がありました区立小学校から区立中学校への進学率というのもまたありますし、他地区から入ってくる子供たちもいらっしゃるところもありますので、そういったことも含めて、どういったことがＮＥＸＴ ＧＩＧＡのところでできるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。全国的なＩＣＴを進める部門で活躍されている方々の中では、アカウントの持ち上がりが重要だということを言われていて、中央区内の学校の中でも小学校と中学校では、そこにおいての連続性がないという点については懸念をしているところでございます。
例えば全国では、奈良県のように大学まで、本区の場合はなかなか国立の大学というのも限定的な話だと思いますけれども、アカウントを持ち上がれる、学びの連続性によってその継続を担保し、それを生かしていくという自治体も増えている中で、その学びの持ち上がり自体が魅力になっています。
たとえ校舎が変わって教員が替わってハードが変わっても自分の学びを続けていく、それが個別最適化されている学びなんだというところが非常に魅力にもなっているということで、中央区でも魅力あるＮＥＸＴ ＧＩＧＡというのを実現することによって、９年間で取り組むこと、それ自体が魅力として伝わっていくというのは、区立中学校を選択する魅力の一つにもなり得るものだと思っていますので、この点、深めさせていただきましたが、非常に重要な点だと思っております。
今、その活用においてはＳＫＹＭＥＮＵが基本とされていまして、本区では、クラウドアカウントはグーグルを持っていただいているようですけれども、そこでの学びの機会は限られているというところでいうと、今の学びを小学校、中学校でやって高校以降、大学では情報という教科も試験ではございますし、今の活用をどう生かす、子供たちを送り出していくというところのお考えか、この点についてお聞かせください。
理由は、高校とかに入ったときに、やはりこれまでグーグルで学んできた何々区なんだ、マイクロソフトを使ってきた千葉県なんだとか、そういった話が一般的になりつつある中で、本区ではどういった学びのＩＣＴを踏まえてそこを生かしていくという視点なのかという点、教えていただきたいと思います。
○小林指導室長
今の学びの小学校、中学校を経て、今度高校へ、大学へというところでございますけれども、現在、中央区教育委員会として管轄しているところが小学校、中学校ということになります。
15歳を超えてどういう進路に行くかというのも、中央区の子供たちは結構いろんなところに、私立高校に行ったり、あるいは他県に行ったり、または海外に行ったりというようなところで、様々な進路先がございます。
そうしたところで、ここのところがまたＧＩＧＡスクール構想の難しいところでございますけれども、学びの連続性ということは大切であるというふうに認識しているんですけれども、どこまでそれができるかということと、それをどう活用していくのか、これは子供たちがどういうふうにしていきたいのかということもあると思いますので、こういったことも含めて、何ができるのかというようなところ、これは日進月歩で変わっていきますので、クラウド化されたときにどういうことができるのか、そういったことも含めて、できることを探っていきながら、中央区として最適解を出していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
私のほうからは、ＩＣＴ教育の環境面というところで、導入に当たっての部分から含めて、正直、なかなか地方教育委員会の中でできる部分については限界があるなということは感じながら進めているところはございます。
御事例に挙げられた奈良県などにつきましては、広域で全アカウントを統一して使っていくんだという方針を出しておりますので、それを小学校の学びからずっと継続していくということが可能になっているという状況があって、大半の、恐らく全国的にどこの学校も補助金の限界額の中でクロームブックを導入して、グーグルのクラウドを使ってやっていかざるを得ない状況の中、実はクラウドだけを使ってやっているという環境もあるのかなというふうに思っています。
本区の場合は、ＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍の中で推進される前の段階で、学校の中に端末を設置しようという方針もありました。そもそもがその世界の中で構築しようとしていたところに、持ち帰りを可能とするような形の環境をつくっていかざるを得ないというところがありましたので、グーグルのクラウドを活用して、そこを家庭学習で利用できるクラウドを構築するという方針を取りました。
今現在の環境としては、学校で使っている授業環境の部分を家庭のほうから触ることができないようなネットワーク構成になっておりますので、ネットワーク更新後にこういったところを解消して、学校と家庭と同じクラウド環境を使っていけるようにすることで、家庭学習と学校での教育活動のつながりがよくなっていくのかなと。
これは恐らく、多くの全国的な学校もどこも同じ悩みを抱えていると思いますので、指導室長が言ったように日進月歩というところはありますけれども、全体的な平均的な環境より前に行けるように、基本的には情報収集しながら取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。おっしゃるようにＳＫＹＭＥＮＵの中に限定されると家庭から触れなかったり、ＬＴＥ回線で接続できないところに当たって、あとは学校へ行ってやらないとなとかいったことがあると、自宅との学びすら継続しないというところだともったいない。通常、ＧＩＧＡスクール構想のベースであった４万5,000円から超えて20万円相当の学びをさせていただいている中では、やはりもっと活用していきたいし、子供たちに魅力ある学びだと期待をしてほしいという願いも込めまして、お伺いをさせていただきました。
今後、改善をしていく方向性と、より、どういったクラウド活用ができるかというところを展開していくというお言葉をいただきましたので、ぜひその点についてはお願いしたいと思っております。
また、この点においては、学校においての違いであるとか、教員の違いというところの全体を上げていく必要がある。今おっしゃられましたＩＣＴ連絡会とか、あとＩＣＴ支援員の配置もあると思います。
この点については、配置の回数が十分であるというところは資料でもいただいたところでございますけれども、今の状況、学校と支援員と、また教育委員会なり委託している機関等があると思いますけれども、ここにおいて何か課題と捉えているところがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○小林指導室長
まず、現在の状況でございます。ＩＣＴ支援員はいい形で先生方も慣れてきまして、令和３年４月からＧＩＧＡスクール構想がスタートして１人１台タブレットが入ることになりまして、先生方も日々研究しているところでございます。
こうしたこともあり、ＩＣＴ支援員の支援ということも基礎的なものから、どういったことができるのかなというような、そういった相談を受けるような形になってございます。
一方で、やはり学校によって、あるいは学級によって、教員によって差があるのは実際あります。こうしたことについては、もちろん管理職のほうから声をかけてもらうのはそうなんですけれども、私たちもデータを取りながら、学校でどのくらいどうやって活用しているのかということについて、そういうデータを基に学校に指導していかなければいけないかなというところです。
例えばベテランの先生で、なかなかそこのところについては苦手意識があるというところもございますけれども、実は若手の先生がそういったものがすごく得意で、普通は学校のＯＪＴというと、ベテランの先生から若手の先生に教えるんですけれども、ＩＣＴ機器の活用については逆のパターンができておりまして、若手の先生がベテランの先生に教えたりというような、先生方の学び合いみたいなものも進んでいるところかなというところです。
ただ、どんどん機器が変わったり、ドリルソフトが入ってきたりというところで、教員もどこからどう手をつけていったらいいのかというところがありますので、教育委員会のほうでしっかり方針を定めながら、こういうところはやっていきましょうというようなベースをしっかりと定めながら、その進捗も確認していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。まさにその点が引き続きの課題というか難しい点だとも思っております。
さきに挙げました川崎市でいうと、教育委員会の主事とおっしゃっていましたけど、チームで各学校を巡回しながらやっているということで、なかなか支援員だけでは授業自体の改善というところは難しいんだよねというお話もございましたので、支援員とは連携する関係性が望まれているんだなということが分かりました。今後、その学びが発展し、全体の向上につながっていくというところに期待をするところであります。
教員側の負担という面で考えますと、故障対応というところが気になるところです。もし把握されていらっしゃれば、昨年度全体として故障対応、何台ぐらいあったのかというところを伺いたいと思います。
理由は、長期休暇中には学校が休みになることが原因だと思うんですけれども、センター化して、何か端末に困ったことがあった場合の連絡先を周知していただくことができます。
例えばそういった端末の不具合、宿題のやり方ではなく、端末の不具合であれば、学校ではなく、そうしたセンター対応のほうが、保護者も学校の先生にこの時間に電話していいのかなとか、そういった心配の声もありまして、できれば機器対応と学びの部分と分けながら、先生方に子供たち、もしくは保護者に注力する時間というのを持っていくことも必要かなと思いました。この視点でお伺いしたいと思います。
○小林指導室長
まず、故障対応ということでございますけれども、現在は、先ほど委員がおっしゃったように、学校を通して故障の対応というところがあります。これにつきましては、実際にいろんな相談がありまして、学校の中で対応できるものと、やっぱり専門的な操作の部分といろいろとあったりはするんですけれども、一番大事なことは、まず学校から学習用タブレットを付与して、学校というか教育委員会から付与しているというところもありますので、どんな相談、どんな不具合が起きているのかということを把握をするためにも、まずは学校が、負担にはなると思うんですけれども、把握していく必要があるかなというふうに思っております。
故障の台数なんですが、昨年度でいくと約1,400台故障しています。こういったところが壊れたんですけどというようなことを学校を通じて上げてもらっているようなところでございます。
今後はそういった相談の内容、教員がやればいいのか、あるいはヘルプデスクみたいなところが答えたほうがいいのかというものをしっかりと見極めた上で、どういう在り方が一番保護者にとって、子供たちにとって、そして先生にとっていいのかというのは検討していく必要があるかなというふうに思っております。
今の段階では、どんな相談が来るのかというところを把握するためにそういったことをやっているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。1,400台の対応、なかなか大変なことであろうと思います。
おっしゃられた最初のステップとしてまず学校が聞くというところ、非常に思いを感じたところでございます。一方で、効率化できる部分もあるかなというところでしたので、ぜひ今後、そちらは検証して取り組んでいただけたらと思います。
保護者も先生方の負担とかブラック労働とか、そういった言葉を非常に理解したいという思いを皆様から聞いていまして、学校に気を遣う部分とかあるようですので、この点についても、特に不得意だと感じている保護者ほど相談しにくいというところもありましたので、どこで誰が聞くのがいいのかというところ、子供への寄り添いも含めて、今後、教育委員会とも相談ができたらと思っております。
昨日の話題にもありましたが、やはり教員の採用というのが東京都では困難な状況が続いているようです。
私もインターン生を含め大学生と共に学ばせていただいていますが、教員志望の大学生からは、東京都の申込みは先輩から勧められないんだとか、そういった残念な声も聞いていまして、どうしたら魅力ある職場になるか、そして中央区で働いて先生になりたいと思っていただけるのかということを日々悩む気持ちもございます。
そうした中では、やはり自治体間競争というのもありまして、今、教員でこうした技術に自信を持っておられたりする方々においては、ＯＳが何々の自治体には行きたくないとか、やはり御自身の学びと、そこでどんな学びを、子供たちと学び合いができるかということが先生方の魅力の１つということでもおっしゃっていましたので、先生方にとっても魅力ある学びというのを中央区としても見せていく。先ほどの中学校の魅力もですが、働く場の魅力という点でも、この点においては重要だと思いましたので、今後の小・中学校の連続性、そして先生方との学び合いというところが、この点を踏まえてＮＥＸＴ ＧＩＧＡに向けて魅力的になっていくように期待をするところです。
続きまして、日本版ＤＢＳが見送りになったというところに私自身は残念な思いでおります。もともと国のこの検討は限定的な範囲ではございましたけれども、やはりどこかが進まなくては始まらないというところもあると思います。本区、中央区内でも残念な出来事がございまして、中央区の子供たちを、では、学校では性犯罪や性暴力からどのように守っていったらいいかということへの関心が高まっています。現在のお取組についてお聞かせください。
また、そういうことがあった場合、中央区内のキックアウトの仕組みについてどのようになっているのか確認をさせてください。お願いします。
○小林指導室長
性暴力等の防止に関しては法律が施行されまして、実は中央区の場合には、東京都の方針でもございましたけれども、昨年度から性暴力についてはアンテナを高くして、教員の意識を高めるということで研修等もやっているところです。
実際には、夏休みに入る前に、昨年度もそういった形で校長先生から直接子供たちに講話をしたりであるとか、今年もそういったことをやってございました。
そういった中で大事にしていることは、ＳＯＳが出せる環境、先ほどフォームとかいうこともありましたけれども、そういったところも含めて検討していかないといけないのかなというところです。
誰に相談したいのかといっても、もしかしたら身近な人かもしれないというところで、どこに相談できるのかということも子供たちは悩むところかなと思いますので、ＳＯＳを発信してどこにそこがつなげられるかというところについては、慎重に考えなければいけないかなというところでございます。
実際に東京都のほうも性暴力等が発生した場合のマニュアルというのを作っておりまして、これについては、本区においても管理職に周知をしているところでございます。
簡単に申しますと、例えば性暴力を受けていた場合には、加害者のほうに安易に聞いてしまうとそこの隠蔽工作を働いたりとか、余計にまたその人が、加害者が余計な隠蔽工作であるとか再発をしてしまうというところもあったりするところもありますので、こういったところは慎重にやっていく必要があるというところです。
事実を確認した場合には、周りから慎重に聞き取りをしながら、警察にも相談をするということが大事なことかなというところで、とにかくＳＯＳを出している子供たちを守る視点、それから周りの相談の機関であるとか、それが起きた後もどうやったら相談につなげられるかというようなところでスクールカウンセラーの派遣であるとか、心理的な傷を負っている部分もあると思いますので、そういったケアも必要かなというところでございます。
いずれにしても、この行為は許されない行為で、学校現場だけではなくて、世の中全体でも許されない行為ということで、こちらのほうとしても意識を高くして未然防止に努めているところでございますけれども、そういった事案が発生した場合には、速やかに子供たちのケアと、それから学校の信頼回復に努めてまいりたい、そういうふうに考えているところです。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。現在の中央区のキックアウトの仕組みについて伺ったので、この点はもう一度お聞かせください。
具体的に申し上げると、もしそういった事案があった場合に、当該の方をどのように区内では共有しているのか。これまでの御答弁でも、学校採用の場合には学校が面談して決めていると、区ではその情報をどのように把握しているのかという疑問もございますし、区内のどこかの学校で把握した場合にどのようにキックアウトをしていく仕組みなのかという点を教えていただきたいと思います。
おっしゃられたＳＯＳから相談につないでいくという点が非常に重要なのですが、御答弁の中で具体的に誰が相談に乗るのかが分からなかったんですけど、この点を教えてください。お願いします。
○小林指導室長
大変失礼いたしました。キックアウトの仕組みですけれども、まずはそれぞれの職によると思います。例えば正規の教員ですと、やはり東京都のほうが処分をするというところがございます。そういったところで、処分までにはある一定の時間がかかったりするところがあります。しかしながら、子供たちの前に立たせるわけにはいかないので、教育委員会のほうで預かりながら、東京都と連携して処分まで待つというところです。
それから、もちろんそういったところで警察に逮捕される案件もあったりすると思いますので、そこら辺は警察のほうに任せる必要があるかなと思っております。そういった教員については、今、ネットワークがあって、東京都だけではなくて、全国で共有するようなシステムがございますので、二度と教壇に立たないような仕組みはできているのかなというふうに思っているところです。
一方で、会計年度任用職員であるとか区で雇っている者につきましては、会計年度任用職員の任期をもちろん待たず、そういった事実があった場合には、犯罪行為でございますので、区のほうとしては任用を取り消すというような形で考えているところです。
それから、例えばボランティアとか、そういった形で単発的に雇っている者につきましては、逮捕歴がある者等はもちろん雇わないというところなんですけれども、先ほどの区の会計年度任用職員であるとか、区で雇った者、学校で雇った者については、区の中で情報の共有はしまして、ほかの学校で雇うことがないような防止策も打っているところでございます。
それから、続きまして、把握した場合にどういったところが対応するのかというところなんですけれども、基本的には、専門の心理職がいいかなというふうに思っているところなんですけれども、子供によって誰に相談したいかというのはそれぞればらばらのところもございます。子供がどこに相談していくのか、どういうところにつなげていくのかというところから、やはり心理職につなげていくことは大事かなというふうに思っておりますので、各学校に配置されているスクールカウンセラーが中心になるかと思います。
また、学校の中では嫌だという場合には、教育センターにいる心理職に相談できる体制も整えることもできますし、あるいは教育センターにいる心理職が学校に出向いてそういった体制を取ることも可能でございます。
いずれにしても、状況によって、悩みを抱えている子供が何人いるのかということによって、教育委員会も学校をバックアップできるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。区内では情報共有されるということで伺いました。
全国的な仕組みでいくと、今回の日本版ＤＢＳが見送りになったことで、問合せをしたら分かるとか、ある程度まだ限定的な運用の面もありますが、本区内はしっかりとキックアウトしていくんだという仕組みづくりについては、いま一度お願いをしたいと思っております。
あらゆる窓口があって、学校の中に人が入り込む必要というのはコミュニティ・スクールの考え方からも必要なんですが、一方で安心できる場でなくてはならないという点で、この点は非常に重要だと思っておりますので、引き続きのお取組をお願いします。
おっしゃられました相談については、ＳＯＳを拾ってつなげていくところを詳しく教えていただきました。しかし、子供たちは、これがＳＯＳを出していいことなんだと知る機会がないんだというのが保護者の声としてございます。
ここは男女共同参画で質問したところでもありますけれども、ユースヘルスケア、東京都の事業も始まっているところではありますけれども、ＳＲＨＲ、自分がこれはノーと言っていいんだというのを知る機会というのは、今、中央区の教育の現場ではどのように子供たちに伝えていただいているのかということを確認したいと思います。
先ほどスクールカウンセラーについて伺ったところですが、先ほどの特性があるお子様も含め、スクールカウンセラーの予約も難しく、突発的に起きたことにどこまで対応できるのかという不安もございますが、この点は大丈夫なのかというところを心配していますので、教えてください。
○小林指導室長
まず、ＳＯＳの出し方、そういったところにつきましては、実は、子供たちの発達段階があって、例えば触られたんだけど、これはどうなのかなというように感じる子もいれば、何も感じない子もいるというようなところで、ふざけている中で触られたというようなところもあったりするので、ここのところについては発達段階によって大分違います。
学校では、子供、大人に関係なく、例えば髪の毛を触ること、嫌がることはやめようねとか、あるいは体に触れること、特にデリケートな部分についてはしっかりと教えておりまして、そこを触ることは変だよというようなところでやめようねというところは言っています。
その上で、ＳＯＳを出して、嫌なことがあったりもやもやしたりというところから拾っていって、例えば、教員等にそういったところのＳＯＳが出てきたときに、具体的にどういうことか聞いていって、これはおかしいと思ったらちゃんとつなげるような形を取りますし、これは大丈夫だよ、今度そのときにまた相手の子にちゃんと言っておくね、指導しておくねということで終わることもございます。小学校高学年からは本当にＳＯＳの出し方ということで、やはり自殺の問題もございますけれども、こういったところだけではなくて、悩みを抱えていたりしたときにどうやって悩みを打ち明けられるかという教育もしているところでございます。
いずれにしても、様々ありまして、家庭の悩みというのもあったりとか、子供によって大分違いますので、大事なことは、ＳＯＳを出した後に必ず教員等が聞き取って、その状況を把握して、子ども家庭支援センターにつなげたりというところで考えているところでございます。
スクールカウンセラーにつきましては、実は緊急な対応の場合には、教育委員会の教育センターに配属している心理士が派遣できるようになってございますので、そういったところで応援できる体制がございますので、そこは御安心いただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○熊木教育センター所長
スクールカウンセラーが予約でいっぱいだという話ですが、スクールカウンセラーにつきましては、現在、学校に配置している日数と教育センターで勤務している日数がございまして、例えば親子、両方の面談が必要になってきた場合などに、教育センターにつないで面談をしたりしていますので、予約がいっぱいだということだけで、全て学校でやらなければいけないということにはなっておりませんで、教育センターのほうにつないで面談を続けているというケースはございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれ御丁寧にありがとうございます。しっかり教えていただいている、大切なことは教えていただいているというところで、保護者からの意見として、育ちに応じた、何歳ぐらいでどういったことを教えていただいているのかは、私たちも知りたいんだというお声も保護者の中からございました。そのことをまた家庭で話し合うことによって、保護者が聞き取るということが十分に機能していくために重要なんであろうと思います。
さきの男女共同参画のアンケート結果からすると、まずは教育の場で教えてほしいという要望が一番高くあったわけですけれども、そこの部分を受け止めて、国際セクシャルガイドラインによると、五、六歳から教えることとか段階的に明示されていますけれども、私たちの中央区ではこのように子供を守っていくんだという考えの下、保護者も含め、どの年代でどういった学びをし、どのように子供が自分の権利をきちんと表現できるかということについては、保護者とも目線合わせをしていただきながら、その機会を大切にしていっていただきたいと思います。
何も感じない年があるというところには私は問題があると思っていまして、あのとき何も感じなかったんだけど、今思うとあれってということを口にする保護者もいますし、子供もいるわけです。そのときに、何も感じなかったということを私たちは重く受け止めて、そのときに嫌だと言ってよかったんだと言ってあげられるような本区でありたいと思っています。
最後に１点だけ、視点を変えて伺います。
先日、子供が学校の授業の一環で明石町のプラネタリウムを見てきて、非常に久しぶりに見て楽しかったという声を子供たちから聞いたところです。今は一般には限定的で、いつもと入るところが違ったと言っていたので、学校の授業の中だけで対応いただいているところなのかと思います。
そうした機会に感謝する一方で、やはり皆様も、あそこはこの後、いつ開くのかというところの期待もあるところですが、教育費で伺ってよいのかと思うんですけれども、プラネタリウムが建物としては来年の夏にオープンしていく、建物全体としては子ども家庭支援センターが移ってきてというところを伺ってはいるところですが、プラネタリウムの今後について、今、教えていただけることがありましたら教えてください。
○熊木教育センター所長
郷土天文館にありましたプラネタリウムにつきましてですが、現在は小学校３年生、４年生の学習投影として活用しております。一般投影は行っておりません。
以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
郷土天文館が本の森ちゅうおうに郷土資料館として移転したことに伴いまして、条例上の施設ではなくなったというところはございます。
私たちとしては、基本的には学校施設として子供たちの学びの中で使っていくことを基本線としながら、一方でプラネタリウムを楽しみにしていた一般のお子さんもいらっしゃるので、本の森ちゅうおうの多目的ホールなどを使って、平面のプラネタリウムではございますけれども、そういったものを事業展開することで非常に好評を得ていると。
あそこを直接一般に使っていくということは非常に難しい部分がございますので、今後どう活用するのかということは難しいとは思いますけれども、そういった子供たちの期待に応えることで、星空ですとか天文への関心というのを喚起していきたいなと思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私から教育費につきましては、３点、本の森ちゅうおうなどについて、２点目は不登校対策について、３点目はオリンピック・パラリンピックレガシーについて質問させていただければと思います。
まず、本の森ちゅうおうなどについてでございます。
先日も地域の保護者の方と道端でお会いしたときに、その方から、築地川公園もすごくよくて、よく利用しているけれども、本の森ちゅうおうも子供といつも入り浸っていますという言葉を使ってお話ししてくださいました。本当にお声をかけていただいてありがたいなと思っております。
また、少し前になるんですけれども、私も初めてお会いしたある女性の方から、始めは本の森ちゅうおうという話題ではなかったんですけれども、実は本の森ちゅうおうというのができまして行ってみたんです、そしたらすばらしくて、ぜひここから博士を取るような子供たちがたくさん出てくる事態になったらすばらしいですねというふうにお話ししてくださいました。
本当に多くの方が利用されたり、また見聞きして感じておられると思います。また、たくさん行っていらっしゃるということもあって、いろいろ細かい課題はいただいているんですけれども、そのぐらい皆さんに関心を持っていただいているという前向きな受け止めが必要かと思います。
間もなく１年がたとうとしているところでございます。区民文教委員会で、これは開設してからすぐの令和４年12月７日の委員会のときでございます。私は改めて質問させていただいたときに、教育長のほうからこのような御答弁をいただきました。
今回のオープニングを見たときに、あれだけ親子で来ていただけたというのは、これから非常に読書好きになる子が増える可能性を大いに秘めているんだろうなというふうに考えております、それとは別に、今、図書文化財課長が申し上げましたとおり、学校においても朝の読書活動ですとか、そういったことも学校のほうに力を入れてもらっておりますし、この本の森ちゅうおうと合わさって、中央区の子供たちに浸透していくのではないかという期待もしているところでございますというお話をいただき、また最後に、今後とも読書好きの子を増やしていこうと我々も頑張ってまいりたいと思いますというふうに御答弁をしていただきました。
改めて、これまでもお話はいただいているところでございますが、間もなく１年がたとうとする中で、御感想、また取り組んできた思いですとか、少しお話を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○平林教育長
読書活動ということで子供の読書活動については、これは全校長、園長ともに力を入れてほしいということで、今、直接私のほうからお話をさせていただいております。
これは昨日、国語のお話もありましたけれども、読書ということが子供の教育に与える影響というのは非常に大きくて、本に触れるという、今いろんな媒体がありますけれども、この本に触れるということがとても大事だというふうに感じております。
成果ということの１つには、以前もお話ししたかもしれませんけれども、中学校においてビブリオバトル大会ということが開かれたり、また小学校においても、小学校の中ですけれども、ビブリオバトル大会を開いてみたりということで、大分子供たちの中に読書というものが浸透してきているんだろうと。
これはすぐに今日あした、もしくは来年、成果が出るものではないと思いますけれども、こういった活動を通しながら、子供たちの読解力というものが確実に上がってくるもの、それが成果に現れてくるというふうに思っておりますし、本に触れるということは時代を通り越す、また国を通り越す、国境を通り越す、いろんな意味で子供たちのこれからの教養というのを高められるというふうに思っておりますので、引き続き、読書活動については力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
御答弁、大変にありがとうございます。本当に今までの長い多くの皆さんの御苦労があっての今の状況だと思います。お話しいただいたとおり、すぐ何か成果が出るというわけではなくて、子供たちに、また利用された方に少しずつ心の中にしみわたっていきながら、本の持つよさが生かされてくるものと感じております。
いつもいろんな識者の方のお話を紹介させていただくんですが、改めてすごく大事だなと思った言葉がありまして、専門家の方がおっしゃっているんですけれども、今の時代を映す表現として省略とか割愛とか２倍速とか、何事も切り詰めて余白も余剰もないミニマムさがよいとされる現代を映す話題が多い。
それに対して一方で、本というのは、行間を読むとか、言い回しの機微を味わうなどの余裕がどんどん失われていく、そうしたものはなくてもいいという世の中というのはつまらないと思いますという見解がありました。
最後には、やはり良質な本を子供に手渡すことはもちろん、それ以前に、子供が子供でいられる時間を十二分に保障することは大人の責任ですと。その上で、子供がぼんやりしていられる時間を確保してあげたい、脳科学の知見に照らしても重要な時間です、何より安心できる空間じゃないとぼんやりできませんというお話がありました。
これも当然、御家庭、またいろんな場所があると思いますが、その１つがこの本の森ちゅうおうであったり図書館であると感じます。
そこで、今、令和４年度から令和５年度と準備をしているのが晴海図書館でございます。新しいまちの中にできる図書館となりますので、これも本当に大事な施設になると思います。公共施設で特に誰もが行きやすいのは図書館であると思いますので、今御検討されておられると思いますけれども、令和６年度の開設に向けてどのように準備されて進めていこうと思っていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。
あわせて、図書館のホームページについて、既に一般質問でお話しさせていただいて、しっかり刷新していきますというお話をいただいておりますが、利用の仕方一つとっても、やはり皆さん１回ホームページで確認して現地に行くというのは、いろんな生活の中で身についているんです。
ですので、ホームページを何とかスピード感を持っていただきながら刷新していただいて、分かりやすく利用しやすい取組をお願いしたいと思いますが、この点も併せて御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○植木図書文化財課長
初めに、晴海図書館の今後の整備の取組等についてでございます。
晴海図書館につきましては、令和６年の７月開設ということで現在準備を進めているところでございます。最近における整備状況ですけれども、建物については、当然、建設中という状態ではあるんですけれども、御承知の範囲内では、今年度に新規図書館ということでの大量の図書購入ということで、現在、図書を選定し購入を進めているところでございます。
その中では、方向性ということなんですけれども、今度の晴海図書館施設そのものがどちらかといえば児童や若い世代、ティーンズという言い方だそうですけれども、そういった世代等になるべく来ていただくということで、そういった施設展開から蔵書のほうにつきましても、例えばそういった世代向け、お子様とか学生の世代に向けた図書の構成というものを考えながら、現在購入を進めているところでございます。
それから、施設につきましては、先ほど言いました年代のターゲットというか、多少重点を置いているところを含めまして、出張所等、いろいろ区民の方が集まる複合施設内にあるというところで、交流スペース等もつくりまして、先ほどから重点と言っておりますような世代の方を含めての利用者の交流ができる、そういったような施設になるよう準備を進めているところでございます。
それから、図書館のホームページについてでございますけれども、委員おっしゃるように、最近というか、サイトの充実ということで、そういったところから情報を取られる方というのはやはり多いものと考えております。
図書館のホームページにつきまして、それぞれ御利用に関しましてはいろいろ御意見、御要望があるかと思います。こちらにつきましては現在、指定管理業務となっておりますが、指定管理者のほうでいろいろお声を聞きながら、あるいはそういった声を区のほうにも提案とか、そういった形でいただいているところですので、そういったところをこちらも聞きながら、ホームページについての充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今、お話がありましたとおり、やはり若い世代の方々が、子供から若い世代、当然、区民全体、全てに対してですけれども、その中でも若い世代の方が図書館にいる姿を見れるというのは、本当に何とも言えない大切なことだなというふうに思っております。
まただんだん思い出してきてしまったんですけれども、少し前にも20代の方が、それは保護者から聞いたんですけれども、本の森ちゅうおうの話を聞いて実際行ってみたら、今まで行っていた図書館より100倍すごいというメールを子供からもらったとお話ししてくださいました。
やっぱり若い方がここだったら行きたい、安心できるという場所を確保していくというのは本当に大切なことだなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほど交流というお話がありました。確かにいろんな仕掛けで交流させていくというのは、特に新しいまちの中では大事だと思います。たとえイベント形式でなかったとしても、例えば晴海地域に住んでいて何かの学校の関係で知り合った方が、また図書館で顔を合わせたり、少し御挨拶するだけでも大切な交流になりますので、やはり皆さんが安心できるという図書館になるようにぜひお願いいたします。
さらに、先ほどの教育長の御答弁をいただいた中に、ビブリオバトルの話がございました。実は令和４年度は、読書活動推進計画の改定が行われた年度でございまして、その中にビブリオバトルを行っていきますと。特に中学生の読書離れが課題であったというのが今までの議論の中であったと思います。
そうした点から、このビブリオバトルが行われたとありますが、実際、現地に行かれてどんな状況だったのか、少し教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○生島教育委員会事務局次長
私もぜひ見てもらえればということでお邪魔をさせていただきました。
私自身も最近、本をあまり読まなくなっている状況でしたので、そんな中、本区の各中学校の代表の子供たちが、それぞれの学校の選抜方法の中で代表として出てきて、その中で、自分が好きな本を非常に熱く５分ほどの時間でプレゼンテーションをすると。
そのときに、前にいる応援団並びに観客のみんなに、しっかり身ぶり手ぶりを交えてアピールをしながら、この本がいかにすばらしく、いかに楽しいものであるかということをＰＲしておりました。
晴海中学校の子が優勝というんでしょうか、トロフィーを手にしたんですけれども、その他の子供たちに関しましても、こういう本を読むんだなと。例えば古い歴史小説であったりとか、ミステリーであったり、文学であったりということで、様々な本に関心を持っている子がたくさんいるんだなということと、その現場の熱さからいっても、これは継続していく事業だなと、ぜひとも教育委員会としてもしっかり応援していきたいなということで、教育長のほうからも感謝状ですか、教育長賞でしたか、出させていただいて、後から仲間入りをさせていただいて、子供たちも来てもらって励まして、引き続き頑張ってほしいということをお伝えしたところです。
以上です。
○田中（広）委員
今、お話を伺いながら、本当にすばらしい取組だったんだなと思います。私もぜひ生で聞いてみたいなと思った次第でございます。
恐らく中学生の生徒がそうやって発表された姿というのは、同級生にとっては、また同じ区内の学校の生徒の皆さんにとってもすごく刺激的だと思います。また、ある意味、ビブリオバトルでそこまでこられた方は優秀な、予選を勝ち抜いてこられた方だと思いますので、ぜひそのすばらしい内容を広げていただきたいなと思うんですね。
例えば優勝した方の紹介した本、それを紹介文みたいなのをその方に書いていただいて、それを各学校の学校図書館に優勝した本を立てかけて、横に分かりやすい紹介、ペーパーみたいなのを置いていただいて、ぱっと目にしたくなるような作りをしていただきながら、趣旨は、やはり得意な方は頑張れるんでしょうけれども、そうでない方に広げていくというのが大事なポイントだと思いますので、広がるような工夫をお願いしたいと思います。
したがいまして、学校図書館、あるいは区立図書館にも同じようにできると思いますので、その点の工夫、お願いしたいなと思いますが、御見解いかがでございますでしょうか。
○植木図書文化財課長
ビブリオバトルにおける成果等のいろんな展開についてでございます。
図書館といたしましては、やはりいろんな方が本を契機にして見られる施設というところでございますので、当然ながら、こういった形での本にまつわるイベント、中学生の方が対象で成果を出されたもの、こちらについては積極的に展開していきたいということを考えております。
また、図書文化財課のほうでは、こちらに所属しております司書が学校支援ということで、学校図書館に対しての側面、後方支援といったようなことを行っておりますので、そういった中でも、いろんな提案あるいは取組ということで、何か展開できるような形で検討していきたいと考えております。
以上です。
○生島教育委員会事務局次長
ビブリオバトルは来年の２月にもまた予定をされておりますので、委員におっしゃっていただいたような提案を生かしながら、さらに盛り上げていきたいなと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ工夫を凝らしながら、すばらしい取組をいろんな方のお支えでできたと思いますので、広げていただきますよう、よろしくお願いします。また、２月もぜひ楽しみにさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。不登校対策でございます。
これまでも様々な議論があったかと存じます。昨日の各新聞においても、東京都内、また全国の不登校の状況が掲載されておりまして、大変増えているというお話がございました。特に東京都内では、たしか公立の小・中学校で25％増という新聞記事であったかと思います。
そういう全体的な背景がある中で、中央区におきましても、もちろんお一方お一方いろんな状況もありますし、いろんなことを抱えたり悩んでいらっしゃるんだと思いますが、何かその中でもこういったところが１つ背景として課題があって、うまく解決できる方法があるのではないかという、何か分析している状況等ありましたら教えていただきたいなと思うんですが、御見解をいただければと思います。
○熊木教育センター所長
不登校の背景につきましては、皆様御存じのとおり、過去３年間におけるコロナ禍の状況は大きかったと思っております。子供たちへの影響、社会的な変化、家庭環境の変化など、影響を受けやすいお子さんにとっては非常に影響を受けたんじゃないか、多大な不安を与えたんじゃないかなというふうに分析をしております。
これまでの取組としましては、こちらとしましては居場所の確保にまず取り組んでおります。居場所の確保としましてわくわく21の充実や、また９月には補正予算を出させていただきましたが、校内における別室で過ごす場所に支援員をつけるという取組を始めさせていただきました。
また、つながりを増やす働きかけも必要と考えておりまして、スクールソーシャルワーカーの増員で小学校のほうにも巡回できるような体制を増やしております。
また、先ほど申し上げましたが、学習支援も必要と考えておりまして、学習支援には民間事業者の力も借りて取り組んでいるところでございます。
この取組を１つすれば完璧にできるという取組はなかなか見当たらないんですが、今後大切にしたい視点としまして説明させてください。キャリア教育の視点が必要であると考えております。
例えば好きなことと職業を結びつけて考えさせたり、なりたい人から逆算するとどういうふうな力が必要かなという視点を与えたりする、そういった働きかけが必要だと考えております。
また、好きなこととかやりたいことが見つからないお子さんもいらっしゃると思いますが、そういったお子さんも、子供たちは同級生や近くの子供たち、学校に行っている子供たちがどんな勉強、どんな学びをしているのか、どんな体験をしているのかということに非常に関心が高くなっております。そういった意味でいいますと、学習内容を気にしている、そういったお子さんも多くいらっしゃいますので、１教科でもいいので、分かるように支えてあげることが自己肯定感の高まりにもつながっていって、未来につながっていくんじゃないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。すごく大事なお話、御答弁であったと思います。
おっしゃられますとおり、なかなか変化が激しい中で子供の抱えた負傷というのは、自ら整え直すというのはなかなかできないですね。そこは大人と違うところもあると思いますし、大人も大変な状況もあるかとは存じます。
その上で、今、お話のあった取組は本当にどうか御努力いただきたいと思うんですが、もしこの内容が参考になるのであれば、一度検討していただければありがたいと思います。
私もこの不登校の御相談をいただいたりして悩んだときに、何か全国で取組はないかと調べてまいりました。その中で１つあったのが睡眠教育で不登校予防へということで、これは堺市なんですけれども、睡眠教育を行ったことによって、５年で約半数が学校に復帰できたという、コロナ前から取り組んできております。
この堺市のある中学校では2015年度から取り組みまして、教育委員会のある指導主事の方は、なかなかやる気が出ないという原因不明の体調不良で不登校になる生徒が多かったと、振り返りますと。先ほどの御答弁では、コロナ禍というのが大きな原因だというお話がありますけれども、こういう分析があったようであります。
この打開策を模索する中で、不登校の多い学校と少ない学校の違いは、睡眠時間の差が考えられると分析していた熊本大学のある名誉教授の研究に着目して取り組んできましたと。すると、調べたところ、全体の約７割が午前０時までに寝ているのに対し、年間30日以上欠席する不登校生徒の約８割が午前０時以降に就寝していることが分かりました。こうした結果を根拠に、睡眠不足が不登校を誘発する一因と指導主事の方は考えて学校で取り組んできたようであります。その結果、不登校の生徒は５年で35人から16人に半減して、一定の効果はあるというところまできたようであります。
しかし一方で、年間30日以上欠席する生徒のうち、その日数が半年に迫るにつれ、改善率は極めて低いことも判明しましたと。したがって、今、堺市では、幼稚園のときからこの取組をしっかり取り入れて、予防という視点で進めていますという内容でございました。
本当にこれまでの議論の中で、おっしゃるとおり、何かこうすれば解決するというものはないんですけれども、例えば今御検討されている中の１つに、こういったことも調査検討の中に入れていただければと思いますが、御見解いかがでございますでしょうか。
○熊木教育センター所長
不登校の対策については、確かになかなか見定まらない面があるんですけれども、今委員がおっしゃったように、早寝早起き朝御飯だということは、当然子供たちの健康上に大きく影響しているものと捉えております。そのようなフィルターを通して、子供たちの分析というものを今後研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、１つの研究の中に入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、オリンピック・パラリンピックレガシーについて質問させていただきます。
令和４年度、たしかレガシー推進として取り組んでおられると思いますが、さらに今後、教育分野の中でレガシーについてどのように取り組んでいこうという思いがあるのか、また御検討したいというお考えがあるのか。
さらに、晴海西小・中学校、来年度開設でありますけれども、今後、第二校舎も予定しているわけでございますが、その中で何かレガシーを生かしていこうというお考え、今持っていらっしゃるでしょうか。御見解をいただければありがたいと思います。
○小林指導室長
現在、令和４年度から学校・幼稚園2020レガシーということで、オリンピック・パラリンピック教育の後として引き続きやっているところです。
このオリパラ教育のレガシーなんですけれども、もう一度確認をさせていただくと、例えばボランティアマインドであるとか障害者理解、スポーツ志向、それから日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚、こういう５つの視点でオリパラ教育というのをやっておりまして、中央区においては、それを４つの教育活動に分けて、オリンピック・パラリンピック学習であるとか、中央区版一校一国運動を通した学習であるとか、ハートフルスポーツであるとか、体力向上ということで各学校で取り組んでいるところでございます。
先ほど大本になっているオリパラ教育のレガシーというのは、オリパラ教育を通してというよりも、これからも国際社会で生きていくためにはとても大事な教育ではないかなというところで、令和４年度もやっておりますけれども、中央区としましては、引き続きこの学校・幼稚園2020レガシーとして引き継いでいこうというふうに思っているところです。
ちょっと御紹介しますと、そういった中で、現在、各学校・幼稚園が様々な講師を招いて子供たちに体験活動等をやっているんですけれども、例えば茶道を学んだり、あるいは手話を学んだり、あるいはパラリンピアのアーチェリー選手を招いて生き方を学んだり、それからドイツ大使館と連携したりというようなところでやっているところでございます。
こうしたところにつきましては、これからも非常に大事かなというところで、各学校の特色として出していくところでございます。それから、晴海西小・中学校につきましては、オリンピック・パラリンピック選手村跡地に建つということもございますので、こういったものが特色になってくる部分はあるかなというふうに思っております。
こういった中で、教育委員会と新しく新設される学校と、特に新設される学校の校長先生になると思うんですけれども、そういった校長先生とも連携しながら、この跡地というところについては、オリパラ学習も含めて、学校・幼稚園2020レガシーとしてしっかり取り組んでいく必要があるかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。またすばらしい取組だと考えます。
そこで、御提案させていただきたいんですが、モザイクエコ平板事業をぜひ新しいまちで、新しい学校の子供たちと一緒に、福祉センターの方々と障害のある方々と一緒に、モザイクエコ平板で平和をテーマにして原画を子供たちに描いていただいて、それをモザイク平板として障害のある皆さんに御協力していただく、まさにそういうオリンピック・パラリンピック2020レガシーをぜひこの学校の中につくっていただきたいなと思うんですけれども、最後に御見解をいただければと思います。
○生島教育委員会事務局次長
晴海選手村の跡地にできる学校でございます。先ほど申し上げた指導室長からの理念も踏まえまして、今後検討してまいりたいと存じます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。どうか何とぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、教育費について質問します。
最初に、学校給食の無償化の問題についてです。
決算書の291ページ、この決算年度では、食材費の補助で値上げ分の補助ということで約3,170万円が計上されております。今年度は食材費の全額補助ということで無償化され、約５億1,800万円の予算が組まれておりましたけれども、今、保護者からも大変喜ばれておりますし、無償化の目的である安定した供給という点でも大変重要な施策だというふうに思います。
物価高騰もまだ続いておりますし、当然、来年も継続ということになると思いますけれども、それは予算のときのお楽しみみたいな御答弁が前にありましたけれども、方向としてはどういうふうに考えているのかという点について伺いたいと思います。
それと、特別支援学校に通う児童・生徒にも給食費の補助をということで今声が広がっております。この問題、６月の本会議で奥村議員も提案いたしましたが、各設置者や国が判断すべきというようなお話だったんですけれども、今、各区が独自に、品川区とか北区とか江東区とかも始めるということで、中央区としても都との協議も進める、また方向について考えていくというようなお話も出ておりますけれども、これについてはどのように考えて進めているのかについて伺いたいと思います。
２点目に、無償化と併せて学校給食の質の向上ということも大変重要な課題だというふうに思っております。
令和５年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和４年度分）を拝見いたしますと、57ページの、規則正しい生活習慣の定着のところで、学校給食の取組として、毎月の献立作成に際して東京都産の食材を取り入れた地産地消メニューや、各地の郷土料理、中央区健康・食育プラン2013で示されている食べよう野菜350、こういう活動の一環として、野菜を小学校では１皿60グラム、中学校では１皿70グラム、こういう献立を取り入れるなど、食育に配慮した給食の提供に努めているということが書かれておりました。
どのくらいの頻度で地産地消メニューとか食材、各地の郷土料理などが提供されているのか。あと、野菜などは毎日提供される、そういう献立になっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○平林教育長
私のほうから、１点目のほうについて答弁をさせていただきたいと思います。
学校給食の無償化につきましては、最終的に報道を見ていると23区全体でやるようになってきたのかなと。この無償化を継続する、しないというのは、各区いろんな判断があろうかと思います。
私のほうで先日、一般質問への答弁で述べさせていただいた点については、私としては、これは継続していきたいなというふうに思っておりますが、最終的に議会の議決を得るということで、議会の中でお示しをしていきたいという意味で答弁をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
それから、２点目の特別支援学校のほうでございます。
これは一般質問の答弁時点におきましては、23区の状況がいろいろ異なっていたということで、統一的な見解で東京都に対してこうですよという要望がなかなか出しづらかったということもございます。
考え方は、設置者としてやるべきなんだろうということは、これは23区の中でも共通した認識でございまして、本来であれば、東京都がこの流れの中でどう考えるかということかというふうに考えてございます。
ただ、一般質問でも他の議員からの御質問に対してお答えさせていただいたように、副次的な籍というのを持っておりますので、特別支援学校に通っていても、区立学校において副次的な籍ということもあるということも考えながら、この件に関しては前向きに検討していきたいという旨の答弁をしたというところでございますので、御理解をいただければと思います。
○鷲頭学務課長
学校給食におけます質の向上についてでございます。
例えば御質問いただきました東京都産の野菜等についての利用の頻度等についてでございますが、東京都産の食物につきましては、都内で取れました野菜の使用などを含めまして、一定程度の割合で行っていますが、どちらかというと、期間をまとめる形で集中的に取組を行っているところでございます。
また、郷土料理の関係につきましては、これは食文化にも非常に関わる重要なものだと認識しておりまして、おおむね各校で月に１回程度、何かしら郷土料理であったり国際的な各国の料理というような形での提供というのを行っているところでございます。
また、最後にお話がございました野菜の提供、これについては毎日欠かさず行っておりまして、必要な栄養素を満たすような形で対応しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
学校給食の無償化については継続していきたいということでしたので、ぜひその方向でお願いしたいというふうに思います。
それと、特別支援学校のほうについても前向きに検討ということだったので、ぜひ早期の実施、そして無償化の継続を改めて要望をさせていただきます。
質の面で東京都産の食材を取り入れたメニューということで、期間をまとめてということだったんですけど、今、学校給食は全部、調理を民間委託ということで、学校ごとに献立を立てるというふうになっていると思いますけれども、その辺でどういうふうに提供をやっているのか。
今、栄養士も各学校に１人ずつ入って、各学校ごとに行事にも合わせた献立を立てているというふうに理解しているんですけれども、その辺の提供の仕方、食材も各校で頼んで仕入れてやっていると思うんですけれども、その辺の工夫、どういうふうにやっているのかということで、もう一度御答弁いただければと思います。
それと、最近のニュースでホーユーが破産手続をしたということで、学校給食なども含めて、給食産業が人手不足もあって、供給した会社が倒産したりとかというような事態もある中で、安定的に中央区でちゃんと給食を、今、調理は民間委託という形になっていますけれども、安定して質の高い給食を提供するという点ではちゃんとした体制が取られているのか。どうしても調理員なんかの人件費、前に直営でやっていたときよりも民間に委託したほうが安くなるんですという説明を前に受けたことがあるんですけれども、そういう点で、不安定な雇用のために調理員が集まらないとか、そういうことがないように、きちんとした対応になっているのかという点についても併せて伺いたいと思います。
○鷲頭学務課長
調理事業者と学校栄養士との連携というような形での工夫という点で申しますと、栄養士につきましては、各校の栄養士が月１回集まりまして連絡会を開催しております。こちらに調理事業者についても出席するような形で、例えばアレルギー事故の関係の情報共有ですとか、それぞれの料理の構築におけます工夫などについての情報共有を図っているところでございます。
また、栄養士につきましては、いずれもこういった連絡会ですとか日々の学務課とのやり取りを通じまして、それぞれ中央区の教育委員会が考えます、先ほど申し上げたような郷土料理ですとか、食文化的な観点からの後押しという部分について十分に理解をしているところでございますので、栄養士が献立を作成しまして、それを調理の業務受託者が実際に作成をするというような形で対応しているところでございます。
また、先般のホーユー社におけます危機的な状況というところで申しますと、少なくとも小・中学校におきましては、食材の供給というのは区であり教育委員会が行うものということで対応しているところでございます。そして、調理業務の受託者というのは、あくまでも人件費の部分での対応ということになってまいります。
先般の学校で給食が止まったという事例も、あれは高等学校におけます事例でございますので、こうした観点から考えますと、私どもは調理業務受託者に対して、プロポーザルで提案されてきた金額だけでなくて、内容も含めましてしっかりと確認しているところでございますし、単純に金額が安くなるというよりは、その時々の、例えば突発的に何かが起きたときの状況によって流動的に人の配置が入れ替えることができたり、応援に駆けつけたりできる、そうした体制も含めて考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
食材について、前は区で一括購入して、各学校で調理も含めてやっていたということですけれども、今もそうなんですかね。それがちょっと私の理解と違うので、もう一度説明いただけたらと思います。各学校ごとに献立も立てて、どういう食材が今日は必要かということで注文してやっているのかなと思ったんですけど、その辺の御説明をお願いします。
次の質問としては、教員の多忙化の解消の問題で、ずっとこの問題を取り上げてきておりますけれども、資料278で区立幼稚園、小・中学校教員の平均超過勤務時間数（月ごと）というのをいただいております。
前に出していただいている資料とちょっと違うので、なかなか多忙化が解消できているのかどうかというのが判断しにくいんですけど、これを見ますと、校種別平均超過勤務時間数１日１人当たりでいきますと、大体２時間を超える超過勤務になっているという状況で、これは平均なので、もっとたくさん実際には超過勤務になっている方もいるだろうし、そういう状況が、月ごとにもいろいろ違いますけれども、こういう資料は出していただいていますけれども、実際には多忙化の解消が進んできているのかどうかということについて伺いたいというふうに思います。
それとあわせて、教員の構成ということで、資料275、276、277で、正規教員、非正規教員の人数や非正規教員の中の職種の内訳なども出していただいております。職務内容や資格、待遇、人数というのも出していただいております。これを見ますと、小学校で言いますと、正規が448人で非正規は207人というようなことで、非正規の教員の人も大変多いというのが実態だというふうに思います。
こういう点で、本来、正規として採用したいんだけれども、なかなかそういうわけにいかなくて非正規になっているというようなことなのか、多忙化の解消につながるような、そういう人員の配置ができているのかどうかという点について御説明をいただけたらと思います。
○鷲頭学務課長
学校給食におけます食材の購入でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在は各校で購入を行っております。この各校で購入は、これまでであれば保護者から徴収した給食費から支払っていた部分が、現在は公費で払っている分から補われているというような形で対応しております。
ですので、食材の購入はあくまでも現在で申しませば公費で購入しまして、実際の調理業務の方々というのは、あくまでも作る部分における人の人件費をカバーしている部分であるということで御理解いただければと思います。
御参考までに申しますと、ホーユー社の件は、人件費だけでなく、食材の購入まで含めての業務委託になっていたために起きた事態であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○小林指導室長
先ほどの教員の勤務時間についてお答えします。
まず、勤務時間なんですけれども、実際にこういった勤怠システムを使ってやっているところで、少しずつ軽減はされてきているかなというふうに思うんですけれども、少し多忙化とは違う現状がございます。
なぜかといいますと、私も自ら、長時間勤務となっている学校について聞き取りを行っているところでございますけれども、実は教員は、子供たちのためにやりたいから残っているということもありますし、学校行事のために十分準備したいという自分の思いで残っている教員もおります。
簡単に言うと、上から降ってくるような仕事で忙殺されているような状態ではございませんので、そういったところ、一人一人の状況を把握して、多忙化につながらないように十分配慮していく必要があるかなというふうに思っております。
それから、２点目の教員の正規教員と非正規教員の配置についてなんですけれども、これはまさに中央区は働き方改革を推進するために、正規教員では足りないところを非正規教員を配置してしっかりと補っていくというところでやっているところでございます。
つまり、正規教員につきましては、東京都の定数で決められているところでございますので、それ以外のところで、例えば体育指導補助員がいると子供たちの教育にとってみたら十分な体制が整えられるとか、教員も準備のところでいうと、そういったところにも様々な支援員が入っていることによって、かなり子供と向き合う時間、あるいは教材とか授業づくりというところに尽力できているのかなというところでございます。
あくまで非正規の教員というのは、働き方改革の１つとして取り入れているという認識でお考えいただければと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
教員の問題については、教員の場合は、給特法、教員の給与に関する特別措置法で超過勤務手当が出ないということで今、見直しの議論も始まっておりますけれども、本当に仕事したくて残っている、そういうことだと思うんですけど、無駄に残っているんじゃなくて仕事しているわけなんですけれども、そういうのが多過ぎるということで教員の皆さんも大変で、子供たちに向き合う時間がなかなか取れないとか、一番やらなくちゃいけない授業の準備、そういうことができないとか、そういう実態が実際あると思うので、そういうことがないように、きちんとした教員の配置も必要ですし、そのために非常勤を入れているんですというお話もありましたけれども、この非常勤の人たちは、重要な仕事をしているのに待遇を見ると、これだけでは生活できない。
スクールソーシャルワーカーの方にお話を聞いたことがあるんですけど、１つのところだけでは生活できないので、２つも３つもほかの区の掛け持ちもしているというようなこともあるということを聞いたこともあるんです。そういう状態で働いているというような現実もあると思いますので、その待遇をよくしていくことも合わせて、教員の多忙化の解消ができるように手だてを取っていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○梶谷委員
それでは、午後もよろしくお願いします。
まず、令和４年度予算案の概要34ページ、新規事業、幼稚園ＩＣＴ環境の整備について質問をいたします。
保育の質の向上や家庭との連携強化、保護者の利便性向上などを図るため、動画や写真などの活用による教育活動の充実に向けたタブレット端末を各学級に整備するとともに、アプリによる欠席連絡、園からのお知らせの配信などを行う園務システムの導入として707万８千円が計上されました。
決算書291ページ、７、学校関連システムの運用の中で、（５）幼稚園ＩＣＴシステムの運用として665万2,737円が報告されております。
本事業の執行率、あと整備後のアプリ導入後の本区の御所感とともに、本区が把握している職員や保護者からのお声が分かれば併せて教えてください。
○鷲頭学務課長
幼稚園の園務システムについてでございます。
こちらの事業につきましては、執行率は94.0％となっております。また、実施後について各園や保護者等の御意見ということでございますけれども、我々、本年の１月に各園にアンケートを取っておりまして、その中で園からも声が上がってきたところでございます。
そうしたところの中におきますと、例えば写真つきのお便り機能という部分について、園での生活が目で見て分かるようになったというようなお声ですとか、あとまた、これは園側からのお話でございますけれども、欠席者に対して事務連絡も漏れなく伝えることができるといったようなお話、また行事に向けての日々の狙いですとか、またそうしたことについて園児たちの気づきというものを都度発信することができているといったような形でお声をいただいているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
執行率94.0％で、本年１月に各園にアンケートを実施したということで、それぞれのお声についても詳しくありがとうございます。
私自身も、長男のときは手書きの連絡ノートで保育園の先生たちとやり取りをしていたんですけれども、現在、次男の通園している園ではアプリを使用しています。慣れるまで戸惑う部分はあったのですが、アンケート結果にあるような皆様のお声に関しては私も実感をしているところです。
来年度の久松幼稚園の移転後の通園バスの運行情報とかも、保護者の皆様の利便性向上に向けてお取組をこれからもよろしくお願いいたします。
次に、令和３年決算特別委員会でも質問させていただきましたが、昨年に引き続き、多様な集団活動等利用支援事業について質問をさせていただきます。
令和３年度の６月補正、新規事業として幼児教育・保育の無償化の給付を受けている人との公平性を図るために、対象団体または施設を利用する３歳児クラスから小学校就学前までの子供の保護者で、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない人に対しての施設等利用料の一部を補助する支援事業です。
令和３年度では執行率が16.1％、そして5,000万円を超える不用額が生まれました。令和４年度では６千万円を予算計上し、決算額は915万8,000円となりました。
令和４年度の執行率、そして令和３年度から対象施設、そして給付を受けている方の推移についてまず教えてください。
○鷲頭学務課長
まず、多様な集団活動等利用支援事業におけます執行率でございますが、令和４年度執行率は18.0％でございます。
こちらについて内容としての部分で申しますと、まだ事業としては始まったばかりということもございまして、対象となる子供がどれぐらいいるのかという部分の把握をするということがまず第一義的な優先順位でございました。
これについては、私ども中央区におけます本事業の対象施設の中に、認可外保育施設も含んでいるところでございます。ですが、他自治体、特に23区の中におきましては、基本的には各種学校ということで、一言で申しますと朝鮮学校の幼稚部の方々を対象にしてのみ補助を行っているというようなことがございます。
そうした形であれば対象者数というのは非常に分かりやすいところではあるんですけれども、認可外保育施設のうち幼児教育・保育の無償化を受けていない方がどれぐらいいるのかというところの把握が非常に困難であるというところも含めまして、私どもはそういった施設に通っている子供たちを一定のベースとして予算の要求をしてきたところでございますが、３年度、４年度となかなか執行額も多かったということもございますので、このあたりの見通しを踏まえまして、令和５年度の予算におきましては1,560万円で予算額を求めているところでございます。こうした実績を踏まえまして、今後もさらに精査をしてまいりたいと思います。
また、施設の部分で申しますと、申請をしてきた施設はあったんですけれども、当該施設におきましては、こちらの施設を我々が認定するに当たって求めている項目の中にございます健康診断を行っておらず、身体測定のみで対応していたということがございます。
この点はやはり子供たちの安全・安心な園生活を送るということを考えますと、私どもとしては、こうした条件を掲げていることもございますので、そうした観点で新規の施設の追加には至らなかったという状況でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
令和４年度の執行率が18.0％ということで理解いたしました。
課題についても、この後お聞きしようかなと思ったんですけれども、教えていただきましてありがとうございました。
昨年もこの事業については、制度上の課題が大きいと私も認識をしていてお話をさせていただきました。どんなに本区が予算を取ってこの事業を活用してほしいと思っていても、多様な集団活動などを行う事業者が対象施設等として本区に申請をして決定を受けなければ何も始まらないと思います。
昨年、保護者、そして対象施設に対して２つの周知が必要というお話をされておりましたが、令和４年度の周知のお取組について教えてください。
○鷲頭学務課長
多様な集団活動等利用支援事業の周知についてでございますけれども、昨年度も引き続きで、各施設及び各保護者に対してもこうした御案内をお送りしているところでございます。
そうした中に加えまして、ホームページの内容をより分かりやすくするために、これは各施設向けのページでございますので、内容を簡明にしまして、より施設の方々が分かりやすく、また自分たちの施設も対象になるかどうかといった部分で手を挙げやすくなるような内容にしているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
先ほど対象者の把握が難しいというお話をされていたんですけれども、保護者向けの周知に関しては、全保護者に周知をしているという認識で合っていますか。教えてください。
○鷲頭学務課長
この対象者に向けます通知についてですが、保育園に通っている方、あと認証保育所に通っている方の数というのは、私どもでも明確に分かるところでございますので、そうした部分は除き、あと区立幼稚園に行かれている方も当然ながら除いた数で一旦全てお送りをしていたというような状況でございます。
ただ、先ほど委員からもお話ございましたように、これは保護者の方々向けに幾ら通知をしても、施設側から手が挙がってこないと功をなさない事業でございますので、私どもとしましては、施設側に対してのアプローチというのをより強めているような状況でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。課題が多々ある中で、本事業を本区が導入していることはうれしく思っているんですけれども、やはり現状を見ると厳しい事業であることは明らかだなと思っております。
周知を含めて本区として何ができるのか。そして、今後の予算についても合理性のある予算配分となるように、見直しを今後もお願いしたいと思います。
１点、資料の中から確認をさせていただきたいんですけれども、資料274の区立小・中学校の除去食対象児童生徒数及び学校数、事故件数の資料の中で、令和４年度、事故件数が小学校で１件報告がされております。こちらの事故について、少し詳細を教えていただければなと思います。よろしくお願いします。
○鷲頭学務課長
こちらの資料にございます事故につきましては、小学校におけます学校給食の提供の中で、イカアレルギーのお子さんに対して、調理事業者及び学校の栄養士、また学級の担任を含めまして、トリプルでチェックをかけていたところではございますけれども、誠に遺憾ながら、こうしたチェックから漏れてしまって、当該イカアレルギーのお子さんに対してイカが入った給食を提供したということがございます。
ただ、このお子さん御自身も当然、自身でそういったアレルギーがあることは認識されているところでしたので、少々給食で提供された食材を口にしたときに、何かおかしいなということで異常を感じられて、結局そこでその食べ物についての喫食は取りやめになられたというところで、アナフィラキシーショックのような大きな事故にはつながらず、軽度の異常で、それもすぐに症状が収まったというところで改善されたところでございます。
ただ、私どもとしては、こういった案件は、本来であれば間違いなくあってはならない事故でございますので、大変重く受け止めておりますので、今回、ここにこうして御報告を差し上げた次第でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
大事には至らなかったということで安心をしました。
先月の一般質問でも、食物アレルギーの対応について言及をさせていただきました。資料257、令和５年度小中学校における学校保健委員会開催の概要一覧の中で、研修として食物アレルギー対応に関する講習でエピペン研修会が行われていたことも確認をさせていただきました。
事故が起こらないよう徹底したトリプルチェックの管理とともに、今後もエピペン研修についても、引き続き本区としてお取組をお願いしたいと思います。
次に、決算書294ページ、１図書館管理事業、３、文化財保護事業について１点質問をさせていただきます。
令和４年度予算として文化財保護事業全体として949万１千円が計上されており、その予算額を上回る1,029万3,888円が決算書で報告をされております。
決算書では、さらに細かく事業ごとの決算額が報告されているんですけれども、決算書だけではちょっと分からないので、この上回った理由について教えていただければと思います。お願いします。
○植木図書文化財課長
決算書、文化財保護事業における予算より決算のほうが上回った理由というところでございます。
決算書の記載自体ではなかなか分かりにくい、委員おっしゃられるとおりでございます。こちらの理由でございますけれども、実は４年度中に区民文化財で急遽修理を必要とする案件がございまして、それに対しまして、区の事業として修理代金の補助金を支出したところでございます。こちら４年度中、当初の予算計上がなかったものですから、こちらについて全体事業の中で予算流用しまして執行したという部分で金額が上回っていたところでございます。
なお、補助金額につきましては、おおむね300万円程度となっているところです。
以上です。
○梶谷委員
ありがとうございます。全体の事業の中から流用して修理代金の補助金ということで理解をいたしました。
残りの質問は総括で行いたいと思いますので、これで終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○白須委員
よろしくお願いいたします。教科書採択について伺います。
令和６年度から区立小学校で使用する教科書採択が行われ、審議を経て決定したと存じます。４教科について変更があったということでよろしいでしょうか。
教科書採択に当たり、区民の方からの御意見はどのようにいただき、どのように反映されたか、さらには、教科書採択に関する区民の皆様の関心度についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○熊木教育センター所長
委員御案内のとおり、小学校の教科書採択、令和６年度から使用する小学校の教科書採択をこの夏に行わせていただきました。
まず、区民の意見についてなんですけれども、教育センターにある教科書センターにおいて展示した教科書見本本を御覧いただいた区民の方から御意見をいただいております。
いただいた御意見は、教育委員会で共有するだけではなく、教科書審議会に資料提供をしております。この教科書審議会は、各教科ごとに調査を行う教科書調査委員会の調査資料とともに、区民の意見や各学校の意見を参考にしながら審議を行い、その結果を教育委員会に答申をしていただいています。
今回区民から寄せられた意見は、合計７件ございました。主な内容としまして、例えば２次元コード、ＱＲコードに関することですけれども、情報が詰め込み過ぎではないですかというような御意見や、教科書本編の内容で評価してほしいなどという御意見をいただいたところでございます。
教科書センターでは教科書見本本をいつでも見れる状態になっておりますので、見ていただきたいという点はございますが、４年前は10件御意見をいただいて、今年度は７件でしたので、同等という見方をしておりますが、今後、御意見いただけるような取組をしていくべきだと考えております。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。教育委員会で共有していただいて、審議会でもしっかりと審議をしていただいたということで理解いたしました。
また、４年前は10件で、今年度は７件で多少減りましたけれども、御意見をしっかり伺っていただきましたことを確認いたしました。
おっしゃるとおり、本区の教科書センターは通年で開所しておりますので、ぜひ多くの皆様に教科書を手に取って御覧いただければと思っております。
また、道徳の教科書などは涙が出るほど感動するお話があふれていますので、ふだんにも多くの方に来所いただいて御覧いただきたいと考えております。
９月に日本橋小学校の道徳の公開授業を参観させていただきました。大勢の保護者の方がいらしていて、参加率の高さに感心いたしました。それとともに、考える道徳、議論する道徳が実施されていることを感じました。また、各学年、児童の皆様が生き生きと積極的に手を挙げて発言する様子を見て大変うれしく思いました。
次の質問に移らせていただきます。性的少数者に対する理解を広めるためのＬＧＢＴ理解増進法が６月に施行されました。学校でも児童生徒への教育や啓発をして理解増進に努めることが明記されており、今後、小学校でもＬＧＢＴについて考える授業が行われる可能性があることを大変危惧しております。
既に教材として埼玉県教育委員会は、「たくさんの色 ふれ合おう。」という小学校高学年用のリーフレットを作成しており、性は男性や女性ではっきり分かれるものではないという説明があったり、児童が混乱するおそれがあると心配しております。
ＬＧＢＴや性教育はデリケートな事柄ですし、学校で一律に教えるのはなかなか困難と思います。その点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林指導室長
ただいまのＬＧＢＴのところについてお答えをいたします。
まず、大前提として、人権教育というものが非常に重要でございます。これは様々な人権課題がありまして、先ほどのＬＧＢＴに関わるところですと性自認とか性的指向、こういったところが人権教育に関わってくるかなというところでございます。
今東京都の人権教育プログラムの中にもこうしたところで、そういった人たちに差別を生まないような形でしっかりと多様性を受け入れるようなことについては、各学校で指導しているところでございます。
一方で、性教育につきましては、これはやはり東京都の性教育の手引というものに基づいて、これは学習指導要領に基づいているものですけれども、発達段階や、そういったものによってしっかりと教えていく、あるいは保護者の理解も得ていかなければいけないというところです。
具体的に申しますと、小学校４年生では体の発達とか発育、中学校１年生では生殖機能の成熟であるとか性情報への対処、行動の選択、それから中学校３年生では性感染症の予防というところがあります。
ＬＧＢＴに関して言えば、先ほど言ったようにＬＧＢＴというか性自認、性的指向のところについて以外にも、やはり人権、女性とか子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、こういったところの人権の課題というのを子供たちに広く学んでいただいて、差別を生まない社会をつくっていくというところで、発達段階に応じて指導していくものと考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。人権教育の中で多様性を認める教育、そして差別を生まない教育をしていくということで理解いたしました。
人権教育の中で、現時点でＬＧＢＴについて触れる可能性があるかどうか、お考えはあるかどうか、明確にお聞かせいただけたらと思います。
○小林指導室長
このＬＧＢＴという言葉について教育で行うということは、今取り扱うということはないんですけれども、先ほど申しましたとおり、性自認とか性的指向のことにつきましては、しっかりと教えていく必要があるかなというふうに思っているところです。
一般的には、ＬＧＢＴとかＬＧＢＴＱというような形で出ておりますけれども、そういったことを学校で今現在取り扱っているということではございません。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。性的指向や性自認についてはしっかり教育を行い、ＬＧＢＴＱについて、特に今のところ触れる感じではないということで理解いたしました。ありがとうございます。
私自身はＬＧＢＴＱについて決して否定しているものではなくて、多様性はしっかり認めるものだと認識しております。
しかしながら、学校の現場で教えるためには、教職員や関係者がしっかりとした共通認識を持ち、内容について議論を十分に深めてから行うべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、人権教育の中では、人は皆さん違っているのが当たり前であり、その違いを認め、誰に対してもお互いを思いやる心を育むことが大切であり、児童生徒たちが思春期をできるだけ安定的に過ごせるように配慮した教育が大切だと思っております。
性の多様性に視点を当て過ぎて、男性や女性の特性を軽視するような教育を行っては児童が混乱するばかりです。相手を思いやる気持ちを育むことが最も大切だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、制服について伺います。
来年開校の晴海西中学校は多様性に配慮した標準服となり、女子スラックスタイプを採用という記載はホームページから現在はないんですけれども、スカート、スラックスは選択自由と公開されています。そのように決定した経緯についてお聞かせください。
○小林指導室長
晴海西中学校の標準服についてでございます。
これにつきましては、先ほど答弁、少し申しましたけれども、性的指向、性自認ということもしっかりと認めていこうという社会の流れの中で、子供たちの標準服についても選択できる環境を整えているということでございます。
現在も実は簡単に、分かりやすく申しますと、女の子でいるんだけれども、スカートではなくてやはりスラックスがいいという子で、現実、中学校でスラックスを履いている女の子もいます。
こうした社会の流れも受けまして、また晴海西中学校・小学校は、オリンピック・パラリンピック選手村跡地ということで、そういった部分の多様性を受け入れていくというような、そういった機運もあると思いますので、そういった中で、標準服のほうについても子供たちの希望に応じて選択できるような環境を整えているというような状況でございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。性的指向、性自認をしっかりと認めるということで、選択できる環境を与えているということで理解いたしました。
また、ほかの学校につきましても、女子生徒がスラックスを希望すれば選択できるという状況になっているということで理解いたしました。
念のため確認させていただきますが、男子生徒はズボンのみの選択でしょうか。
また、お手洗いについてお伺いいたします。トイレは心の問題で、男子が女子、女子が男子トイレを利用したいということはありますでしょうか。また、男子、女子、どちらも利用できるトイレは本区におきまして設置されておりますでしょうか。
○小林指導室長
先ほどの男子の件ですけれども、実際に本区におきましても、男子生徒なんですけれども、スカートを履いているお子さんもいることは事実でございます。
こうしたことで逆のパターンもございますので、そういったところでいくと、しっかりとそういった中で、子供たちがやはり先ほど申しましたとおり、希望に応じて選択できるような形を取っているところでございます。
それから、現実、学校のトイレというところでいきますと、男子トイレ、女子トイレというふうになっておりますけれども、多目的トイレも設置されているところでございます。
やはりその子供たち一人一人のどうしていきたいかということにも沿いながら、例えば多目的トイレを使えるようにするとか、そういったところの配慮というのは十分必要かなというふうに思っております。
今後も、一人一人状況が違いますので、その悩みをしっかり受けて、それで対応できること、合理的配慮ができるところをしっかりとやっていくというスタンスでございます。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。男子がスカートを求めればスカートも許している状態であることを理解いたしました。
皆様のお声を伺いながら対応しているということで理解はいたしておりますが、トイレにつきましても、多目的トイレがあり、どちらも、女子も男子も利用できるという状況であることは理解いたしました。
例えば求めれば応じるということになってしまいますと、心の問題で男子が女子トイレに入りたい、女子が男子トイレに入りたいと求められれば応じる状況になってしまうので、その点はどう考えて、もしあった場合はどのように対応するおつもりなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○小林指導室長
もしそういった部分で男子が女子のトイレを使いたい、あるいは女子が男子のトイレを使いたいといった場合には、ある程度、当該の生徒としっかりと話をしながら決めていく必要があるかなと思っています。
何を伝えるかというと、例えばそういったこともほかの生徒にもちゃんと理解ができるように話をしていいかどうかというようなことで、その子が突然、そこを使えるというわけではなくて、まず周りの環境が大丈夫かどうかということもしっかりと土台をつくった上で対応していく必要があるかなと思っています。
まず、本人がどう求めるか、それに対して学校ができることは何か、あるいはほかの子供たち、児童生徒たちにそれを伝えて、そういったことでこういうことで使うよということで理解が得られれば、そういったことの対応はありかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。当該生徒としっかり話をして対応いただけるということで、また周りの皆様の御理解をいただいた上で、そのような対応もしていただけるので、ちょっと苦しんでいる方もそういう思いをする方もいらっしゃいますので、しっかり皆様を見ながらやっていただきたいと思います。
日本の環境、社会全体でもそのような問題が起きておりますので、しっかりした対応を皆様の声を聞きながらよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様が撮影した写真と思い出の品を公開した日本橋高島屋で８月に開催された「横田滋写真展～めぐみさん家族と過ごした13年」について伺います。
主催はあさがおの会ですが、中央区と東京都中央区教育委員会が後援となっておりました。御覧になりましたでしょうか。こちらについてお考えをお聞かせください。
また、本区の小中学校において、拉致被害者について授業等で触れたことがあるかどうか、お答えください。
○小林指導室長
こちらにつきましては、私は直接見てはいないところではございますけれども、実際にこの「めぐみちゃんと家族のメッセージ」という写真展があったというふうに聞いております。
これに関しては、先ほどちょっと御紹介をいたしました東京都人権教育プログラムの中にも、実は北朝鮮による拉致問題ということが１つの人権課題として挙がってございます。
こういったことということで、実際拉致された御家族のこととか、そういったことを道徳であったりとか、教科書に載っているのは、中学校の歴史の教科書の中に、そういった拉致被害者のことについて触れているところでございます。
各学校で、人権教育の中で北朝鮮の拉致被害者ということに特化してテーマとしてやっているわけではなくて、幅広く人権感覚を磨くというところのテーマの１つとして掲げております。
いずれにしても、子供たちに大事なことは、犯罪なんだということではなくて、歴史の観点からいきますと、こういったところでこういったことが過去にあったけれども、日本社会はこれに対してどういうふうに国際社会に訴えていくのかということが大事なのかなということが社会の目的でございます。
それと同時に、先ほど言いましたとおり、人権感覚が大事で、拉致された御家族であるとか御本人であるとか、そういったことにもしっかりと目を向けられる子供たちを育成しなければいけないというふうに考えているところです。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。中学校の歴史の教科書には掲載されているということで理解いたしましたし、人権教育の中でしっかり大事なことを教えるということで理解いたしました。
具体的に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの話は、授業中で触れたことがあるのかどうか確認させていただきたいと思います。
○小林指導室長
これに関しましては、実は各学校の判断になってございます。実は、めぐみさんのＤＶＤというものも各学校に配られておりまして、アニメの教材等もできているような状況でございます。
ただ一方で、人権教育の中ではこれを必ずやってくださいというものではなくて、各学校が全体の人権教育の計画を立てながら触れていくものというふうに認識しております。
したがいまして、こういったところを必ず取り扱ってくださいという形にはなってないんですけれども、各学校ではさっき言いましたとおり、東京都の人権教育プログラムにこういった人権課題の１つとして載っておりますので、各学校はそこを判断してそこを取り扱っていくということはありかなと思っております。
教育委員会としては、どこまで学校がやっているかというところについては把握していない状況でございます。
以上でございます。
○白須委員
御答弁ありがとうございました。学校判断で行っているということで理解いたしました。
また、横田めぐみさんの拉致のＤＶＤが各学校に置いてあるということで、ぜひ１回は児童生徒の皆さんに御覧いただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は写真展の初日に伺ったんです。未帰国の拉致被害者の親世代で御健在なのはお２人になってしまいました。皆さん、御両親様は大変高齢になってしまいまして。そのお２人の座談会、「娘に会いたい。」という座談会を拝聴いたしまして、会場は悲しみに包まれました。微力ながらできることをやっていきたいと私も考えております。
そこでお尋ねしたいんですが、学校で教職員の方がブルーリボンバッジ、北朝鮮による拉致被害者奪還の思いを込めたブルーリボンバッジがあるのですが、学校内でつけても何ら問題がないかどうかを確認させていただきたいと思います。
○小林指導室長
これに関しましては、教員の個人の判断にもよるかなというふうに思っております。これはつけては駄目だとか、つけなさいということではないかなというふうに思っております。
ただ一方で、教育の中では政治的なことであるとか、そういったことというのは扱わないことになっております。やはり教育というのは中立性がとても大事で、いろんな考え方があってというところであります。
ただ、教員の中で、こういったところで北朝鮮の拉致のことについて真剣に考えてブルーリボンをつけていきたいという話であれば、それは止めることでもないのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、そういう要望が出てきた場合には、個別に対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。ブルーリボンバッジに関しましては、教員の方、教職員の方々の個人判断ということで、止めることではないということで理解いたしました。
また、本当に大事なことは中立性を保つことが重要であること、私も理解しておりますので、その点考えながら、中立的な、よく私も中学校、高校の頃には政治的にゆがんだことを述べる先生がいるなと今思い返すとあるんですが、ぜひ中立的な立場で、本区の中学校におきましては授業を行っていただきたいと考えております。
また、ブルーリボンバッジですとか、バッジをつけることも１つの拉致被害者奪還の活動でもあると思いますので、議員の皆さんもつける方も増えておりますけれども、皆様、他人事ではなく、自分のこと、自分の子供が拉致されたらどのような思いになるかと考えて、ぜひ皆さん装着していただけたらと考えております。
次の質問に移ります。近年、教員の苛酷な労働環境、志願率の低下が大きな問題となっております。
本区におきましては、中央区立学校における働き方改革推進プランに基づき、全校全員においてレコーダー等による在校時間の把握、夜間休日留守番電話の活用、長期休業中に連続した一斉休暇を取得するなど、学校における働き方改革を推進していると存じております。
本区におきましては、教員の定数の不足がないか、もし教員ではなくてもできると思われることがありましたら、教員ではなくてもできるのに教員が行っているということがありましたら、お示しいただきたいと思っております。
○小林指導室長
先ほど委員御案内のとおり、これまでも教員の働き方改革というのは、本区ならではで独自で結構進めてまいりました。
その中で大事なことは、教員は子供と向き合う時間をつくっていく、あるいは教材とか授業の準備等、そういったところに時間を充てるということで、そこら辺のところをターゲットに働き方改革を推進してきたところでございます。
実際に、教員のほうは定数という、ある程度決まった人数で学校のほうを運営していかなきゃいけないところであったんですけれども、前回答弁したとおり、様々な区費の講師であるとかいったことも入れながら、学校業務支援員とか、学校業務支援というのは、つまり、教員が印刷とか、そういったものも頼めるようなスタッフなんかも配置しながら、実は教員がやらなくてもいい仕事というのをちゃんと絞って、そこについて人を手当てしているところでございます。
今現在、そういったところで、大分、教員のほうは子供と向き合う時間が創出できているのかなというところもありますけれども、まだまだ学校教育の中でやらなければいけないこともたくさんあるというところもありますので、今後も教員が何に困っているのかということに耳を傾けて、働き方改革を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。子供と向き合う時間をしっかりと確保するように改革を行っていらっしゃることを理解いたしました。また、学校業務支援員も置いていただいているということで理解いたしました。
また、先ほどの答弁で、教員がやりたいからやっているという心温まる話もいただきまして、時間だけ見たり、数字だけ見るだけではなくて、やりたくてやっている方もいて、余裕があってやっていらっしゃる方もいるので、その点、様々、しっかりとお声を聞いて実態を把握しながら、教員の働き方改革を実行していただきたいと思っております。
そして、部活動について、本区におきましては、教員の方がどのように関わっているのか、そして本区における部活動の地域移行について、現状をお知らせいただけたらと思っております。
○小林指導室長
本区ですけれども、先ほどの働き方改革にも絡めて、中学校の教員も部活動をやりたい教員もいれば、それを負担に感じている教員、これも人それぞれということになっております。
ただ、大事なことは、やはりそれを負担に感じている人に対しては手当てをしていくというところで、部活動の外部指導員というのを入れて、子供たちへの指導、これは体育系もそうですし文化系もそうなんですけれども、そういったことで部活動の充実を図っているところです。
一方で、部活動の地域移行に関しましては、国は令和５年、今年度から令和７年までを改革推進期間として定めております。しかしながら、部活動の地域移行というのが、地域のほうに土日を任せればいいかというと、実は中学生にとってみたら、本当にやりたい部活は何なのか、土日だけでチームが変わるのはどうなのかというような様々な課題がございます。
現在、区長部局とも連携しながら、実は部活動の地域移行に係る検討委員会を立ち上げておりまして、何が課題なのか、中学生にとってみたら何がベストなのかというところを視点に議論を進めているところです。
あくまで、教員の働き方改革だけで部活動の地域移行を考えてしまいますと、中学生にとってみたら、大切な中学校の期間、部活動があまり充実してなかったということになりますと、それもよくないことだというふうに思いますので、本区の現状を踏まえながら、しっかりと学校現場の意見も聞きながら区長部局と連携して、今後の部活動の地域移行の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございました。部活動に関しましても、先生はぜひやりたいという方とちょっと不得手な方もいらっしゃるので、その点、お声を聞いていただいて、子供たちが一番ベストな方法を模索していただけたらと思っております。
また、学校指導員の方も入れて充実していらっしゃることも確認いたしました。
また、地域移行に関しましては、国の意向も踏まえて、各地域によって状況が違いますので、本区の状況に合った地域移行というか部活動、そして現状を踏まえて検討委員会でしっかりと議論を深めていただけたらと考えております。
また、教員の志願者数が減っていて困る困ると報道されておりますけれども、本来、教員という仕事は魅力があってやりがいがある仕事だと思っておりますし、ぜひやりたいと思っている若者、大学生もたくさんいると考えております。
ぜひ、やりがいがある仕事、そしてすばらしい仕事であるということ、魅力的である職業であることを発信していただいて、業務負担の軽減、明確化が進めば、教員もよくなります。教員の志願者数も増えていきますし、子供たちにとってもよい環境がつくられると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、チャットＧＰＴについて伺います。本区の小中学生の利用状況をお聞かせいただけたらと思っております。
○小林指導室長
ただいまの質問にありましたチャットＧＰＴ、いわゆる生成ＡＩの活用についてでございます。
これに関しては、実は学校現場だけではなくて、社会全体でどうやって活用していくかという今議論になっていると思うんですけれども、実際にこのチャットＧＰＴ、生成ＡＩについて、夏前に学校に１つのガイドラインを出しまして、こういったことで注意する留意点のようなものを出させてもらいました。
今後は、こういった生成ＡＩというのは多分活用していくんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、子供たちにはデジタルシチズンシップ教育を用いながら、どうやって使っていくのか、どうやっていったら生成ＡＩを有効活用できるのかというのを自分で考えて判断できるような資質・能力も育てていかなきゃいけないというふうに思っております。
今後、社会の情勢等も踏まえながら、国や都のほうも方針を出していくと思います。中央区におきましても、この生成ＡＩの活用についてしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。生成ＡＩ、大変便利で面白いツールだと私自身も思っております。また、作文などを書いたりしても大変便利で役に立つものですが、まさに子供たちが自分で判断してどのように使うか、有効に使うか、後れを取ってもいけませんし、有効な使い方を教えていただいてしっかりとお導きいただけたらと考えております。
変化の激しい時代になってきておりますが、教育の原点は家庭であることは変わらないと思います。家庭と学校、地域社会が連携して、子供たちが健やかに成長していきますような取組をどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず京橋図書館、本の森ちゅうおうについて伺いたいと思います。
資料を頂いておりまして、資料の294ですけれども、各区立図書館別指定管理料の内訳ということで３年間のところ、５年度は予算額ですが、頂戴をいたしました。
京橋図書館、上に書いていただいていますけれども、ほかに先行して始まった日本橋、月島と比べては、規模の大きさもありまして、３倍近い決算値ということで記載いただいてございます。
その中で、改めてこうした大きな施設を指定管理として図書館を任せるといったことでの成果といいますか、４年度での受け止めというところ、その中においては、費用面のところをぜひ伺いたいと思っております。コストパフォーマンスというと言い方は適さないかもしれませんけれども、そうした面も含めて御所感をいただければと思っております。
そして、ちょっと確認も含めてなんですが、その際に、施設管理費のところになるかと思うんですが、本の森ちゅうおうは12月に開館したということで、４年度中でいくと４か月ぐらいの運営状況かと思っております。
それに比べまして、予算のところで見ますと、施設管理費は倍となっているので大体年間相当になっているのかなという印象ではあるんですが、人件費のところがそんなに差がないというところもありまして、対象期間にしては結構かかっているのかなという印象もあるんですが、そうした点も含めて、費用面のところで御所感をいただければと思っております。お願いいたします。
○植木図書文化財課長
京橋図書館の指定管理料に関する部分です。
まず、４年度決算、資料のとおりではあるところですけれども、まず人件費につきましては、当然ながら、４月当初から、途中、移設に係る休館等もございますけれども、当然、人件費としてはかかっているところですので、おおむね５年度予算も含めまして同額となっているところであります。
ただ、内訳部分につきましては、やはり施設展開としまして若干新しい施設、本の森ちゅうおうのほうが大分大きな施設、階数、建物としての階高もちょっと多いものですから、やはりその部分で以前の京橋図書館よりは増やしているというような内訳になっております。
それから、施設管理費部分につきましても同様の部分がございまして、やはり以前の京橋図書館につきましては、こちらの本庁舎の下にあった、同じ本庁舎内であった関係で、指定管理料として載せる部分があまりなかったんですけれども、新しい施設になりまして、そういった管理費部分につきましても、建物管理として改めての計上というか指定管理料に入っている部分がございますので、そういったところが増額の要因となっております。
それから、指定管理料全体に関する考え方ですけれども、事業展開としましてですが、やはり指定管理として図書館の運営を開始しまして、そこの中で大分イベントを含めていろんな展開、これ、１つに指定管理者が当然いろいろ頑張ってやっていただいている部分もあるんですけれども、それ以外についてもいろんな展開を図っているところでございますので、こういった積極的な部分が予算のほうにも反映されているものと理解しております。
私からは以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。イベントの件も触れていただきましてありがとうございます。
ほかの２館と比較しますと、やはりこの部分で特色を出していくというところと、従前、御答弁ありましたけれども、新しい施設を造ったというところへの売り込みとしてお金をかけていくというところは十分に理解するところでございますので、ぜひその活用、イベントの金額のところに現れていると思いますが、そうしたところを通してやっていただければと思っております。
その上で、４年度中に行ったイベント等の内容について、主なところで結構ですので、どういったものをやって、どのような反響があったかとか、そういったところについてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○植木図書文化財課長
令和４年度、イベントの内容等についてですけれども、１つ従前と比べて大きな対応といたしましては、プラネタリウム関係、以前の天文館時代にプラネタリウムがあったんですけれども、そちらで天文系のイベントにつきまして、改めて本の森ちゅうおうのほうで行っております。
こういったものについてが基本的には純増というか、新しい事業展開としてイベントとしてのっている部分が大きいものと理解しております。
また、イベント運営経費につきましては、開館当初に開館記念というのが言い方として正しいのか分からないんですけれども、当初にかなりオープニングイベント的なものにも力を入れておりましたので、そういったものが追加されているといったような状況でございます。
以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。プラネタリウム、ほかの御答弁でも話に出ておりましたけれども、東京はなかなかそうした環境を見ることも難しいというところもございますので、ぜひ広げていっていただければと思います。
続きまして給食費の件ですね。こちらもさっきの質疑でありましたけれども、重ならない範囲で伺わせてください。
決算書のところで記載いただいておりまして、小学校給食ですと5.5億円ぐらい、中学校給食で1.2億円ほか給付等があって、それぞれ合計で7,000万円ぐらいかかっているというところでございますけれども、気になっているのはやはり物価高騰の影響というか、現実として十分な栄養が取れるようにということで評価シートにも書いていただいておりますけれども、どうしてもお金がかかってくるものと思っております。今後さらに広がっていくんじゃないかと思っておりますが、４年度の結果を受けてそうした面についてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○鷲頭学務課長
物価高騰下におけます給食の対応でございますけれども、当然ながら、こうした影響というのは既に令和４年度以前から出ていたところでございまして、既に継続的に運送費ですとか人件費の上昇という部分を含めまして、もろもろ食材価格の上昇が続いてきたところでございます。
それがありましたので、令和３年度から４年度になるタイミングで、私どもウクライナ関係の前の段階で既に給食費の引上げというのを決定しておりました。
引き上げるに当たりまして、令和４年度は引上げ額の半額、また令和５年度も同様に半額を当初は支援していこうという考え方でおりましたけれども、それを新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用しまして、令和４年度については引上げ額の全額を補助する形に変更したところでございます。
こういった引上げの対応によりまして、学校給食における物価高騰の影響というのは一定程度、落ち着きを見せていたところでございますが、令和５年度に入りましてからもさらに引き続きこうした上昇傾向が続いているというのが事実でございまして、実際に申し上げますと、学校の牛乳の価格が当初示されていたよりも倍以上の価格で引上げがあったというところでございます。
こうした部分の対応、現在無償化しているということもありますので、区の中での予算調整等を含めて対応しているところでございますが、来年度予算の要求に当たりましても、こういった上昇などを見極めながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。まさに懸念していた状況かなと思っておりまして、直近の様々なインボイス制度ですとか、来年度は2024年問題とか、いろいろありますけれども、そうしたところを踏まえるとさらに上がっていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、ぜひ逆に十分な予算をかけるということで御対応いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
若干時間を超過しますが、引き続き質問させてください。スポーツ費についてでございます。
行政評価の292、293ページに記載いただいております。予算のところで学校の温水プールの開放というところで展開されていたというふうに聞いております。額としてはそこまで大きなものではなかったですけれども、区民の方にもどんどん広げていくというところで、有効活用ということと理解しておりますが、その点につきまして、４年度において実行してみた結果のところをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○木村委員長
温水プールの開放については教育関係ではないと思いますので、質問の仕方を変えていただいてよろしいでしょうか。
○黒原委員
すみません、款を間違えていたかもしれません。大変失礼いたしました。
では、昨日の御答弁の中で気になった点がありましたので、ぜひ伺いたいんですけれども、お話の中で、子供たちのマスクの着用について触れている部分がございまして、すごく気になったのが中学生で６割ぐらいマスクしているというようなことをおっしゃっていたかと思います。
４年度、まだコロナ禍が明けつつあったとはいえ、なかなか皆さんの意識が変わりにくい状況、そして今年度に向けて大分変わってきたかなと思うんですけれども、私としては、大人が大分外してきた環境の中で、子供たちはそこがなかなか変わっていかない、やはり心の問題というか、ケアのところが必要なのではないかというふうに感じておりました。
まちに立つこともありますけれども、そうした機会でも、大人よりは子供がしている率のほうが高い印象を受けておりましたので、そうしたところが少し見えたのかなというふうに感じております。
そういった点につきまして、どういったケアをこの４年度の中でされてきたのかですとか、現状大分また暑くなったりして変わってきたかと思いますが、そのあたりのところをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○小林指導室長
マスクの着用ですけれども、特に昨日、小学校高学年から中学校にかけて60％ぐらいの子がまだしているというところです。
これに関しましては、実は個人のところでも大分考え方が違いまして、暑いから外していくという子もいれば、やはり今インフルエンザ等もまた蔓延してきて、やっぱり体を守りたいということでマスクを着用するというところです。
マスクの着用については、学校現場では個人の判断に委ねるという形になっておるところです。
一方で、熱中症事故等の防止の関係から、体育の授業等においては必ず外すように指導しているところでございますので、引き続き子供の状況も把握しながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。スポーツ関連で、その流れで聞こうかなと思ったんですけど、勘違いということで失礼いたしました。
個人の自由だと思いますし、強制するものでもないと理解をしておりますけれども、一方で、ちょっと言い方は悪いですけれども、ある種、教育という、社会の要請みたいなところで子供たちにお願いしてきたという要素もある中で、それがまた切り替わったときにその変化に対応し切れないということがあるのかなと私は思っております。
ぜひそうした点、改めて今後も引き続き、今、状況、またいろいろ言われているところもありますけれども、見ていただければというふうに思っております。
長くなりましたが、以上で質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○川畑委員
中央区議会れいわ新選組の川畑善智でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
私からは本日、特別支援学級への区の支援体制と学校の断熱について、そして全国で30万人となった不登校の問題についてお聞きしたいと思います。
まずは、資料295でお示しいただきました支援学級における介護職員とアシスタントの学校ごとの配置状況を御提示いただきました。ありがとうございます。
まず、前提としまして、区内の特別支援学級に、どういった生徒さんが通われていらっしゃるかというところを少し障害種別といいますか、あと人数とか、お示しいただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○熊木教育センター所長
まず、区内の特別支援学級について説明させていただきます。
区内には、特別支援学級、小学校に２校、中学校に１校、全て知的な遅れがあるお子さん向けの知的固定学級でございます。現在ここに書かれている支援学級にいる介護職員につきましては、それらの子供たちを教員配置プラスで配置をさせていただいて、手厚く子供たちの支援を行っているところでございます。
現在小学校の特別支援学級は、明石小学校が23人、月島第二小学校が27人、銀座中学校が23人子供たちが在籍している状況でございます。
以上でございます。
○川畑委員
大変御丁寧にありがとうございます。現在、明石小学校、令和４年度で３名、月島第二小学校で３名、銀座中学校で３名の補助職員、介護職員兼のアシスタントがついて学級運営がされているということでございますね。ありがとうございます。
私も前職といいますか、重度の障害を持った方の車椅子を造る仕事をずっと続けておりましたので、親御さんからいろいろ御相談を受けることがとても多くて、うちの子供、今度就学年齢になるんだけれども、どうしても友達が多い地元の学校に通いたいんだけれども、どうなんだろうという御相談をいただくことが結構多いんですね。
そのときに、地元の教育委員会とも御相談されたらいかがですかというお話をするんですけれども、そういったときの中央区の教育委員会として御相談を受けたとき、例えばなんですけれども、医療的ケアが必要なお子さんですとか、重度の身体障害のお子さんですとかが地元の学校に通いたいという御要望があったときの応対といいますか、方針といいますか、そのあたりを少しお示しいただければと思います。
○熊木教育センター所長
御質問の件でございますが、まず本区におきましては就学相談を通しまして、幼稚園の年長の年代のお子さんに対して、将来の児童となるお子さんのライフステージを見通し、障害の種類や程度、発達の状態、本人や保護者の教育的ニーズと必要な教育内容、方法等を総合的に判断して適切な就学先を提案させていただいております。
先ほど委員のほうから医療的ケアにつきまして話がありましたが、医療的ケア児という言葉は、障害がないお子さんもいらっしゃれば、重症心身障害児まで幅広い意味が含まれておりますので、こちらでは、まず医療的ケアが必要かという視点とともに、就学相談においてお子様一人一人の状況をしっかり把握し、お子さんが成長する学びの場として適切な就学先につなげることが大切であると考えているところでございます。
当然ではございますが、通常の学級が適切で、障害がない医療的ケアのお子さんもいらっしゃいますので、もしもそういったお子さんが入学されたときには、看護師の配置等を行い、医療的ケアを行って、そのお子さんが通常の学級の中で伸び伸び過ごせるように支援をしているところでございます。
以上でございます。
○川畑委員
丁寧なお答えありがとうございます。とても安心をいたしました。
医療的ケア、様々な障害があるお子さん等々も、今医療技術の発達もありまして通園・通学できることが増えておりますので、そういった方に個々に対応した区としての教育の提供をするというお話が今ありましたので、非常に安心してお聞きすることができました。
ただ、中には重度の障害がある方でも、地元の学校にどうしても通いたいという御要望というか、そういったお話もるるお聞きすることもあるんです。支援学校に、最近、希望者も多くなっているのは事実なんですけれども、やはり地元の学校にうちの子を通わせたいなという親御さんの気持ち、これはバスで、支援学校ですとこちらですと墨東特別支援学校のほうとかになりますけれども、距離もありますし、時間的にもかかるということで非常に心配な親御さんもいらっしゃると思いますので、もしそういった場合で仮定の話なんですけれども、どうしても地元の学級に通いたいという御要望が来たときの対応というのは、区としては何か方針とか決められていらっしゃいますでしょうか。
○熊木教育センター所長
実際のところは、保護者の考え方、また子供の状態に合わせて、こちらのほうからは適切な学校を提案させていただいておりますが、合意形成を図っていく中で様々な御意見をいただき、保護者の中には、こちらの提案している学校とは違ったところを選ばれる方も一定数いらっしゃるのは事実でございます。
ただ、こちらとしましては、それぞれのお子さんが授業内容が分かって、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけているかどうかという視点を大事にしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。区の方針というのは大変よく理解いたしました。
親御さんの気持ちも、私も御相談を受けたりする立ち位置としては非常によく分かりまして、ただ、実際に普通学級に行かれたお子さんとかも何人も知っているんですけれども、様々なサポートが必要で、今はそういうこと、介護アシスタントさんとかいろいろな要員が配置されますので、そうではないんですけど、一昔前には毎日親御さんが学校に行かなければいけないとか、そういったいろんな要望、制約があって、なかなか大変な環境で努力しながら行っていらっしゃる方というのもお見受けしていて、障害とかあと病気とかというのは、これは誰がいつどこでなるか全く分からないものですから、たまたま障害があって生まれたとか、けがをして障害があったりという状況なものですから、これはやはり人ごとではなくて自分事として考えていただいて、今区のほうとしても、これからのライフステージに最善な方法のアドバイスをしていくというお考えで本当にいいと思いますので、ぜひともその方針でやっていただければと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
学校の断熱のことなんですけれども、今全国で少し学校の断熱のことが取り沙汰されております。といいますのも、地球温暖化と、夏は暑くて冬が寒いという極端な気候になっておりますので、昔は学校というと、比較的分厚いコンクリートで安定した温度で過ごせたんですけれども、今はそうではない状況になっているのではないかということで、少しお尋ねしますが、中央区の設置しております学校で断熱工事とかが進んでいる学校というのは何校ぐらいあるんでしょうか。お示しいただければと思います。
○岡地学校施設課長
学校施設における断熱の状況でございますけれども、新たに改修等で断熱工事を行っているというケースは行っていないような状況ではございますけれども、大体平成20年以降頃の学校に関しては、ガラスの部分、サッシやあと外壁の部分というところで断熱性能を高めて、またその中で空調負荷の低減というのも図っているようなところになっておりまして、現状、学校内で新たに工事をしてというところまで今は考えてないところではございますけれども、そういった状況を踏まえまして、新設学校につきましてはＺＥＢ化というものもございますので、そういった中で、採用するかどうかも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○川畑委員
御丁寧な答弁ありがとうございます。資料のほう、296と297、お示しいただきまして、電気代、区立学校の施設で支出している月別電気代、過去２年分ということで資料のほうもお示しいただきました。
電気代が高騰しておりまして、特に学校のような大規模施設になりますと、その電気代だけでも大変な金額になっていると思うんですね。
昨年の９月から城東小学校が開校いたしましたので、それが加わっていますけれども、それにつけても、今年に入ってからの電気代の上がり方といったら本当にすごい金額になっておりまして、合計金額でも2021年度が２億4,451万7,784円、令和４年度、2022年度が３億8,695万7,052円ということで、ほぼ1.5倍ぐらいの上昇ということになっております。
私のプライベートの話を申させていただきますと、我が家でも８月の電気代がいよいよ２万円を超えておりまして、昨年１万3,000円だったものですから7,000円上がっておると。クーラーとか切り忘れたときにはかみさんからえらい怒られて、お叱りを受けてなかなか厳しい状況なんですけれども、そのぐらい電気代が非常に高くなっている。
そういった中で、もし可能であれば、今後、中長期の取組として学校の断熱化工事を行うというのも１つ電気代を下げていく方法としては非常に有効だということで、東京大学の前准教授、大学院の先生の講演を、私聞きまして、前回も少し御紹介しましたけれども、お話ししておりまして、大体２度から３度ぐらい室内の温度を安定化させる。冬は暖かくて夏は涼しいという効果があると。
クーラーの効きが全く違うという資料が出ておりましたので、またぜひともそういった断熱効果を取り入れていく、資料、コピーしたものがあるんですけれども、ちょっと読ませていただきますと、猛暑の教室を冷やせ、子供たちが手がける小学校の断熱改修という、学校ぐるみで取り組んでいる学校もございまして、これが神奈川県藤沢市にある小糸小学校というところなんですけれども、こちらの小学校では、地域の工務店さん、それから学校の先生と生徒たちが一緒になって、天井のビスを外して、天井の中が、基本的に学校の場合、空洞になって配管だけが通っているんですけど、そこに断熱材を入れていくだけなんですね。
その作業を入れるのを子供たちにも手伝ってもらいながらやってもらうと。そうすると、隣の教室は入ってない教室で、ここの教室は断熱材を入れた教室、気温がどのぐらい違うかというのを体験して理解できると。体験授業にもなるというような形で、ＳＤＧｓの取組にもなりますし、御参考にしていただければと思っております。
学校の断熱に関してどうでしょうかね。すぐにお答えは出ないと思うんですけれども、中長期の取組として、区として今後検討の余地があるかどうか、お聞かせいただければと思います。
○岡地学校施設課長
委員ただいま御紹介いただいたとおり、室内環境を安定させるという側面で、断熱というのは１つ効果のあるものだというふうに認識はしております。
ただ、本区における教室環境ですか、そういった部分に関しましては、原則として全館空調という形で、機械換気によって安定的な室内環境というのを一定程度保っているような状況となっております。
例えば、換気扇に当たっても全熱交換器という形を採用させていただいて、中で、例えば夏場で言えば、冷たい空気をそのまま出すのではなく、入ってくる空気に冷気の温度を移して、外の温かい空気を冷めてから室内に入れるなどというような設備もしておりまして、委員御紹介いただいている断熱化というのも非常に大切なんですけれども、そういった設備も含めて、今後の改修の中で効果的なのかどうか検討しながら、改修内容についても検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○川畑委員
丁寧な御答弁ありがとうございます。
資料297の佃中学校の普通教室における温度測定の比較表がございますので、またこちらも御参考にいただいて、例えば７月で比べてみますと、やはり５階１Ａ教室辺りは23.7度が令和４年では26度という状況になっておりまして、実際体感するぐらいの温度は上がってきているんだなというのは本当に思いますので、窓、今高機能ガラスとかもございますので、そういったところも含めて、子供たちの学習環境を整えるということは大人の責任だと思いますので、しっかり取組のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。前委員、昨日来取り上げられておりますけれども、不登校の問題で、私、ちょっと別の観点から不登校の問題について少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、実は不登校の子供たちの中にヤングケアラーの子供たちも含まれている可能性があるということで今指摘をされておりまして、実は隣の港区で2022年に調査が行われまして、区内で40名ほどのヤングケアラーがいたという調査結果が出て、それに対して区としては、カウンセラーの配置とあと食事、弁当の支給を行うという、区として取組を始めたというふうに新聞報道で載っておりました。
中央区としてはどうでしょうか。不登校がこれだけ増えている中で、家族のケア、障害を持つきょうだい、あと親御さん、それからおじいさん、おばあさんのケアのために、自分の学校になかなか行けないという状況になっている子供たちがいらっしゃる。それはそうですよね。核家族化しておりますから、誰も見る人がいない。日中病院に連れていかなければいけないんだけれども、子供が学校を休んで一緒に行くしかないという状況、そのような状況がもしある家庭があるとしたら、区としても何らかのサポートが必要な状況だと思いますので、今のお話を聞いた上で御所感をいただければと思います。
○熊木教育センター所長
ヤングケアラーについての御質問をいただきました。
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合で、本来であれば、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などのサポートを行っている18歳未満の子供のことであると捉えております。
学校においては、このようなお子さんがいないかアンテナを高くし、見つけた場合には適切な関係機関につないでいく必要がございます。
昨年度調査した結果、ヤングケアラーに当たるお子さんはいらっしゃらないというふうに認識しております。
以上でございます。
○川畑委員
ありがとうございます。本区でもそのような取組を始めているということで、しっかりアンテナを伸ばしていただいているということで安心いたしました。
引き続き、こういったケアの問題、特に核家族化が進んでおりますので、御両親のうちどちらかが倒れてしまったりとか、そういったことも十分あり得るケースで、片方の親御さんは、治療費と生活費のために一生懸命働かなければいけない、このような状況になっているお子さん、もしいらっしゃるようでしたら、早めに拾ってしっかりとケアをしていく、そういった取組をしていただければと思います。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
○海老原委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者 （説明）
○木村委員長
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、私から質問させていただきます。特に基金を中心にお話を進めさせていただければと存じます。
これまで本区の財政運営におきましては、やはり基金の役割は非常に大きかったと考えております。
毎回、歳入でお話しさせていただいておりますけれども、やはり投資的経費が大きくボリューム感がある中で、この基金の積立てをしっかり行って、また機動的に活用して区債とのバランスも取りながら行ってきたと認識しております。
そこで、令和４年度の基金、また区債のバランスも少し加味しながら御答弁いただければと思うんですが、この基金についてどのように積立てを行ったり、今後の将来に向けて対応されてきたのか、御見解をお願いします。
あわせて、令和４年度、今年度が実際コロナ禍の１つの区切りだったと思いますが、主に令和４年度までがコロナ禍が続いていた中心であったと思います。コロナ禍において基金の役割というのはどのような重要度であったのか、その点の御見解もいただければと思います。よろしくお願いします。
○野末財政課長
令和４年度における基金と区債の見解と、あとコロナ禍での基金の役割についてでございます。
まず１点目の基金と区債、ここについては、今回、歳入、人口増に伴う納税義務者数の増や、あと所得環境の改善に伴う納税義務者１人当たりの納税金額が増になったこと、また企業収益が改善したということで、調整税の動きも堅調になったということで、特別区税や特別区財調交付金というものが増になったことに伴いまして、一定程度剰余金が発生いたしまして、こちらの基金について当初よりも積立てを行うことができたというところです。
それで、令和３年度末の現在高、主要３基金で比べますと、令和４年度末に比べて残高が主要３基金だけでも62億円ほどの増、率にして10.6％の増になったところでございます。
あと、区債については、今新設の晴海西小中学校、あと晴海特別出張所等複合施設といった起債の新規発行ということも伴いまして、そういった償還経費が今後増えていくという見通しを立てているところでございます。
あと、コロナ禍の基金の役割ですけれども、やはりコロナ禍といったところで企業収益とか所得環境というところが悪化したと。最終的には、想定よりは事なきを得たというところもあるんですけれども、コロナ禍とかいう緊急事態になれば、歳入というのがなかなか厳しい状況になると。そういうときこそ、やはり財政出動というものが大きくなるという傾向がございます。
そういう課題に対して機動的に対応するために、やはり財調基金というものが必要になってくるというふうに改めて感じたというところでございます。
将来に向けた対応ですけれども、今回、新規施設を建てたとか人口増に伴って学校や区民施設というところを建てたという、整備したということに伴いまして、区債を発行した償還経費というものが今後増えていくということになってきますので、そこにはしっかり対応していかなければいけない。
あわせて、歳入の確保とＩＣＴなどを活用した歳出の純増というものを抑制していきながら、剰余金というものを確保していくというところが肝要なのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。おっしゃられますとおり、本当に区民生活をしっかり守っていくために積極的に出していかなければならない場面、あるいは将来のことを考えてしっかり貯蓄していかなければならない。区債も活用しながら、バランスを取りながら運営していくという、本当に御担当としては大変な仕事の１つだというふうに感じております。
そこで、財政白書を拝見したら、今後の財政運営のところで、105ページの（４）の基金・特別区債の見通しの下段のほうに、したがってという段落がついているんですけれども、この中に基金の計画的な積立ては引き続きと書いてあるんですが、この計画的というのはどういった点を指しているのか、教えていただければと思います。
○野末財政課長
今後の基金の見通しでございます。
やはり今後、資金需要というのは、学校とあと公共施設といったところが中心になってくるのかなというところで考えております。そのため、教育施設整備基金、あと施設整備基金、そういったところを重点的に剰余金をあてがっていく必要があるのかなと。
当然、財調基金についても、やはり２分の１を下回らない額を積み立てるというルールがございますので、それも踏まえましてしっかり積立てを行っていくという内容でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当にしっかり区民生活を守るという点では大事な今の計画的なお話だと思います。
今回、コロナ禍をこうして経験したわけであります。先ほど想定外のお話があって、機動的に取り組むためには基金の役割は大切であったという御答弁をいただきました。
以前にもこの３款の質問で触れさせていただいたのは、首都直下地震などの懸念だと考えます。今国が出している想定でいきますと、経済的な被害想定が約95兆円と言われておりまして、その95兆円の中で建物などが壊れる直接的な被害だけでも47兆円、さらに、これは報道であったんですけれども、土木学会が行った想定では最悪の場合、被害額が地震から20年間で約730兆円にも上るとありました。
いろんな考え方があるので難しいんですが、私たちの使命はまず区民の皆さんを守っていくということが第一なんですけれども、一方で、都心区のまさにど真ん中にあるがゆえに、社会的な影響も大きいと思います。したがって、いざというときに対応できるためには、やはり基金というのは大事だなと思います。
改めてこの首都直下地震を考えたときに、何かあるときの点のような地震が来るのかと思うんですけれども、改めていろいろ資料を見ますと、ちょうど関東大震災100年前のときのちょうど前年、またその前は震度７クラスの大きな地震が続いていたんですね。その中で関東大震災があったと。
そう考えますと、首都直下地震、何か１点だけをイメージしてしまうんですが、しかしその前には大きな地震が続いているという、まさに想定外がどう訪れるか分からないという背景があるかと思います。
したがって、財政調整基金が１つの基金になっていくんだとは思いますけれども、やはり今回コロナ禍を経験した上で、この想定外に対して、もちろん水害もあるかもしれませんし、こういうコロナのような何か感染症もあるかもしれません。そうした対応がしっかりできるような視点を持った上での基金の積立てという観点で取り組んでいくことが大事だなと思うんですけれども、最後に御見解をいただければありがたいと思います。
○浅沼企画部長
今基金、積立てと活用というところで、コロナ禍も踏まえたところで御答弁をさせていただいたところでございますけれども、今回、コロナは想定外というところで、それへの対応として財調基金を中心に活用させていただいて、区民の皆さんの生活、それから事業者の皆さんの事業継続といったものを支えてきたところでございます。
これはやはり財調基金をそれまで積み立てていて、何らかのときにはきちんと出動できるように積立てをしてきた、財政の安定的な運営をしてきたところで活用できたのかなと思ってございます。
今、委員御質問の大地震ですとかいったものにつきましては、幾ら財調があるのかという、当然想定できませんし、本区だけの基金ですとか財政出動で、災害が起きたときの対応ができると思っておりません。当然、国や東京都も含めたところできちんと対応してもらわないことには、都心としての機能ですとか生活というのが保てないのかなと思っております。
そうは申しましても、区としてきちんと身近な基礎自治体として区民の皆さんの生活を守っていくというのは当然必要なことでございますので、それに向けましては、財調基金、それから施設整備基金等をきちんと積み立てていくというのは必要でございます。
幾らというのはなかなか難しいところでございますけれども、毎年毎年の財政運営の中で、きちんと出す、必要なものは歳出をして、できるだけ歳入を増やして、その余剰分はきちんと基金のほうへ積み立てていく、堅実な財政運営をしていくことが重要かと思ってございます。
○田中（広）委員
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
よろしくお願いいたします。前委員の質問と大分重複しているかと思いますので、重ならない範囲で伺えればと思います。
私は、審査意見書のほうで大分見させていただいておりまして、ページの47に諸支出金ということで、先ほどから話題に上がっております基金積立て等の状況というところを表にしていただいております。
トータルでいきますと、令和３年度末から718億円というところから、４年度末で737億円というところに積み上がったというお話。そして、御回答にもあったように、施設整備基金ですとか教育施設整備基金ですとか、そういったところにきちんと積み上がりがあるのかなというところが見てとれたと感じております。
そういった意味で、主要３基金ということで表の上のほうに、589億円から651億円というところで20億円弱ぐらいの増え方がしているかと思うんですが、先ほど防災等の非常に危機状況では想定は難しいというところがございましたけれども、この令和５年度、６年度と続いていくまちづくりの中では、ある程度そうした見込みも持って、もちろん歳入がどれぐらいできるかというのはその時によると思いますが、そうした意味でのある程度目標感というか、そうしたところもあったのではないかと思っておりますが、そうしたことと関連しまして、この主要３基金のところの増え方、積み上げ方について、重複しない範囲で結構ですので、御見解をいただければと思います。お願いいたします。
○野末財政課長
今後のまちづくりも含めた需要に対する基金の備え方というところでございます。
こちらの積立ての原資となる部分については、やはり剰余金というところが一番大きいところでございます。あと、ほかにも財調の立替え分というところがございまして、都市計画交付金で地方債発行分の負担部分については、都区財調のほうで４年間にわたって措置されるというところで、一応年度間の調整という形でこちらの基金を活用しているというところでもございます。
やはりどのぐらいというところ、見通しというのはあるんですけれども、まちづくりに関しましては、今回、令和２年度、首都高速道路地下化というところも個別の特定目的基金というものを設置しながら、やはり役割分担も新たにつけながら行っているというところでございます。
この主要３基金につきましては、やはり今後、日本橋中学校の改築とか、あと晴海西小学校の第二校舎という需要もございますので、やはり教育施設整備基金、あと施設整備基金というところを手厚く積み立てていく必要があるのかなというふうに考えております。
やはり、そういった需要に対応するのは、何も基金だけではなくて、校舎の整備とか、そういう公共施設の整備につきましては区債を発行するという手法もございます。
区債を発行する理由といたしましては、当然、財政負担の平準化ということもありますし、１回施設を造るとやはり50年、70年使いますので、今の納税者だけじゃなくて、将来の納税義務者に対しても公平に負担をしてもらうという視点で、やはり基金だけではなくて、区債の発行もうまくバランスを取りながら、なるべく基金が目減りしないような形で、うまく区債の発行も絡めながら進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。正直まだまだ私、勉強不足のところが大分ございまして、今御答弁で勉強になったところがございましたので、引き続き見ていきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○海老原委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時に委員会を再開しますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時44分 休憩）
（午後３時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。
○山﨑会計管理者 （説明）
○木村委員長
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、３特別会計について質問します。15分以内に終わらせたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いします。
最初に、国民健康保険の関係です。資料を頂いております。資料299で、国民健康保険料滞納世帯数と割合、資格証明書・短期証の発行状況ということで、令和４年度、2022年度は滞納世帯が3,734世帯、13.8％という数字が出ております。
この数字なんですけれども、今年の３月の同じ形の資料を見ますと、これは途中の数字なんですけれども、2023年１月、令和４年度、2022年度の途中、今年の１月末の数字ということで、その数字でいうと滞納世帯が5,568世帯になっていました。19.97％だったんですけれども、これが年度末で最終的に締めたところでは3,734世帯となっていますが、この数字の理由というんですか、説明をお願いしたいと思います。
２点目は、後期高齢者医療の関係ですけれども、この決算年度、令和４年度から単身世帯で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の高齢者が、これまで１割負担だったのが２割負担になると、そういう制度の改正、私は改悪だと思っているんですけれども、がありました。
それで、中央区では、１割負担から２割負担になった人がどのくらいいるのか。何人か、割合としてはどのくらいか。大体国の試算では20％ぐらいが対象になるという数字が出ていましたけれども、中央区ではどういう状態なのかということをお伺いしたいと思います。
３点目に、マイナ保険証に関連してなんですけれども、今、国民健康保険証、あと後期高齢者医療の保険証もそうだと思うんですけれども、マイナ保険証に登録している人が以前の委員会での質問だと３割ぐらいという話だったんですけれども、実際、今、国民健康保険のマイナ登録が何人でどのくらいなのか、後期高齢者についても何人でどのくらいなのかという現状について、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井山保険年金課長
３点の質問にお答えいたします。
まず、滞納世帯についてでございます。滞納世帯が、予算特別委員会のときの数字から減っているというところなんですけれども、これは、こちらで取り組んでいる収納率向上に向けての様々な取組の結果というふうに捉えております。
具体的には、今までもいろいろな、電話での催告でしたりとか、滞納している方々への様々な取組をやってきたところなんですけれども、令和４年度に関しましては、新たに支払い方法の多様化ということで、キャッシュレス決済の導入ですとか、あとは延滞金の導入などの取組を新たに行ってまいりました。
延滞金についても、ただ取るというところではなくて、延滞金を導入したことによって、支払おうという人がある程度はいたのかなというふうに感じております。
また、資格書、短期証につきましても、いきなり送るのではなくて、事前にお知らせの通知なども送りまして、その際に滞納者の方と接触を図るなどして支払っていただいたという実績もございますので、そのあたりの取組かなというふうに感じております。
続きまして、後期高齢者の負担割合についてでございます。昨年の秋に、１割の人が一部２割になったというところでございます。昨年10月１日から２割負担の方が増えたというところで、その時点、１割負担の方が２割負担になったときの人数が、被保険者数全体が１万3,000人程度いらっしゃいまして、２割負担が2,700人程度ということで、およそ20％、国が示している割合とほぼ同じというふうなところでございます。
それから、マイナ保険証に関してでございます。登録している人なんですけれども、３か月に１回、国の関係のほうから人数が知らされるんですけれども、委員おっしゃるとおり、国保、後期それぞれともに、全体の被保険者数の３割程度でございます。実際の数なんですけれども、登録者数は、国保に関しては、被保険者数が大体２万7,000人、２万8,000人弱いるところで、登録者数が１万人ちょっとというところで、大体37％、あと後期につきましては、被保険者数が約１万3,000人いるところで、登録者数が5,100人程度というところで37％程度といったところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
国民健康保険の滞納者数が減っていると。いろいろ努力して、延滞金を取りますよということで、それで支払う人が増えたということで、なかなか厳しい条件を出して払ってもらうというようなやり方も導入したということで、私はくれぐれも無理な徴収にならないようにということを求めたいというふうに思います。
滞納者を減らす、収納率を上げる、きちんと払ってもらえるようにするということは大切なことですけれども、そのためにも、高過ぎる保険料自体を下げていくことが必要ではないかというふうに思っております。
この年度でも保険料の値上げが行われましたし、資料303で見るように、毎年毎年１人当たりの保険料が上がっております。被保険者は２万7,018人ということで、前年よりも271人減っておりますけれども、全体の保険料の収入は３億1,000万円ぐらい増えていますので、被保険者数が減っているのに保険料が増えているという、保険料の値上げがされているということで、保険料自体が高過ぎるという問題を、一般会計からの繰入れなども増やして下げていくことが必要ではないかということを改めて求めたいというふうに思います。
次に、後期高齢者の医療費の問題ですけれども、収入が変わってないのに、なぜ私は２割負担になったのかしら、と苦情を寄せられた方もいるんですけれども、これは国のほうの制度で、１割から２割と、２倍になるわけなので大変な影響がある。そして、後期高齢者の被保険者の２割の方が対象になったということで、今、厚生労働省でも高齢者の窓口２割負担が導入されて、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会がまとめた２割負担の影響についての分析結果でも、受診控えが明らかになったということも報道されています。
２割になったんだったら行く回数を減らすとか、そういうことにもつながって、高齢者の方は重症化したりするリスクも高いわけなので、そういうことにつながるような、こういう負担の割合を増やしていくというやり方はやめるべきだということを求めたいと思います。
医師や歯科医師で構成する全国保険医団体連合会でも、この２割負担を直ちに１割に戻すように求める要請をしています。
この点で、これから、また新年度の予算についても審議していくことになると思うんですけれども、こういう保険料の負担や利用料の引上げをなくしていく方向でやっていくことが必要だということを要望したいと思います。
マイナ保険証の関係ですが、政府は来年秋にマイナ保険証に一本化するということなんですけれども、今までポイントをつけますとかいろいろやって、マイナ保険証への誘導をいろいろやってきましたけれども、実際にはまだ３割の人しか登録されていないということで、もともとマイナンバーカードは強制しないということになっていたのに、マイナ保険証でそれを強制しようというやり方自体が大変問題だというふうに私は思います。このままでいくと７割の人たちが無保険者になってしまうかもしれないという事態になると思うんですけれども、今回届いた健康保険証の更新の内容を見ると、国民健康保険証は10月１日から新しい保険証になって、２年間は使えますというふうになっているんですけれども、来年、マイナ保険証に一本化しますとなっても、マイナ保険証はなくてもこの健康保険証が使えると、そういう理解でいいのか、今の仕組みについて確認をさせていただきたいと思います。
○井山保険年金課長
マイナ保険証についてでございます。委員おっしゃるとおり、現在、国民健康保険証は有効期間を２年間としておりまして、２年に１回一斉に更新をしております。今年、一斉更新の年でしたので、令和５年10月１日から令和７年９月30日までの２年間を有効期限としております。
マイナ保険証は今のままでいくと来年の秋、令和６年の秋に紙の保険証を廃止するというふうに国のほうでは申しておりますけれども、現存の今出している保険証については、令和７年９月30日までは使えるということになっております。
以上でございます。
○小栗委員
国民健康保険証は今年切替えであと２年使えますけど、後期高齢者医療保険証は昨年が更新だったので、来年の７月31日までが有効期間となっております。これは７月31日で切れたらどうなるのか。今までどおりの新しい紙の形の保険証が届くのか、それについてもお伺いしたいと思います。
○井山保険年金課長
後期高齢者医療の保険証についてでございます。
後期高齢者医療の保険証についても有効期間は２年なんですけれども、一斉更新の年が１年ずれておりまして、昨年、一斉更新だったので、現在の保険証の有効期限は令和６年７月31日までとなっております。
もう来年の夏に有効期間が切れてしまいますので、来年の８月１日から使える保険証というのは、来年の７月中にまた一斉更新を行いまして、一斉に皆さんに配布する予定となっております。
ただ、その有効期間をいつまでにするのかというところが問題になってくるんですけれども、まだそのあたりがマイナンバーの改正法、法律は可決されているんですけれども、施行日というのがまだ決まっておりませんで、来年の秋がいつ頃を指すのかによって、保険証もいつまで出せるかとか、実はいろいろな課題があって、まだ決まってない状態、まだ国からも示されてない状況ですので、そのあたりは国からの情報とか、また後期高齢者医療に関しては東京都の広域連合が決めるものでございますので、そのあたりの情報は収集次第、周知するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○小栗委員
今までは、国民健康保険証も後期高齢者医療保険証も２年更新ごとに送られてきたので、それで自動的にそれをまた新しく使うというふうになっていましたけれども、今度はマイナ保険証の場合はそうはならないですよね。
このままよく分からないでずっといて、保険証が切れてそのままになってしまうというおそれもありますし、私はこの現行の健康保険証、また後期高齢者被保険者証を存続させるということが重要だというふうに思います。その点だけ述べて、終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
お願いいたします。まず、３事業の全体感ということで伺えればと思っております。
審査意見書のほうで大分まとめていただいておりまして、49ページから各事業について、グラフもつけてあって、棒グラフを見ております。国民健康保険事業が49、介護保険が57、後期高齢者がその後ろ、65ページに記載いただいております。
まず、単純な確認とはなるんですけれども、各事業において、ほぼほぼ右肩上がりの状況だと思っております。歳入歳出がある程度バランスを取った状態で増えていっているということで、本区におきましては、やはり人口増の影響もございますので、その点でのバランスとしての増え方というふうに認識しておりますが、そういった理解でいいのかどうか御答弁をお願いいたします。
１点ちょっと気になったのが、後期高齢者のほうは、令和３年度の話に関わってしまうんですけれども、令和３年度ではさほど２年度と変わらず、４年度でまた大きく跳ねるというような形で動きがございますけれども、そのあたりの要因についてもお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○井山保険年金課長
私のほうからは、国民健康保険事業会計と後期高齢者事業会計の全体像というところでお話しさせていただきます。
まず、国民健康保険と後期高齢者医療保険、共通で言えるのは、右肩上がりというのが、医療費が毎年上がってきているというところで、費用としては医療給付費がかなりかかってきているというところでの状況でございます。
委員おっしゃる被保険者数に関しましては、国民健康保険に関しては年々減ってきているという状況でございます。これは、全体的な人口減に伴うもの、あと高齢者の方、いわゆる団塊の世代と言われている方々が今、後期高齢者に移行しているということもあって、国民健康保険のほうは減ってきているという状況でございます。
あと、後期高齢者のほうなんですけれども、こちらのほうは今申したように、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に昨年度から2025年までに移行するというところで、こちらのほうは被保険者が増えていく、またそれに伴って医療費も増えていくという状況でございます。
令和３年度と４年度でというところなんですけれども、まずコロナの影響で令和２年度が恐らく受診控えという状況で、医療費等がかなり減ったというところではあるんですけれども、後期高齢者の制度としては、運営のほうは広域連合のほうがやっておりまして、各自治体は保険料だとかにかかる負担金を広域連合に支払って運営をしているという状況があって、そのあたりのお金のやりくりといいますか、そのあたりが関係してその数字の状況になったというものでございます。
私からは以上でございます。
○河内介護保険課長
介護保険事業会計についての所感でございます。
介護保険は、高齢者が増えまして、被保険者数が増えるという側面ももちろんありますが、もう１点、予算、決算に影響がありますのが要介護、要支援認定者数の増加でありまして、令和３年から令和４年を比較しますと、約170人程度増加しております。
これは人口の増よりも若干多いのかなと考えておりまして、もちろん歳入も、今回、被保険者数の数が増えておりますので金額が増えておりますけれども、介護保険事業会計の多くを占める保険給付費も委員がおっしゃるとおり右肩上がりで増加をしております。
その中の特徴といいますと、やはり昨今、調査をしましても、中央区の区民の方、なるべく住み慣れた居宅で住み続けたいというニーズが多くありまして、居宅サービスの保険給付費が特に伸びております。
一方で、施設サービスの給付費は若干減少傾向にありまして、これがコロナ禍で、施設に入ってしまうとなかなか御家族の方に会えないとかそういった要因もあるとは思いますが、やはり施設サービスは若干減っているというところではあります。しかし、今後も要介護、要支援者の認定者数は増加を見込んでおりますので、給付費も今後は増加していくものかと考えております。
以上です。
○大久保福祉保健部長
少し訂正をさせていただきます。
先ほど国保会計の中で、被保険者数が減っている理由が人口減という言い方をしてしまいましたけれども、当然中央区の人口は増えておりますけれども、被保険者数が減っているのは、例えばパートの方などが社会保険のほうに入る、そういった適用範囲が広がっていることなどによって、国保の対象者が減っているということの趣旨でございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。私の勉強不足の点もございましたが、内容については理解いたしました。
居宅サービスの利用等というのを触れられておりましたけれども、そういった変化もあるところと、ちょうどまさに高齢者の方々も増えているというところもございますので、ぜひそうした面が、従前の質疑の中で福祉保健費等のところで議論されてきたと思いますが、ぜひそうした点につきましても、款が違ってしまいますけれども、本区のほうでもまた御検討いただければと思っております。
あと、細かな確認をさせてください。国民健康保険事業と介護保険事業のほうで、それぞれ手引きというものを作成されておりまして、普及につなげるということで、決算書でいうと336ページですとか390ページにそれぞれ300万円余、400万円余というような形で発信をされております。
そうした広報の考え方というか、ある程度一定的に出していく必要があるというところでやっているかと思うんですけれども、それほど大きな額ではないですし、定期的に出している分だということかと思いますが、そのあたりの広げ方といいますか、この程度の規模で維持していくんだ、ですとか、そういったお考えについてお聞かせください。お願いいたします。
○井山保険年金課長
趣旨普及という形での国保のてびき、国保だよりなんですけれども、国保のてびきというのはコンパクトな冊子になっているものでして、これは新たな加入者の方々にお渡しするもの、あと、毎年保険料が決まりまして納入通知書、決定通知書を送るんですけれども、そちらのところに同封をして周知を図っているというところでございます。
あと、国保だよりも年に数回発行しておりまして、そちらのほうも窓口に置く、あとタイミングによっては、国民健康保険料の通知書と一緒に同封するなど、対象者の方への周知を図っているというところでございます。
以上でございます。
○河内介護保険課長
介護保険事業の介護保険のてびきは令和４年度３万3,000部発行いたしました。こちらは６月に保険料の本算定をしたときに、被保険者の方に同封してお送りしているものです。
それ以外にも、窓口であったり随時お配りしたり、介護保険の内容の御説明に使わせていただいて、被保険者が増えれば少しずつ増やしていくことはありますが、今後も同程度の規模を予定して普及に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。数字、具体的な冊数等も教えていただきありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○海老原委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明７日から９日までを休会とし、来る10月10日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日から９日までを休会とし、来る10月10日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時３分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559