令和5年 決算特別委員会(第9日 10月10日)
1．開会日時
令和５年10月10日（火）
午前10時 開会
午後４時１分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 木村 克一
副委員長 田中 広一
委員 押田 まり子
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
委員 梶谷 優香
委員 白須 夏
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第101号 令和４年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、質問させていただきます。
これまで、各款においては１年間の全体の所感を伺った後に、個別の論点、質問を重ねてまいりました。全体の議論をここまで聞いてまいりまして、３つの印象を持っております。
１つ目が、コロナからの転換点ということ、行政運営、区民福祉、教育環境、どの分野でもコロナからの転換点、これがキーワードだったのかなと思っております。２点目に、物価高騰や人員不足など課題を抱えながらも、都市基盤整備を推進してきたということ、そして３点目に、晴海の新たなまち開きが迫り、また、人口20万人都市に向けた準備を進めている。この中で、答弁を伺っておりますと、区政全般、これまでと少し違った新しい政策の方向性を感じているところであります。
総括質疑では、これまでの議論を踏まえながら、初めに、前期伺ってまいりました区民像について少しお尋ねをした後に、今般、自民党議員団として重点要望を提出いたしております。３つの視点で分類しておりますので、この視点に沿って、そして最後に、個人的な思いを含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、区民像について伺いたいと思います。
特別区民税を支払われている方々の区民像をいかに捉えているのか。これまで予算決算特別委員会、会派で各委員から、そして私自身も昨年の決算特別委員会で伺ってまいりました。コロナからの転換点というところを踏まえて、改めて区民像についてどのように捉えていらっしゃるのか、所感をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○岸税務課長
区民像について答弁させていただきます。
こちらにつきましては、毎年７月１日時点で全国的な課税状況の統計が出ておりますので、こちらを基に答弁させていただきます。
こちらの統計につきましては、課税標準額の段階別の納税義務者数などが整理されているものとなるんですが、基本的には、課税標準額が200万円以下、200万円超え700万円以下、700万円超えの３区分の統計となっております。こちらを基に説明いたしますと、まず、令和３年度と令和４年度の比較になりますが、200万円以下に関しましては微減、755人程度減少しておりまして３万5,336人、納税義務者数となっております。次に、200万円超え700万以下の区分は、ほぼ現状維持、４万6,913人となっております。特筆すべきところは、700万円超えの部分ですが、こちらにつきましては９％増ということで、２万1,101人という形になっております。
こちらにつきまして、もう少し長期的な部分で見ていきますと、５年前の数字と比較した部分になりますが、200万円以下の部分につきましては、人口増があるので、増えてはいるんですが、４％の増となっております。200万円超え700万以下の部分につきましては15％の増、特に顕著なのが700万円超えの部分で、こちらにつきましては、平成29年度が１万3,685人に対し、令和４年度は２万1,101人ということで7,416人の増ということで、54％の増という形で、700万円超えの増加が顕著になっているところでございます。
以上です。
○かみや委員
詳しく、また非常に分かりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございます。
所得階層、課税標準額という形で３つの区分に分かれている、それぞれの区分ごとに経年変化をお聞かせいただいて、そして、700万円超えの方々が非常に多いですね。50％以上増えている。これまで各御答弁においても、そのようなトレンドというんでしょうか、各款においても御答弁いただいていたと思いますけれども、数字でお聞かせいただくと、このように増えてきているのかというところを改めて実感した次第であります。
こうした上で、今、所得階層の全体のお話もいただきましたので、少し私なりに感じているところ、違っている点もあるかもしれませんが、私なりの分析を少し申し添えながら、今、区民の全体像がどうなっているんだろうか、こんなことについて次に質問したいと思います。
10月１日現在、御案内のとおり、人口はおよそ17万6,000人ほど、区民の皆様が何を考えているのか。恐らく日々の行政活動、また、御答弁の中でも、区民世論調査など、様々に御意見、御要望を聞かれていると思っております。一方で、この４月、区議選で新たな民意が示されたと思います。４年前、投票総数がおよそ５万6,379名、今回は５万6,996名、人口が少し増えて、投票率が44から42、少し下がって、ほぼ同じ総数、５万6,000から５万7,000というところでありました。
振り返らせていただきますと、自民党は立候補者数が15名から12名、当選が13名から11名、得票率で見ると38％から31％に減っています。総数でいいますと、２万1,448名から１万7,530名、これに公明党さん、区民クラブさん、立憲さんを加えると、４年前は約３万7,000名だったのが、今回３万名弱ということで、立候補者数の人数も違いますし、数え方は違うと思いますけれども、6,500名から7,000名ほどの区民の方々は、別の方を支持されたというふうに理解をしております。先ほどいただいた御答弁でも、偶然、所得階層がどうなっているか、課税額階層がどうなっているかは別だと思いますけれども、出てきた数字も7,400名だったというところに少し、その規模の人数の方々がキーワードの一つになるのかなと思っております。
こうした中で、人数の取り方に違いはあると思うんですけれども、全体の傾向、トレンドとして、やはりこれまでの区民像に加えて、人口増加あるいは課税標準額でお聞きしてもそうですし、４月の民意の結果を踏まえても、新しい区民像というものがそこにあって、新しい一つのコアを形成しているのではないのかなと思っています。その方々は、新しい方向性の政策を求めていると思いますし、晴海のまち開きも一つの象徴になって、さらにこの傾向が強くなっていくのかなと思っています。こうした中で、行政として、約17万6,000人という全体の区民像の変化を感じていらっしゃるのか。感じていらっしゃれば、どういうふうに捉えていらっしゃるのか、見解をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○石戸政策企画課長
区民全体像ということでございます。
今、委員に御紹介いただきましたように、昨年、令和５年１月には人口が過去最多となる17万4,074人を記録するということで、現在も中央区は力強いペースで人口増加が続いているところでございます。御紹介いただいたとおり、来年春には晴海地区に新たなまちが形成されるなど、令和９年には20万人も見込まれているところでございます。先ほど所得階層等の御案内もございましたが、現在、新しい区民の方が中央区にお住まいになられているということで、今後の人口増加は、これまでもではありますが、引き続き、大きいところでは地域コミュニティの部分というのが、非常に情勢が増大、多様化しているのではないかというふうに考えているところでございます。そうした意味でも、今後とも地域コミュニティの部分につきましては、きめ細やかな対応などが求められているというふうに感じているところでございます。
これまで、こういった区民像の中で、やはり若い子育て世代の方々が増えてきている中で、今後、多様化、変容する区民ニーズにしっかりと対応していかなければならないと感じております。これまでも働き方の多様化などによりまして、例えば保育ニーズが増加するですとか、区民ニーズにしっかりと対応するために、今回、今後10年の中央区の将来像ということを見据えた基本計画を策定するなど、今後の方向性を示す基本計画を作成したところでございます。今回、いろいろと御要望は多々あるところですが、本区としては、しっかりと新しい区民の方を迎え入れる、また、これまでお住まいの区民の方としっかりと区政を運営していくというところの中で、コミュニティの活性化など、また、本区の生命線である地域経済の活性化、にぎわいの向上など、そういった部分にしっかりと対応していく必要があると思っております。
また、これからますます新しいまちも出来上がるということで、本区の未来の形づくりに向けました都市基盤の実現など、その整備を着実に推進するため、しっかりと対応していかなければならないと考えているところでございます。こういった中で、委員御紹介ありましたように、今後、ポストコロナであったり、物価高であったり、厳しい中でもしっかりと、多様化する区民ニーズに対応すべく、区政運営してまいりたいと思っております。
一方、子育て世帯にかかわらず、高齢者等も含めまして、現在、所得の部分でも低所得の方もしくは、物価高の中で給与改善等もなかなか難しい現状ではあるかと思いますが、二極化している中にも、しっかりと区政として対応していくような部分での区民像ということで考えているところでございます。
雑駁ではございますが、以上でございます。
○濱田区民部長
コミュニティという側面から、私のほうから答弁をさせていただきます。
確かに、委員がおっしゃるように、新たな住民が流入する中で、コミュニティというものが様々生まれてきております。変化しているということでございます。今までは町会・自治会を中心とするコミュニティというのが基本的なもので推移してきましたけれども、例えば、お子さんをつなぎにしたママ友つながりですとか、あるいは趣味とかサークル活動を介したコミュニティ、そしてまた、最近ではＳＮＳということで、ネット上での、コミュニティというのかどうか、ちょっと私は疑問を感じますが、そういう形で様々なコミュニティが生まれてきております。ただ、そうした中でも、先日の一般質問でも答弁させていただきましたけれども、やはり私どもとしては町会・自治会活動を中心とした地域コミュニティの強化というものが重要だと考えております。
私は、実は、防災を担当しているときに、熊本地震で直接避難所運営に携わりました益城町の管理職の課長さんとお話ししたことがございまして、熊本県は、もともと地震の備えというのはなくて、どちらかというと、台風とか水害のほうを重点的に備えていた地域防災計画だったそうです。そういった意味もあるんでしょうけれども、非常に混乱した避難所が多かったということでございました。ただ、そうした中で、非常にまとまっていた避難所があったということで、この差は何かというお話をされまして、やはり地縁組織を通じた日頃からの顔の見える関係性を築いたコミュニティがあるところは、非常に避難所の運営においてもスムーズだったというお話でございました。
そういった、いざというときへの備えということも含めまして、これからの将来というか、区民像という観点でいきますと、やはりコミュニティといった面からは、日頃の区民の豊かな生活にもつながります、また、本区の魅力にもつながる町会・自治会を中心とした地域コミュニティをしっかりと強化していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。政策企画課長のほうからは地域コミュニティの多様化というところ、それにしっかりきめ細やかに対応していくんだということ、そして、区民部長からも防災の視点からコミュニティの大切さ、実際に災害が起きたところの事例も踏まえて御見解をいただいたものと思います。
今、地域コミュニティのお話をいただきましたので、ここから、重点要望の中でも区民福祉サービスの充実という１つの分野で要望を出しておりますので、この分野と併せて質問を続けさせていただきたいと思います。
一般質問でも御答弁いただいて、今も改めて申し上げるということで御答弁いただきまして、まず町会・自治会を中心にやっていく。個人的な話になりまして恐縮ですが、私もこの夏、ちょっと思い返してみますと、延べ20日ほど、町会・自治会、地域の皆様が何か月も前からたくさん準備をして運営されて、お祭りですとか、町会行事、盆踊りですとか、納涼まつり、こういうものに参加をさせていただきました。
子供の頃を思い出しますと、小学校の夏休みに入るとすぐに、地元の町会のお祭りが週末にあって、学校でやっているお祭りがお盆の８月の中旬にあって、最後が夏休み終わりの時期に大江戸まつり盆おどり大会が浜町公園で、これを楽しみにしていたという、３つすごく印象に残っているんです。最近はこのお手伝いをさせていただいているんですが、やはりいいなと思いますし、御答弁があったように、新しく住まわれた方々も恐らく、こうしたまちの風情を感じる、子供も楽しい、こうしたイベントは皆さんが楽しんで参加されているのかなと思います。ですので、やはり準備、運営のこと、私は当日のお手伝いが中心になってしまうんですけれども、本当に汗をかいて長年守ってきたものを続けている。本当に御苦労だと思いますし、多分自分も楽しみたいけれども、そうではなくて、まちのためにやっている方がたくさんいらっしゃると思うんです。そうした中で、行政としてそれを支えていく、支援していくというのは本当に大切なことだと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
それに加えて、今、新しいコミュニティの御認識も示していただいて、恐らく現実の課題として、参加される若い子育て世代の方と御答弁ありましたけれども、この方々も時間の余裕があれば手伝いたいなと思う方もいらっしゃると思います。だけれども、なかなかそこまで手が回らない、時間的余裕がない、こんなお話も幾人かの方から伺うんです。そうしたときに、新しいコミュニティという視点でどのように支援ができるのか。恐らく、昨年度まで、今年度までの答えの一つが地域連携加算のインセンティブということで、町会・自治会の関係者、構成者を広げていく、増やしていく制度だったのかなと思います。
まず１つ目に、これはとても大切な取組だと思いますので、この施策をさらに充実していただきたいと思うんですけれども、このことについて１点目、見解をいただければと思います。
そして、２点目、もう一つの御答弁でありました、新しい区民像、新たな区民像、町会・自治会に、ある意味、参加したくてもできない、あるいはあまりそこまではという方、別の新しいコミュニティという形で何かコミュニティの活性化施策のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思うんです。
この２点について、コミュニティの関連でお尋ねしたいと思います。以上２点、よろしくお願いをいたします。
○平川地域振興課長
地域コミュニティの支援強化という観点で２問でございます。
まず、委員に御案内いただきましたとおり、町会の活動というところが、今、地域活動の中心でございます。そういったところをしっかりと支援していくという考えは、昨年度から、また今年度、コロナの転換というお話もいただきましたけれども、そこを加速させていかなければいけないという認識でございます。
そのため、昨年度、令和４年度までは地域コミュニティ連携加算支援事業ということで、補助金を、こちらはコロナ禍でのイベントを増やしていきたいということで創設して、まちに活用していただいたところでございます。また、そのいい動きで、例えば町会と青少年対策地区委員会でございますとか、ＮＰＯと連携して事業を行っていく、イベントを行っていくという動きを、また強化、加速していきたいということで、今年度、地域手づくりイベント推進助成の中に、地域連携加算ということで創設させていただきました。今年度の動きは、イベント自体はかなり戻ってきているというふうに認識をしてございますが、まだまだ地域連携加算については、御利用が少なかった状況でございますので、この点をしっかりと、また使っていただきたいということで、お話を進めさせていただきたいというふうに思ってございます。そのことによって、町会・自治会に限らず、様々なＮＰＯ等ですとか、サークル、会社、地域の力というところ、それが連携して進んでいくというふうに認識してございます。
もう一点、町会・自治会と、また、さらなる新たな区民像、またコミュニティというところでございますが、共働き、30代、40代の方々ですと、地域活動になかなか参加しづらいという声は聞いてございます。特に、時間のところ、活動の時間が取れない、当日、例えばイベントはやはりお休みの日にありますので、なかなか土日にお手伝いすることができないというような声も伺ってございます。
そうした中で関わり方、それは当日のお手伝いだけではなくて、例えば準備の段階で広報のチラシを作るといったところが、町会の方々ですと、なかなかパソコンの作業が難しいであるとか、ＳＮＳですとか、ＬＩＮＥで作業が難しいという観点で、若手の方が比較的そこら辺が得意だということで、お手伝いという形で入っているということもお聞きしてございます。区として、どのように支援していくかというところは、なかなか難しい部分はあるんですけれども、先ほどの若い世代の方が得意とする部分というのが、今までの町会活動、自治会活動の中で、役員の高齢化であるとか、担い手の不足というところに、デジタル化というところが１つ有効に、また、デジタル化を進めることによって、新しい方が担う分野としてもしっかりと動いているというところは認識してございます。町会活動の直接的な支援というのは、なかなか難しい部分がございますけれども、デジタル化の支援を通じて、若い方の取り込み、また、活動の幅を広げていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
現状の認識、そして、コミュニティに関する、町会・自治会を中心として、そして若い方々の取組というものも、今、少しデジタルという部分で活用されながら、さらに進めていく。問題認識は十分お酌み取りいただいている御答弁かなと思いますので、ぜひ地域コミュニティの推進というところ、また、少し戻ってしまいますけれども、先ほど区民部長の御答弁の中でありました情報発信のありよう、ＳＮＳのところの御答弁で少し触れていただいたかと思いますが、地域活動についてもしっかり地に足をつけて活動して、長年続けてきたものをしっかり守っていく、今の時代に合った形にしながら、続けていこうとしている努力を続けていらっしゃる方々のための支援をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次に、スポーツ環境の充実というところでお尋ねをしてまいりたいと思っております。
行動制限などによりスポーツの機会も減少していたということで、昨日も、雨の中でありましたけれども、区民スポーツの日、私も少し拝見させていただいて、心身を健全に保つためにも、新たなスポーツ機会の創出、引き続き取組を続けていただきたい、推進をしていただきたいと思っております。
その中で、体育施設が、公共施設の予約システムで予約をすると思いますが、利用者の方々から、予約あるいは団体登録の在り方などで様々御意見を伺う機会がございます。ホームページを見ますと、混雑状況、今こうですよですとか、工夫いただいている点は多々あると思いますけれども、このシステムについて、今、どんな御所感をお持ちでいらっしゃるのか。行政のＤＸ化という中で、企画費、総務費でも質問させていただきましたが、こうした流れの中で、システムの改修など、利便性を高めるお考えがおありなのか、このあたりのことで見解をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○鎌田スポーツ課長
体育施設のシステムの関係、また、登録等の関係でございますけれども、実際、現在、公共施設予約システムの中で、運動場と体育施設の予約をしていただいているところでございます。そういった中で、現状の制度として、公平性を持ってできている部分もありつつ、一方で、予約の制度が大変複雑な部分があったりとかというところで、分かりづらさというのも一方であろうかと思っております。
また、区の核となるスポーツ施設としまして、総合スポーツセンター等がございますけれども、こちらは、予約システムの中では空き状況を確認できるだけとなっておりまして、実際の予約は現地で行うような形になっております。そういったところで、やはり職員、スタッフの使いやすさというところもそうですし、何より区民にとっての利便性というところで、どういった形がいいのか、システムの中でどういったことができるかというのは考えていかなければならないと思っています。
そういった中で、今申し上げた総合スポーツセンター等に関しては、予約は必要ですけれども、区民に限らず、どういった方でも利用できるというところでございますけれども、先ほどのコミュニティという話ではございませんが、やはり区民の方がスポーツという共通の目的を持って集うという中で、区民の方が、優先ではないですけれども、使えるような環境も考えていかなければならない中では、登録の在り方ですとか、そういったところも総合的に考えて検討していく必要があるのかなというところで考えているところでございます。
以上です。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。システム面で区民の皆様の利便性向上、そして、職員の方ですとか、管理する側の方々の効率化、こうした視点から課題感をお持ちいただいていると理解をいたしました。
また、登録方法の質問に対しての御答弁かと思いますけれども、区民の方への優先ということではないけれどもということでありましたが、まさに、ずっと御答弁があると思いますが、やはり中央区は狭いので、スポーツの環境が少ない、そして、今後様々な、総合スポーツセンターについても改修がこれから始まる。人口が増えていますので、当然、機会というものがどうしても減ってしまう。どのように効率化をしていくのか、あるいは、特に区民の方々に対して、恐らく今、利用料で少し値段の違いとか、こういう形はあると思うんですけれども、どのように区民の方々のスポーツの機会を提供して、確保していくのか、こうした視点から、ぜひ今の御答弁の趣旨で検討を進めていただいて、どのタイミングになるのか分かりませんけれども、ぜひ形として、政策として、お示しをいただけるよう検討を深めていただきたいと思います。
そして、次の論点から２つ、重点要望の区民生活、福祉の分野で２点お尋ねしたいと思います。高齢者施策のところと、地域愛の醸成と続きますけれども、お尋ねをいたします。
2025年問題ということで言われて、報道等、拝見をいたしております。団塊の世代の方々が75歳以上になるということで、医療費や介護費などの社会保障費の負担増大が予想されており、医療・介護体制の維持が難しくなる。企業にとっては、働き手の確保の論点にもなる。こうした問題を捉えて、全体としてということになるんですけれども、高齢者福祉、高齢者施策として、2025年問題をどのように捉えており、今後、どのような対策を検討されているのか、見解をお聞かせいただければと思います。
そして、２点目、冒頭から続けておりますところでございますけれども、地域愛の醸成というところが、今回、令和５年度の新年度予算でシティプロモーションが新規事業であるかと思います。区民費、教育費の中でも、様々に会派から質疑が行われてまいりましたけれども、重点要望では、中央区の歴史・文化あるいは産業の特徴などを親しみやすく取りまとめ、広く周知していくことについての要望を出しておりますが、予算時の資料を拝見いたしますと、ターゲットが２つに分かれている。１つ、区民あるいは在勤者の方々に対しては、地域への誇りや愛着心のさらなる醸成を目的にするということでありましたので、現在、この事業がどのように進捗しているのか、お聞かせいただければと思います。
２点、よろしくお願いします。
○北澤高齢者施策推進室長
初めに、高齢者施策についてでございます。
今、こちらのほうでは、来年度からの３年間を計画期間とした高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成しておりまして、その３年間の中に、今、委員御指摘いただきました2025年問題の年度を含んでいる計画となってございます。御指摘のように、高齢者人口が着実に増加しておりまして、また、要介護・要支援認定者数も増加傾向にあることから、特に今後、医療・介護需要が一層高まるものと考えておりまして、そのため、特に元気なうちから健康づくりや介護予防を目的とする施策を重点的に取り組むことが重要であると考えております。
本区におきましては、もともと中央粋なまちトレーニングですとか、高齢者通いの場などの健康づくりに力を入れてまいりましたけれども、特に、来年度から新たに、医療や介護に頼らないで健康でいられる状態を維持できるように、医療や健診、介護などのデータを活用して、一人一人の特性に合わせた健康づくりを行っていくような、保健事業と介護予防の一体化というものに取り組んでまいる予定でございます。
また、本区におきましては、もともと、介護が必要になっても在宅で暮らしたいと御希望される高齢者の方が非常に多いことから、やはり在宅医療、在宅療養に力を入れていくことが重要だと考えております。そのため、ショートステイですとか、訪問介護・訪問看護、また訪問診療など、そういったサービスの提供体制を充実させることとともに、特に家族の方への介護負担を軽減させるような施策というものも重要であると考えております。そのためには、これまでコロナであまり開催できませんでした家族の交流会を充実させたりですとか、家族の方の相談を受けるようなおとしより相談センターの充実ですとか、そういったところを検討していきたいというふうに考えております。そういったことで、これまでも行ってきました地域包括ケアシステムをより進化、進展させるような計画としてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○清水広報課長
私からは、シティプロモーションの現在の進捗についてお答えさせていただきます。
委員から御紹介いただきましたように、令和５年度のシティプロモーションの事業に関しましては、ターゲットを、来街者ですとか、区民、在勤者ということで、まず来街者に関しては、多くの方に中央区に訪れていただいて、区の魅力に触れていただきたいという部分ですとか、区民、在勤者の方には、新しく住む方も含めまして、区に住んだり働いたりする方々に、まちへの誇りとか愛着心をさらに持っていただきたいというところで取組を進めていくところです。
現在は、業務委託というところで契約をしまして、今、事業者による現状分析ですとか、それに基づく提案を受けながら、実施内容の整理、検討を行っていくというところで、今、関係部署と協議を行いながら、どういった方法で、どのターゲットに向けて情報を発信していくかといったところを検討しております。そういった分析ですとか、検討の時間に、ある意味、待機といいますか、何もしないのはもったいないというところもありまして、今、観光協会のほうとも協議をしまして、区の観光プロモーション動画をユーチューブ広告で出すというところでやっていまして、その結果も分析に活用することなども考えているところです。
いずれにしましても、今、多くの観光客の方に中央区を訪れていただいていますけれども、どうやって魅力を伝えていくか、また、区民の方、在勤の方に中央区の魅力を再発見していただく、新しい方にも地域になじんでいただく、そういったところの好循環をつくり出していくには、どういった情報発信の仕組みでやっていけるか検討しているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
高齢者施策のほうについては、計画策定中ということで、この中で様々取組を進めていただいているということで理解をいたしました。これまでの取組に加えて、御答弁の中でありました、一人一人の個人に寄り添ってというのでしょうか、データも使いながらということで、かなり寄り添ってやっていく、本当に大切なことだと思いますし、できるのであれば理想的だと思いますが、恐らくそれを進めるには様々な御苦労もおありになるのかなと思いますけれども、ぜひこの取組を進めていただきたいというふうに思います。
そして、シティプロモーション、地域愛のほうですけれども、こちらは続けてもう一問お尋ねしたいと思います。
今、どのように情報発信をしていくのか検討して、協議の状況、庁内でも連携をして、そして観光協会とも協議をしながらということでございましたので、ぜひこの進捗を楽しみにしてまいりたいと思います。その上で、区民の方、在勤者の方、先ほどコミュニティの視点でお尋ねをしましたけれども、区民部長の御答弁の中で、区民像の変化の兆しを少し感じたところでございます。その上で、コミュニティに限らず、区政全般として、基本構想などでお示しをいただいておりますけれども、区の姿、区民像が少し変わるのかもしれない、新しい区政、区民像というものがあるのだろうか。あるんだろうと私は感じております。
そうした中で、区の姿の変化をどのように感じていらっしゃるのか、このことについて御見解をいただければと思います。お願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
区の将来像に関しまして言えば、先般策定させていただいた基本計画2023の中でお示しさせていただいております。先ほど来、区民像という形で御議論いただいていますとおり、ここ５年間の社会状況の変化に関しては、区民の姿等の変化も踏まえて、今回、基本計画を策定しております。これまでの御議論の中で、恐らくは、新しい住民の方々の区民像というのは、ある意味、まちの課題に対して、より敏感な方々というふうにも置き換えることができるのかなとは思うんですけれども、そうしたことに関して、今回策定した基本計画自体は、基本構想を踏襲するものであって、プロアクティブ・コミュニティ、区民自らが課題を発見して、まちの将来に向けて取り組んでいける能動的な区民像というものを掲げているというところでございます。
それに、今回、基本計画で示した10年後の区の姿というものは、福祉、防災も含めた、あらゆる分野を全般的に網羅した姿ではございますが、まちの姿というものは刻一刻と変わっていく中で、その中で暮らす人々の姿を思い描いたものでございます。具体的には、基本計画で掲げている10年後の将来像というところが我々の回答ということになるものですが、総じて言うと、一つ一つの社会状況の変化を踏まえながら、今ある行政サービスを確実によりよくしていく、そういうところに尽きるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
基本構想から基本計画でお示しをいただいたプロアクティブ・コミュニティ、様々にこれまでも議論を進めて、各委員会でも、その考え方に基づいた議論を続けさせていただいておりましたが、ぜひこれからも、申し上げてきたようなこれまでの魅力を大切にしながら、そして新しいものをいかに取り入れていくのか、こうした取組をさらに推進していただきたいというふうに思います。
そして、ここから次の重点要望の論点であります、令和６年度に大きく変化する状況を見据えた課題ということで、重点要望を１つ、この視点でもまとめさせていただいておりますが、この分野から質問をさせていただきたいと思います。
こども政策についてであります。
先般、一般質問でもお伺いをしましたが、こども未来戦略方針などを踏まえた子育て施策の推進について伺います。福祉保健費でも質疑させていただきましたが、この際、後日伺うとお尋ねをしておりました。初めに、教育費も含めて、これまで本区はどのように子供関連施策、子育て支援策を充実してきたのか、予算面を中心に冒頭質問させていただきたい、お尋ねをしてまいりたいと思っております。
人口増加に伴って、子育て世代への支援を充実されてきたと思いますけれども、経年変化として、例えばこの20年、10年、そして令和５年度予算で結構でありますけれども、どのように子育て予算を充実させてきたのか。当初予算額、決算額を踏まえての予算でありますので、当初予算額の推移でお聞かせ願えればと思います。可能であれば、人口増、恐らく子供たちの数、児童数も増えていると思いますので、このあたりの数、分析を含めて、予算額をどのように充実されてきたのかお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○野末財政課長
子育て・子供関連予算の推移でございます。
子供関係といっても、子育て分野と教育分野の予算がございまして、まず子育て分野につきましては、子ども家庭支援センターの設置など施設整備や、待機児童解消に向けた取組のほか、各種子育てサービスの充実を図ってきたと。また、教育分野につきましては、人口増に伴う学校施設の整備や各種教育内容の充実を図ることで、こちらの子育て分野、教育分野ともに、20年前、10年前に比べて増加をしている状況でございます。
予算ベースで比較しますと、子育て分野と教育分野の児童関連予算としては、20年前が約91億円、現在、令和５年度予算では454億円ということで、20年前の予算から比べると、ほぼ５倍ということになっております。平成25年の予算が197億円という形になりますので、令和５年度予算と比べますと約2.3倍という状況になっております。また、児童人口１人当たりの経費で比べますと、20年前の児童１人当たりの経費につきましては、72万4,000円程度、令和５年度予算では165万円ですので、約2.3倍、10年前が114万8,000円というところで、今回の予算と比べますと1.4倍の増となっているところでございます。
やはり10年前、20年前に比べまして、児童の数は増えているということもあるんですけれども、それに伴いまして、それ以上に予算のほうも増となっている状況でございます。
以上でございます。
○かみや委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
それぞれの推移ということで、20年前、10年前、そして現在の予算の推移ということで、お聞かせいただきました。人口増を踏まえて、そして人口増以上の割合でという御答弁もあったかと思いますけれども、予算額としては増えている。やはり施設面は、学校などは分かりやすいのかなと思いますけれども、新設、改修すると非常に大きな施設整備になりますので、それが影響している面もあると思いますが、保育施策の施設としての充実、そしてソフト面でも様々な取組を進めていただいているのかなと、数値の面では、そのような理解をしたところであります。
この施策面というところ、少しソフトのところでお尋ねをしたいと思っておりまして、本年度から給食費の無償化を実施していただいております。そして、プレディプラスということで、子どもの放課後の居場所対策も充実していくんだという方向性をお示しいただいていると思います。
ＮＨＫの報道などを見ておりますと、23区でどこが無償化、無償化でないとか、よくあるんです。他の区はそんなに気にしなくていいと思うんですけれども、今、23区内で、給食費と学童クラブ、子どもの放課後の居場所、それぞれどれぐらいの区が無償化をしていて、中央区は、私の認識は両方無償化だと思うんですが、どうなっているのか、このあたりの御所感をお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○俣野庶務課長
全体的な給食の関係でございますけれども、たしか葛飾区に端を発しておりまして、無償化の流れというものが23区に広がっているところでございます。そうした中で、徐々に広がりを見せてございまして、たしか23区中22区が既に導入してございまして、残り１区につきましても、もう間もなくというようなところで認識しているところでございます。
また、プレディプラスの件につきましては、今のところ、状況的には私のほうでは承知しておりませんけれども、こういった様々な子育て支援に関する取組、これはこども家庭庁の導入にまつわる議論の中から起きているものと考えてございまして、保護者の経済的負担ですとか、景気動向に左右されることなく、広く子育て支援に役所として真剣に取り組んでいこうという流れの議論かというふうに考えているところでございます。
教育の関係で申しますと、せっかく無償化している関係、頂いてございますので、こういった予算は広く、食育の観点ですとか、季節折々のメニューの工夫、それから学校ごとの個別献立のよさ、こういったものを最大限子供たちに還元していくように、つけていただいた予算をしっかり子供たちに還元していけるように、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○黒田放課後対策担当課長
私のほうからは、放課後対策の23区の状況についてお答えさせていただきます。
まず、学童クラブにつきましては、本区で行っている基本部分、放課後から午後６時までの時間帯で見ますと、無料で実施している区は、本区を含めて２区となっております。
また、放課後子ども教室につきましては、基本、全区無料なんですけれども、一部の区で年額500円程度、登録料という形で徴収をしている区、また、同じく登録料みたいな形で毎月250円程度を取っている区がありますので、無料ということでいうと、21区が無料となっております。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
給食費のほうは、ほぼ全ての区で導入をしているということで、区によっては、少し制限だったりとか、対象の規模が違うのかなというところで、ある意味、中央区は、時期も国・東京都よりも先にやって、かなり早い段階で、葛飾区ということがありましたけれども、報道で拝見した後からも、早い段階で議論を、報道等によると、取り組んでいくことが当初予算案ということで示されたのかなというふうに思っております。
そして、子どもの放課後居場所対策については、23区中２区のみ、他区の人と話していますと、給食費もそうなんですけれども、意外と、それと同額か、それ以上の規模で利用料を、使っているのでお支払いをするという、利用者負担としては適正な話だと思うんですけれども、中央区はそこもできていていいよねと、こんな話を伺ったものでありますので、お尋ねをさせていただいて、経済的な面での支援策は、23区と比較しても、しっかりと進めていただいているんだなという認識を持たせていただきました。
その上で、続けて伺いたいと思います。今回の重点政策要望の中で、こども未来戦略方針を踏まえて、本区の実情を踏まえ、１つ、若い世代の経済的負担を減らす、２つ、社会全体の構造や意識を変える、３つ、全ての子供・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する取組を充実していただきたいという旨の要望も提出させていただいております。これに関連して伺いたいと思います。
令和元年10月、幼児教育・保育の無償化が実施されました。この際、認可外保育施設は、５年間は届出のみで給付対象施設とするといった経過措置が設けられました。制度開始から４年が経過し、残すところ、あと１年となりました。
そこで、伺いたいと思います。現時点での施設数と経過措置、この期間が終了した後を見据えた区の対応について見解をお聞かせください。
○金広保育課長
委員、今、御紹介いただいたとおり、令和元年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。それで、無償化となる対象の施設、認可外施設というのは、国が定めた基準、具体的には、認可外保育施設指導監督基準を満たして、しかも、東京都から証明書をもらうという条件と、あと、給付の適切な実施に必要な項目をきちんとクリアしているかという区の確認が必要となります。ただし、令和元年10月から５年間は、経過措置として、国の定めた基準がなくとも、区の確認を受けていれば、無償化の対象となりますよということになってございます。
現在、区内の認可外保育施設は48か所ございまして、そのうち、東京都の証明書をもらっているという施設は19か所、そして、区の認可外保育施設としての確認を受けているところは40か所となってございます。委員が先ほどおっしゃるとおり、もうあと１年でこの期限が切れてしまいます。そういったところで、東京都も昨年のうちから事業所に対しては、もう切れますから、気をつけてくださいという御案内はしています。区のほうも、今年残り１年ということで、事業所に対してそういった御案内を改めてしているとともに、対象とならない可能性がある保護者も今後出てくる可能性がありますので、まず、その保護者に対しては、そういったことで、今、経過措置期間ですけれども、来年１年後には対象とならなくなる可能性がありますよということで御案内をしております。御案内の中に、東京都の証明書をどうやって確認すればいいかというのを、ホームページの見方も細かく案内して、認可外施設を利用している保護者のほうに御案内したとともに、今、ちょうど認可の保育所の令和６年４月からの申込み時期でございますので、そちらの案内も併せてさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。48か所、そして、それぞれの19か所、４か所という具体的な今の施設の状況等を含めて、また、今後の方向性について、今の区の取組を含めて御答弁をいただいたものと理解をいたしました。
今の中で、少し続けて質問させていただきたいと思うのですが、令和６年10月以降も基準を満たした認可外の保育施設であれば、給付の対象施設となり、認可保育所と同様に、利用される区民の方は国制度による保育料の無償化の補助として施設等利用給付を受けることができる、こうした認識でよろしいでしょうか。
また、認可外保育施設には様々な形がありますけれども、対象となる施設、ならない施設はあるのでしょうか。御見解をお願いいたします。
○金広保育課長
今、委員に御案内していただきましたとおり、基準を満たした施設につきましては、令和６年10月以降も無償化の対象でございます。
なお、認可外保育施設は様々ございまして、例えば企業主導型の保育施設につきましては、認可外保育施設、先ほどの国の基準を満たしていることが大前提となりまして、施設等利用給付の無償化分につきましては、国の施設の利用給付費という形で直接保育所に相当分が助成されて、保育料が減額となる仕組みになってございます。支給方法は違うところはありますけれども、いずれにしましても、国の基準を満たせば無償化の対象となるという認識で間違いございません。
以上です。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。基準を満たしていればということで、対象になるということで間違いないということで、御答弁ありがとうございます。
その上で、恐れ入りますが、この論点を続けさせていただきたいと思うんですけれども、今般、10月から、認可保育所保育料の第２子無償化がスタートいたしました。また、認証保育所の保育料の第２子分については、無償化となっている認可保育料との差額を補助することにより、ほぼ実質的に無償化となっている。そして、実質無償化の対象範囲は、本区は認可と認証までとしております。この理由、これまで様々議論がありましたし、御答弁も本会議あるいは様々な場で伺っておりますけれども、一定の保育の質の確保が図られている。待機児童の解消、保育供給量の確保を認可、認証で行ってきたんだと。こうした旨の御答弁だったということで理解をいたしております。
一方で、先ほども触れましたように、認可外保育施設は、来年９月までに認定を受けることができれば、引き続き、保育料の無償化給付が受けられる。その場合、認定を受けた施設は、これまで懸念していた質の確保も一定程度担保される。こうした観点で言えば、現在、第２子無償化の対象外としている認可外保育施設の取扱いについても見直す必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○大久保福祉保健部長
今、第２子無償化のお話がございましたけれども、区では、これまで、委員からもお話がございましたが、無償化あるいは保育料の差額の補助という形で実施しております。これにつきましては、やはり安全・安心という考え方をまず第一に考えておりまして、そうした中で、一定の質の基準が確保されている施設ということで、認可、認証保育所を中心として、その差額補助を行っております。ですので、その結果、今月から始まりました第２子無償化も、結論として、現在、認可、認証以外は対象外という形で実施をさせていただいております。
委員からお話もございましたけれども、来年の10月を期限としまして経過措置が切れるということで、各認可外保育施設につきましては、しっかり届出をされるような形で準備が進められていると考えております。我々、区としましては、やはり質が確保された保育施設に入っていただきたいということで、これまでそういった誘導策として実施しておりましたけれども、もし認可外保育施設が安全・安心という観点でしっかり一定の安全の確保がされるのであれば、今までの考え方を含めまして、改めて整理した上で、補助の在り方について検討する必要があるのかなというふうには考えております。これにつきましては、現在の利用者を含めまして、もし実施するのであれば、その実施の範囲とか、実施の方法についてもさらに精査していく必要があると思っておりますので、現在、そういったところについては、検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
今、安全・安心というキーワード、確かに、これまでもいろいろな議論をさせていただいている中で、安全・安心をしっかりと確保していくんだ、そのための担保としてやっていくんだ、こんな趣旨に基づいて、これまでの御答弁、考え方があったものだと思っております。
その上で、今、範囲、在り方を含めてということでありましたけれども、このことについて検討の必要性を御認識いただけている御答弁があったと思いますので、それでは、この春の入園に向けて、どのような保育所に申し込むのか、まさに、今、悩んでいる保護者の方々もいらっしゃると思っております。新年度から、基準を満たす認可外施設を差額補助の対象とするよう、改めて、もちろん区民の方々に対してという趣旨でありますけれども、要望させていただきたいと思いますけれども、再度の御答弁をお願いいたします。
○田中副区長
第２子の保育料の無償化については、これまでいろいろと検討してきたところでございまして、やはり私どもの思いとすると、どうしてもお子様の安全ということを第一に考えて施策を進めてきたところでございます。ただ、やはり状況を見ておりますと、一方で、例えば保育時間の問題ですとか、場所の問題等々から、認可に空きがある状況とはいいながらも、状況として認可外を選んでいらっしゃる方もいらっしゃる。この傾向はずっとあったわけでして、その間、区といたしましては、様々な形で、認可外に対する指導の強化を行ってきております。これは、やはり安全の確保といったところでやらせていただいてございます。
ここ何年間かで、やっと区内にあります50か所近い認可外保育施設を年に１回必ず指導検査ができるですとか、様々な体制を取ることができるといった状況が整ってまいりました。一方で、経過期間があと１年で過ぎるということを踏まえますと、我々とすると、この先どうやって認可外の安全性を確保していくのか、そこにいらっしゃるお子様の安全を確保するのかというのが課題だと思ってございます。そういった意味では、今回、第２子無償化も含めてですけれども、国の給付が終わるといったところも含めまして、これまで届出だけ、あまり基準を満たしていなかった施設が基準を満たす方向にかじを切る上では、非常に大きなタイミングなのかなと思っていますし、また、それが区として進める誘導策の一つであるというふうに考えてございます。
本来であれば、経過措置が決められているところでございますので、その時点で、要は令和６年10月時点での施設の状況を見定める必要があるとは思っておりますが、今申しましたように、お子様は常にいらっしゃる状態ですので、少しでも早い段階で環境が整うことに問題はないと思ってございます。逆に、それを進めるべきだと思ってございますので、できるだけ早期の実施を含めて準備を進めさせていただきたいと思ってございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
これまでの区の取組、考え方、そして、繰り返しになりますけれども、安全・安心をしっかりと確保していく、このための取組のために、今、御答弁、御紹介もいただきましたけれども、こうした施設に対しても指導、監督をしっかりとできる体制をつくってきた。こうしたところも含めて、社会経済情勢の変化も含めて、新たな方向性、早期とにということも含めて、御答弁をいただいたかと思いますので、ぜひ、御答弁の趣旨で、区民の皆様が安全・安心に保育環境の提供を受けられるように、これからも施策を推進していただきたいと要望して、この質問については終わらせていただきたいと思います。
そして、子供関連で、もう一点お尋ねをしたいと思います。
これまで、給食費、子どもの放課後の居場所、そして、ただいまも保育園の話をさせていただきましたけれども、こども家庭庁が４月からスタートして、御案内だと思いますが、子供たちのために何が最もよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという、こどもまんなか宣言があるそうでありまして、こども家庭庁でやっている。こどもまんなか宣言の趣旨に賛同し、自らもアクションに取り組んでいただける個人、企業、団体、自治体などを、こどもまんなか応援サポーターと呼んでいるそうであります。申請や届出などは手続が必要ないということでありまして、今日からできる身近なこどもまんなかのアクション、ＳＮＳで発信するだけで応援サポーターになれるということであります。
他の自治体もやっているところがあるようですけれども、本区として、様々にこの取組を進めていただいていると思いますので、こどもまんなか応援サポーター宣言の御検討をいただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○古賀子育て支援課長
サポーターの件でございますけれども、本区では、これまでも子供の目線に立って様々な施策を進めてきております。こども家庭庁ができまして、未来戦略というところでいいますと、所得のお話ですとか、社会構造や意識の話、それから、切れ目ない支援といった理念に関しては、これまでも中央区としては、様々な施策を通して実施してきているものと認識してございます。そういった中で、１つは、いろいろな子供に関わる、あるいは関わらなくてはいけない人たち、団体も含めてですけれども、そういったところが、子供を真ん中に置くという考えを共有して、これから進めていこうというところで、意識の醸成というところが大きな点だと思いますけれども、サポーターという取組が、国のほうで進められていると認識してございます。
区としましては、行政として、子供たちを真ん中に置いた施策、子育て家庭への支援というのは、当然の取組だと思っております。また、こういった取組につきましては、やはり行政はもとより、企業ですとか、様々な団体、個人の方がそれに賛同していただいて、社会全体として進めていく、この必要性は強く感じているところでございます。現時点でいいますと、そういった取組がなされているというところを皆さんに知っていただくということで、ホームページのほうでは国の考え方を示させていただいて、区民はもとより、企業の方、団体の方にそういったものを知っていただいて、意識を醸成していただきたいというふうに思っているところでございます。
区として、サポーターというのを宣言するかどうかにつきましては、今申し上げたような考え方を含めて実施しているというふうに思っておりますので、今後、いろいろな状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
少し補足となりますけれども、区としての宣言という形になりますと、区としましては、中央区にお住まいの、そして集う、そして働く方全てに対して責任を持っている自治体でございますので、区として、子供が全てというところはなかなか宣言しづらいところでございます。当然、子育て施策においては、子供を中心に置いた施策に取り組んでいくという考え方で、これまでも行ってきたところでございます。
現在、国でも、新しい未来戦略の中でも、社会を巻き込んで子供を真ん中に置いていこうということが趣旨と私は捉えておりまして、例えば働き方も含めて、働くから預けるだけではなくて、お子さんと一緒に家にいられるような働き方ということもつくっていくと。また、お子さんが欲しいという方がお子さんを持てるような、所得を増やすような取組ということも国は示しておりますので、これらは社会全体に求められているものというふうに理解しております。我々としましては、子育て分野については、当然、子供を中心に、そして区全体としましては、あらゆる方を中心に捉えた取組ということで、そうした考え方で進めているところでございます。
なお、社会全体でこどもまんなか応援サポーターという取組については、区のホームページでも、こういった取組があるということで御案内させていただいておりまして、地域の中でこういった取組が広がっていくことは期待しているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁、それぞれにありがとうございます。
考え方は、しっかりと御理解をいただいていて、それを区民の皆様、企業、団体の皆様にも周知するために、ホームページでＰＲをしていただいている。そして、この趣旨に沿った施策というものも既にやっているので、方向性は同じなのだろうと思います。その中で、子育て支援課長のほうから、検討いただけますかということで、検討するという御答弁でありました。
ただ、福祉保健部長のおっしゃるとおりでありまして、別に子供が全てではないんだと。それはそうだと思いますので、中央区というもの、行政としては、全ての行政分野でしっかりと対策していかないといけない。それが全てだと思います。こどもまんなかの考え方、御答弁の趣旨もありました未来戦略方針、まさにそのとおりだと思いますので、ぜひ、この趣旨を踏まえて取組、施策を進めていただきたいと思います。
次に、令和６年度の取組ということでお尋ねをしたいのは、経済対策についてであります。
国の経済対策として、物価高対応、持続的な賃上げと地方の連携、国内投資の推進、人口減少対策、国土強靱化など安心・安全の確保、この５本柱で、今、国の経済対策、物価対策というものが進められていると理解をしております。
初めに、本区の、令和４年度を中心に、これまでどのような物価対策、経済対策をされてきたのか、効果をどんなふうにお感じなのか、簡潔にお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○岩田商工観光課長
今、委員に御質問いただきました経済対策についてでございます。
令和４年度中心にということで、これまでの取組などを少し振り返らせていただきますと、コロナの状況というのは、やはり甚大なものがあって、区内の企業の方々も大変苦しいところで経済活動をしてこられたところでございます。そういった中で、区としましては、融資制度を新たに創設させていただいて、令和４年度については、長期化を見据えて、借換えの制度を実施させていただいたところで、そういった支援を行いながら、区内の中小企業の方々に寄り添ってきたところでございます。
また、区内の共通買物券・食事券につきましても、令和３年度と同等で18億円の発行という規模で行わせていただいて、区内の消費喚起、経済の活性化に努めてきたところでございます。また、キャッシュレスの決済ポイントの還元事業というところで、そういったところもスピーディーに行うことで、それもまた区内の経済の活性化に寄与してきたかなというところでございます。
また、商店街の支援拡大ですとか、そういったところも積極的に行わせていただいて、まちの活気、にぎわいを可能な限り活性化できるような取組をこれまで続けてきたというふうに認識してございます。
以上でございます。
○かみや委員
ありがとうございます。
本当に、コロナ禍、様々な対策、取組を行っていただいて、補正予算、当初予算を含めて、経済対策、物価対応を行ってきていただいたというふうに、御答弁を聞きながら感じたところでございます。その事業を活用したいろいろなイベントですとか、事業に参加させていただきましたけれども、本当にこういうところで区の施策というものが活用されているんだなと改めて実感するところでありました。
その上で、改めて経済対策、物価高騰対策の今後について伺いたいと思います。
基本的には、国の対策の動向を見極めながらということなのかなとは思っております。一方で、報道を見てみますと、日本銀行が９月22日まで開いた金融政策決定会合というものがあって、それが終わって会見ですとか、ニュース等、様々拝見しておりますと、冒頭で、粘り強く金融緩和を続けていく必要があると述べられた上で、賃金について、実質賃金の上昇率がマイナスのままで、プラスになっていないことを心配している。実質所得の低下は、家計に対してインフレの負担になるんだと述べられている。ここが少し気になっております。
基礎自治体でありますけれども、区内の中小企業がたくさんあって、そこで働く区民の皆様もたくさんいらっしゃるということを考えますと、区内の中小企業で働く皆様、区で働く方、こういう視点で様々、今もう取組をしていただいているんですけれども、基本的に、そこは国だったり、金融政策だと思うんですが、区として何か考え得るのか、こうしたことについて御見解をいただければと思います。お願いいたします。
○岩田商工観光課長
賃金の上昇ということで、区としてどういったことができるかというところでございます。
委員に今おっしゃっていただいたとおり、全体的な社会の、国全体の流れとか、そういったところに関しましては、一義的には、やはり国のほうでしっかりと対策をしていくというようなところで考えてございます。そういった中で、区としましても、先ほど申し上げさせていただいた様々な経済活性化の事業をしっかりと行わせていただくというところ、そして、区内の様々な各関係団体、例えば東京商工会議所の中央支部さんですとか、東京都のほうの様々な、よろず支援拠点の方々ですとか、そういった方々ともしっかりと連携を取らせていただいて、いろいろな状況で困っていらっしゃる経営者の方々、中小の方々はたくさんいらっしゃるかと思いますが、賃金の話なども、区のほうも経営相談員などがおりますので、そういったところで御相談を受けさせていただいて、例えば経営の活性化ですとか、いわゆる効率化とか、そういったところの相談を受けさせていただいて、そういった中で、その結果が労働者の方々にうまく反映していくというようなところも期待できるかと思っております。
そういったところになってしまいますが、地道に区としてもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
まさに、基本的には、基礎自治体の役割のところではない、ただ、その中でもできることはやっていただく、各団体の皆様と連携を取りながら、丁寧に、そして恐らくそういうマインドみたいなものも大事なのかなと思いまして、恐らく経営者の方々は、区がそういう姿勢を見せてくれていると、物価が上がってきたけれども、仮に今後、物価の上がりが少し弱くなったとき、止まったときに、では、それでいいかな、でも、本当は実質賃金が上がっていないので、遅れて上がるというふうに考えれば、そこでそういうマインドで御説明いただくことで、恐らく経営者の方々も少し違った観点、そうだな、賃金については後から遅れて出てくる指標とも考えられるから、今、物価は止まったけれども、しっかり賃金は続けて上げていかないといけないな、こういうマインドを持っていただくことも大事だと思いますので、ぜひ、区としてお取り組みいただけることは取り組んでいただきたいと思います。経済対策ということで言えば、これまで様々、コロナ禍でも機動的な対応をしていただいていると思いますので、この考え方、区の方向性というものをこれからも大切にしていただきながら、施策の推進、取組というものを御検討いただきたいと思います。
そして、抽象的な視点ということでも、会派として幾つか要望しておりまして、これが３つ目の施策の方向性、分野というふうに思っております。本当は受動喫煙の話と日本橋中学校の話をお聞かせ願いたいなと思ったのですが、時間の関係もありますので、１点、日本橋中学校と浜町公園のところをお尋ねしてまいりたいと思います。
環境建設委員会、一般質問でも質問を繰り返してきたんですけれども、１点、仮校舎の移転、その後に向けて、環境建設委員会で質問させていただきました地域への説明、これは形になった段階でしっかりとするんだ、こんな御答弁を私はいただいていたかと思いますけれども、この最新の状況だけお聞かせ願ってもよろしいでしょうか。お願いいたします。
○岡地学校施設課長
地域向けの説明会につきましては、今月、10月19日、20日、21日の間に４回開催させていただく予定となっており、９月21日号の区のおしらせをはじめ、区ホームページや、また近隣の方々は特に影響があるということで、浜町二丁目を中心にポスティングをさせていただき、周知を図らせていただいているところでございます。その中で、説明会では、日本橋中学校が改築に至った経緯や、今後、浜町公園を中学校で利用させていただくことに対する影響と、それに向けた対策について説明させていただきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上となります。
○かみや委員
ありがとうございます。
区のおしらせも含めて、丁寧な説明というものをこれからしていくんだということかと思いますので、ぜひこれからも地域の皆様の御意見をしっかりと聞いていただきたいというふうに思います。
一般質問でも取り上げてまいりましたし、重点要望にも書いてありますが、この地域、日本橋中学校、新しいものができると、多分それは一つの地域の新しいシンボルになると思いますし、ランドマークになると思うんです。そこを中心として、今、都市開発、都市整備を様々進めていただいていると思いますけれども、区の東側の一つの拠点として捉えていただきながら、今、様々に御答弁いただいております浜町公園の魅力向上、水運の活用、こうしたものも区の東側の拠点の一つとして、魅力向上をさらに進めていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
そして、最後に、もう一問、個人的な思いというところで、少し時間をいただきながら質問をさせていただきたいと思います。これまでの質疑時間もありますので、少し延長するかとも思いますけれども、御容赦願えればと思います。
その上で、今回、議論を伺っていて、あと私も活動している中ですごく感じているところが地方分権についてであります。各款の質疑においても、都区財調あるいは事務配分の割合、特別区長会としても様々な取組をしていただいていると思いますが、それに加えて、防災の中でもマンションのお話、区が先にやっていたら、東京都も似たようなというんでしょうか、この重要性を認識して、施策を広域自治体も行ってきた。その上で、保育、区民生活、こうしたところについては、やはり基礎自治体がさらに権限を持つといいのではないかと個人的にずっと思っています。
平成19年、2007年５月に地方分権改革推進委員会というところが地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方というものを取りまとめています。改めて読んでみると、今でもこの考え方は大切なのではないかなというのがたくさんありまして、ニアイズベターの原則というのが書いてあるんです。５つ考え方が示されていて、基礎自治体優先、明快、簡素・効率、自由と責任、自立と連帯、受益と負担の明確化、透明性の向上と住民本位、この５つなんですが、基礎自治体優先の中で、補完性・近接性の原理にしたがい、ニアイズベターの観点に立って地方自治体、とくに基礎自治体を優先するという考え方が書いてあって、この議論は、やはり個人的には、防災の話を含めて、基礎自治体が先にやっている。これはしっかり権限と財源があれば、恐らく基礎自治体だけで終わる話なのではないのか、都との整合性とかは特に必要ないのではないか、福祉、保育の話も、今、非常に複雑になっていて、都の認証があったり、国制度があったり、様々な制度があって、これも本当はこの考え方に沿えば、ニアイズベターで、住民に近い基礎自治体が全部権限、財源を持っていれば、地域に寄り添った、よく言うんですけれども、やはり都心の中央区と、同じ東京でも多摩のほうであったり、島とは全然状況が違うと思うので、やはりこの権限をどう移譲していくのかという考え方が大切なのではないかなと思っております。
このあたりを踏まえて、何か今すぐどうということで解決する話ではないですが、地方分権、基礎自治体として、恐らくそうした中で、中央区は様々な取組を国・都に先駆けてですとか、自分たちでできることをしっかりやっていくんだ、こういう考え方でやっていらっしゃると思うんですけれども、地方分権の推進ということについて、区の見解、御所感をお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○田中副区長
これまでも含めてですけれども、中央区は、今、委員からもお話がございましたように、基本的には、国や東京都よりも先に、我々としては施策を展開してきているという認識でございます。子ども医療費の無償化もそうでございますし、認証保育所、それから指定管理の導入、これも、そういった意味では、東京都の中でも一番早く導入をさせていただいている部分でございます。そのほか、経済対策につきましても、区独自の考え方を持ちまして、中央区の状況、やはり商業のまちだというところ、それから、文化と情報の全ての発信の基が中央区であるということを意識しながら、ここは国や東京都に頼ることなく施策を展開してきているというふうに自負しているところでございます。
地方分権の部分というところと、それから財源の移譲の話でございますけれども、やはり我々とすると、今回の委員の質問の中でもございましたけれども、区民像が変化している。確かに、中央区は、大きなマンションができると、どうしても一度に多くの人口が入ってくる。これがまちに与える影響というのは、非常に大きいと思ってございます。ただ、我々行政とすると、一方で、江戸以来続いている伝統と文化、それから、そこで暮らしている方々の生活を守りながら、新しい人とどう融合させて、違ったもの、あるいはそこを生かしたものという形で引き続き発展させていくのか、これが行政の役割だというふうに思ってございます。
また、一方で、そういった中で、我々は、区民の方々、これは在勤者も含めてですけれども、そこも含めて、その方々に対して、直接的にというよりは、サポートしながら、その人たちがいかにこの地域の中で暮らしやすいか、そこをサポートするのが我々の行政だと思ってございます。この辺は、当然、各施策を打ちながら、打つことによって国や東京都へ強くアピールをさせていただいて、財源については、なかなか今の東京都の仕組みですとか、国との関係性も含めまして、一足飛びに財源を区によこせというのは、なかなか難しいと思います。ただ、その中でも、区はこれまでも、施策をアピールしながら、必要な財源についてはちゃんと確保してきたというふうに認識をしているところでございます。こういった考え方を持ちまして、引き続き国や東京都に強く要望していくとともに、区の考えをしっかりと持って施策の展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○かみや委員
ありがとうございます。
冒頭の区民像、区の変化というところを含めて、地方分権の推進というところ、区としてやっていることはしっかりやっている、それを主張しながら、これからもその活動、方向性というものは続けていくんだ、こうした御答弁だったのかなと思います。
最後、少し個人的な思いということで続いてしまって恐縮でありますけれども、今、御答弁いただいていて、まさに、区の変化というものを強く感じたところでございます。ただ、一方で、江戸開府以来ということで、これまでの歴史、伝統、文化をしっかりと守っていく。私も、まだ５年目ですけれども、実は、５年前に活動を始めるに当たりまして事務所を離れるとき、かみや君、金魚鉢の金魚にならないようにというふうに言われて、最初どういうことかなと思っていたんですけれども、金魚鉢の金魚は同じところをくるくる回っていて、同じ人だけ話を聞く、こういうふうにはなってはいけないというふうに言われたんです。そういうものなのかなと思ったんですが、いざ地元で地域で活動させていただくと、そもそも地域の方から信頼がないと、金魚鉢の金魚に入れない、入れていただけない。これは中央区の独特なところ、私がそう感じているだけかもしれないですけれども、やはり地域で、冒頭にも申し上げました、これまでの歴史や経緯を踏まえて、その方々のコミュニティの中で変えるべきものは変えてきていて、やるべきことをしっかり続けている、こういう方々がいらっしゃる。まず、その方々とやるというのが１つすごく大切なことであって、そこにハードルが１つある。
その上で、今、金魚鉢、私は、今回、区民像の変化と申し上げましたけれども、恐らく、今の金魚鉢、器だけでは酌み取り切れない、あるいはそういうところでは少し考え方の違った区民の方々もいらっしゃる。この方々に対して、どう施策を組んでいくのか。コミュニティ連携補助金の話をしましたが、その器を大きくするという取組、そして連携をしていくということが１つだと思いますし、自分なりに活動していると、やはりそれは本当に大切な取組で、それが基本線であるんだなというのは感じております。
その上で、現実の課題という言葉を借りさせていただきますけれども、新しく今住まわれている皆様、中央区がいいなと思って住んでくださっている方々に対して、施策を進めていただいておりますし、子育ての環境、施策の方向性も、新しい分野もかなり示していただいている。考え方、先般まとめていただいた資料を含めて、かなり進めていただいていると思います。ただ、それでも中央区としては、この考え方を大切にしながら、新しいものも酌み取っていく、このことに尽きると思うんです。
こうした考え方を大切にしていただきながら、これからも施策というものをしっかりと、区民の皆様の御意見をこれからも引き続き聞いていただきながら、施策をさらに充実していただきたい。このことを要望して、総括質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開しますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時27分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、かがやき中央、あと55分55秒あります。よろしくお願いいたします。
まずは、御報告からなんですけれども、先日、私の質問で朝潮運河に架かる人道橋の橋の高さについて、かなり突っ込んで質問をいたしましたが、ちょっと気になりましたので、議事録を調べましたところ、やはり平成25年、８年前になりますが、その中の環境建設委員会で、他の会派の方ですが、もう一点、朝潮運河をまたぐ人道橋の整備と防災船着場についてですけれども、計画されている人道橋の水面からの高さと、現在、黎明橋際にある朝潮小型船乗り場との関係はどのようになるのかという質問がありまして、それについて、当時の都市計画事業・特命担当副参事が、人道橋の設置につきましては、高さの関係がございまして、なるべくバリアフリーで人道橋を通そうということで現在検討しているところでございます。その際に、現在公園のところから出ております屋形船等々につきまして、橋の高さの関係があり、どうしてもそちらの船着場については移転が望ましいということで、現時点では晴海のほうから勝どき東地区のほうの船着場に移転する予定でございますという答弁がありました。
私は、ずっと舟運、それから水辺のことをやっておりますので、この点についてははっきりと頭に残っておりまして、終わった後に、当時の副参事に、そこを船が通れなくなると周回ができなくなる。大事な財産である朝潮運河の周回ができなくなるということはマイナスなので、今後どうなるんでしょうというようなことをお話しいたしまして、途中、何かありましたら、お知らせくださいというような話をしました。なので、これがここにつながったわけで、最終的には、この前、何度も御答弁でいただきましたように、現在の黎明橋と同じ高さになるということで、周回もできるということで、大変うれしく思います。
その途中経過について、ちょっとで結構ですので、教えていただければと思います。
○早川都市整備部長
勝どき東地区の再開発事業の中の地域貢献施設の一つとして、人道橋が設置をされることになったわけでございますけれども、検討の経過については、今、委員御指摘のとおり、平成25年のときにそういった議論を当時はしていた状況でございまして、人道橋の高さは、船の航行ももちろんですけれども、晴海側と勝どき側の高さ、これはバリアフリーも含めて、なるべく人々が利用しやすいような形態にするためには、なるべく低くつける必要があるというような観点もございました。また、防災上の観点からも、晴海地区に多くの方が避難するといった部分でも、当然、バリアフリーという視点が必要であったというところでございます。また、一方、委員御指摘のとおり、舟運についての活用という部分もございますので、そういったところを総合的に勘案し、検討していた時期がございます。
したがいまして、これは橋梁の高さだけではなくて、今おっしゃった船着場の配置も併せて、総合的に検討をし、地域の方からも御意見を聞きながら今回のような検討に至ったというような経過の下、高さについても定められたものと思ってございます。
以上です。
○青木委員
分かりました。結果的に、橋も、それから船着場もベストではないかと思います。経過についてお知らせいただき、どうもありがとうございました。
それでは、総括に入ります。我が会派からは、人口推計と再開発について、それから高層マンション防災についてお尋ねしてまいります。
まず、人口想定ですが、私の質疑の第１日目ということもありまして、当時、私は間違った数値を読んでしまった。私が読んだ数字というのは、実は、先ほどお話があった基本計画2023のベースとなった令和４年１月１日で、最新の数値は、もう令和５年１月１日が出ておりましたので、そちらを失念しておりまして、私が読んだのは令和４年だったんです。修正をしていただきましたのが、今年の１月１日だったと。間違えたことによって、間違えたことによってというのも変ですが、大きな違いが明らかになります。
私が質問したかったのは、20万人を超える年というのは、令和９年度内ということで一致しておりますが、令和４年、１月１日に出している10年間の人口推計ですので、10年後、令和14年になりますが、このときは20万人台、20万人に達してからは、しばらく20万人台が続いております。ところが、最新の令和５年１月推計によりますと、10年後ですから、令和15年になりますが、令和15年中に22万人を超えるという数値になっています。
まずは、この点についてです。この２万人の意味について、どうしてここで２万人増えたかということ、推計ですが、初日に申し上げましたように、大変緻密に出されております。大変正確な数字ですので、この２万人というのは大変大きな意味があると思います。よろしくお答えください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
人口推計の数値に関して、お答えをさせていただきます。
令和４年の人口推計と令和５年の人口推計、基本的に大きな考え方自体は変わらないんですけれども、令和４年と５年の違いに関しては、例えば移動率に関しては、過去３年平均から６年平均にしてあったり、子ども女性比率に関しても６年平均にしたり、様々改善を加えていることは確かでございます。
当区の人口推計の特徴的なこととして、開発による増加分、50戸以上の開発の動向が分かり次第、反映させていくというものもございます。ですので、後年度推計の令和11年、12年、13年、14年、15年としたところは、そうした開発分の新しい情報が反映されてきているものが１つ、ただ、やはり一番大きいのは、そもそもの移動率です。長期推計になるので、移動率自体がちょっとでも動くと、後年度推計は大幅にずれてくる。そもそも構造的にそうしたものです。そういう意味で、移動率自体のずれというのもありまして、単純に開発分が増えた分、２万増えるとか、そうしたものではないということは御了解いただきたいというふうに考えております。
以上となります。
○青木委員
分かりました。
といっても、その後は多分、増加率はかなり鈍化するとは思いますが、22万人の壁は超えたということになります。私がよく申し上げております、中央区が出していた中央区の最適人口は20万人であるということが、ここで確実に22万人と超えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
20万人を超えることの評価に関しては、なかなか難しいところはございますが、本区として、20万都市というものを掲げて、各種これまで取り組んできているところで、ただ、一方で、人口のコントロールというのはなかなか難しいものでございます。20万人がいい、22万人がいいとか、そうしたものではなくて、今、事実として20万都市が目前に迫っていて、そこに対する行政需要が発生する。それに対して適切に対応していくことが我々区としてなすべきこと、これに尽きるのかなというふうに考えております。
以上となります。
○青木委員
おっしゃるとおりです。人口がどれくらいになるかというのは、ずれることがありますので、そのときの行政需要に応えていくのが皆さんの仕事である。それをチェックしていくのは私たちの仕事であるということは分かって、私も認識しておりますが、せっかくここまで細かく数値を出しているのですから、逆に、なぜこの数値を見て、行政需要を予測して政策を進めていくことができないのかなというのが私の根底の、今もう言ってしまいましたが、根底にある考え方ですので、最初に申し上げておきます。
それでは、次に、地区計画改定です。地区計画改定、当初、中央区は人口増加策を取っておりました。平成９年、街並み誘導型地区計画、平成14年、用途別容積型地区計画、そして令和元年、用途別容積型地区計画を廃止いたしました。つまり、令和元年の用途別容積型地区計画の廃止が、住宅に対する容積率の緩和を基本的に中止するということで、マスコミなどからは中央区が人口増加策からかじを切ったというのは、かなり書かれたことを覚えておりますが、本当にそうだったのかどうか。まずは、令和元年に容積率の緩和を基本的に中止すると発表した。なぜ令和元年だったのか。そして、当時の状況についてもお話を聞きたいと思います。
高層タワーマンションは総合設計などが用いられておりますので、高層タワーマンションについては、むしろ、その後増えていくということ、容積率の緩和をしたまま、タワーマンションの数は増えていくわけです。このことを含めまして、地区計画改定が令和元年に出まして、そして、一般的な建て替えについては、基本的に容積率の緩和を中止した。しかし、高層マンション、マンションについては、そうではない。総合設計などはむしろ進んだということ、これを全体的にまとめてで結構ですので、これが中央区の人口推計と、いわゆるまちづくりということに対する考え方だと思いますので、御意見を伺いたいと思います。
○川島都市計画課長
地区計画については、個別建て替えの機能更新の促進のために、区としては導入しているものでございます。今、委員のほうから御紹介いただきましたのは月島地区における導入の時期かと思いますが、実は、住宅に対する緩和を初めて導入しましたのは、第２ゾーンに当たるエリアになりまして、平成５年になります。その当時は、今でこそ、中央区は住むための都心として非常に高い評価を得るまでに至っておりますけれども、当時は、中央区、都心に住むということが脚光を浴びているような状況ではなくて、地区計画の緩和を入れたとしても、なかなか活用されない。どちらかというと、平成９年まで引き続き人口は流出し続けていっているような状況下にございました。
本区としましては、そのことによる都心の空洞化ですとか、それに伴うコミュニティの喪失に歯止めをかける必要があるということで、個別の建て替えについては、明確に人口回復に向けて、住宅の供給促進、立地誘導をかけたいということで地区計画を活用したものでございます。地区計画だけではなくて、その後、都心回帰あるいは職住近接志向といったような社会情勢が後押しをしたところが大いにあると思っておりますけれども、区の施策として、定住人口、まずは10万人を達成し、さらにそれを超えていったと。もちろん、地区計画が１つそれを押し上げていったところは間違いなくあると思っておりまして、それをやめたときに、直ちに、例えば、定住がなかなか難しいワンルーム型のマンションばかりになってしまっては困るとか、そういったところも勘案しながら、ある一定程度ファミリー世帯が選択できるような住宅の供給というのが、市況の中において堅実に、着実に供給されていくような状況が見てとれた。その時期が令和元年の改定の時期になったというところで、地区計画の住宅に対する緩和をそのときにやめたということでございます。
ただし、当時も、地区計画とともに、個別の建て替えではなかなか解決できない地域課題の解決あるいは環境の整備といったところについて、大規模開発の機会を捉えたまちづくりというのは、中央区としては、まちづくりの両輪として、個別の建て替えの促進とともに推進してきた内容でございます。住むための場所、住宅があるだけで環境が整っているということでは当然ないわけですから、それとともに推進してきたわけですけれども、個別の建て替えについては、結果、本区独自の施策として区全域で進めてきた緩和策をやめたわけですから、結果的には抑制的に働く部分というのがあったことは事実だと思いますが、当時も区としては、住宅そのものについて抑制という考え方では必ずしもない。どちらかというと、市場に委ねていっても大丈夫だろうという考え方の中で行ったもので、当時、総量規制というような言葉も出たりしたんですけれども、そういったことも含めて、区としては打ち出していなかったものでございます。
大規模開発については、法に基づく諸制度の活用を通じて、敷地の中だけではなくて、周りに対して環境整備をしていく、ある種の公的な役割も少し引き受けながら進められていくものというふうに認識しておりまして、こちらについては、用途ありきというよりは、地域の特性ですとか、課題に対応して、働く環境、交流のための環境、住むための環境を向上するものであるかどうかを総合的に評価して、適切だと判断すれば推進していく、その考えは当時も現状も変わっていないものでございます。
以上です。
○青木委員
今の質問をしてよかったです。大変よく分かりました。特に、思い出してみますと、中央区ではありませんが、一時期、東京都内にワンルームマンションが林立した時期がありましたよね。そうではなく、中央区では、あくまでもファミリータイプを中心に進めてきたというところが今に続いている。いい面では、今に続き、少子化の中で、中央区では子供が増えているというところにつながってくるんだなということを考えながら聞いておりました。ありがとうございました。
次に、前回ちょっと質問しかけたものがありまして、月島四丁目の地区計画改正なんですが、地区計画改定、令和元年の分です。大変具体的に書いてありまして、月島四丁目といえば、月島第一小学校、月島特別出張所、月島第一公園などの公共施設が大変多く含まれている。集中しています。その中で、この時期で、これらの施設の増改築などを想定したものもあったのかどうかということをお聞きいたします。
○川島都市計画課長
令和元年の時点で、地区計画には、その地域にある公共施設であるとか、こういったものがある環境において、こういう地区計画をかけますよということで、文言としては触れる部分というのが多々あるかとは思いますけれども、その時点で、そこの建て替えを具体的に地区計画の中で想定して改正を行ったということはございません。
○青木委員
すみません。今のお答えは、ちょっと分かりづらかったんですけれども、地区計画改定は大変具体的には書いてありますが、具体的にどこかの、例えばこれでいいますと、出張所増改築とか、第一公園の増改築とか、そういうものを想定して書かれているものではないと。ちょうど先日、ホテルの件で、ホテルを建てる予定は全くなかったけれども、一応ホテルとして建てるなら、使いやすいもの、周りの地域に公開されたものを造るというような説明をいただきましたが、それと同じで、具体的なことを想定しているわけではないということですね。
○川島都市計画課長
すみません。言葉が足らず、失礼しました。
地区計画は、あくまでも民間の個々の敷地における建て替えについてのルールを定めたものになります。公共施設について、どのような計画を持っているかを位置づけるものではないものですから、このエリアの状況として、こういう施設があるということで、施設名に言及する場面はございますが、その計画自体に触れているものではございません。大変失礼いたしました。
○青木委員
いえいえ、こちらがちょっと理解不足で失礼いたしました。
そこで、前回、学校についてということは、これも学校は民間のものではありませんので、地区計画改定とは離れてしまうかもしれませんが、やはり月島三丁目の再開発、北と南が同時に進んでいるということで、今後、子供の数がこのエリアで膨大に増えるということ、そして、取りあえずは、この前いただきましたけれども、月島第一小学校、令和10年度を目途に改定内容を検討するとあります。タワー２棟分ですので、どういう形でこの子供たちを受け入れていくか、学校を提供していくかという問題になると思いますが、この点についていかがでしょうか。
つまり、月島三丁目にタワーが新しく２棟できることで、四丁目にどのような影響が出てくるか。特に、四丁目には公的施設がたくさんありますので、そこにどのような影響が出てくるか、あるいは対応が必要になるかということをお知らせいただければと思います。
○岡地学校施設課長
９月の区民文教委員会におきまして、月島第一小学校の通学区域の見直しを図っていく、また、令和10年度においては、今後の改築の方向性について検討を進めていくという旨を報告させていただいたところでございます。先ほど月島三丁目の再開発というようなお話もありましたけれども、私ども教育委員会でも、区のいわゆる推計というのを基に、将来的な学校需要を把握して、毎年度行うことによって、より確度の高い予測を立てていっているような状況の中で、当時、再開発があるということを承知した段階で、その内容が推計の中に反映されてきたところではございますが、当時は月島第一小学校の狭隘化に大きく影響するものとして認識をしていなかった部分がございました。ただ、今年度の入学の状況等を踏まえて、今後の社会状況等を踏まえて、通学区域の見直しを図り、さらに改築を検討していくというところを御報告させていただいたところでございます。
私からは以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
これからの状況を見ながら、そして人口推計を見ながら、令和10年度を目途に、改築と書いてありますね。増改築ではなく、改築内容を検討するとあります。以上、理解しました。
ちょっと場所は離れるんですけれども、ちょうど10月９日、昨日、東京新聞に出た記事がかなり話題になっておりまして、ところどころ読み上げますと、これはＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの件ですが、ファミリー層の流入が区の予想よりも多く、数年後に教室が足りなくなることが判明。それから、来年４月に開校しても、推計上、７年後の2031年度には教室が足りなくなる。それから、この時点で部屋の間取りは分かっていなかったが、取りあえず大きく構えて、区内最大規模の小学校の30教室を参考に、34教室を設けることにした。それでも足りなくなるというようなことが書いてあります。
私たちは第二校舎の件をもう伺っておりますが、この新聞はそのことに触れていないのが私も不満なんですが、第二校舎は、たしか令和８年から工事を始めるというふうに聞いております。やはり新しいまち晴海につきましても、晴海西小学校についても、人口が公的施設に、この場合は学校ですが、そのほか幼稚園、子育て支援施設なども同じです。大きく影響してくるという中で、やはり晴海についても、予想していたものよりも子供の数がかなり多くなりそうだということについては、これからどのような対応を取っていかれるつもりでしょうか、お聞かせください。
○岡地学校施設課長
ただいま委員から御紹介いただいた東京新聞の記事については、私も拝見させていただいて、承知しているところでございます。また、私は取材を受けたものでして、こういう形で、こういう表現で記事にされるとは思っていなかった部分もございました。
その中で、晴海西小学校、中学校の部分に関しましては、御存じのとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの開発に合わせて、その用地を取得して建設をしていったところでございますけれども、併せて晴海四丁目のほうにも、学校用地として、当初は晴海東小学校用地として土地の取得をさせていただいたところではございましたが、将来的に、我々は本校舎という名前にしてしまうんですけれども、五丁目にある校舎では、狭隘化が進む想定の中では、四丁目の土地も活用して教育環境の確保というものを、当時から想定して、予測の中では考えていた中で、したものであります。
子供の数という部分で、推計の部分でお話をさせていただくと、元来、中央区の入居状況、マンションに入ってくるパターンとして、どちらかというと、子供を連れての入居というのがトレンドとしてなかった部分もあって、従来の、いわゆる過去のトレンドをもって予測を立てる部分がございますので、そのトレンドからちょっと外れて、小学校の学校需要が多い世帯の転入が増えてくるだろうという予測を持って、第二校舎の御報告をさせていただいたところとなります。
私からは以上です。
○青木委員
第二校舎がこんなに早く必要になるとは想像しておりませんでしたが、でも、そういう場所があってよかったと思います。これからますます、やはりマスコミで、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを中心に、中央区の湾岸部全体が注目されてくると思いますので、皆さんもマスコミ対応とか忙しくなるかと思いますが、しっかりと対応をお願いいたしたいと思います。
それでは、次に、佃にまいります。佃一丁目地区についてです。
佃一丁目地区については、地区計画がありません。まずは、その理由と、代わりに、中央区は佃一丁目、元佃ですが、建て替えについては、一般的にどのような指導をなさっているのでしょうか、教えてください。
○川島都市計画課長
私のほうからは、佃の地区計画の件についてお答えさせていただきます。
元佃については、非常に古くからの歴史性、文化性とともに、まちの構造についても非常に特色の強いエリアとなります。その近傍における佃二丁目、三丁目あるいは月島、勝どきのエリアについても、ある種、これに近い構造を持っておりますけれども、大きく異なるのは、やはり路地の幅でございまして、元佃については、とりわけ江戸期から引き継いでいる構造を今なお残す構造になっています。
そうした中で、安全・安心な地域づくりは、やはりまちの防災性等が確保される必要がある。それが成り立たないようなルールづけというのは、制度的になかなか成立しないというところもありまして、地区計画をもってしても、なかなか現状の都市構造を前提としただけの状況で導入というのは難しい。そういったことから、当時、平成９年ですけれども、地区計画の導入を検討した際に、そこが導入し切れなかったというところでございます。
以上です。
○芳賀建築課長
私のほうから、佃一丁目地区でどのような指導をしているのかということでお答えさせていただきます。
今、都市計画課長がお答えしたように、佃一丁目地区に関しては、地区計画がかかってございませんので、一般の建築基準法、その他関係法令といった形のものでの指導をさせていただいております。
以上です。
○青木委員
そうなんですよね。そこで、権利者が佃にお住まいではない、２代目、３代目の方になって、あまり佃になじみがないというか、愛情がない方々が権利者になっていくと、私が言うまでもなく、行くたびに低層のマンション、今まで平屋だったところが、２階、３階建てのマンションやビルになっているという状況が進んでいる中で、現在、私たちの会派に、佃一丁目、佃堀のすぐ近くに８階建てのビルが建つということで、地元の方から御相談を受けております。ちょうど今年、住吉様、例大祭がありまして、佃堀と、あれは大のぼりというんでしょうか、あの美しさを見て、ここに８階建てのビルが建ったら台無しだなということを実感いたしました。これは、地元の方も同じ気持ちだと思います。
そこで、既にこの点については、私は今年の第二回定例会で質問をしておりますので、区長答弁を、誤解がないよう、議事録からそのままお読みいたします。
次に、佃一丁目の建て替えについてであります、まちに建ち並ぶ建物や、公道ではない路地などの土地は全て私的所有物であり、町並み保全の観点による高さ制限など、建物等への使用制限をかけることは、区からの発意によって行うべきではないと考えております、こうした制限につきましては、地元からの発意の下、地域の中での話合いを経た上で、合意に基づき、定められていくものと認識をしておりますという答弁をいただいております。
ということは、今、地域の方が動き出しています。地元からの発意、地域の中での話合いを経れば、そして、それが合意に基づけば、それがそのまま、この地区の言わば地区計画になると取ってよろしいでしょうか。
○川島都市計画課長
地域の発意があれば、地区計画の導入が可能かということですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、佃については、地区計画の導入を単に行うということではなくて、まちの構造自体をどうしていくのか、そういったところが併せて議論としては必要になってくるというふうに思っています。そういったことも併せて議論がなされなければ、単に何かの制度をかけるといったようなこと自体がなかなか難しいエリアなのかなというふうに思っているところです。また、これまでの様々な場面で、佃については議論に上っておりますけれども、一方で、まちをどうしていくかにつきましては、高さの制限を、あるいは町並みを保存したいというようなお声がある一方で、そうではない御意見あるいは具体的な土地利用というのも様々進んでいる状況があるというふうに思っています。
そういう意味でいうと、あるお考えを持った方が一定数集まっているから、そのルールの検討あるいは導入が直ちにできるということではなくて、まずは佃エリア全体として、そもそもどういうまちを目指すのか、それは保全なのか、そうではないのか、そういったところを含めて、お話合いを十分になされていく必要があるのかなというふうに思っています。ある特定の部分にかけるルールということにはなり難いと思っておりますので、佃の町会ですとか、そういった一つのまとまりを持ったエリアに対して、まずは地域の中でお話合いの場が設けられて、その中で、手法がどうのというよりは、まちの方向性として、どういったことを目指すのか、その議論があって、その先に、それが地区計画という手法を含めて活用していくものなのかどうなのか、そういった手順を追いながら、きめ細かく議論をしていかれるべきものというふうに考えているところです。
以上です。
○青木委員
時間がないという問題もあると思います。しっかりとお話をして、皆さんと話をしながらやっていくうちに、また一つ、また一つと新しいマンションが建っていくという現状の中で、私も地元の者ではないので、帰れと言われることもあるんですが、でも、私は中央区の区議会議員として佃というまちを愛していますので、皆さんの協力を得ながら、あるいは中央区としても、例えばコンサルの派遣などをしていただきながら、佃のまちがいい形で残るように、会派としても引き続き取り組んでいきたいと思います。
時間がないので、次に進みます。次は、豊海です。豊海地区第一種市街地再開発事業です。
東卸住宅の建て替えです。なぜ今のタイミングで行われたのか。それから、ここは防潮堤の外にありましたので、区が防潮堤、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなどは盛土でしたが、防潮堤の整備をしていますが、それは区が持つのか、事業者なのか。それから、地域貢献策についてもお聞きしたいと思います。豊海地区第一種市街地再開発事業について、まとめてお聞きしたいと思います。
○福島まちづくり事業担当課長
豊海の再開発についてです。
まず、こちらの地区はなぜこのタイミングでというお話でございますが、ここの部分については、地元のほうでも、建物、今、委員の御紹介にもありました東卸住宅がございましたが、そこの部分の老朽化も進んでいるというようなところが、１つ検討の出発点にもなっているところでございます。東卸のみではなくて、周りの方ともいろいろ話合いの上で、そこでの建て替えというものを再開発でやっていこうというふうにまとまり、再開発の準備組合が設立されたのが平成25年７月というふうになっております。ですので、なぜこのタイミングかと申されますと、マンションもしくはそれを含む周辺の開発というものを地元の中で一緒にやっていこうというのがまとまった、その経過の中で、今、工事に至っているというような状況でございます。
２点目、防潮堤について誰が持つかというお話でございます。
ここの部分、防潮堤については、最終的には東京都港湾局の持ち物になるというものになってございます。もともと、この防潮堤を整備するという計画についても、豊海小学校を含め、東卸住宅については、もともと防潮堤の堤外にございました。ですので、高潮等が来た場合には、防潮堤によって守られている範囲の外にあるというような状況です。ですので、ここでのまちづくりのタイミングを捉えて、この開発区域または小学校の部分も含めて、防潮堤の堤内に入れる。より安全な居住地、安全な教育の場を実現しているというところでございます。
この部分の費用負担については、事業者もしくは区、そして東京都、ここの部分は３者で協議を行いながら、その費用負担を決めているところでございます。
最後、地域貢献策になってくるんですが、ここでの地域貢献策は、広場として、大変大きい広場を整備いたします。交流広場は、見た目、建物が２棟建つような絵にはなっているんですが、その足元の部分に、地元でのお祭り、もともと東卸住宅は、お祭りもされていたと。それが継続してできるような広場を設けるだとか、あとは都市計画道路の線がちょっとここに入っているんですが、その道路が事業化するまでの間は、そこの部分も広場的な空間として整備して、人々が憩える場所を造っているというものになってございます。
以上になります。
○青木委員
ありがとうございます。
豊海地域貢献策につきましては、後ほどまたお聞きしたいと思います。
防災のほうへ移ります。特に、高層マンション防災についてです。
まずは、高層マンションの災害対策、非常用燃料について、これまでも取り上げてまいりましたが、今回ももう少し掘り下げてみました。首都直下型地震発生時には、電力、通信などのライフライン、情報インフラは大規模な機能障害が想定されており、首都地域全体で見ると、復旧までに電力は７日以上、通信は２週間程度を要するとされている。私は東京電力にもヒアリングに行ってまいりましたが、東京に電力を供給している火力発電所が東京湾沿岸にあります。同時被災することと、火力発電所の多くが老朽化しているということで、被害を確認して再稼働するまでには、相当な時間がかかるだろうということでした。東京は電力需要が多いので、需要と供給のバランスが取りにくい。2018年には、北海道での大規模なブラックアウトがあったのをまだ覚えていらっしゃる方も多いと思います。
中央区は、マンション住民に対して在宅避難を求めるという政策があります。そこで、マンション防災に移る前に、災害時の長期にわたる停電、これは中央区の大きな課題です。停電していると、エレベーターは止まったまま、館内放送が作動しないので、避難誘導もできない。スプリンクラーも作動しない。非常階段は真っ暗で、大勢が避難すると、狭い階段の内部で将棋倒しが発生する危険性が指摘されています。消火と避難のために、消防法で、一定規模以上のマンションには非常用発電機の設置が義務づけられていますが、燃料タンクの容量は、消防法により厳しく制限されており、数時間しか作動させることができません。停電日数７日どころか、発災日初日に電力がなくなってしまうということは大いに考えられます。
そこで、現在、中央区としては、停電が起こったときに、各マンション、エレベーターがついているということですので、高層、10階建て以上ぐらいになるでしょうか、エレベーター付きマンションについては、全てこれは自助、自治会の共助となってしまうのでしょうか。あるいは、どの程度補助をする予定でいらっしゃるのか。今、今日起こるかもしれませんので、その辺の状況を少し具体的に御説明いただければと思います。
○小森地域防災担当課長
マンションにおける区の支援の考え方でございます。
マンションにつきましては、まずは、中央区では防災対策推進マンション、防災対策優良マンション、こうした仕組みを整えておりまして、推進マンション、優良マンションに登録をしていただくことで、マンションとしての共助の取組を進めていただきたいというのが大きな考え方としてございます。それはマンションに限らず、一般の区民の方々についても、自助という考え方は当然ございます。そして、防災区民組織と防災拠点も考えますと、共助という考え方は、マンションに限らず、中央区の防災の基本となる考え方として取組を進めております。
そうした中で、マンションにつきましては、優良マンション認定制度という中で、併せて防災の資器材の供与を行っています。ここが公助としての考え方としてあるんだと思います。我々の中央区としての公助の考え方というのは、あくまでも事前の備え、災害時にマンションの災害をマンションとしてどのように想定して、自助及び共助で乗り切っていくのか、そして、そこに必要な最小限、それは防災拠点においてもそうですが、やはり災害時ですから、必要なものは最小限に絞って考えなければいけない。そうした中で、やはりそれは一般の家庭においても、マンションにおいても同じで、最小限の部分をどうきっちり確保していくのか、そうした中での公助という考え方で、資器材の供与等も進めているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
優良マンションへの助成については、私も防災費の中でお尋ねしまして、詳しく御説明をいただいたところです。私が言っているのは、そこではなく、もっと一番重要なものは何ですかというところなんです。つまり、50階建て、55階建て、今度月島三丁目にできるのは58階建てです。電気が止まったら動けなくなります。あるいは、一度降りたら、もう戻る気力もないですよね。つまり、重要なのは、やはり燃料ということになる。
消防法により、燃料は、先ほども申し上げましたけれども、多くて６時間、被災した１日目で、もうエレベーターは止まってしまうかもしれないという不安な状況の中で、私は、今回、吉田副区長が、高層マンションについては、在宅避難の見直しが必要だとおっしゃったときに、すごく期待しました。でも、その答えは、この前のまち協のときもそうですが、できるだけ防災訓練に参加してください、皆さんで協力して日頃から顔が見えていれば、いざというときにも役に立ちますということ。役に立ちますが、一番役に立つのは、やはり燃料なんです。
ここも間違えてはいけないので、読ませていただきます。
日本最大のコンテナの取扱量を誇る東京港には、国内外から年間３万隻以上の貨物船が来航し、給油を行っています。中央区の豊海にも船舶燃料タンクが浮かんでおり、船への給油を行っています。船舶のエンジンはディーゼルエンジンであり、非常用発電機と燃料は同じ。軽油かＡ重油になりますので、互換性があります。この豊海の船舶用燃料タンクに備蓄されている量は、約450キロリットル、大型ガソリンスタンド10件分になります。なぜ大量の燃料が備蓄できるかというと、海上では消防法が適用されないので、量的規制がない。場所は晴海ふ頭沖で、すぐ近くにあります。私も視察に行ってまいりました。
何より大事なのは、全てが非常用発電機燃料として使用可能だということ、さらに、常に使用しているため、この燃料が劣化することはありません。震災時に、この船舶燃料を区の施設や災害拠点病院、そして高層マンションなどに分配することをぜひ、平時のうちに検討していただきたい。これは、中央区の防災力を高めると同時に、資産価値も上がることになります。
ここで、先ほどの豊海の市街地再開発事業です。海上の燃料施設を陸上で使用できるよう、一体的な開発が地域貢献策としてできないか。それから、東京消防庁でも確認をしてまいりましたが、非常時に限りという制限付きではありますが、災害時の危険物の取扱いについて、ここにありますが、認めています。ぜひとも可能性を探っていただければと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
○吉田副区長
高層マンションの在宅避難の問題について、基本的には、在宅避難一本でなくて、長期にエレベーターが止まるような状況も想定しながら、一部避難が起こり得るというふうに考えて、基本的な災害対策、防災訓練もやらなければいけないよということを私は明確に申し上げております。それは、電気が止まったりした場合にエレベーターは当然止まりますから、そのときに、冒頭にお話を申し上げるときにお話ししたように、人手不足や、閉じ込め事故とかありまして、安全が確認できて再運転するまでの時間が相当かかるだろうという前提において、私どもとしては、そこの部分については、時間がかかるだろうから、一部避難ということを考えてやってくださいよと申し上げました。私が申し上げているのは、皆さんが、今、確実にできることをきちんと一緒に訓練でやりましょうと申し上げている。
申し訳ありませんが、先ほどから委員がお話しになっているのは、タンカーでくんできた油をそれぞれのマンションに配るような仕組みを考えろとか何かというお話でございます。大変申し訳ありませんけれども、それは、個々の例えばマンションに油を供給できるような状況になるかどうかだって分からないわけです。災害時点で、現実に道路の状況とか何とかは分かりませんでしょう。全部見通せますか。海の状況は海の状況で、私が申し上げましたように、いろいろ優先度があって、使う船舶の優先度もあるわけですから、確実に使えますか。そういうものを、例えば、それでは、ホースで運んできて、隣で油を例えばマンションに供給していましたなんていうのは、例えばマンションでやっていたとしたら、隣のマンションの人は怖がって困りますよね。災害は、そんなものじゃないですか。どういう形で起きているか分からないときに、ホースをいろいろなところに持って回るような話を、仮に現実にできるとしても、そういう確実性と安全性が保障されないものをやるのでなくて、マンションの人の一部がきちんと、公の手を含めて、避難所を活用して避難生活を一部ちゃんとできるように訓練をしましょうと申し上げているので、目の前でちゃんとやれることを一緒にやりましょうと言っている。
御意見ですから、それは、そういうことはあり得るのかということは検討しないわけではないでしょうけれども、申し訳ありませんが、現時点でそんなことに幻想を持たせるわけにはいきません。できるかどうか分からないんですから。ですから、私どもが申し上げているのは、高層にお住まいの一部のマンション居住者の方であるとか、高齢者の方々が避難所に入ってくることも想定しながら、そういう訓練をきちんとやりましょうと申し上げているので、そのことを十分御理解いただきたい。今やれることをきちんとやりましょう。
○青木委員
あと30秒しかありません。幻想でお答えになっているのは、吉田副区長のほうだと思います。実際に停電、電気が止まったら、エレベーターが止まります。今、多くの皆さんが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧをはじめ、臨海部に夢を持って入居していらっしゃる。翌日、災害が起こるとも限らない。そうしたら、どこに行くんですか。今のところ、避難所に逃げることはできない。電気も止まる。これを前向きに考えていただきたいと思います。
以上です。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
総括質疑に入らせていただきます。今回は主に４点質問いたします。まず、防災対策と今後のまちづくりについて、２点目は経済対策と就労支援について、３点目は奨学金返済支援制度について、４点目は認知症対策と福祉総合相談窓口についてお尋ねいたします。
まず、防災対策から入ってまいりたいと思います。
企画費・総務費の中で、マンション防災の取組を伺いましたけれども、質問できなかった項目からお伺いしたいと思います。３つ、お尋ねさせていただきます。
まず、１つ目は、防災対策優良マンション認定制度の取組が行われておりますけれども、この認定を受けられたマンションのその後の継続の状況をどのように把握されているのか教えていただければと思います。
２点目は、東京都の東京とどまるマンションが新たにスタートしておりますけれども、区として、どのように生かしていこうと考えておりますでしょうか。
３点目は、マンション内の防災対策を向上していくためには、マンション管理が重要と考えます。本年７月から開始されたマンション管理計画認定制度、どちらかというと住宅政策になる内容ではありますけれども、良好なマンション管理を進めながら、防災対策にも資する取組となるよう、何か連携などを検討されておりますでしょうか。御見解をお願いします。
○小森地域防災担当課長
防災対策優良マンションの認定後の取組の状況の把握ということでございます。
先ほど答弁でも申し上げた内容ですけれども、優良マンションに対する資器材供与というのは、３年に１度を基準に行っております。それに加えて、優良マンションの認定の要件として、年に１回防災訓練を実施するという要件もございます。こうした訓練の状況等が優良マンションから報告がございますので、そういった中での把握ということはしてございます。
２つ目の東京都の東京とどまるマンションとの兼ね合いということでございます。東京都のとどまるマンションは、確かに中央区の防災対策優良マンションと似ている部分もございますが、要件として、先般も答弁申し上げたとおり、中央区においては、マンションにおける共助の取組、いわゆるソフト面を重視した要件を設けております。東京都のとどまるマンションにおいては、マンションの価値という部分に１つ着目していると考えておりますが、ソフトの取組も一部ある中で、やはりハード、非常用電源設備が設置されていたり、耐震基準を満たしている、この辺が要件として掲げられております。ソフトの部分ですけれども、防災訓練を実施する、備蓄がある、この辺は要件としてはあるんですが、これはあくまでも選択事項として、このうちの１つを満たしていればいいという内容になっております。
そういった意味で、中央区は、マンションのお互いの助け合いの共助、この辺の取組が実態的に実効性を持って行われるソフト面の対策等を重視した制度、東京都のほうではハード面、この辺が一つの大きな柱になっているということで、この２つはハード、ソフト両輪として連携して、制度として２つ進めていく意味がある、そのように考えております。
私からは以上です。
○菊池住宅課長
マンション管理適正化推進計画等に関しての防災部局との取組、連携についてでございます。
マンション管理適正化推進計画については、７月１日からスタートしていまして、その大きな柱のうちの一つが助言・指導ということで、マンション管理組合のほうに建築的なマンションの管理がうまくいくように、マンションの管理組合の運営がしっかりうまくいっているかとか、そういったところに行政として入り込んでいくと同時に、防災については、マンション管理組合がしっかりしていないと、そういったところもうまく回らないというところもございます。中央区はマンションの数がすごく多いところから、マンション管理適正化推進計画の中で防災的なところの項目も拾い上げて、そこで助言・指導していく中で、防災的な意識だとか、防災部局の支援の御案内などもしていくというような形で進めております。
助言・指導の項目を策定するに当たっても、この段階で防災危機管理課の方々にも、項目のレベル感ですとか、そういった内容について共有してまいりましたし、今後も実態調査をして、実際に現地でマンション管理組合に指導していくに当たりましても、防災危機管理課と、実態調査の結果ですとか、その辺の取組は連携してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○春貴防災危機管理室長
東京とどまるマンションをどう生かしていくかというところに少し補足をさせていただければと思います。
先ほど、とどまるマンションと本区で実施している防災対策優良マンションの違いについては、地域防災担当課長から答弁させていただいたとおりでございます。また、本区の優良マンション認定制度につきましては、特に共助に力を置いている。条件として、地域との連携をしているというところが本区の特徴でございます。やはり災害時に共助の取組がマンション単位、地域全体で行われていくというところを狙っている制度でございます。なので、この２つを整理していくのは、なかなか厳しいだろうというふうに考えてございます。
本区の共助の取組をさらに推進していくためには、優良マンション認定制度を進めていく必要があるだろうと感じてございます。しかしながら、各マンションにとっては、２つの制度があるというところでありますので、ここにつきましては、マンションごとに御相談いただいて、東京都の制度も御紹介しながら、そのマンションにとって、よりよい防災対策が進められるように進めていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
念のための確認ですが、防災対策優良マンション認定制度は、認定を受けられて、年に１回の防災訓練、また、３年に１度の資器材のお話がありましたけれども、これは全て、今、認定されているマンションのところが行って、それを区の方はどのように関わって御認識しておられるでしょうか。少し状況を教えていただければありがたいと思います。
○小森地域防災担当課長
優良マンションの訓練等に対する区の関わりでございます。
年に１回の防災訓練といえ、訓練内容はどういったものがいいかというのは、やはり区のほうでもいろいろノウハウがあるので、そういった御相談にマンションの防災担当の方がいらっしゃったりする中で、区のほうとしても、そういったアドバイスを行ったりしております。いろいろほかのマンションのいい事例等もございますので、区のほうは、そういった相談の中で、いい訓練の取組をさらに横展開していくというところも狙ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
そうしますと、認定されたマンションは、全て年１回防災訓練を行っているということであるかと思います。本当に大事な取組だと思います。御答弁いただいているとおり、防災対策優良マンション認定制度は、東日本大震災の教訓を受けて、私も仙台市へ行ってお話を伺ってきましたけれども、いかに人とのつながりを持つかというのが本当に課題であったと。その話を聞いて、私も随分このマンション制度のお話はさせていただいたところであります。
したがって、全体のマンション棟数から見たら、登録されているところは、数としてはまだまだ厳しい現実があります。しかしながら、継続性と横に広げていくことを考えましたら、今回、東京都がハード面を重視したとどまるマンション制度をつくっております。例えば、この認定制度を受けられたマンションの方に対してコミュニケーションを取っているときに、現場からの声だけではなく、こちら側からも、今回、新しくこういう制度も動き出したので、マンション内の活性化、コミュニケーションの向上にもつながりますので、ぜひ活用してくださいですとか、あるいは住宅政策のマンション管理計画の制度のほうも上手に生かしながら、常に関わっていく環境をつくっていただきたいというふうに思っております。
そこで、いいモデルができたところで、御答弁でいただいたとおり横展開していただけるような仕組みをお願いしたいと思いますが、改めて御見解はいかがでしょうか。
○春貴防災危機管理室長
マンション住民が９割を超える本区において、やはりマンション防災対策というのが非常に重要になってきております。委員おっしゃるとおり、まだ本区としては、100棟を少し超える優良マンションの認定状況の中で、さらに、マンションの防災対策を進めていかなければならないというふうに考えております。また、これまで優良マンションに認定されたマンションにつきましても、さらに共助の取組が進められるようなところを区としても支援していくという観点が必要かなというふうに考えております。
委員おっしゃるとおり、住宅、防災、そして、東京都の制度を活用しながら、また、本区の制度もお示ししながら、マンションにとって、よりよい防災対策、さらに防災対策が強化できるよう、区としても取組を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
ぜひ工夫しながら、御検討をお願いいたします。マンションの方に伺うと、リーダーシップを発揮する方がいらっしゃって、その方が抜けてしまったりすると、途端に止まってしまう傾向があるなと感じております。したがって、やはり区のほうからアプローチがあるというのは、本当にマンション側としても受け止める気持ちがありますし、その中で交流がまた生まれていくと思いますので、ぜひ、きめ細やかな取組をお願いいたします。
さらに、質問できなかった項目をまた続けさせていただきたいと思います。
共助を行っていくには、改めて自助が大変重要であります。そこで、日頃から防災意識を高めていく、あるいは啓発をしていく上で、見せる防災という視点で検討をしていただけないでしょうか。
先日、日経ＭＪの記事に、備蓄「一等地」で見せるとの見出しで防災対策について掲載されておりました。記事の主な内容は、倉庫の奥などにしまいがちな防災備蓄を、あえてふだんから目に入る場所に置く動きが広がっているようでありますと。それは、ある会社のオフィスの中心に１台縦横１メートルほどの白いロッカーがずらりと並び、黒字に白抜きの大きなアイコンで防災用品が入っていることが一目で分かるようになっております。あえて多くの人が通る一番目立つ場所に防災用品を置いているわけであります。毎日の仕事の中で、自然に防災用品の存在が刷り込まれる効果が期待されているようであります。
さらに、備蓄の見える化を、今度は住民の防災意識向上につなげようとしているマンションもあるようです。それは、見せる防災、しまう防災という題名で、郵便受けの向かいにヘルメットや手袋などを展示して、すぐ裏が防災倉庫で、日頃から何が備えているか分かるようになっていますと。ロビーにも、大型のクッションをどけると、そこには救急箱やホワイトボードがありますと。どうしても防災倉庫は薄暗く用品が積まれているイメージであったところが、まるでモデルルームのような備えをしているところもあるようであります。
近年、防災備蓄が進んできておりますけれども、一方で、防災グッズを使ったことがないケースや、勤務先、職場の備蓄の保管場所を知らないということも多いと言われております。ある民間調査では、防災グッズを使ったことがある人は26％、使ったことがない人は74％と回答し、さらに、職場の備蓄の保管場所を知っている人は39.7％、知らないと回答した人は60.3％となっております。
そこで、お尋ねいたしますけれども、区役所や各出張所からスタートいたしまして、可能な限り、公共施設において、誰もが通る場所に見せる防災備蓄で普及啓発を行っていくことはできないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
あわせて、これは民間でありますけれども、マンションのロビーや、それから企業においても、見せる防災の取組も御紹介していただくなど、推進することが効果的だと思いますが、御見解をお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員がお話しされた見せる防災の取組についてでございます。
結論から申しますと、やはり私どもも、特に、今、委員がるる御説明された中に、事業所における防災といったところの視点もございますので、本当に大事な取組、大切な取組だと認識してございます。
幾つか例を挙げて申しますと、例えば、今、防災拠点運営委員会委員の皆様に、やはり訓練のときのみならず、日常的に各小学校の拠点の倉庫が、例えば１か所、２か所と分散されている倉庫もありますけれども、そこに何が入っているのか、どういった資器材が入っているのかということの点検・確認ということも、実は、委員会の場の活動の一つとしてやらせていただいております。やはり地元の方々がきちんと、この場所にこういった資器材がしまってあるんだ、いざというときにはこういう使い方をするんだということを、より実践的な対応力として、我々は一緒になって、きちんと点検しているという取組が１つです。
それから、これは本当に足元を見ますとという話でいますと、当然、区役所の倉庫の中にも備蓄品を多数備蓄してございます。防災危機管理課が日常的な更新の度合いを含めての点検・確認をしているところでございますけれども、本庁勤務に臨時非常配備される職員にもきちんと、そういった点検もあるんだというところも、訓練に入れて、防災危機管理課の職員だけが知っているということではなくて、各災対部がここにこういったものがあるというところをきちんと日常的に点検しなければいけないだろうと。そういった取組もしているところでございます。
いずれにしましても、そういった取組も含めまして、やはり誰もが見える、見せることによっての部分の話もございますし、とりわけマンション防災の話を前段お話しされてございますけれども、マンション内でもそういった普及啓発を、我々は日々、優良マンションを通じてとか、あるいはマンション防災の取組を普及する中で、ぜひそういった表示をしてほしいという部分もしてございます。
いずれにしましても、民間の方々を含めて、見せる防災の部分については、具体的に普及啓発としてどういった方策があるかというところも、今後さらに民間に目を向けてという部分を含めましても検討、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
おっしゃいましたとおり、確かに、防災訓練で防災倉庫へ行って点検を行うということで入らせていただきますけれども、段ボールが積まれたりしている中で紙を貼っている感じでありまして、なかなか分かりづらい点もあるかなというところもあります。日経ＭＪの記事には写真もあって、本当にこれもまた、１メートルのボックスがオフィスに置いてあっても、決して存在感が強過ぎず、なじむようなデザイン性のあるものになっています。
ここで一番言いたかったのは、どうしても防災意識の向上というのは、３月であったり、９月であったり、報道があって少し意識が高まる、あるいは本当に世界でいろいろな災害が起きたときには、ぐっと上がるんですけれども、なかなか継続していくということが難しいと考えます。そこで、例えば、まず一番最初に取り組んでいただきたいと思うのは、本庁舎の１階のところです。ちょうど防災危機管理室が、どうしても後ろにあるものですから、一生懸命展示していただいているんですけれども、今、レストランも閉館ということもあって、行かれる方がなかなか少ないんです。ですので、できれば、入って右の展示とかが行われているスペースに、９月ですとか、３月、また、それ以外のタイミング等も含めて、まずは本庁舎の入り口のところで、こうした見せる防災で普及啓発を考えていただきたいと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
○春貴防災危機管理室長
いわゆる見せる防災ということで、本庁１階というところでございます。
私どもも、１階のショーケースをつくったのは、多くの方に見ていただいて備蓄品を知ってもらう、防災対策について意識してもらうというところで、ショーケースを少しきれいにして展示をしたところでございます。残念ながら、今、１階の奥まったところにあるというところで、なかなか区民の方の目につかないところかなというところもありますので、どのようなところがいいか、どんなことができるかも含めて、今後検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、総合防災訓練や防災拠点の訓練の中でも、様々な備蓄品等の御案内もしております。そういう機会でも、備蓄品、自助の取組の周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
防災訓練でお越しいただく皆さんは、意識の高い方たちばかりだと思います。むしろ、区役所本庁舎にあれば、意識していらっしゃらなかった方がたまたま目にして、そうだと思う可能性があると思います。そういう意味での質問でございますので、よろしくお願いします。また、晴海特別出張所はこれから新しくできますので、そういった意味ではやりやすいかなと考えます。ぜひ、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に進ませていただきます。
先日、本の森ちゅうおうにおいて開催されました「関東大震災から100年 知る・学ぶ・備える」と題して行われた防災講演会に参加させていただきました。その中で分かりやすかったのが、３つの高さの違うマンションの模型を作って、下敷きのような土台に乗せて揺らしてみましたところ、揺らし方によって、どの高さのマンションの模型も揺れることがよく分かりました。したがって、高いから、また、低いからというわけではなく、揺らし方によって、揺れ方によって揺れるということも、改めてよく分かりました。そうした研さんを深める中で、改めて関東大震災について、いろいろ展示会に行ったり、書籍を拝読しながら学んでまいりました。本当に短く取り上げさせていただいて、少し文章をつくってまいりましたので、読ませていただければと思います。
関東大震災は、日本の自然災害史上、最も大きな被害を出したと言われています。お亡くなりになられた方、被害額ともに東日本大震災の約10倍とも考えられています。中央区は、当時、日本橋区と京橋区ですが、震源から離れ、他の地域より大きく揺れたわけではありませんでした。しかし、その後の火災が甚大な被害を及ぼしたことは言うまでもございません。
そして、その後、復興事業が行われました。ある専門家は、次のように指摘をしています。明治維新以降の産業都市化政策の下、都市の基盤整備をしないまま、軟弱地盤の上に人口を集中させたことが原因と考え、その反省に立ち、帝都復興事業が行われましたと語られておりました。当初の構想からは規模が縮小になったとはいえ、土地区画整理を行い、道路や公園を造っていきました。中央区では、昭和通りがその一つであり、将来は必ず地下鉄を造ると想定して、幅員の広い道路形状としたと書いてありました。また、橋梁も大変特徴的なことであります。３大公園の一つである浜町公園や52の復興小公園として、区内では11公園が整備されました。
これも一部を取り上げたに過ぎませんが、中央区の歴史は、数々の災害や戦禍を乗り越え、先人の方々の御努力で今日に引き継がれております。例えば、浜町公園では、地域の憩いの場として親しまれているだけではなく、グラウンドやスポーツセンターを整備することができ、夏の風物詩でもある大江戸まつり盆踊り大会なども開催され、今では中央区の重要な財産となっております。また、一方で、もし浜町公園がなかったならと思いますと、本当に中央区の施策が思うように進まなかったのではないかとも考えてしまいます。武村雅之名古屋大学特任教授は、まちは市民に対し平等に利益をもたらすものでなければならない、そのような住みやすさ優先のまちにこそ、市民の連帯意識が生まれて、共助の心も育まれると語られておりました。すごく大事な視点だというふうに感じて、私も学ばせていただきました。
そこで、ここで改めてお伺いいたしますが、関東大震災から100年がたちましたけれども、改めて区の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○春貴防災危機管理室長
関東大震災から100年というところでの所見ということでございます。
関東大震災は約10万人以上の死者が出たというところで、その多くの死者が火災による死者だったというところで、その後のまちづくりの中で、火災による死者は、昨年度の被害想定の中でも大きく減少している状況になってございます。やはりまちの移り変わりで、大きく被害の想定が変わってきているのかなというふうに考えているところでございます。
また、一方で、新たな近代化の中で出てきているところは、マンションの防災対策の必要性というところになってくるかと思います。大きく、関東大震災と現在も変わらないところは、やはり災害のときには共助の取組で災害対策を、自分たちのまちは自分たちで守るというところで進めていくというところは、関東大震災も今も変わらないと思っているところでございます。現在、なかなか地域の中の交流が希薄化している中で、やはり共助の取組をいま一度見直しというか、強化していくような取組を充実していかなければならないというふうに私どもとしては考えているところでございます。
そこで、本区では、地域防災力の向上を図るために、地域の核となっているところが防災拠点になります。この防災拠点の取組を強化していく。区としては、その支援を強化していくことで共助の取組を充実させて、本区に今後災害が起こった場合に、地域の方々の中で、生命や身体や財産を守る行動が共助の中で行われていくような区にしていくというところで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
まさに、おっしゃるとおりで、本当に共助が大事だと思っております。この共助も、これまでのいろいろな議論の中でありましたとおり、あえて共助をつくろうといってできるわけではなく、日頃の地域活動であったり、イベントであったり、日頃の御挨拶から始まって、そのコミュニケーションが必然的に共助につながっていくことだと思います。ですので、日頃からの取組が大事なんだと思います。
そこで、今、いろいろな取組をされている中で、令和４年度は、次のまたさらに10年を目指して、基本計画を策定いたしました。この基本計画では、次のステージに向けての都市基盤をしっかり整備していこうというふうに、将来のイメージ図も入れながら記されているところであります。これまでも中央区は、先ほどの人口回復のお話もありましたけれども、難しい課題を、本当に皆さんの御努力で数々の試練を乗り越えてきているわけでありますが、改めて、関東大震災100年を経過した中で、私も復興の取組を学ばせていただいて、今の浜町公園一つ取っても、やはりその計画がきちんと今に生かされて、残されている。そのことによって、共助につながるようなコミュニケーションが取れている場になっている。
そう考えますと、例えば築地市場跡地の問題ですとか、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想など、これからまだまだ、それこそ経験したことのないようなまちづくりが進みます。特に難しいのは、中央区が土地を持っているわけでもなく、都であったり、民間が持っている中で、区が関わっていくわけでありますので、本当に厳しい、難しい取組ではありますけれども、しかしながら、先ほど申し上げた浜町公園一つ例に挙げても、これがちゃんと息づいているということを考えますと、次の基本計画2023に記された都市基盤整備の中に、関東大震災から100年たっておりますけれども、その思いをぜひ継承しながら取り組んでいただきたいと考えますけれども、区の御見解をお願いできればと思います。
○吉田副区長
関東大震災を見たときに、復興事業を見ると、いろいろな知恵が働いているんです。一番すごく知恵があると思っているのは、例えば、現実問題として、鉄道の復旧をすごく急いだんです。鉄道の運賃をただにしまして、正直言いますと、東京にいなくていい人は田舎へ行ってくれと言って、復興のために役に立つ人間だけ残ってくれればいいよということを結構やっているんです。
それと同時に、実は、基本的に都心部の復興のときに、本当にフルに海を使っています。東京湾を使っています。水上に復興本部を設けておりまして、当時の日本最大の戦艦であります戦艦長門が旗艦となりまして、復興本部を置いて、陸戦隊を上陸させながら、結構復興をやっています。東京という都市構造の中で外部からいろいろ助けが入るとしたときに、やはり海を非常にうまく使うことが大きなテーマなんだと思います。
今、委員から御指摘がありましたように、実は、来年以降、具体的な築地の計画が始まっていきますし、地元との調整も、私どもとの調整も入るわけでございますが、そのときに、やはり一つのキーワードは防災だと思います。御案内のとおり、竹芝まで１万トンクラス以上の船が直接入ってこられますから。今の自衛隊の自衛艦などは入ってこられます。そこから、上陸用舟艇というんですが、今はホバークラフトに変わっていますけれども、ああいったものを使えば、結構大きな資材も含めて、どんどん築地には物が揚げられるはずでございます。人員も揚げられるはずでございます。将来に築地がどうなるかというところでいろいろ絵は描かれるんでしょうけれども、災害時には必ず防災拠点として使えて、私どもをはじめ、区民全体の支援になるように、あそこを造っていかなければいけないというふうに考えております。
震災復興100年という中ですけれども、実際に関東大震災が起きたときの教訓を踏まえて、今日のまちの中でも、それをどう生かしていくかということを考えることが大事だと思っています。その中で、とりわけ私どもとして土地の構造として考えた場合には、水との連携というものは、やはり欠かせないものだというふうに思っています。その部分を大事にしながら生かしていきたい。それと、先ほどから私どももずっと申し上げておりますように、やはり防災拠点を一つの、地域地域の一つずつの核にして、マンションにお住まいの方にも防災拠点に集合していただけるような日頃の活動をしていくことが非常に大事だろうと思っています。
防災のキーワードは、知る人を増やすことだと私は思います。知っている人を増やす。つまり、防災拠点に何がしまってあるか、それを引き出すためには鍵がどこにあるかというのを一人、二人が知っていたのでは困るわけです。これは、やはり地域全体で七、八人で知っておいてもらわないと、災害時は困ります。同じように、では引っ張り出した資材を使えるか、どうやったら使えるのか、これも知っている人を増やしたい。増やしていかなければいけない。そういう知る人をどんどん増やす訓練を、いろいろなレベルからかき集めて、みんなに知ってもらうことによって、いわゆる共助と公助の部分についての皆さんの役割を自覚してもらうことが非常に大事だと思います。マンション住民も、普通のしもた屋さんにお住まいの住民の方も、一緒になって知ってもらうこと、防災拠点を中心にその輪を広げていくこと、そのことが非常に大事だと思っていまして、私ども区側としても、先ほどから委員からも御指摘がありますように、そういう訓練が防災拠点ごとに毎年できるようにやっていきたい。
単純に言えば、この間、地域の人が言ってくれてうれしかったんですけれども、晴海のおばちゃんが、吉田さん、今度、私、かまどベンチをいじることにしたからねと言ってくれまして、とてもうれしかったです。その方はマンションの11階に住んでいますけれども、言ってくれて非常にうれしかったです。
かまどベンチがあるのは知っていますけれども、どう開けるか知らない。開けるための道具を知らない。それから、火、何を燃やすか知らない。鍋釜がどこにあるか知らない。生活用水を沸かす水はどこの水を使うのか、飲み食いするための水はどれを使うのか。やはりこれは多くの方に知ってもらわないと困る。それを多くの方に知ってもらうような訓練を毎年やっていくことによって、住民の方が顔を突き合わせて、このまちを守ろうという気分になるようにしていきたい。それは、やはり私どもが震災の教訓を生かすための我々の挑戦なのではないか。これから本気でそれをやっていきたいと思っております。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
冒頭に防災をキーワードにとおっしゃいましたとおり、本当にその点を大事にしていくべきだと思っております。築地場内市場の跡地がどうなるか、本当にまだ分かりませんけれども、当然、土地をお借りするわけですから、民間事業者さんは何かを造っていくわけでありますが、しかしながら、やはりそこに防災という視点と、それから周りには人が住んでいるということです。区民生活を守って、暮らしやすさを守っていくということが、間違いなく一番大事だと思っております。今、おっしゃった海、水の経路、これも本当に大事な問題で、このチャンスをぜひ逃さず、取組をお願いしたいと思います。
私も、かねてから、特に築地場内市場の跡地も含め、公園あるいは広場をぜひ造っていただきたいということは、本当にそれこそ質問に立つたびに申し上げさせていただきました。今、防災というお話がありましたけれども、築地場内市場の跡地は、当然、あれだけの広さですから、今後の計画の中で、きっと多くの方が訪れると思います。ですけれども、やはりオープンスペースがないと、いざというときの防災にはつながらないと思いますので、ぜひその点も、またもう一度酌み取っていただいて、力強く推進していただくように、どうぞよろしくお願いをいたします。
次の質問に入らせていただきます。経済対策と就労支援についてお尋ねいたします。
経済対策については、先ほど議論がありましたので、令和４年度の状況は確認をさせていただきました。お話がありましたとおり、確かに国、また都の動向がありますが、もし今後のお考えがあるようでしたら、方向性を教えていただければと思います。その中での令和４年度の就労支援の取組状況、また、今後の展開についても教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○岩田商工観光課長
今、御質問いただきました経済対策についてでございます。
午前中の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、本区内の事業者の皆様におかれましては、大変難しい状況がコロナ禍の中で続いてきたというところで、こちらのほうでも様々対策をしてきたところでございます。
まず、現状についての認識というところでありますけれども、国の月例経済報告などを見ても、緩やかに景気のほうは回復しているというようなところが示されている状況と、また、本区の景気動向調査におきましても、基本的には悪くなっているというお声はあまりなく、コロナが少し落ち着いてきたという状況があって、よくなっている、または変わらないというような、悪くはなっていないというようなお声がよく聞かれるようになりました。実際、中身を見てみましても、インバウンドの状況がいい材料というところが様々、お声として上げられているところで、やはりインバウンドの回復というのは本区の景気の動向にも多大な影響があるんだなというふうに改めて認識をしたところでございます。
委員に御質問いただきました今後の方向性というところでございますけれども、基本的には、今年度も既にしっかりと行っておりますが、区内共通買物・食事券というところ、どういった規模で今後やっていくかというのは、財政面のところもございますので、しっかりと検討していくべきではございますが、実施をしていきたいというふうには考えてございます。
そして、先ほど申し上げたとおり、少しずつ景気のほうはよくなっているという認識をお持ちになっている方も多いということで、そういったにぎわいとか活気をさらに上乗せできるように、例えば商店街の皆様のイベントですとか、そういったところをしっかり支援させていただいたり、10月から始めましたけれども、観光商業まつりというような大きいイベントをもって、よりその勢いをつけていきたいというふうに考えております。
そして、今年度も11月に行いますけれども、ビジネス交流フェアで、区内の企業の皆様の販路拡大というところ、あとはバイヤーの方との新たな交流というところも、また今後引き続きしっかりとやっていって、区内の経済の活気というところをより盛り上げていけるようにしていきたいというふうに考えてございます。
そして、今、緩やかに回復ということも申し上げましたけれども、当然、物価高の影響ですとか、円安の影響とか、皆さんがうまくいっているということではございませんので、やはりこの状況でも難しい状況に置かれている方はいらっしゃるというふうに思ってございますので、そういった方々に対しましては、しっかりと丁寧に経営相談等をこちらは行っておりますので、そういったところで対応させていただきつつ、区役所のほうにお越しになることが難しいとか、そういった状況がございましたら、出張経営相談ということで、こちらから出向いて御相談を受けさせていただいたりだとか、そういったこともしっかりやっていく中で、苦しい状況にある方々に対しましても、しっかりと社会情勢を見据えながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
そして、令和４年度の就労支援の状況についてでございます。本区で行っております就労支援の事業に関しましては、委員も御存じだとは思いますけれども、例えば就職ミニ面接会ですとか、若者のための就職面接会、さらには未就職学卒者等の就労支援事業というところで、大きく言うと、この３点で就労支援をやっている状況でございます。令和４年度の状況でございますけれども、就職ミニ面接会につきましては、令和４年度は年間23社の会社さんが面接にお越しいただきまして、就職に結びつける面接を行っていただいたというところで、仕事を求めている求職者の方々については、参加者が102名というところで、令和３年度が109名だったところ、同程度の方にお越しいただいて面接を受けていただいたところです。それが無事採用につながったというところでいくと、令和４年度は10名の方が採用につながったということで、こういったところでいくと、本区の事業者さんのほうの人材確保と、お仕事を探していらっしゃる求職者の方々、両面でこちらとしては支援ができたというふうに考えてございます。
そして、若者のための就職面接会というところでございますけれども、令和４年度の状況でいくと、８社の方々に面接にお越しいただいたというところで、11月29日を予定しておりますが、今年度もしっかりと実施をしていきたいと考えてございます。
また、最後になりますが、未就職学卒者の就労支援事業につきましては、残念ながら、令和４年度は２度ほど委託業者の入札を行ったところですが、条件が少し合わずに、事業を実施することができなかったという状況がございまして、令和５年度については、年度当初からしっかりと実施して、結果を今、出しているところでございます。今後ともハローワークなどとしっかりと連携して、適切な対応を取っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今、お話がありましたとおり、令和４年度も大変な状況の中で取り組んでいただいておりますが、ぜひ引き続き何とぞよろしくお願いをいたします。
その中で、何点か就労につながるお話を進めさせていただければと思います。今も、御答弁の中で、人材を求める中小企業の方の確保にもつながったという趣旨の御答弁がありました。また、歳入の質疑の中でも、建設業界の人材不足のお話があったりして、また、これまでも福祉分野あるいは教育分野においても、そうした人材不足という話があったと思います。そこで、ぜひ、若者の支援と、それから人材を確保したいという、特に区にとっては大事な福祉・教育分野におけます人材確保ということで、この両方の支援につながる取組を御提案させていただきたいと思います。それは、奨学金返済支援事業ということで取り上げさせていただければと思います。
１つ分かりやすく千代田区で行っている事業として、奨学金を返済しながら区内保育施設で働く保育士の方に対して、返済費用の一部を助成する制度を行って、奨学金だけではなく、教育ローンも対象に加えて、今、充実させています。助成金額は年間24万円を上限に、最長10年間、そして、奨学金、教育ローンともに自己名義での返済が条件となりまして、保育士の確保・定着が狙いと考えているようであります。
そこで、ぜひ中央区におきましても、介護分野もそうですし、教育分野でも必要になってくるかと思います。そういった意味で、中央区内の若い皆様の支援と、そして不足する分野における人材確保、この両方を支援していく上では、奨学金返済支援事業をぜひ導入していただきたいと思いますけれども、人材を確保したいという認識と、そして今の制度の導入、この２点について御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○植木管理課長
福祉、また教育の面で人材不足というのは昨今言われていまして、今までの委員会の中でも、そういった話が出ておりました。そういった中で、今、我々のほうとしましても、家賃補助等で人材の確保等をしていくというところで進めていたところでございます。
そういったところで、今、委員のほうからお話がありました奨学金の返済支援というところで、そちらにつきまして、千代田区がやっているというところは認識しておりますが、区として、奨学金で、区ではない場でお勤めされている方というところなので、ずっとそこが中央区のこういった関係機関にお勤めしていただけるのかとか、いろいろそういったところもございますので、この制度について、他区の状況等を注視しながら、内容を研究したいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、他区の状況もよく調べていただいて、再度検討していただきたいと思います。
東京都も、ここ最近、先ほどの建設業、それからＩＴ、ものづくりの分野での同様の事業をスタートしたばかりであります。ぜひ、中央区としても、若い方々の支援と、そして人材確保したい分野における取組としては、大変有効かなと考えますので、引き続き御検討をどうかよろしくお願いいたします。
それから、就労支援につながる話ですが、離職したときに、区役所を訪れて、恐らくまず行くところは、社会保険から国民健康保険への変更手続かなと思います。したがって、保険年金課の部署のところに、何か就労支援につながるパンフレットを、先ほども確認してきたんですけれども、スペースはあまりないなとは感じてはいるんですが、何かそういうパンフレットを置いていただくですとか、また、今後、福祉総合相談窓口等を検討する中で、保険年金課の隣のスペースに就労相談に関わる窓口を検討していただくですとか、今、仕事が変わったりして苦労されている方が少なくないと思いますので、手続で来られたときに、そういう相談があるんだということを知っていただくだけでも大事なことだと思いますので、この点、御見解はいかがでございますでしょうか。よろしくお願いします。
○大久保福祉保健部長
今、国民健康保険の手続の際にというお話もございましたけれども、現在、４階にそういった窓口も受けておりますけれども、いわゆる生活困窮者を含めた、生活を支援する窓口も同じ４階にありまして、そういう意味では、連携のしやすいレイアウトとなっております。委員の御提案がありました内容につきましては、いろいろなところに置くことによって効果が出るというふうに考えておりますので、その配置場所については検討させていただきたいと思います。
ただ、１点、逆に、今、本庁舎のレイアウト改修、今後に向けてなんですけれども、地下１階の活用の関係で、生活支援課関係の窓口が地下に移ってしまうということがございまして、国民健康保険関係の部署と生活支援をするような部署が少し離れてしまうというところもございます。しかしながら、離れていくからこそ、そういった情報をどう伝えていくかというのは、より重要になってくると思いますので、その辺の検討をさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討のほどお願いいたします。
さらに、恐縮ですが、今の、まさに、少し離れる可能性もあったりする中で、つなげていくというところにおいて、もし何か就労支援に関する、今、いろいろな取組があると思うんですけれども、また、人によって求めるところが少し異なると思います。したがって、今取り組んでいるものをうまくまとめていただいたものを１つつくっていただいて、それを、関わる各部署のところに置いていただければありがたいと思います。
さっきも４階へ行ったときに、確かに窓口はもういっぱいで、本当に皆さん、大変な中、業務に従事されていると思ったんですが、ぱっと振り返ったら、高齢者福祉課がありますので、おおむね55歳以上の面接会のチラシが置いてありました。恐らくそれが目に入った方は、その対象の方はほっとするとは思いますが、当然、その世代の方ばかりではないと思いますので、ぜひ、今、区が取り組んでいる内容を１つにまとめていただいて、当然、ハローワークの取組も入れていただきながら、何か仕事で困ったときに訪れた方が、その一つを手に取って、分かるようなものをどうかつくっていただければありがたいと思うんです。
恐縮ですが、この点、御見解をいただきたいと思いますのと、今、福祉総合相談窓口のお話をさせていただきましたので、改めて、今の検討状況も交えて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○植木管理課長
就労、仕事に困っている方への支援の一覧ということなんですが、今後、先ほど話が出ています福祉の総合相談窓口で、やはりいろいろなところとつながりながら相談を受けていく形になると思いますので、そういったところも含めまして、一覧等はつくっていくと。内部での一覧になると思いますが、それを相談に来られた区民の方にもお見せして、そこからつながっていくような形のものを今後考えていきたいと思っております。
また、福祉の総合相談窓口につきましては、先ほど福祉保健部長が申したとおり、地下１階に生活支援課等が移りますので、今のところ考えておりますのは、自立困窮の方々と福祉総合相談の対応を求めている方が割と重なっているというところもございますので、福祉の自立の相談のところを拡充しまして、そこで福祉の総合相談窓口も行っていく予定でおります。現在、そこのところは、既に社会福祉協議会の地域ささえあい課がいろいろアウトリーチとか、そういったところもしておりますので、そういったところも含めまして、社会福祉協議会のほうに委託も考えて、現在、２人、生活支援課に派遣をして行っているところでございますので、４月になりましたら、社会福祉協議会に委託して行っていく予定で考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。
また、福祉総合相談窓口もアウトリーチということで、寄り添っていただける体制を整えておられると思います。今の仕事の件も、日頃からいろいろな御相談をいただいている中で、特に最近、私としてインパクトがすごく強かったのは、同世代が不慮の病で倒れて、後遺症で体の半分が思うように動かない状態になられまして、一生懸命いつも松葉づえをつきながら、いろいろ外に出て活動されているわけでありますが、仕事が今できていない状態で、やはり仕事をするというのは大事な社会参加になっていきますし、生きがいにもつながっていくと思います。そのお一方の御相談ではありますけれども、でも、同じようにいろいろなケースで悩んでいらっしゃる方はおられると思いますので、仕事の就労支援ということは、ぜひ引き続き、区民の方に安心していただけるような取組をお願いいたします。
また、さらに、実は、その同世代の方、たまたまもう一方、知り合いの方で、今度は車椅子で大変な思いをされている方がいるんですが、すばらしいなと思ったのは、世代が一緒ということもあって、お見舞いに行ったりするのも、今言った２人の方が、それぞれがお見舞いに行き合ったり、また、同じ友達を集めて、みんなと会うんです。そのときに友達が、顔を合わせることは大事だなという話が出てまいりまして、本当に大切なことを学ばせていただいているところでございます。
どうか区民生活をこれからもさらに守っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時55分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○山本委員
本日、総括質疑、よろしくお願いいたします。まずは、各款で質問時間が取れなかった３事業についてお伺いし、その後、コロナ禍における経済対策と観光振興について聞いていきたいと思います。各款で質問時間が取れなかった事業については、まず企画費で行政のデジタル化について、福祉保健費で特定不妊治療費助成について、環境土木費の桜川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩについて、この３点について聞いてまいりたいと思います。
まず、行政のデジタル化についてです。
令和４年度予算では、区民の利便性の向上として、区公式ホームページのリニューアルやキャッシュレス決済の導入窓口及び決済種別の拡大、マイナポータルにおける行政手続のオンライン化など、また、行政の効率化として、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大、ペーパーレス化の推進、保育所利用調整ＡＩシステムの導入などに取り組んでおります。
まず、令和５年２月に開設した区公式ホームページについて伺ってまいります。
決算額約4,000万円で、ほか委員とのやり取りの中で、ページのデータ移行に約４割支出しているといった御答弁がございました。このリニューアルの方針については、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページを掲げています。検索機能の強化を図ったとのことです。このホームページのリニューアルに当たり、これまでばらばらだった個別のウェブサイトを一元化したと思うんですけれども、この一元化した内容について少しお聞かせいただければと思います。
また、区のホームページというのは、情報発信の中心となるものだと思います。中央区は、他区に勝る様々な施策や事業をこれまで実施してきていますが、それが伝え切れていない、情報発信に少し課題があるのではないかと。ホームページ自体の見やすさとか、たどり着きやすさも一つの課題だったんですけれども、それとは別に、施策がきちんと情報発信できていない。国や都に先駆けた、区独自の魅力ある施策や事業を実施していても、その有益な情報を発信し切れていない、伝え切れていないといった、もう一つの課題があると感じております。常々思うのは、中央区はアピールが下手なのではないかと思っております。最近では、ＳＮＳによって発信などをしていますけれども、ただ単にＳＮＳを活用すればいいという話ではないと思うんです。この点についても見解を伺います。
○清水広報課長
中央区ホームページのリニューアルで、ウェブサイトの一元化という部分でございます。
これまで、いろいろ個別のホームページを持っているようなところがありまして、例えば女性センターのホームページとか、町会・自治会ネットとか、そういった個別のウェブサイトがありまして、それぞれのウェブサイトで発信している情報と、区のホームページで発信している情報の両方があったりして、そこで、例えば不整合が生じないように管理をしていかなければいけないという部分、また、区のホームページの中に一元化することによって、区の公式ホームページで検索したときに、そこで情報を見つけることができるといったところ、また、セキュリティ対策といった部分、そういったところで一元化をしたところでございます。
また、発信の内容についてでございますが、それに関しましては、どういうふうにページをつくるのがいいのかというところにも関わってくるとは思うんですけれども、今回のホームページのリニューアルでは、いろいろ見やすさとかいう観点から、カテゴリーごとに情報をまとめたり、切り口を複数設けてやったりということはしております。また、区の魅力の発信に関しましては、中央区を、知るというページも作成をしまして、そこで区の歴史だとかという部分も含めて、区について知っていただくようなページを作成したところでございます。
委員がおっしゃるように、ＳＮＳの活用という部分に関しましても、今、様々なＳＮＳでの発信をしていますけれども、どういうふうに具体的に活用していくのが一番いいのかというところは、まだその辺は整理が必要な部分もございますので、引き続き情報発信の取組というところで、より魅力を伝えられるようにとか、施策を分かりやすく伝えられるようにというところで取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
区の発信の仕方についてですけれども、いろいろな事業を行っていて、新着情報であったり、様々な事業を、各カテゴリーごとであったり、事業ごとのページがあるかと思うんですけれども、もうちょっと区民が見て興味、関心が湧くような工夫が必要なのではないかなと。ただ、こんな事業を始めました、条件はこうですという事業の内容だけ出すのではなくて、どんなメリットがあるのかとか、もっと分かりやすく、区民にとって関心が湧くようなページのつくり込みというんですか、区報もそうですよね。昔はあまり面白くないなみたいな感じの区報だったのが、少しリニューアルして、デザインを変えたりとか、より関心を持っていただけるように改善したように、区のホームページについても、もう少しつくり込みに工夫していただきたいと思います。
次に、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用拡大についてです。
人口増加に伴う業務量の増大に対応するため、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用を拡大し、業務の省力化、時短化を図るものです。令和３年度は６部署９業務、令和４年度は16部署49業務に活用予定でしたが、実際には２部署取りやめて、14部署になったとのことです。
ここでお聞きしたいのが、まず、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡの取組内容について簡単に御説明いただくとともに、どうしてもメリットばかりが注目されているんですけれども、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの活用における事務処理上のリスク、特にＲＰＡの導入、運用時に起こり得るリスクについて確認をさせてください。
○佐藤副参事（デジタル推進・特命担当）
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを導入するに当たってのリスクの面などもお答えさせていただきます。
ＡＩ－ＯＣＲなど、特に紙での書類を文字データ化するといったところで活用しているわけでありますけれども、例えば様式がどうしても、人が書くことを前提にしていたりして、識別率が十分ではないといったようなケースが課題としてあります。ＲＰＡに関しては、入力作業などを職員に代わって入力したり、集計したりといったことになりますけれども、先般の企画総務委員会でも答弁申し上げましたとおり、手続そのものが、特に職員が行う業務手順等がやはり紙処理が前提となっているといったところもありまして、自動化しても、なかなか十分な効果が得られないといったところが課題としてあるということは認識しております。
これらに関しては、先々、先般の答弁でも申し上げたとおり、デジタルに対応した業務手順への見直しといったところは十分していく必要があるだろうといったところで、今年度から、研修などを含めて、業務フローの改善などを見込んできたところでございます。今後につきまして、これらの点を踏まえて、拡大できる部署などを増やしていきたいと考えております。
それから、具体的な14部署についての取組内容といったところでございますけれども、例えば、大きいところといたしまして、ＡＩ－ＯＣＲの利用といたしましては、税務の収納といったところで、紙で申請されたものを読み取ったりするといったところで、その数が最大ですと、時間で換算しまして200時間相当に当たるものとか、こういったものがあるところであります。また、ＲＰＡに関しては、例えばですけれども、教育委員会の学務課等でシステムに入力するといったところで、推定時間でございます。実績ではございませんけれども、345時間とかといったような見込みをしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
一般に、ＲＰＡのリスクとして、設定ミスや誤操作などによる業務停止のリスクや、また、ログイン情報等の漏えいリスク、業務のブラックボックス化などが懸念されております。事務処理を自動化して、業務の効率化を図るＲＰＡですが、その効果を得るために、導入時、また運用時のリスク管理が欠かせないと考えております。今、御説明いただいたのは、デジタルに対応できるようにフローの改善をしていくということだったんですけれども、ＲＰＡをシステムに入れるときの運用面でのリスクに対する認識であったりとか、もちろんＩＴ人材の不足、また、現場の理解不足など、こういったことも指摘されております。そもそもプログラミングに苦戦するなどといったことも言われております。
令和４年３月に中央区人材育成基本方針を改定しておりますが、専門知識や豊富な経験を有する外部人材の採用や、また、全庁を挙げての職員のＤＸ推進研修による人材育成を行っていることと思います。
そこで、まず、ＩＴ人材、デジタル人材の確保、職員の人材育成の目標設定について確認をさせてください。
また、特別区職員採用試験、また、選考によるデジタル人材の確保などの状況についても確認をさせていただきたいと思います。
○星野職員課長
令和４年３月に人材育成基本方針を改定させていただいたところでございます。
その中で、今後取り組んでいかなければいけないというところで、ＤＸの関係で、昨年度からですけれども、管理職も含めまして、各職層ごとに、ＤＸ推進の必要性ですとか、新人に対しましても、そもそもＤＸとはどんなことかとか、そういったことの研修をやり始めているところでございます。
特別区のＩＴの人材というところですけれども、今年度からＩＴ職、事務ではあるんですけれども、ＩＴ職というのが採用できるような仕組みになったところでございます。ただ、今年度につきましては、係長級だけということで、中央区では需要数として挙げていないところではあるんですけれども、今後、そういった人材を増やしていかなければいけないというところで、来年度以降、中央区においても、そういった人材について必要性を検討した上で、採用を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。来年度以降、ＩＴ人材の採用を検討していくことで、ぜひ期待しております。
職員のＤＸ研修を令和４年度から始めているということですけれども、この職員研修においても、例えば資料のペーパーレス化などを図っていると思います。ペーパーレス化は、令和４年度はペーパーレス会議の試験導入なども行っておりますので、この試験導入などを行って、見えてきた課題などがございましたら、お聞かせいただければと思います。
○田部井総務課長（参事）
本委員会でも、実績については、昨年、42回ほど、そういう会議を実施し、ペーパーがどのぐらい削減されたのかというのは、仮の算出でございますけれども、Ａ４の紙に換算すると約６万8,000枚弱ぐらいでしたというお話をさせていただきました。
一方で、課題ということでございますけれども、やはりまだまだそうした会議の、そういうものが使える、実態としてですけれども、まだ職員のほうが十分にこうした会議システムというものを使っての会議というところまで、まだなかなか浸透していないというようなところもあります。また、そういう意味で、認知度が低いというんでしょうか、認知というところもございます。これから、ペーパーレス会議に求められるところは、一つの例えとして、例えば会議資料の印刷時間を短縮することができるとか、そのことによって庁内全体の紙を減らすことができるだとか、そうした昨年度実績として分かってきたことなどもしっかりと職員のほうにも周知をしながら、一層こうしたシステムを活用するような体制に、もう一歩、二歩進めていく必要がある。そうした課題があるというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○宇田川情報システム課長
私のほうからは、ＤＸ研修についてです。
先ほど目標というお話が委員のほうからあったんですけれども、情報システム課といたしましては、職員課と協力いたしまして、ＤＸの推進研修につきましては、基本的には、今、管理職あるいは係長あるいは新規採用職員等を対象に行っているところですけれども、最終的には全職員に対してＤＸの基本、基礎を学んで理解してもらいたいというふうに考えております。そのほかに、さらにステップアップして、ＤＸ推進のための業務分析、フロー作成研修ということで、実際に自分がやっている業務を見える化できるようなところまで学んでいきたいというふうに考えております。
また、先ほどのペーパーレス会議ですけれども、今、田部井総務部参事のほうで答弁さしあげたのは、主にタブレットを使ったペーパーレス会議システムを庁議室で使っているんですが、そちらのほうの御説明をしたんですけれども、そのほか、庁内ネットワーク、いわゆるＯＡ用のパソコンを、各会議室に無線ＬＡＮを設置することによりまして、例えば８階の大会議室で職員が自分で使っているパソコンを持ち寄ることによって会議が行える。その場合は、例えばこの資料については、こちらのフォルダに保管してありますということだけを共有しておけば、その場で実際の画面を見ながら、紙を使わずにできるというようなことを考えております。それは会議室に限らず、各フロアでミーティングなどを行う場合でも当然使えますので、そういった点で、そちらのほうがどれぐらい使われて、実際にどれぐらい紙が減っているというのは、まだ出てはいないですけれども、そういった面でもペーパーレスに取り組んでおります。
今後、そちらのほうも、今は本庁舎のみですけれども、各施設も無線ＬＡＮはどんどん設置を増やしておりますので、いずれは区の施設においては、どこでもそういった会議ができるといった形を目指しております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれありがとうございます。
職員に対するＤＸの理解促進、また、リスクに対する認識、さらにはペーパーレスに関しては、身近なことからどんどん取り組んでいただければと思います。ちょっと駆け足でしたが、企画費のデジタル化、行政のデジタル化については、以上で質問を終わります。
次に、福祉保健費の特定不妊治療医療費助成についてお聞きしてまいりたいと思います。令和４年４月から、特定不妊治療に係る医療費が保険適用となり、経済的負担が軽減されるため、特定不妊治療医療費助成制度を廃止し、保険適用された治療と併用して行った先進医療費の一部を令和５年度申請分から助成対象とし、患者の経済的な負担を軽減しています。令和３年度までに東京都の特定不妊治療費助成の交付申請を行った方へは経過措置が設けられておりました。
まず、この保険適用前の特定不妊治療費助成の制度としては、１年度当たり10万円を限度に、最大通算５年度助成でありました。これが、保険適用後に関しては、最大通算６年度助成に変更となっております。こちらについて見解を伺います。
また、令和４年度当初予算では、特定不妊治療医療費助成1,810万円が計上されておりました。９月補正で2,900万円を増額しております。当初予算以上の補正予算が組まれております。不妊治療にかかった保険適用外の医療費を対象とする特定不妊治療医療費助成について、申請件数が当初の想定をかなり上回って推移したことから、当初予算以上の増額がなされたのかな、補正予算が組まれたのかなと考えております。
そこで、ここ数年の実績を確認するとともに、保険適用となった不妊治療に対する区の所感を少しお聞かせいただければと思います。
○武田健康推進課長
まず、令和４年度の補正についてですけれども、お見込みのとおりで、思った以上の御申請があったということでございます。
それから、この数年の実績についてですけれども、令和２年度から開始しておりまして、令和２年度が191件、令和３年度が、これは都の申請に係る所得制限が撤廃されたことに伴って350件、令和４年度が447件となっております。令和５年度は、都の申請について、申請されてから認定が下りるまでかなり時間がかかるということで、その後に区に申請なさる方がまだおられますので、８月までの時点で120件ということになっております。
それと、不妊治療が医療保険の適用となったことについての所感ということでございますが、実は、３月の予算特別委員会の際にも御指摘があったかと思うんですけれども、この事業を令和５年度から始めて、医療保険で先進医療に対しての助成についてのお申込みというのは、実は、その基準を満たす方が現状まだおられないというところでございます。まだ年度途中でございますので、今後、例えば治療の回数を重ねるだとか、そういったことで対象となられる方が出てこられる可能性はあるかなというふうには考えておりますが、ここの見込みはなかなか当初から立てにくいというふうには考えていたところなんですけれども、今後どのような形で実施していくかということは、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
それから、６年間の補助になったということについてですけれども、これについては、やはり実施できる、トライできる期間が、ある程度医学的な進歩によって伸びているのではないかなというふうには考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、特定不妊治療費の実績、推移についてお伺いしましたが、今年度、令和５年度８月時点で120件ということでしたけれども、多分東京都の交付申請に時間がかかっているのが原因だと思います。今後、さらに増加するのではないかと考えております。また、先進医療がどこまで含まれていくのか、これが多分この助成件数に左右されるところであると思いますので、注目するところだと思っております。
コロナを機に、国や都、区において、少子化対策の名の下に、様々な施策が展開されておりますけれども、真の少子化対策の一つがこの不妊治療助成なのではないかなと考えております。今、子育て支援と少子化対策が入り交じっている感があるんですけれども、少子化対策と言われると、やはりこういった不妊治療費の助成なのではないかなと考えております。
予算のときもいろいろ質問させていただいてはいるんですけれども、東京都の卵子凍結費用の助成についても改めてお聞きいたします。
東京都は卵子凍結への支援の検討に関する状況調査結果を踏まえ、子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方に、卵子凍結に係る費用の助成と凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成を開始するとのことです。加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成するという事業ですけれども、本制度に対する区の見解と、中央区の助成事業に与える影響についてお聞かせください。
○武田健康推進課長
卵子凍結に対する都の助成制度が開始となる旨、把握しておりまして、これは都の事業として開始されるもので、今のところ、区に何かしら連絡があったというわけでもないのですけれども、ただ、卵子凍結については、女性のライフプランにおいて、一つの選択肢となるというふうには考えております。
ただ、卵子凍結の効果については、凍結卵を溶かして、受精卵から胚にして、胚になると着床に至るわけですけれども、その着床に至る前の胚にしたところ、胚移植を行った段階の母体の、例えば年齢だとか、状況によっても、出産に至るかなどの確率というのは、どうしても左右されてくるものでございます。卵子の凍結、確かに、若い時期によい状態の卵子を凍結しておくというのは、１つ効果はあることではございますけれども、これが必ずしも将来の出産に結びつくものではないということも、今の医学的な現状であるということも１つあるというふうに考えております。
それと、もう一つ、希望者に対して、どのような説明を東京都が行っているかというところ、まだこちらとしても、事業が始まるところで、まだ把握できていない部分もございますので、引き続き、その点、注視、調査していきたいというふうに考えております。
また、これに伴って、区の事業に与える影響でございますけれども、選択肢が増えるということで、不妊治療について、より前向きに検討される方もしくは若い時期からそういったことを考えられる方が増えることによって、不妊治療について前向きに捉えられるような方が増える可能性はあるかなというふうには考えております。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
卵子の凍結につきましては、東京都のほうの補助というお話がございますが、こういった不妊治療に関しては、やはり先ほどの保険診療の適用というところの中でもあったかと思うんですけれども、金銭的な面ももちろんそうですが、やはり治療に関しては非常に不確実性が大きい、不妊治療に対しての不確実性があって、結果としては、分かりやすいんですけれども、個人個人によって大分治療によって差があるだろうというところもありますので、そういったところをきちんと評価していくことが必要になるのかなというふうに思います。
そういった意味でいうと、卵子の凍結に関しては、技術的には、ある意味、医療の進歩の中で可能とはなってきているところがあるのかなとは思うんですけれども、我々としては、１つは倫理的な面、卵子の取扱いについて、その卵子が誰のものであるか、もともと人間になり得るものでありますので、そういったところの取扱いあるいは廃棄について、やはり倫理的な面で非常に大きなことがあるかと思うんです。
そこら辺の話合いがどこまで進んでいるのかというところもあるかと思いますので、そういった面に注視しながら、我々としては、そこが解決しているものであれば、一定程度そういったことについても考える必要があるかと思うんですけれども、現時点においては、なかなかそこまで話が進んでいないのかなというのが印象でございますので、そこら辺のところについては、引き続き検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
この件に関しては、私も相当勉強していますので、話し始めると終わらないので、そこまで深くは追及しませんけれども、調査結果を見ますと、生殖補助医療の専門家である医療機関に凍結卵子を用いた胚移植を行う年齢の上限についての質問に対して、最多の回答は45歳なんです。今、この特定不妊治療の助成は43歳となっていますけれども、一応医学的には45歳ぐらいまで可能性がある。この可能性というのが非常に重要なんです。必ずしも妊娠に結びつくものではないと言い切ってしまったら、もうこの事業は成り立たないので、わずかな可能性に賭けている子供を望む御夫婦、望む方々が少しでも希望が持てる制度となるよう、要望いたします。
また、予算のときにも少し触れさせていただきましたけれども、プレコンセプションケアの取組についても、ぜひ進めていただきたいと思います。こちらについては、要望しておきます。
次に、環境土木費の桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた検討状況についてお伺いいたします。
令和４年度予算の新規事業として、公園の魅力向上に向けた官民連携事業に約975万円計上しています。令和４年３月に公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入の方向性や考え方をまとめた公園の魅力向上に向けた官民連携方針を作成しています。令和４年度は、区立桜川公園におけるサウンディング型市場調査や事業スキームの検討などを行い、令和５年度に公募設置等指針の策定や、協力事業者の選定手続に向けた事業の実現可能性の調査・検討を行うとのことでした。
そこで、桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入の現況把握調査や、また、サウンディング型市場調査の結果、事業スキーム等について、現段階でお答えできる範囲でお聞かせいただければと思います。
○白石水とみどりの課長
桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた進捗状況ということでございます。
区におきましては、これまでの官民連携の施策、取組ということで言いますと、公園の中の自主管理ですとか、町会の下にやっていただく自主管理ですとか、ボランティア、それからアダプト制度、こういったものを実施しているところでございます。そうはいいましても、公園の中は、一元的には委託管理が多いということでございまして、新たな官民連携の施策として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入を目指すというところでございます。委員に御紹介いただいたとおり、令和４年から事業の検討に入っておりまして、まず町会ですとか、あと公園利用者のほうに現地調査を実施しているところでございます。
こちらに関しましては、公園の中で調査しましたり、ウェブ調査も活用いたしまして御意見をいただいたところでございます。特筆するべきというか、我々も、ああ、そうかと思ったのは、桜川公園は、やはり利用目的として通過されている方が多いということもございますので、こういった方、あとは公園の中の利用としては、緑豊かな、それからベンチを配置した公園にしてほしいといったこともございました。そういう意味では、令和５年度に向けて、今、さらに検討を進めていっているわけですが、令和４年度の中では、サウンディング調査といいまして、興味を持たれた事業者と対話型の調査を実施しております。こちらのほうは12者ほど見えまして、今、その業者の中から、さらに深めていくということで、いろいろサウンディングなので、対話型ですから、区としての方向性、それから事業者としての官民施設の方向性を煮詰めているところでございます。今年度に関しましても、今言った部分をさらに深めて、まずは区の方針、方向性を、これから興味を持っていただく事業者に指し示すとともに、事業者の選定のほうに入っていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、このＰａｒｋ－ＰＦＩの制度ですが、平成29年の都市公園法の改正を基に進めているものなんですが、もともとの魅力ある公園づくりというところからスタートしまして、本来は恐らく地方の大きな公園、スペースがある公園で、なかなか人が集まらないところに魅力づくりをしていこうというところで、制度の趣旨としては、そちらのほうに結構傾いているところがありまして、23区型の狭い土地の中で、限られた中で、中央区として、どういった形で官民連携していくかというところは、しっかり煮詰めていかないといけないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
桜川公園へのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入については、今後も進捗状況をお聞きしてまいりたいと思っているんですけれども、協力事業者の選定が行われた後、桜川公園の前にある、令和４年度に開館した本の森ちゅうおうとの連携です。本の森ちゅうおうは民間の指定管理者が入っているわけです。その前の桜川公園にも民間の事業者が入るということで、これまでは官民の連携だったものが、民民の連携を必要とすることになりますので、ここは、やはりしっかりと連携できるよう、民民の連携が図れるよう、官民民ですかね、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
公園に関しては、公園の安全対策、防犯体制についても１点お聞きしたいと思います。
いわゆる町なかの公園、桜川公園もそうなんですけれども、多くの人が通り抜けに使ったり、ある程度人のいる公園というのは、防犯カメラの設置だったり、防犯体制、安全対策にある程度しっかり取り組まれていると思うんですけれども、最近、水辺と緑の歩行者ネットワークの形成が推進されていて、例えば晴海の臨海公園だったり、晴海緑道公園、朝潮運河親水公園の拡張など、また隅田川テラスの利活用もそうですけれども、水辺沿いの緑道公園というんですか、ここの安全対策、防犯体制について伺いたいと思います。というのも、こういった水辺沿いの公園というのは、逃げ場がない空間があったりとか、人気のない空間があったりします。こういったところの安全対策については、どのようにお考えかお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
公園内における防犯カメラということでございまして、防犯対策というところでございます。
まず、防犯カメラの設置台数で申しますと、過去５年間でおおよそ60台ぐらい設置しておりまして、令和４年度に関しましても、17台設置しております。設置のペースとしましては、結構加速している形になっておりまして、今、委員おっしゃったとおり、昨今、公園内の防犯というところに対しての防犯カメラの機能というものが証明されているところかなというふうに思います。
今、晴海のほうの公園の一例が出ましたけれども、緑道公園は東京都の公園なんですが、既にある晴海の臨海公園でしたり、そういったところの設置でございます。緑道公園というのは都の管理ですから、東京都のほうにも確認しておりますが、現状、晴海ふ頭側の公園も含めまして、防犯カメラは設置していない状況でございます。ただ、ほかの海上公園、これも東京都のほうの管理ですが、必ずしも全部設置していないということでもないようなので、御意見等が集まってくれば、設置していく形になるかなというふうに考えております。
ちなみに、区の公園でいいますと、晴海一丁目の、朝潮運河に今般出来上がりました公園に関しましては、防犯カメラを３台つけておりますし、朝潮運河親水公園、晴海三丁目の部分も、今度、勝どき東の再開発で橋梁が新しくオープンしますので、その部分にも防犯カメラは設置したところでございます。
カメラ以外の防犯ということで言いますと、逃げ場がないというお話もありましたが、そういう意味では、なるべく民地側ですとか、行き止まりがないような、ぐるりと外周を回れるような公園の整備を目指しているところでございますので、その辺も付け加えさせていただきます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
区の公園については、もう防犯カメラは設置済みということで、あとは東京都のほうですね。東京都の公園については、防犯カメラを設置していないということなので、ぜひ東京都のほうに、必要なところにつけていただけるよう要望していただければと思います。
では、次に進めさせていただいて、コロナ禍における経済対策についてです。
経済対策全般について、また、それに絡めて観光施策についてお聞きしようと思っていたのですが、ハッピー買物券について、最後、お聞きしてまいります。
令和４年６月に発行総額18億円のハッピー買物券、プレミアム付区内共通買物・食事券を発行しております。このハッピー買物券については、コロナ禍で発行総額が拡大しております。令和２年度の当初予算までは、発行総額が5.5億円、プレミアムは10％でした。その後、５月の補正で18億円、プレミアム20％、９月の追加補正で約８億円発行しております。この９月の追加補正というのは、残券の再販売時に大混乱を招いたことが原因だったかと思います。その前、コロナは令和２年から始まっていますけれども、令和元年については、消費税の増税がございましたので、区民負担の軽減等のためにプラス１億円増額したという経緯はございますけれども、基本的には、大体５億円で発行しておりました。
区内共通買物・食事券の事業というのは、遡ると、多分20年以上続いている事業かと思うんですけれども、この事業の変遷、また、これまでのこの事業効果、長期的な事業効果についてお聞かせください。
○岩田商工観光課長
区内共通買物・食事券の変遷でございますけれども、一番最初にこの事業が始まったのが平成12年度で、当時は３億円という規模で行われていたというところで、今、委員に御紹介いただいたとおり、その後、様々な社会情勢を受けて、その都度、ルールというか、条件等を変えて、金額等も増額したりというところを続けて、これまで区民の方々に親しんでいただいた区内の中小の小売店等の経済活性化、景気刺激に寄与してきた事業でございます。
その効果でございますけれども、実際の経済効果というと、具体的な、幾ら経済効果があったというのは、申し上げることが難しいですけれども、例えば、今回、買物券を18億円発行させていただいて、令和４年度に関しましても、還元率は99％を超えているような状況で、ほとんど17億円近くが中央区内に出回ったというところで、そういったところで使われたという効果がもちろんあるというところと、当然、プレミアムをつけておりますので、消費の意欲をしっかりと刺激をさせていただいて、この券があったからこそ消費をしたというところもあったかと思います。
また、商品券を使ったことによって、さらに上乗せで現金を加えてお買物をされる方とか、そういった方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、そういったところも含めると、当然、額面どおりではなく、さらに大きく消費の効果が得られたというところで、今後とも、金額については、先ほども申し上げましたけれども、どうするかというのは検討をしていく必要がございますが、今後も続けていく事業というふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
平成12年度に３億円からスタートした事業ということで、今、18億円まで拡大して、逆に、拡大したほうが経済効果が高まるのかなという印象もなきにしもあらずです。この事業は、区内消費喚起、また地域経済の活性化、また中小小売店の振興などを目的としており、この買物券事業については、私も長らくいろいろ指摘をさせていただいておりまして、例えば購入者の特定化であったり、利用店舗の固定化、また事業費の削減などについて質疑を重ねてきました。振り返ってみると、５年前ぐらいまでは買物券が売れ残っている時代があったかと思います。
今でこそ完売、非常に人気の事業となっておりますけれども、なかなか周知されていない、利用していただく方が少なかった時代もあったかと思います。そのため、取扱店舗の拡大をはじめ、直接の販売からオンラインによる事前申込制、またオンライン決済の導入など、販売方法の改善などを図っていると思います。これまでの20年分の蓄積データを最大限活用して消費喚起効果などを検証して、税金が原資であるこのプレミア部分が中小小売店の長期的な成長の源泉になっているかどうかもきちんと分析していただきたいと思っております。
この点に関して、分析などをされているのか。経済効果はなかなか難しいというお話でしたけれども、成長の源泉になっているかどうか、消費喚起効果の検証というのはできているのかお聞かせください。
○岩田商工観光課長
消費喚起の検証というところでございますけれども、具体的に検証をしているというところではないというような状況でございますけれども、当然、中央区内で全て消費をする商品券ということで、プレミアムもそのまま、その金額自体も中央区内で消費されるということで、全て中央区でしっかりと使われているというところでございますので、それは中小の商店街の方々ですとか、小売店の方々ですとか、そういったところの皆様にはしっかりと還元されて、その結果、大変好評といいましょうか、今後も続けてほしいという声を日頃からいただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今、消費喚起効果の検証についてお聞きしたのは、大体利用されている店舗というのが、コンビニであったり、ドラッグストアであったり、スーパーだったり、いわゆる日用品を購入するところが非常に多くなっているという状況があるので、もっといろいろな中小小売店または飲食店等で使っていただけるように、広く使っていただけるよう、また広く還元されるよう取り組んでいただきたいという思いを込めて質問させていただきました。
もう時間もありませんので、以上で終わりにします。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559