令和5年　企画総務委員会(5月30日)

1．開会日時

令和５年５月30日（火）

午前10時30分　開会

午後０時９分　 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　原田　賢一

副委員長　田中　広一

委員　海老原　崇智

委員　田中　耕太郎

委員　高橋　元気

委員　山本　理恵

委員　奥村　暁子

委員　梶谷　優香

議長　瓜生　正高

副議長　礒野　忠

4．出席説明員

（26人）

山本区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長（参事）

大久保財政課長（参事）

糟谷副参事（計画・特命担当）

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

春貴防災危機管理室長

菅沼防災危機管理課長

小森地域防災担当課長

濱田区民部長

田中福祉保健部長

石戸子育て支援課長

石井生活支援課長

北澤高齢者施策推進室長

阿部高齢者福祉課長

渡瀬保健所長

三留環境土木部長

早川都市整備部長

鈴木会計管理者

生島教育委員会事務局次長

林監査事務局長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• 議案第42号　専決処分の承認について
• 議案第43号　令和５年度中央区一般会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。定刻になりましたので、これより企画総務委員会を開会いたします。

　（挨拶）

　続いて、議長より挨拶があります。

○瓜生議長
　（挨拶）

○原田委員長
　続きまして、区長より挨拶があります。

○山本区長
　（挨拶）

○原田委員長
　それでは、早速ですが、審査方法についてであります。議案第42号、専決処分の承認について及び議案第43号、令和５年度中央区一般会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　続きまして、初回ですので、理事者の紹介を願います。

○齊藤副区長
　（理事者紹介）

○原田委員長
　それでは、これより各議案について理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長

　１　議案第42号　専決処分の承認について

　２　議案第43号　令和５年度中央区一般会計補正予算

○原田委員長
　御苦労さまです。

　それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時41分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出いたしますと、自由民主党さん44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民クラブさん28分、日本共産党さん28分、立憲民主党さん28分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○海老原委員
　皆様、おはようございます。それでは、私から質問をさせていただきたいと思います。

　今回の補正予算、まず専決の経緯を改めて伺えればと思います。

　そしてまた、昨年来、物価高の克服という言葉で様々な施策を区のほうで打ってまいりましたが、今回の４月の補正予算でも子育て世帯生活支援特別給付金で対象者が3,040人、そしてまた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の対象が１万9,000世帯、さらには住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付で１万3,500人と、様々な方が網羅されていると思います。

　一体こういった受け手の皆さんは何が足りていて、何が足りていないのか。区の皆さんの中で、こういった対象者の方々の区民像、言うならば中央区を構成している様々な区民の方々がいるわけですが、こういった区民像に対して、どういった捉え方をしているのか。と申しますのは、こういった困っている方々がいる一方で、特別区民税も増収になるなど、様々な区民像が、今、中央区の中にあるかと思います。こういったことに関して、概略、ちょっと大きな話になりますけれども、補正の中でどんな考え方をして、こういった補正予算を組まれたのかをお知らせいただければと思います。

○大久保財政課長（参事）
　まず、私のほうから、まず専決処分をさせていただきました経緯でございます。

　御承知かと思いますけれども、去る３月、二月ほど前ですが、３月22日におきまして国において物価高騰に対する対策本部が開かれまして、様々な追加策が必要ということで報告がまとめられたところでございます。そして、その後、３月28日ですけれども、国におきまして、これらに係る経費として予備費を使用するということの閣議決定がされたところでございまして、それを受けて、国において、それを財源といたしまして、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を支給するという方針が示されたところでございます。こうした３月下旬の方向性が示されたこと、そして、これらの具体的な給付対象者などについての概略が通知されたのが４月10日以降ということで、かつ国におきましては、こういった状況を鑑みまして、できるだけ速やかにこういった支援をする必要があるということから、できるだけ５月末までの支給を国においては示されたところでございます。こうした背景の中、今回につきましては、ちょうど統一地方選もあったということもございまして、議会を開催する時間的余裕がないというふうに判断させていただきまして、専決処分をさせていただいたところでございます。

　なお、この事業につきましては、国の一律の制度、基準などは一律の考え方で仕組みが設けられているものですので、そうしたことも踏まえまして、専決処分をさせていただいたところでございます。

　また、次の、現在の中央区におけます区民が受け手として求めているものあるいは区民像というところですけれども、様々な環境にありますので、一概にはなかなか言えないところでございますが、先ほど委員から御紹介がありましたけれども、厳しいという中でも税収としてはかなり増えているというところも一方でございます。これらを見ますと、なかなか正確な分析は難しいんですけれども、収入のある方、そして、ない方というところが、コロナ禍あるいは物価高で影響が二極化しているのかなというふうに思っております。物価高とはいいましても、コロナが一定程度明けた中で、事業活動、そしてお仕事の関係も含めまして、そういった部分では、かなり順調に経済活動は回っているのかなと思いますので、こうしたところで収入が増えて税の増収にもつながっている。一方で、高齢者も含めまして、やはり低所得の方については、物価高の中で給料改善もなかなか難しいというところもございまして、そうしたところで二極化しているのが想定されております。

　こうした状況を鑑みまして、今回の５月補正予算におきましても、全体として低所得者の方に対する支援というのを集中的、重点的に実施する必要があると考えまして、住民税非課税世帯あるいは均等割のみ課税の世帯あるいは住民税非課税の高齢者に対する支援ということで、低所得の方を重点的に支援するという事業を構築したところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　４月の専決の経緯でありますけれども、了承いたしました。専決にして、とにかく５月末、速やかに支給をということですので、ぜひその趣旨に沿うような形で実際に行っていただきたいと、今現在も行っておりますけれども、重ねてお願いをしたいと思います。

　あと、区民像の話ですけれども、旧来よりだんだん格差が広がっているのではないのか。大久保参事からも二極化という言葉がありましたけれども、私もそのようになっているのかなというふうに感じております。

　その上で、今回、補正予算の中で区の独自分、住民税の均等割のみの課税世帯への重点支援給付金ということで、世帯当たり３万円ということで区の独自分が上乗せになっておりますが、これを中心として、今回の補正予算の意義と狙いについて改めてお聞かせをいただければと思います。

○大久保財政課長（参事）
　今、御紹介いただきました住民税均等割のみ課税世帯を中心にということですけれども、実は、住民税非課税世帯の所得基準と住民税均等割のみ課税の世帯の所得基準というのは、おおむね10万円程度しか差がないということがございまして、これまでのコロナ禍における様々な給付金は非課税世帯を中心に支援がされておりましたけれども、逆に、そういった非課税世帯へ給付金が支給されることによって、実質的に均等割のみ課税の方よりも収入が増えていくということで逆転現象が生じるということもございまして、昨年度におきましても、均等割のみの課税世帯に対する給付金を本区としても実施したところでございます。

　こういった物価高につきましては、統計的にも、収入が低い方はやはり生活必需品というんですか、基礎的な消費に係る経費の割合というのは当然高くなってまいりますので、物価高による影響というのは所得の低い方ほどさらに増えていくということから、さらに、先ほど申し上げましたとおり給付金の逆転現象ということもトータルで鑑みまして、均等割のみ課税の対象にも拡大するという判断をさせていただいたところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　御答弁ありがとうございます。

　確かに、差が10万円ということで、逆転現象が起こるということも十分あるんだろうというふうに思います。これからも、今年度はまだ始まったばかりではありますけれども、機動的できめ細やかに、効率的な財政運営を含めて施策を打っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○田中（耕）委員
　私のほうからは１点だけお聞きしたいと思います。

　今、５月補正の中で生活支援、物価高騰と高齢者生活支援という形で予算計上されているということで理解はしておるんですけれども、国庫並びに、都支出金も入っているんでしょうかね。歳入の点で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということでコロナウイルス感染症対応を銘打っておるわけですが、そこのメニューとして、物価高騰も当然コロナ対応の中に含まれているとは思うんですけれども、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の中で、メニューとして使える裁量といいますか、コロナ対応、コロナそのものにはあまり注目しなくてもよいのか否かという点について、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の概略について御説明をいま一度お願いいたします。

○大久保財政課長（参事）
　地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度のコロナ発生以降、国のほうで、各自治体の地域の実情に応じた様々な取組を柔軟に対応できるようにということで、自由度の高い交付金として交付される制度として実施されているところでございます。

　現時点におきまして、今回、コロナがもう５類に移ったということもありまして、コロナウイルス感染症対応という名称については、多少違和感があるのかなと思いますけれども、このコロナ感染症対応地方創生臨時交付金の中に電力・ガス・食料品等の重点支援交付金ということで内訳のメニューが様々ございまして、今回は電力・ガス・食料品等の重点支援金として国は給付するというふうに示されております。当然、コロナと物価高については全く割り切れないところもございますけれども、今回の現状、そして、こういった交付金の趣旨から見まして、物価高に重点的に対応したほうがいいと判断いたしまして、こういった事業に活用させていただいたところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　終わります。

○高橋（元）委員
　私からも何点か質問させていただきます。

　５月補正予算に計上されました電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金及び住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付について質問させていただきます。

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金につきましては、住民税非課税者あるいは均等割のみ課税者であることを要件としている点、そして１世帯当たり３万円という点につきましても妥当であると思っています。ただし、住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付につきましては、これは令和４年度９月の補正予算に我が会派も反対をした補正予算ではありますが、やはりこの金額の妥当性あるいは対象の妥当性、もしくはタイミングが妥当であるかという点を私たちも論点とさせていただいた次第でもあります。

　まずは、経緯として、令和４年度９月補正予算案で示されました高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付につきまして、今回、また新たに、所得制限は入っていますが、ほぼ同じ内容で入ってきたわけです。今回、どこが変わったのか、あるいは前回の共通買物券の支給につきましては、どのような反響があったのか、経緯につきまして改めて教えてください。

○阿部高齢者福祉課長
　まず、今回の、シルバー応援買物券というふうに愛称をつけているんですけれども、住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付につきましては、まず国の交付金を受けまして、エネルギーとか食料品の物価高騰の影響を特に大きく受けるのが非課税の方ということで、その中でも高齢者の方たちは年金収入のみで暮らしている方も多く、また、コロナが５類に移行したとはいえ、重症化のリスクは引き続き高齢者はありますし、また、今後暑くなってきて、物価高騰ということからエアコン等の利用を控えての熱中症の心配等もかなり多くあるというところでございます。ですので、非課税の高齢者の方に対しては、引き続き支援が必要と考えまして、今回、令和４年９月の補正予算と同様の１万2,000円のシルバー応援買物券といったものを交付するというふうに決めさせていただきました。

　昨年度の実績というところでは、予想と違ったところといいますと、もともと敬老買物券というものを出しているんですけれども、そちらの換金率から予算を計上していたんですが、そちらよりも高い換金率でシルバー応援買物券が使われておりまして、やはりたくさんの方が利用されているというところでは、必要なものだというふうに考えております。やはりそれがあって助かったというようなお声も聞いておりますので、今後、こちらについても引き続き、特に生活が大変と思われる非課税の高齢者に対しては、同じような買物券を出すという形で決めさせていただきました。

　以上です。

○北澤高齢者施策推進室長
　昨年度の実施との変更点ということでございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、昨年度につきましては、65歳以上の方全員にということで給付いたしまして、今回は非課税の方ということに対象を絞っております。

　昨年度につきましては、先ほど課長のほうからもありましたけれども、やはりコロナ禍で高齢者の方は特に重症化しやすいということで、外出自粛をかなり余儀なくされたという状況で、そういったコロナの状況が長く続いている中で、少しコロナが落ち着いた段階で、少しでも外に出ていただきたい。やはり閉じ籠もりがちでフレイルが進行してしまったりとか、認知症の懸念もあるといった方が多く見られているというようなこともありましたので、コロナが落ち着いた段階で少しでも外に出るきっかけをつくっていただきたいというようなこともございました。そういった観点からも、買物券を給付することで買物ですとか、食事をしに行ったりというような外出の機会を取っていただきたいというような思いもありまして、高齢者の方全員に昨年度は給付したということでございました。

　今年度につきましては、大分コロナも落ち着きまして、高齢者の方も外出の機会が増えてきておりますので、特に低所得の方に絞ってございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　前回の給付金と違う部分につきましては、所得制限がかかったこと、基本的には低所得の方々に向けて支給をしていこうというところについては理解をさせていただきます。また、御高齢の方は、基本的には重症化のリスクであったりとか、あるいは医学的な側面から、しっかりと外に出ていただきたいというような区の見解があったということで理解をさせていただきました。

　ただ、まずは金額が妥当であるのかという点についてもお伺いをさせてください。区内共通買物券として支給をするのは、外で使ってほしいというような理由であるかと思いますが、まず、この１万2,000円で足りるのかという点です。前回支給されたときは、年金額が0.4％引き下げられたというところが理由として挙がっておりました。ただし、今回、今年度につきましては、年金については2.2％引上げがされています。この金額、年金の引下げを理由として支給されていると私は認識をしておりましたので、そうであれば、今回、国は年金の引上げをした。それでカバーできているのではないかと思っています。この１万2,000円という金額の妥当性、今の年金の引上げという部分も含めて、妥当であるのかという点についてお伺いさせてください。

○阿部高齢者福祉課長
　こちらにつきましては、物価上昇の影響額というものを試算したところですけれども、非課税年金の方の収入ですとか、また、総務省の家計調査による食費や光熱水費から出した低所得者基礎支出割合ですとか、そういったものから計算しますと、物価上昇影響額が年間で２万7,000円ほどというふうに試算をしております。また、国民年金、老齢基礎年金のほうは確かに、月当たり1,242円ですか、増額されたということですが、こちらを計算すると、年間で１万5,000円ぐらいの増額となるので、２万7,000円物価上昇の影響を受けている中で、国民年金のほうは１万5,000円しか上がらない。そうすると差額が１万2,000円というところから、こちらの１万2,000円分の買物券というものを算出したところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　金額については、理解をさせていただきました。１万2,000円という部分につきましては、年間での物価上昇額、上昇による影響が２万7,000円だと。年金が約１万5,000円上がるものの、１万2,000円足りないから補填をするということで理解をさせていただきました。

　であれば、次は対象の妥当性についてお伺いをさせていただければと思います。今の御答弁の内容でいうと、あくまで物価高騰に対する支援という形で言うのであれば、これは全世代が享受されるべきであると私は思っています。住民税非課税世帯あるいは均等割のみ課税者につきましては、当補正予算の中で１世帯当たり３万円の支給がされています。それに上乗せをする形で、御高齢の方、65歳以上の方に上乗せをする形で今回支給がされるというような形になります。

　前回の答弁の中でも、国の支給とのバランスを取ったというふうに御答弁をされていました。まず、国とバランスを取る必要があるのか。御高齢の方のみが、例えば物価の高騰の影響を受けているわけではないというのは、お話をされていたと思います。２万7,000円物価が上がって影響があるという中で言えば、これは御高齢の方に絞る必要があるのかという点についても改めてお伺いをさせていただければと思います。高齢者に絞る合理的な理由、あるいは高齢者以外にはむしろ配らないと決めた理由につきまして、改めて教えてください。

○阿部高齢者福祉課長
　確かに、国の推奨事業メニューというところでは、交付金を使うに当たっての推奨事業としては、生活者支援といったものがありまして、また、低所得の方に対しては特に支援をしていくように推奨されているところではございますけれども、区としましても、ひとり親世帯以外分の子育て世帯生活支援特別給付金ですとか、子育て世帯に対しても、低所得者の方に対してやっておりますので、区としてもバランスを取ったというところで、高齢者に対しても、特に低所得というところで住民税非課税の方を基準として算出したところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ただいま私が申し上げたのは、国としては生活支援特別給付金を出しています。これは国の原資であると思っています。今回、地方創生臨時交付金につきましては、これは基本的に国からもらっている額で、それをどう使うのかというのは区が決める部分であると思っています。区として、その対象を高齢者に絞った。例えば、港区であれば、前回の補正予算のときに、５万円を買物券として18歳以下の子供たちに配っています。子供たちは、国の支援としては全区同じです。それプラス、区としては高齢者を選んだという形になります。これは、区民からすれば、ほかの区は同じ原資なのに、子供たちに支給をしている。にもかかわらず、中央区においては御高齢の方に支給をした。これは、ある意味、メッセージだと思っているんです。区としては、独自で御高齢の方を優先したと思われても仕方がないと思っています。

　それも踏まえた上で、ほかの区とのバランス、例えば、ほかの23区で同じように御高齢の方に共通買物券あるいは支援をしている区があるのかどうか、ほかの区とのバランスという点についても教えてください。

○阿部高齢者福祉課長
　他区とのバランスというところではあるんですけれども、他区もまだこれからですので、必ずしもどういうことに使うかというのは、はっきり私どもは聞いていないですが、特別区の課長会等では、生活者支援というよりは事業者への支援のほうがよく意見としては聞くところではございます。

　中央区としましては、子育て世帯向けの支援もやりますというところで、そちらとのバランスを取るというところで、子育て世帯は確かに区の中でもたくさんの割合を占めているというところではあるんですけれども、高齢者の方に対しても、先ほどもちょっと申し上げましたが、年金しか収入がないような方であれば、どんどん支出が増えていくというところで、やはりいろいろなところを我慢していかれるのではないかというおそれがありまして、そういった方に対しても支援をしないと、もしかしたらそのまま体が弱ってしまったり、中にはもしかしたらお亡くなりになってしまう方などもいるのではないかというところで、高齢者の方に対しては、やはり特に支援が必要というふうに区としては考えたので、こちらについては、高齢者の方に買物券を出すという形にしました。でも、高齢者だけをということではなくて、やはり子育て世帯に対してもやっているので、バランスを取って、あくまでもやるという形になっています。

　以上です。

○大久保財政課長（参事）
　補足になりますけれども、先ほどの子育て世帯の国の補助金、交付金を活用して、国がというお話もありましたが、区としましては、これはあくまでも財源でありまして、実施するのは区が実施主体となっております。あくまでも財源の問題ということになりますので、区として、ひとり親世帯、ひとり親以外の世帯に対して、お子さん１人当たり５万円を給付、そして住民税非課税、そして均等割のみ課税の世帯に対して３万円ということ、そして高齢者に対するシルバー応援券ということで、区が実施主体として、あくまでも判断したというところでございます。

　当然、国からの補助金というのは強い要因ではありますけれども、あくまでも区が実施主体として、責任を持って全世帯、あらゆる世帯に対しまして支援するという考え方の下、バランスを取って事業を組み立てたところでございまして、他の自治体と全く横並びでいいとは本区としても思っていませんし、これまでも子育て、高齢者、様々な施策について、ほかの区に先んじて実施しているものもございますので、横を見て実施を決めるという考え方は持ってございません。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　実施主体があくまで問題とするのであれば、これはほかの区も全自治体が低所得世帯への支援も含めてやっているわけで、その上で独自で区がやっている部分としては、やはり住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物券のみであると私は認識をしています。なので、区が独自で、ほかの区ではやっていない子育て支援あるいは子育て世帯への給付というのは、私はやっていないという認識でおります。

　その上で、聞き方を変えます。今回、住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物券につきましては、対象が個人であると認識をしています。一方で、子育て世帯への給付金も含めて、子育て世帯への給付につきましては、基本的に世帯単位で支給されていると認識をしています。なぜ高齢者に対しては個人にしたのか。

　というのは、例えば子育て世帯の方々と御高齢の方が同居をしている、同じ世帯であるとします。その中で、子供がいない子育て世帯の方々であれば、高齢者に対しては支給がされます。例えば、そこが子育て世帯と、子供であれば子供には世帯で支給されるので、住民税非課税世帯以外の方には支給されないということになります。なので、子供に対してはなぜ世帯であって、そして今回、高齢者に対してはなぜ個人で支給をするのかという点について、改めて教えてください。

○阿部高齢者福祉課長
　高齢者に関しては、ひとり暮らしの方もかなり多いというところもあるんですけれども、例えば御本人が非課税であっても、御家族に課税の方がいる場合は、確かに世帯収入としては変わってはくるんですけれども、そこまで全体として高齢者の方、介護保険料の段階区分等を見ましても、やはり御本人が非課税の方のお家であれば、全体的には収入としては低いというふうに考えておりますので、こちらはあくまでも高齢者の方という個人に対して着目してやったところでございます。

　また、高齢者の方御本人に使っていただきたいという思いもありますので、こちらで個人を算出という形で、個人の方に対して差し上げるというふうに決めました。

　以上です。

○石戸子育て支援課長
　私のほうから、子育て世帯への給付金について、なぜ対象を世帯単位にしたかということですが、これまでの給付金につきましても、お子さんを養育する保護者に対する給付金ということで、まず、養育する親、保護者等の世帯の分けで全体が非課税世帯と、あとは扶養手当等を受給している世帯の、まず養育者に子供の数の１人当たり５万円を支給するという形で世帯区分の管理をさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　今後、子育て世帯の方々、あるいは子供を中心とした国をつくっていこうとした政府の方針が出されていく中で、なぜ年齢でまずは区切るのか。そして、御高齢の方に対しては個人なのに、なぜ子供に対しては個人で見ていかないのか。もちろん収入がないからですけれども、そういった中で、さらに子育て世帯の方々あるいは子供たちに私たちは給付をしていくべき、そして、これは御高齢の方に配るなと言っているわけではなくて、基本的には両方に配るべきだと思っています。これは、全世帯も含めて、年齢で私は差別を、差別というか、区切っていくべきではないと思っていますし、そして区が独自で給付をしていく分を年齢で区切ることによって、むしろ年齢による分断をあおっているのではないかなと思っています。

　その中で、私たちは何度も申し上げていますが、今回、65歳以上に配る２億1,378万２千円といった給付金の額が示されています。この対象を、例えば９歳から18歳まで、あるいは９歳までであれば、対象が１万7,000人であったと記憶をしています。この対象につきまして、65歳以上、２億というバーがまずあった上で設定をしたのか。やろうと思ったら、例えば５歳までの方々と65歳以上の方々、両方に配るということができたのかという点について教えてください。

○田中福祉保健部長
　今回の検討につきましては、発端としては、そういった意味では、地方創生交付金の部分ではあるというふうに認識をしてございますが、先ほど財政課長のほうからもお話ししたように、あくまでも財源として何を活用するかということでございまして、その範囲の中で施策を決めるというふうには考えておりません。

　また、コロナから始まりまして、今の物価高騰まで含める中での給付金の必要性は区としても認識をしているところでございますが、子育て支援あるいは高齢者の福祉対策、障害者への福祉も含めまして、福祉施策全般にわたりまして、我々は給付金のみで全てができるというふうには考えてございません。そういった意味では、全体的な様々な施策を通して区民の方々の生活を支えていく。その中で、前回まではコロナの感染症対策、コロナ感染症の中での区民の生活の困り事への給付金の支給、今回につきましては、あくまでも物価高騰の中で、物価高騰の影響をどう受けているかということを分析した上での施策の選択を行ったというふうに考えているところでございますので、今回の部分については、区としての、先ほど委員のほうからございましたけれども、アピールというふうに認識しているところでございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　改めまして、やはり物価高騰の影響を受けているのは御高齢の方ばかりではないというふうに申し添えさせていただきます。例えば、子供が２人、３人いた場合に、電力やガスが多く上がるのは、どちらかといえば、やはり人数が多い世帯になると思っています。

　その中で、区民に対するメッセージとして、今回もやはり御高齢の方に限って区内共通買物券を支給するのだというようなメッセージを与えてしまうような施策になっていると思っています。そうではないということをしっかりと区としてもアピールしていくべきだと思っていますし、できる限り年齢に左右されない、区が独自でほかの区と違うところを設定してやっていくのであれば、これは必ず例えばメディアにも取り上げられるはずです。ほかの区ではやっていないことを中央区はやっているという形で、まさにメッセージを与える形になると思っています。誤ったメッセージを与えないように、そして区の発信も含めて、今後、区内の全ての方に、全ての親の方あるいは子供たち、そして御高齢の方、あるいは50歳でももちろん苦しいと言われている方はいらっしゃると思います。年齢に限らず、全ての世帯にしっかりと区が独自で公平に、全く区別なく支給するようにお願いを申し上げます。

　以上です。

○山本委員
　本日、初めての委員会ですので、今後１年間よろしくお願いいたします。

　ほかの委員から様々な御意見がなされております。重複するところもございますが、視点を変えて質問をさせていただきます。

　まず、１点だけ、これまでの質疑で確認したいのですが、今回の４月、５月補正に関しては、重複受給できるということでよろしいでしょうか。例えば、子供の支援に加えて、電力・ガスなどの給付も重複で受給できるという考え方でよろしいのかお聞かせください。

　今回の４月補正、５月補正に関しては、財源が国庫、都支出金と出ていますが、基本的には国のお金であると思います。そして、いわゆる低所得者または低所得の世帯への経済的支援、生活支援であると考えております。今回の補正に関しては、国の基準で支援するもの、また区の独自で支援するものがございます。これまでの質疑でもございましたが、区独自に支援するものとしては、自由度の高い地方創生臨時交付金が活用されるというものです。国の基準で支援するものに関しては、全国一律の基準であるということで、区が独自に上乗せで、住民税非課税世帯に加えて、均等割のみの世帯にも手厚く支援するということで理解しております。低所得者と一概に言っても、なかなかこの線引きというのは非常に難しいものであると考えております。生活が苦しいというのは、その家庭、家庭で違いますし、扶養人数によっても変わってくると思います。

　まず、私が今回聞きたいのは、令和４年９月の補正で電力・ガス・食料の、住民税非課税世帯に給付金が交付され、今回はその追加策ということですけれども、対象世帯は前回が約１万7,000世帯だったのに対し、今回は約１万9,000世帯、つまりプラス2,000世帯増加しております。このことに対する見解をお聞かせください。

　２点目に、シルバー応援買物券についてです。

　こちらについては、今回は住民税非課税世帯となりました。前回、対象が約２万6,500人だったのが１万3,500人、約半分の方が対象になったということです。前回の反応についても、先ほど質疑がございました。また、この追加策に至った背景について、高齢者の場合、特に低所得者の場合は年金のみの世帯で低所得の方が多いこと、またコロナの重症化や熱中症、またフレイル対策など、健康を守るという意味で、今回、追加で補正されて給付が決定したということです。

　このシルバー応援買物券については、背景とかは前委員がお聞きになったんですけれども、まず１点目の住民税非課税世帯について、今回、プラス2,000世帯増加していることについて見解をお聞きしたいと思います。

○石井生活支援課長
　まず、各給付金等の重複分について、受給できるかどうかというところでございますけれども、受給は可能でございます。

　それから、１万9,000世帯の内容ということでございますけれども、前回の給付金ですと、実績のほうは１万6,000世帯が非課税世帯ということで、それに基づいて、人口増も加味して、今回、１万7,000世帯を非課税世帯と考えております。さらに、残りの2,000世帯につきましては、均等割のみの課税世帯を2,000世帯と見込んでおります。

　以上でございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。そうすると、前回、令和４年９月補正よりも今回は手厚くしているという部分もありますけれども、より多くの方に支援ができるということで理解いたしました。

　令和２年からコロナ禍ですよね。コロナ禍で累次にわたる給付金が交付されてきました。給付目的は、基本的には生活支援であると考えております。属性にかかわらず、生活の苦しい人たちを救っていく、これが行政の目的だと考えております。コロナ禍で様々な困難に直面した方々の生活を守ることが第一であります。単発で見ると様々な御意見があるかと思いますけれども、単年度、また令和２年度からの流れを総合的に酌み取って、現状は刻々と変化しておりますので、適宜適切な対応を図っていただければと思います。

　以上で終わります。

○奥村委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　初めに、議案第42号のほうから質問をします。

　この対象となる方たちですけれども、それぞれ区から自動的に給付がされるという方たちと、自分で申請が必要だという方たちがいるということです。対象となる方で、自動的に給付される方と申請が必要な方というのがどれぐらいの割合になるのかという点についてお示しいただきたいと思います。

　そして、これまでにもこういった給付金が繰り返し実施されてきたと思いますけれども、その中で、知らずに申請できなかったとか、お知らせが届かなかったとか、しばらくしてし忘れていることに気がついて、後で申請を試みたとか、そういうトラブルですとか、御相談といったことはどの程度あるのか、分かる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。

　そして、こうした低所得の子育て世帯に向けた給付金の支給というのが今回で何回目になるのかということ、そして、全体の傾向として、支給を受ける方が増えているのか減っているのかですとか、その傾向というものについての分析もお示しいただきたいと思います。

○石戸子育て支援課長
　まず、子育て世帯支援の特別給付金の対象者の内訳でございます。

　まず、こちらの給付金は、制度が大きく２つございます。１つ目がひとり親世帯分と、もう一つがひとり親世帯以外分ということでの対象者区分となってございます。

　まず最初に、ひとり親世帯分につきましては、申請が不要で自動的に振り込まれるプッシュ型となり、今回につきましては令和５年の３月分の児童扶養手当受給者ということで、こちらは申請なしで、御本人に通知した上で、拒否の申出がなければ自動的に振り込む方となってございます。こちらにつきましては、今回、予算の内訳といたしましては、全体で840名ほどの人数を計上させていただいております。基本的には、ほぼ、扶養手当を受給されている方が対象となりますので、大半の方が基本的には積極的な支給で対応できているところでございます。

　一方、申請が必要なものとしましては、いわゆる公的年金を受給していて児童扶養手当を受けられていない方、こちらは遺族年金であったり、障害年金であったりというところですが、こちらが前回ですとおおむね10名程度いらっしゃいました。もう一つ、物価高騰の影響を受けて家計が急変して、児童扶養手当の受給相当の水準になった方ということで、こちらも前回の実績ではおおむね40件ほどということで、ほぼ大半の方が積極的な支給で対応しているところでございます。

　もう一つの、ひとり親世帯以外分のほうでございます。こちらにつきましては、まず支給対象者については、昨年度の令和４年度、ひとり親世帯以外の給付金の支給対象者ということで、こちらは申請不要で積極的支給が可能となってございます。こちらの予算としましては、過去、これまで給付金の実績といたしまして、おおむね全体の対象者人口の5.8％程度が対象になっているということで、今回、３月31日現在での人口が、対象者、18歳以下のお子様が２万7,587名ということで、こちらに安全率２％程度足しまして、全体の８％程度ということで2,200名の対象者としてございます。こちらのうち、前回の昨年度の給付金の対象者がおおむね1,600名ということですので、1,600名が申請なしの積極的支給となります。残り600名につきましては、同様に物価高騰の影響を受けて家計急変した方、こちらはそれぞれ世帯の御事情が様々異なってございますので、こちらについては、周知を行って、該当する方については御申請いただくというような形となってございます。

　続いて、これまでの給付金について、トラブル等の状況でございます。

　これまで様々な給付金ということで対応させていただいているところですが、基本的には、手当の受給者であったりということで、積極的支給が可能となる対象者がかなり多くございます。一方で、個別の事由に、あと通知のほうにつきましても、基本的には、返戻分はございますが、何度かお送りする中で、中身としては国外転出であったり、他区への転出というところで状況の確認が取れているところでございますので、そういった意味での支給がされていないという方はいらっしゃいません。

　また、家計急変等で申請が必要な方で、告知が十分届かずに申請できなかったというお声も、この給付金につきましては、年間を通しての申請期間を設けてございますので、そういった意味では、区のホームページ等、媒体を使って周知する中で、知らずに申請ができなかったというようなお声は私どものほうでは伺ってはいないところでございます。

　最後、これまでの給付金の回数でございますが、今回、どこの部分をもって集計するかということですが、これまではコロナ禍対応での給付金であったり、今回は対象者は似ている部分はございますが、あくまで今回は物価高騰という形での給付金という形になってございます。これまで給付金のほうは令和２年度から始まりまして、それぞれ子育て世帯への給付ということで、ひとり親、ひとり親世帯以外ということで幾つか制度が行われてございます。

　例えば、令和２年度に始まったのが、これは全世帯ということですけれども、子育て世帯臨時特別給付金ということで１万円から始まりまして、その後、ひとり親世帯の給付金１世帯５万円、令和２年度については２回の給付金がございます。令和３年度ですが、こちらは、ひとり親世帯への１人当たり５万円の給付金と、同様にひとり親世帯以外の給付金１人当たり５万円と、令和３年度の年末に児童１人当たり10万円ということで子育て世帯への臨時給付金というところでの支給がございました。令和３年度については、基本的には３回の給付金がございました。昨年度、令和４年度につきましては、今回のひとり親とひとり親世帯以外ということでの給付金で、それぞれ２回ということでの支給実績という状況になっているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　特に、全体として給付を必要とされる世帯が増加しているとか、そういう傾向はないのかどうかという点について、分析があれば教えていただきたいと思います。

　いずれにしても、該当をする方がきちんと給付を受けられるように、これまでもきちんと対応してくださっていると思いますけれども、ぜひ個別の相談などにもきちんと乗りながら対応していただきたいということを要望させていただきます。

　議案第43号の給付金についてです。

　この補正予算というのは、先ほど御説明もありましたけれども、３月28日に国が22年度の予算の予備費を使って物価高騰対策として１兆2,000億円の地方創生臨時交付金を閣議決定したということが基になっています。その１兆2,000億円の内訳として、5,000億円分が低所得世帯枠となっていて、これが今回の１番のほうにある電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のほうで活用されると。残りの7,000億円が推奨事業メニュー枠として示されていて、区としては、この中で高齢者向けの共通買物・食事券を臨時交付することに使うということです。ただし、その7,000億円の推奨メニューについては、この7,000億円のうち、都道府県分が3,850億円、それを除いた残りの3,150億円が区市町村分として配分されるという仕組みになっていると思います。その点についても確認させていただきたいと思います。

　都内の各区市町村の交付限度額というものを見ますと、中央区は３億892万1,000円ということになっています。今回、この推奨メニューを使う共通買物・食事券の予算額が２億1,378万２千円ということなので、中央区の交付限度額から差し引くと9,500万円ぐらい余りが出ると思うんですけれども、この部分については、どういう活用をされているのか、今後の活用の方法などを考えていらっしゃるのかどうかという点についてもお示しをいただきたいと思います。

　物価高騰対策の実施計画、申請の第１回の締切りが昨日の５月29日だったと思いますけれども、この後、第２回の申請の締切りなどはいつになるのか、また追加で施策を組んでいくということもお考えなのかどうかという点について伺いたいと思います。

○大久保財政課長（参事）
　まず、地方創生臨時交付金の内訳になりますが、委員がお示しされた金額と数字がもしかしたら少し違うのかもしれないですけれども、国から本区に示されている金額としましては、推奨事業メニューとして３億982万1,000円が示されております。そして、低所得世帯支援枠としまして、現時点では３億5,287万5,000円が示されておりまして、現在、合計で６億6,269万6,000円が金額として示されているところでございます。今、区市町村の配分額と都道府県の配分額の全体が手元になくて申し訳ありません。お答えできませんけれども、そういった内訳に本区にはなってございます。

　そして、実は、低所得世帯支援枠につきましては、住民税非課税世帯に対しての３万円、プラス事務費相当としての金額に充てることを前提に金額が設定されております。ですので、本区では、住民税の均等割のみ課税の世帯に独自で上乗せしてございますので、この部分と、先ほど委員から発言がございましたけれども、高齢者向けの区内共通買物・食事券、こちらの両方の事業を推奨事業メニューとして活用させていただいているということになります。かつ、先ほどの低所得世帯支援枠につきましては３億5,000万円余で示されておりますけれども、おおむね全体の７割相当で概算の金額の提示ということになりますので、実際に対象の住民税非課税世帯の数が確定したときに、改めて追加で交付がされるという仕組みとなっておりますので、それらを踏まえますと、全体で８億5,000万から８億6,000万ぐらいになるというふうに見込んでおりまして、今回、５月補正で計上させていただいた金額で、ほぼ全額になってございます。実績に応じて多少残あるいは不足するということもあるかもしれませんけれども、おおむね近い金額にもう既になっているところでございます。

　あと、申請の時期も、今、委員からお示しいただきましたけれども、１回目は５月でございまして、２回目がたしか９月前後で示されている記憶がありますが、すみません。これも手元に日付の資料がございませんので、お答えできません。申し訳ありません。

○石戸子育て支援課長
　先ほどの子育て世帯へのこれまでの給付金の実績の傾向でございますけれども、それぞれ年度によって給付金の対象者というのがやはり若干異なってございます。そういった意味では、対象者が増えた、減ったというような傾向は把握していないところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　子育て世帯への支援のほうに関しては理解いたしました。

　もう一つの５月補正の部分についてですけれども、今の御説明ですと、電力・ガス・食品等高騰重点支援給付金のほうの区独自の基準を設けて独自に上乗せすると、説明のあった均等割のみ課税者の部分も国のこの交付金の中から出ているということですよね。なので、国の交付金全体のメニューの中から選んで出していただいているということでよいと思いますが、もう一度確認をさせていただきます。

　国が示している推薦事業のメニューを見ますと、生活支援と事業者支援と分かれていて、生活支援のほうでは買物券、プレミアム商品券などが入っていて、ほかにも省エネ家電等への買換えや子ども食堂への支援、ヤングケアラーに対する配食支援なども推奨されています。事業者支援としても、医療機関や介護施設、障害者福祉サービス、保育所、公衆浴場などへの物価高騰支援、また地域公共交通や地域の観光業に対する支援なども推奨されています。どれも物価高騰という中での対応ではあるんですけれども、この中で、様々ある中で、中央区が今回このメニューを選択した理由についても、改めてになりますが、再度御説明いただきたいと思います。

　こうした地方創生臨時交付金は、これまでもかなり自治体の裁量で活用できるという御説明を受けていますけれども、いろいろ幅広く活用できますということで厚労省のほうもＱ＆Ａの資料などで、例えば低所得世帯への支援でも、各世帯の人数ですとか、あと収入、所得によって給付額に差をつけるということも可能ですという答弁などもあります。こうした自治体の裁量というものも幅広いので、今後、弾力的にいろいろ活用していくということもできると思いますけれども、その裁量という点についての御認識を伺いたいと思います。

　あわせて、この予算書、説明書の中で見ますと、委託費もかなり大きくかかっていると思います。５月補正のほうでは、物価高騰のほうでの委託料が6,000万円、そして買物・食事券の委託料が5,000万円、そして４月補正の子育て世帯の生活支援特別給付金の委託料も1,400万円、３つ合わせて委託費が１億2,000万円程度かかっています。今回、３つの施策に係る予算額というのが全体で10億円ぐらいですけれども、その１割以上が委託費にかかっているということについて、私は非常に高額だと思うんですが、この点についての認識も伺いたいと思います。

○大久保財政課長（参事）
　まず、臨時交付金の内訳を改めて御説明いたしますと、低所得世帯支援枠につきましては、本区でいいます重点支援給付金の電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金のうちの住民税非課税の世帯に対する部分だけが対象になるということで、本区としましては、同じ事業として位置づけていますけれども、対象者を均等割のみ課税の世帯にも拡大していることから、その部分は推奨メニュー、国でいうと7,000億円の中で本区では３億900万円ほど示されておりますが、その一部を活用していると。かつ高齢者向けのシルバー応援買物券に２億円余を充てるということで、ほぼ全額充たっているということで、支援枠が様々、推奨事業メニューなど細かく分かれていますけれども、全体としては地方創生臨時交付金の内訳として御理解いただければと存じます。

　そして、今回、様々推奨メニューが国から示されている中で、生活支援に集中させたことについてですけれども、やはり物価高騰に対しましては、区としましても、事業者、そして区民生活、全ての方に影響が生じているというのは認識しておりまして、誰もが楽ということにはなっていないというのは十分認識しているところでございます。そうした中で、全体を見回した中で、やはり経済活動が大分戻ってきているということから、また、もともと本区におきましては、商業のまちということで、商工業の振興を含めまして、様々支援メニューも持ってございます。そうした活用をしていただく中で、さらに、例えばイベントを実施した際の補助金もございますし、そうした活用をする中で、今後も事業展開を様々していただけるものというふうに考えております。

　一方で、所得の低い方については、先ほど申し上げましたとおり、可処分所得の多くが生活必需品に使われるということがございますので、やはりそういったところに鑑みまして、様々な世帯を想定していますけれども、所得の低い方を中心に事業の構築をしたということで、生活支援を重点的に予算化したところでございます。

　私からは以上でございます。

○石戸子育て支援課長
　私のほうからは、子育て世帯支援特別給付金の委託料の部分についてお答えさせていただきます。

　子育て世帯のほうは、今回、委託料を1,400万円ほど計上させていただいておりますが、こちらの内訳といたしましては、給付金のシステムの対応作業ということで帳票等の出力であったり、改修を一部、その部分、対応していただくことでおおむね450万円ほど、また、今回、物価高騰の影響を受けている家計急変の方は申請が必要だということで、こちらについては、やはり対象者が、結局、区のほうでは家計急変部分は把握できませんので、御本人からの申請が必要になるということで、それの問合せ、申請の対応のためのコールセンターの設置ということで、こちらが1,000万円の予算として、受託期間は５月から８月、開設期間は６月から８月ということでのコールセンターの委託料となっているところでございます。

　私からは以上でございます。

○石井生活支援課長
　私からは、重点支援給付金の委託料についてお答えさせていただきます。

　重点支援給付金の中の委託料の内訳でございますけれども、こちらはコールセンター、それから実際に来られた方の受付をする受付業務、こういったところでの費用といたしまして4,500万円余の予算となってございます。また、基準日を６月１日で考えておりますけれども、それによります対象者の抽出ですとか、そういった部分のシステム改修が必要になりますので、そういった部分の委託が入ってございます。

　以上でございます。

○阿部高齢者福祉課長
　私からは、共通買物・食事券のほうの給付に関する委託料に関してです。

　こちらは5,178万2,000円委託料として計上しておりまして、こちらにつきましては、商工観光課のハッピー買物券と同じ業者に委託をするという形で、昨年度のシルバー応援買物券と同様のやり方でやっていきます。当然、コールセンターですとか、印刷物ですとか、封入封緘、発送等、様々な委託が係るんですけれども、こちらにつきましては、やはり現金ですと、口座の情報の提出など書類のやり取りというのが高齢者の方ではなかなか難しいというところで、現金ではなく、申請の手続が不要で、こちらから送るという形のプッシュ型の実施のほうがいいということで買物券としたところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　いろいろと必要な作業もありますし、必要な費用というものもあると思うんですけれども、やはりこうして給付金などが小分けにして何回も何回も出されてくるということになると、区としての作業負担も非常に重いと思うので、何かまとめた形での給付金でしたり、例えば児童扶養手当そのものを引き上げていくとか、そういう根本的な解決につながるようなことを区としても国に求めていただきたいということを強く要望して質問を終わります。

○梶谷委員
　今年度１年間よろしくお願いいたします。

　質疑の順番が一番最後ということで、私からは前委員の方々と重ならない質問のみさせていただきます。

　住民税非課税者へのシルバー応援買物券についてですが、こちらは申請手続なしとなっております。周知についてですが、対象者の方へ、こういった給付をしますよという案内が事前に送付されるのでしょうか。７月15日から順次発送される中で、初めて対象者は知るのでしょうか。この点について教えてください。

　また、この給付は区独自となっておりますが、基準日となる６月１日に中央区に住所を有しており、その後、引っ越し等で転出される方について、どのように対応されるのか教えてください。

　そして、最後に、もしも６月１日以降、そして７月15日の発送されるまでの間に亡くなられた方がいた場合、どのように対応されるのか教えてください。

○阿部高齢者福祉課長
　こちらにつきましては、周知の方法というところでは、まず７月１日の区のおしらせに載せるというところで、皆さん、全体的には周知をします。その前にも、民生委員協議会などで民生委員さんに周知をするといったところもやってまいります。御本人たちに直接何か事前のお知らせをするということではやらないですけれども、７月15日から対象者宛てに直接ゆうパックで買物券を送付するという形でやりますので、特に申請がなくても、御本人のお家に送られることになっております。

　こちらについては、発送についても全部、郵便局を通してではありますが、委託業者に全部お願いをしてやってもらうんですけれども、昨年度のシルバー応援買物券のときも、もしそのとき会えなくて一回持って帰っても、しばらく保管期間を設けて、不在票ももちろん入れていきました。また、その後、それでも来なければ、こちらからというか、委託業者のほうから御連絡をして、合計で３回発送するというような形で、３回はアプローチをして、そちらにお住まいの方であれば必ず届くような形にしておりますので、事前の周知としては、区のおしらせやホームページ等でも、取りあえずは足りるのかなとは考えております。

　こちらについては、あくまでも抽出時点での非課税の方に対してお送りするという形でございますので、その後お亡くなりになったとしても、その時点で対象であれば、例えば御家族の方に御連絡してお渡しするとか、そういった形を取らせていただきたいと考えております。

　転出者に対する対応というところですけれども、こちらにつきましても、もちろんお送りをするんですが、その時点で住民登録があった方に対しては、発送はします。それを、先ほど言いましたように３回ほどはお送りして、誰かしらが、家族でもよろしいですし、御本人でもどちらでもいいんですけれども、何かしらこちらに御連絡があれば、お渡ししたいとは考えております。

　以上です。

○梶谷委員
　もろもろありがとうございます。

　１点、最後に、転出の件ですけれども、こちらから住所を追うということはしないという認識で合っていますか。

○阿部高齢者福祉課長
　区のほうとしては、転出先まで追いかけたりはしないですけれども、３回アプローチする中の１回は、直接買物券をお送りするのではなくて、返戻された人宛てに普通郵便で、あなたのところは対象になっているけれども、取りに来ていませんよといった通知をするというような形を昨年度もやりましたので、今回もそのような形でやれば、何かしらの形で届くと考えておりますので、こちらからそこまではやらないというふうに今のところは考えております。

　以上です。

○梶谷委員
　もろもろ理解いたしました。

　物価高騰による影響がまだまだ続く見込みとなっておりますので、区民の皆様に少しでも負担軽減となるよう、今後とも対策をよろしくお願いいたします。

　質問を終わります。

○原田委員長
　副委員長は、どうぞ委員席へお願いします。

○田中（広）委員
　それでは、２点お伺いさせていただきます。

　まず、物価高騰の課題ですが、本当に区民生活においては大変大きな影響を及ぼしておりまして、私も日頃地域を回っていて、本当に大変なお声をいただいております。前回の予算特別委員会でも少し触れさせていただきましたが、中央区の場合は特に、全国的な物価高騰だけではなく、都心区特有の土地代も上がって、いろいろな意味で影響を受けております。もちろん、家賃という点もありますし、今の物価高騰にさらに土地代が上がるということは、事業者さん側も上げていかなければいけないという環境もあると思いますし、いずれにしても、都心区中央区としての大きな影響も加味されているわけであります。

　そこで、お伺いしたいのが、今回、専決処分の内容と、それから５月補正の内容、仮にこれを１つのパッケージと捉えたときに、特に専決処分はスピーディー、時間を速くしようということで、子育て支援に関する内容を早急に手を打っていただき、そして、この５月補正の中で多くの方が対象となる非課税世帯プラスさらなる補助、また、高齢者向けの区内共通買物・食事券と、こういった形の一つのパッケージだと思いますが、ここに来るまで、恐らくいろいろな分野で議論があったと思います。そのいろいろな分野であった議論、この内容に含まれているものもあれば、含まれていないものもあると思うんです。

　ですので、改めて伺いたいのは、この補正予算、今回、このように案を提示していただいて、当然これは大事な内容でありますけれども、あわせて、この補正予算を審議する中で積み上げてきた課題、それを、今後、例えば本予算の中で工夫していくですとか、あるいは次のさらなる展開でまた手を打っていきたいとか、その点、全体的な所感をぜひお聞かせいただければと存じます。

　そして、もう一点は、少し各論でありますけれども、支援金、給付金の中での家計急変世帯への支援というのは今回含まれないのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○大久保財政課長（参事）
　私のほうから、１つ目の質問についてお答えさせていただきます。

　今回、地方創生臨時交付金が交付されるということを受けまして、様々どういった対象に支援をすべきかというところは、この交付金の前からも当然、物価高ということは昨年から続いていますので、絶えず頭の中にあるというか、庁内で議論されてきたところでございます。今回、委員おっしゃっていただいたパッケージで見るだけではなくて、こうした物価高を含めました経済的支援という観点で広く言いますと、例えば今年度から実施いたしました学校給食費や保育所の副食費の無償化、あるいはこれまでも妊婦の方あるいは出産された際のお祝い品などの支援、それぞれこれまでも様々な支援策というか、行政サービスを提供しておりまして、物価高といって今回新しく打ち出すものだけが物価高対策ではなくて、やはりこれまでの既存の制度の中で何が足りないのかというところを、今回、庁内で議論したところでございます。そうした中で、やはり特に顕著な影響を受けるであろうということで、今回、所得の低い方を中心とした施策として、このパッケージを取りまとめさせていただいたところでございます。

　今後こういった仕組みが必要なのではないかとか、こういった事業が必要ではないかというところを、今、具体的に申し上げることはできないですけれども、物価高がどれだけ今後も続くのか。国も燃料費の補助いかんによって、今後もエネルギー、ガソリンも含めて大きく変動するかと思いますし、また、ウクライナを含めました侵略の状況によって、やはり社会情勢も大きく変わってくるというところもございますので、絶えずこういった社会状況を見定めながら、必要な対策について庁内で議論を進めていきたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○石井生活支援課長
　家計急変世帯の件でございます。

　前回は家計急変世帯が国の支給対象になってございましたけれども、今回、国の判断ということで、家計急変世帯についての給付は行わない予定でございます。その理由としましては、限られた予算の中で、2,000世帯を対象と考えておりますけれども、区独自の均等割のみの課税世帯への３万円給付に重点を置いたという考えでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございました。

　物価高騰対策は、この補正予算だけに限るものではなくて、しっかり変化を踏まえながら迅速に対応していくべきものだと思っておりますので、ぜひ各分野にわたって、また、いろいろな世帯にわたって、いろいろな課題があると思います。本事業の中でのサービスで何かフォローできることもあると思いますので、これからもしっかり意見、また提案等もさせていただきたいと思いますし、御検討いただきながら、さらに区民生活を守っていただくよう強くお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　12時、正午となりましたが、この後、採決に入りますので、会議を続けます。

　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第42号、専決処分の承認についてについて、起立により採決いたします。本案を承認することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○原田委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第43号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　高橋委員には、５分以内ということで御承知の上、発言願います。

○高橋（元）委員
　中央区議会会派かがやき中央は、令和５年第一回中央区議会臨時会に提出されました議案第43号、令和５年度中央区一般会計補正予算案に反対をいたします。

　以下、理由を述べます。

　本補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補助金の活用として、低所得者・離職者支援事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を１万9,000世帯に向けて支給する生活支援給付金並びに高齢者生活支援給付金の支出案が説明されました。いずれも、支援の対象として、その意義を理解するものではあります。前者の低所得者・離職支援事業は、その内容や対象者として、国が考える方向性に異議はありません。

　一方、後者、中央区が独自に対象者やその内容を指定した住民税非課税の高齢者に対する区内共通買物・食事券の臨時給付につきましては、疑問があります。こちらについて、昨年の臨時給付と比較して、住民税非課税者に限定することで所得要件を設けている点は評価できます。他方で、問題は依然としてあります。給付額の根拠として、前回の臨時給付の際の質疑では、令和４年４月に年金給付額の0.4％の引下げがあった旨の説明がありましたが、令和５年４月の給付額見直しでは2.2％の増額となっており、給付の根拠とはなりません。

　次に、前回同様に給付対象者が高齢者のみに限定されている点も問題として掲げられます。まず、ほかの自治体との比較という点においても、高齢者に対してのみ臨時給付を行うという例は、把握している限り、ありません。国におけるほかの給付によって、子育て世帯に対しての給付も行われているのは事実です。しかしながら、高齢者に対しては個人としての給付である一方で、子育て世帯に対しては世帯としての給付となっている点が問題と考えます。高齢者のいる世帯は、世帯として所得があったとしても、高齢者本人に所得がなければ給付の対象となる一方で、子育て世帯については、親に所得があれば給付の対象となりません。子供も個人としてみなされるべきで、その場合には親の所得の有無を問わず、子供に対しても給付が行われるべきと考えます。子供を個人として扱うということは、この４月に施行されたこども基本法にある、「全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障される」という基本理念にも沿ったものであります。

　また、国が用途を決めてから行う事業ではなく、地方創生臨時交付金として活用される推奨メニューの中で、保育施設等の事業者に対する支援など、様々な支援メニューがある中で、あえて高齢者に対する区内共通買物・食事券の給付を選択する必要性を感じません。

　最後に、今回のタイミングという点です。上記に挙げたような懸念点があるにもかかわらず、福祉保健をはじめとした所管の委員会にて審議等を十分に重ねることなく、定例会を待たずに議決を迫る進め方に課題があります。各担当委員の決定から僅か４日で本日の企画総務委員会による審議を迎え、５日後となる臨時会での予算への議決を迫るものであり、改選後の議員が議論を重ねるのに正しい進め方であるとは思い難いものであります。

　もっとも、御高齢の方に対する支援を充実させること自体に異論はなく、継続的に支援を続けていくべきではありますが、本施策につきましては、支給の根拠及び対象の合理性・公平性を欠いており、限りある予算の中で、今この時にこの施策を実施する必要があるのかということについて疑問があります。また、現状の住民構成を踏まえれば、子供や子育て世帯を中心としたまちづくりを進めていくべきとする会派の理念と相入れない施策でもあります。

　したがいまして、本補正予算案にて提出されましたほかの施策につきましては、一定の評価をいたしますが、本施策が与える影響は予算案の中心を占めていると判断し、全体として本補正予算案に反対するものであります。

　以上の理由から、令和５年第一回中央区議会臨時会に提出されました議案第43号、令和５年度中央区一般会計補正予算案に反対をいたします。

○原田委員長
　それでは、採決に入ります。起立採決となります。

本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○原田委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席にお戻り願います。

　続いて、本会議における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもって本日の企画総務委員会を閉会いたします。

　御苦労さまでした。

（午後０時９分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559