令和5年 企画総務委員会(6月6日)
1．開会日時
令和５年６月６日（火）
午後１時30分 開会
午後３時35分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 原田 賢一
副委員長 田中 広一
委員 海老原 崇智
委員 田中 耕太郎
委員 高橋 元気
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 梶谷 優香
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長(参事)
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
遠藤経理課長
岸税務課長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
坂和書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
定刻となりましたので、これより企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
○原田委員長
続いて、議長より挨拶があります。
○瓜生議長
（挨拶）
○原田委員長
区長挨拶につきましては、先日、当委員会にて御挨拶をいただいておりますので、前回の挨拶に代えさせていただきます。
次に、理事者紹介を願います。
○齊藤副区長
（理事者紹介）
○原田委員長
御紹介ありがとうございました。
それでは、常時出席以外の理事者の方は退出を願います。
なお、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席をしますので、御了承願います。
それでは、ここで理事者報告を願います。
○黒川総務部長
１ 令和５年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 令和５年４月１日現在の職員数について（資料２）
３ パートナーシップ関係にある者に係る職員の給与等の取扱いの改正について（資料３）
４ 新型コロナウイルス感染症による特殊勤務手当の特例の廃止について（資料４）
５ 特別区民税及び軽自動車税に係る特例の適用期限の延長等について（資料５）
○春貴防災危機管理室長
６ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る介護補償の額の改定について（資料６）
以上６件報告
○原田委員長
御苦労さまでした。
報告が終わりましたので、発言に入りますが、発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時58分です。自由民主党さん38分、かがやき中央さん26分、公明党さん26分、区民クラブさん26分、日本共産党さん26分、立憲民主党さん26分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○高橋（元）委員
よろしくお願いいたします。
理事者報告から、資料２についてお伺いをさせていただければと思います。
資料２、中央区の現在の職員数について御説明をありがとうございました。資料２の２ページ目、項番３番を見せていただいた限りでも、人口増加、行政需要の拡大に伴い、やはり職員数は増えているというような傾向にあると思います。
一方で、区が進める施策としても、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等の導入に伴い、行政事務事業の効率化も進めているかと思っております。その結果、職員の業務工数は確実に削減され、負担も減っていく。この状況をどのような形で総合的に考えているかという点、つまりは職員の業務必要工数をどこまで管理しており、工数過多になっているから、職員は何名採用するとか、そういった業務の削減、デジタル化と職員の採用のバランスというのはどのように捉え、進めているのかという点についてお伺いをさせてください。
○星野職員課長
職員の数における、デジタル化における今後の状況というところですけれども、当然、デジタル化とか標準化が進んでくれば、職員数が一定程度減ってくる部分はあるかと思います。従来やっていた業務をシステム化することによって、その時間が削減される。ただ、逆に言うと、行政需要自体が大分増えている部分もございまして、かつ職員自体も働き方等の改革が求められておりますし、こういったところから、効率化が進む部分については、その分としても、職員の働き方ですとか、これまで以上に区民の対応というところに力を入れていくべきというふうに考えております。それによって、いずれ職員がどのくらい減っていくだろうというところにつきましては、標準化とかデジタル化の進み具合に応じて、今後、そこを見据えていかなければいけないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。並行して進めていく部分もちろんあると思いますし、人口増加に伴い、例えば窓口対応の職員の数が増えていったりとか、やはりいろいろなバランスを見て進めていくものであるかと思っています。
こういった中で、どの程度行政需要が拡大し、そして職員数の、例えば今後の採用計画といったものは計画の中に入っているのでしょうか。そういった計画の進め方について教えてください。
○星野職員課長
今後の採用という部分ですけれども、当然、毎年、所要人員ということで、全所属長とヒアリングをいたしまして、翌年度以降の職員数の増減とかを見積もった上で採用行為を行っているところでございます。前回の定例会におきまして、職員定数を1,800というところで条例を改正させていただいたところではあるんですけれども、そこに至るまでのバッファーは一応あるというところですが、今、そこまでを想定しているところではございませんで、前回御報告させていただいたときも、1,800という数字に対して、10年後を見据えたときに1,700までいかない程度というところで想定をしたところでございます。
今後の職員数の計画という部分ですけれども、やはりＤＸの進み具合ですとか、そういったものを見極めた上で随時想定していくものであって、数字の最終的な目標というような形の細かい部分の計画は示していないところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりやすく、ありがとうございます。ＤＸの進み具合も見極めた上での随時想定という形で理解をさせていただきました。1,800、1,700という数字だけではなくて、各所属長の方々へのヒアリングを、翌年度どれだけ人が必要なのかというのを１年ごとに細かく行っていると思いますので、引き続き、今の状況については見せていただければと思います。
もう一点だけ、お伺いさせていただきます。会計年度任用職員の制度が変わって、これが例えば今まで、変わってから３年目、４年目ですかね。どのような影響があったのか。例えば、人件費に対する影響とか、あるいは育成の観点から、非常勤職員という立場から会計年度任用職員となってから、どのような育成上の効果とか、あるいはそういったよいこともあれば、変わったところもあると思いますが、どういった評価をされているのかという点についてお伺いをさせてください。
○星野職員課長
会計年度任用職員の制度導入から３年たったわけですけれども、まず、会計年度任用職員の人件費ですが、令和元年度で前年より何億円か、手当が多くなった部分で増えている状況というところがございます。
育成の部分ですけれども、会計年度任用職員は一般職という位置づけですので、当然、研修等も対象にしておりますし、本来、公務をする上で最低限考えなければいけないような研修について、ｅ－ラーニング等で研修をやっているところでございます。
効果という部分ですけれども、今までの非常勤職員という部分での役割自体は、中央区におきましては、会計年度任用職員をどういうふうに使うかというところですが、当然、今まで専門的な部分をお任せする部分と、または保育園での時間的な、そういったところを補充する部分でやってきておりますので、それに対する、会計年度任用職員の制度に変わったからというところの効果は、特にないのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
非常勤の職員の方から会計年度任用職員に変わると、どうしても会計年度ごとに採用するしない、端的に言ったら、そこで契約が終了となってしまうリスクもあると思っています。とはいえ、職員側からすれば、手当の部分あるいは研修や教育、育成の部分からは効果があると思いますので、引き続き、どういった職員の雇用形態がいいのかというところは、ヒアリングをしていただいた上で進めていただければと思います。
理事者報告に対する質問は以上です。
○奥村委員
それでは、資料２の中央区の職員数について伺います。
これまでにも、官製ワーキングプアをなくしていくために、正規職員を増やしていくことや、指定管理者制度の見直しなども繰り返し求めてきました。人口増に伴って、正規職員もだんだんと増えてきているということ自体は評価していますけれども、もっと増やしていくべきだというふうに考えています。定数外の他団体への派遣や、育児休業、休職者も増加傾向が続いているのかなと思いますけれども、今後の見通しについて、どのように考えているかという点。
そして、定数外の部分が増加していくことに対応するためにも、正規の職員を一定数増やしていかなくてはいけないと思うんですけれども、その点についての認識も伺いたいと思います。
そして、この資料には数として出ていませんけれども、会計年度任用職員、そして民間委託、派遣というのは、どのように増えているのかということを伺いたいと思います。３月に策定された中央区行政経営方針で、委託を拡大していくという文言もありますが、会計年度任用職員だと、手当をつけていかなくてはいけないということで、民間委託などへの置き換えが進んでいくのではないかという懸念が会計年度任用職員制度導入時からあったと思いましたけれども、その点の分析についてもお聞かせください。
○星野職員課長
まず、職員の定数外の状況でございます。
定数外の職員の今までの状況ですが、定数外の職員は、平成26年度ですと、例えば育休の職員が30名、休職、病気休暇とか病気休職の職員が９名で、派遣の職員が今と同じ８名ということで、47名というところでございます。今回、令和５年４月１日ですと、育休が71名、休職、メンタル等の病気休暇は22名、派遣の職員自体は８名で変わってございません。10年前と比較しますと、47名から101名と倍増しております。
昨年度から、男性の育休ですとかが取りやすいようにというような仕組みも変わりましたし、回数も２回取れるというような状況になっております。今年度の４月１日の時点でも育休の男性が３名おりまして、今年度育休を取る予定の男性の職員も、今の時点でも８名います。働き方ということで、今、若い方は、当然、男性も育休を取るというような形になってきているのかなという認識を持ってございます。これに応じて、区の正規の職員をどのくらい多く採れるかというところ、当然、育休の期間中については、今のところ、派遣の職員ですとか、育休の任期付職員を採用してというところをやっているところですけれども、やはり任期付職員なども採用がかなり難しくなってきているというような状況もあります。正規の職員を育休のところでどのくらいカバーできるのかというところは、そこも含めて、今後、課題というふうには考えているところでございます。
会計年度任用職員ですけれども、今後、勤勉手当も令和６年から支給されるというようなことは、今、決まっているところでございます。会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるから委託を増やすとかというところは、特に区としては考えておりませんで、当然ながら、非常勤のときと同じように、区の専門的な部分の役割と臨時的な部分の役割を今までどおり会計年度任用職員の方に担っていただこうと思っております。
人数についても、昨年度、令和５年４月１日で987名、非常勤職員がおります。そのうち、会計年度任用職員が808名、この中には再任用が終わって再雇用になった正規の職員の65歳以上の方も会計年度任用職員になりますので、こういう方が47名いらっしゃいますし、園医ですとか、学校医さん、そういった方も179名おります。専門的なとか、臨時的な会計年度任用職員というところは、そういう意味では、760名程度というふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
男性の育休についても、取得が増えているというのは本当によいことだと思うので、それは取れるようにどんどん促していっていただきたいと思うんですけれども、やはりこういう定数外の職員数が増えていく中では、正規の職員をきちんと採用していくということが、区民サービスをきちんと維持していく、また向上させていく上でも非常に大事だと思っています。
会計年度任用職員の手当が必要だからといって、すぐに民間委託に移行していくということではないということですけれども、民間委託自体は、数として、いろいろ増えていっているのかどうか、ここ数年で分かる推移などがあれば、お示しいただきたいと思います。
今後、勤勉手当なども2024年度から支給される方向性を総務省も打ち出しているようですけれども、総務省は、この人件費の分を負担軽減のために財政支援するという方針も出されているというようなことも聞いているんですが、その点についてもどうなのかお示しいただきたいと思います。国にそういう支援を求めていくということも、ほかの自治体とも協力しながら、ぜひそういう働きかけもしていくべきだと思いますので、その点についても伺いたいと思います。
そして、会計年度任用職員について、自治労連の調査結果を見たんですけれども、正規職員とほぼ同じ仕事をしているという方が25.8％いるということです。経験や資格が求められるような専門性及び持続性が高い業務にも13％の方が従事しているということで、合わせて４割の方が正規職員の補助的な業務ではない仕事についているということです。中央区での状況はどうなっているのかということについても確認をさせていただきたいと思います。
戸籍や介護保険、生活保護行政などの窓口業務ですとか、保育士や調理師、看護師、また学童保育など、また児童心理士、児童相談員や女性相談員、消費生活相談員など、こうした業務には、本来、常勤の職員を配置すべきではないかと思いますが、この点についても伺いたいと思います。
あわせて、中央区の会計年度任用職員の任用の期限は2025年３月末になるかなと思うんですけれども、前回の予算特別委員会のときに、2023年度の３月末で雇い止めになる方が多く出るのではないかということで、そうではないということだったので、2025年末になるのかなと思ったんですが、その点についての確認、どう対応していくのかということも伺いたいと思います。
○星野職員課長
初めに、委託の状況というところですけれども、当然、業務の効率化を目指したときに、本来、正規の職員が判断してやるべきものかどうかという部分で、委託化できるものは委託化というようなことで進んでおりますが、職員課として、その委託自体が本来そうあるべきかどうかというような判断はなかなか難しく、各所属の中において、それが、本来、委託のほうがなじむものかというようなところで検討して進めているものというふうに考えております。委託化自体、どこでどのくらいの金額で、何名ぐらい職員がそれによって減っているかとかという状況は、一定程度、職員課のほうでも把握はしているんですけれども、近々において、この部分の委託が増えて職員が減っているとかという状況については聞いていないところでございます。
会計年度の勤勉手当の国からの財政支援があるかどうかというところですけれども、人事研修担当課長会等で、そういった方向性であるというふうにはお話はお聞きしているんですが、具体的にどういった額がというところはお聞きしておりません。国のほうでは、国の非常勤、会計年度任用職員については、今、もう既に勤勉手当が出ていて、それについて、地方については出ていないという状況になっておりますので、当然、そこは国と同じレベルで、そういった部分の財政支援があるものなのかなというふうには考えているところでございます。
あと、会計年度の区の、心理士とか、いろいろ専門的なという部分は確かにあるんですけれども、本区においては、先ほどから申し上げさせていただいているように、区の職員が本来やるべきことと、そうではなくて、補助的な部分で会計年度任用職員にお任せするもの、または時間的な部分で会計年度任用職員にお任せするものというような区分で、そちらを採用させていただいて運用しているところでございます。
あと、会計年度任用職員の雇い止めという部分についてですけれども、本区においては、要綱において４回の更新というような形を定義してございます。区においては、３年だったりというところはあったと思うんですけれども、あくまで４回更新したときに再度募集をして、手を挙げていただいて申込みはできますし、何十年かということでやられている方もいらっしゃいますので、皆さんが雇い止めになるというふうには考えておりません。そういったところでの機会を再度、５年たった方には手を挙げていただいて再雇用をして、そこの中で合格すれば、また会計年度をやっていただくというような仕組みになってございます。
以上でございます。
○奥村委員
どういった部分が会計年度で、どこが民間委託かとか、どういうふうに適切に行っているかは、それぞれ所管が正確なことを把握しているということですけれども、職員課としても、職員の配置の状況とか全体を束ねている立場にあるわけなので、ぜひ全体としての把握もしていただいて、やはり正規の職員が必要だというところはきちんと洗い出して、適切に配置していただく必要があるというふうに思います。
会計年度任用職員の任用の期限が終わって、また更新というときにも、きちんと本人の継続の意思の確認をしていただいて、きちんと勤務実績に基づいて再度任用されていくように、ぜひしていただきたいと思います。同じ業務をずっと続けるということであれば、民間であれば、それはきちんと正規の社員として雇われるとか、そういう仕組みがあるわけなので、本来であれば、区でも、同一の業務を長年にわたって行っているということであれば、やはり正規に移行していくというのが本来の形だと思います。民間の普通の企業での採用ということから考えても、そうあるべきだと思うので、経験のある会計年度任用職員の方たちは、きちんと正規に移行していくということも取られるべきではないかというふうに思います。その点は、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
会計年度任用職員の方の８割が女性だということで、ジェンダーギャップという問題も非常に大きいと思います。自治労の調査でも、年収200万円未満という方が59.3％ということになっています。ワーキングプアのライン、年収200万円以下という方は、中央区では全体の何割程度になるのかということも、お分かりになれば伺いたいと思います。
それと、自治体での男女の賃金格差の調査も今後進めていく予定になっていますけれども、その際に、こういった会計年度任用職員とかも含めた調査にしていかないと、賃金の格差がきちんと浮かび上がってくる正確な調査にならないと思います。国から求められているものがどの範囲なのかというのもあると思うんですけれども、国から求められているものを超えた調査をしても、それはいいわけですし、それを分析した上で、区の行政運営の中で有効だということであれば、さらに国の上をいく調査も必要だと思うので、その点についてのお考えも伺いたいと思います。
○星野職員課長
会計年度任用職員のワーキングプアと一般的に言われている部分で、中央区の状況というところでございます。
令和４年度の最低賃金が上がるときに、区のほうでも状況を把握しようと思いまして、調べた結果でございます。その時点で、会計年度任用職員766人が200万円を上回っていた方で、84名が200万円を下回っていた方というところになります。下回っていた方というのは、具体的にその業務をお知らせしますと、年間で96日とかの健康相談員ですとか、あとは保育補助の月80時間ですとか、月12日ですとか、週４日よりも勤務する時間が少ない方が84名いらっしゃったというところでございます。週４日以上やられている方については、皆さん200万円以上を確保していたというところを確認させていただいたところでございます。
あと、男女の格差、令和４年度の結果について、６月30日までに区として公表しなさいというような通知が国から来ておりまして、301名以上の事業所であれば、全て公表するということになってございます。その様式の中で、常勤で勤めている者、それ以外の者というふうな区分で男女の格差を出すような仕組みになってございますので、今回、本区においても、男女の格差だけではなくて、正規と非正規でそれぞれ男女の格差の数字が出てくるものというふうに、今、整理しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
200万円を上回っている方のほうが下回っている人よりも多いということで、それはよかったかなと思うんですけれども、200万を上回っているといっても、それが250万円なのかどうかとか、そういうところで細かく分析していけば、必ずしもきちんとした処遇と言えるのかどうかとか、そういうことはあるのかなと思います。
いずれにしても、自治体としても、できるだけワーキングプアを減らしていくというのは、今、本当に社会問題にもなっていて、大事なことだと思うので、区としても取り組んでいただきたいと思いますし、保育補助など、週４日とか、もともと勤務日数が短いというところも要因だということですけれども、これも、例えば御本人の希望がもっと働きたいというのであれば、そういうものは対応して、働けるようにしていくとか、とにかく給与をきちんと増やしていけるような策も、ぜひ考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
○原田委員長
それでは、理事者報告に対する発言が終了いたしましたので、続いて、議題に対する質疑に入ります。企画・総務及び財政の調査についてであります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、改めまして今年度よろしくお願いいたします。
私のほうから、主に２点ほど、新年度ということもありますので、大きな方針と申しますか、概略について御見解をお知らせいただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、本日、この委員会の報告事項も横書きで新たにお示しをいただきました。議会で御説明いただく内容ですとか、書式については、所管の議会運営委員会や、議長から諮問されるであろうあり方検討会等の議論も踏まえてのことだというふうに理解しております。
その上で、今後、我々にお示しいただく資料もそうでございますし、庁舎内で利用される文書も、ペーパーレス化やデジタル化を踏まえて、こういった横書きを中心にしていくという理解でよろしいのか否かという点を、まず、お知らせしていただきたいのと、それによって、今回、過渡期ということも当然ありますけれども、今までの行政文書は主に縦書きのものも大変多くあります。今までの蓄積という面もそうでございますし、書式の面で、今までと同じＡ４サイズならば、やはり縦書きで示さないと、なかなか表現が難しかったり、一貫性が保てないのではないかというような文書もあるのではないかというふうに推察します。そこで、大きなくくりで、庁舎内における様々な文書の縦書きや横書きを含めた書式の在り方について、どういうふうなお考え、方針をお持ちなのかをお知らせしていただきたいと思います。
また、改めて、こういった今回の書式の改定などもそうですけれども、当然、このことは、ペーパーレスとかＩＣＴ化、デジタル化を推進するための一つの一里塚だというふうに考えておりますので、今後の庁舎内のペーパーレス対策、今のように、過渡期ではありますけれども、縦横が混ざってしまったり、様々な表現方法等が入り交じってしまう中で、どのように対策、対応をしていくのかという点についてお示しをしていただきたいと思います。
また、改めて、昨今、何かと話題なことも多いんですけれども、チャットＧＰＴをはじめとするＡＩ文書やＡＩチャットと言われるものが日進月歩で非常に進んでございます。私自身も、今年になってから、後ればせながら、無料のもの、有料のものもいろいろ使ってみたりしているんですけれども、この数か月の間でも、文章の作成能力、要約能力が本当に高まっているなというのは、素人が見ても分かるぐらい、すごい技術の発展が見えます。
こういった中で、一部の自治体や観光庁では、こういったものは、やはりいろいろとまだ問題点も多いので、業務での活用は基本的に控えるべきだというようなスタンスを取られているところもありますし、学校や大学などでも、こういったものは、まだ使うには時期尚早ということで、まだ控えるという立場のところもあります。一方で、東京都の一部、東京都の中では、もう既に検討部門をお持ちで、この利活用の在り方、行政においてどうやって利活用していくのかというのを、専門部署で担当官が検討を始めたといったニュースも聞いております。まだ、これからどんどん本当に変わっていく状況ではありますが、本区において、こういったデジタル文書、ＡＩ文書、ＡＩチャットの利活用の方針、現在のところで決まっているものがありましたらば、お示しをしていただきたいと思います。
本日の文書の中で、別にこれは何も揚げ足を取るつもりはありませんけれども、例えば小さな誤植ないし文章の訂正もありました。昨今は、文章のプロである弁護士ですとか、会計士は、当然、ドキュメントチェックはもうＡＩソフトにほとんどお任せしているというのもお聞きしております。一般的な打ち間違いや誤植、文字の抜けというのは、そういった文章のプロの世界では、機械判定をしているので、ほとんどあり得ないという状態が主流になってきているとも聞いております。今後、本区内でも、ドキュメントのチェック、書類の内容はもちろん、書式のチェック等も、必要に応じてソフトやデジタルの力を活用していく必要があるのではないかと思うんですけれども、そういった利活用について、本区ではどうされているのか。また、今後の展望についても、概略で構いませんので、お示しをしていただきたいと思います。
まず、１点目、大きくＤＸ、ＩＣＴ化の入り口について方針をお示しください。
○山﨑総務課長（参事）
それでは、私のほうからは、書式、文書の形式、形態等についてお答えさせていただきます。
まず、文書の横書き化ということで、今回の委員会の資料からということで出させていただいたところでございます。基本的に、行政に関しましては、いわゆる行政の公文書の部分と、こういった資料で取り扱うような文書の２通りについて考え方があるかと思います。公文書につきましては、公文書規程というものがございまして、基本的には、いわゆる議案ですとか、条例の文書は、今、公文書規程の中では縦書きで記載するという形になってございます。それ以外の部分、例えば通知文ですとか、そういったものは、もう既に平成の初めのほうに、Ａ４の横書きということで統一を図らせていただいたところでございます。
今回につきましては、いわゆるペーパーレス化と併せて、パソコンを活用したり、あるいはタブレット端末を活用したりということで、ペーパーレスで対応していくということで、画面を見ながら資料を取り扱っていくということを考えてございます。実際、もう既に区の会議等ではペーパーレス化会議を行ってございまして、その中では画面を見てやっていくということで、そうすると横書きを主体として見たほうが見やすい、一覧性があるということで、基本的には横書きとさせていただいた資料の取扱いとしているところでございます。これは、国をはじめとしまして、東京都もそうですけれども、今、ほとんど公開されている審議会の資料ですとか、様々な行政の資料ですとか、そういったデータでお示しする資料というものは、基本的には横書きである。いわゆるパワーポイント等を活用して作成されている場合が多いですので、横書きにされているというところがございます。
本区でも、今年度から本格的に、ペーパーレス化を進めていくというところで、各内部の会議等をはじめ、資料につきましては、できるだけＡ４の横書きで対応して、基本的にはペーパーレス化も図って、タブレットやパソコンを使ってやっていくに当たっての見やすさから、横書きとさせていただいたところでございます。また、議会のほうでも、そういった方向に進んでいくというお話もお伺いしましたので、改めて今年度から、Ａ４の横書きということでのお願いでさせていただいたところでございます。
また、ペーパーレス化につきましても、今年度、令和６年になりますけれども、１月をめどに、電子決裁と文書管理システムを区のほうでは導入を進めております。これにおいて、今、紙で打ち出しています、いわゆる起案文書、これが行政の業務の中の一番大きな比重を占めるところでございますけれども、こういった分野も紙に打ち出すことなく、画面上での処理を行っていくというところでございます。これをもちまして、本格的なペーパーレス化を区としても行っていくものであるというふうに考えてございますので、こちらが順調に進むように、今、取組、検討を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○浅沼企画部長
いわゆる生成ＡＩについてでございます。
委員御指摘のように、例えばチャットＧＰＴに代表されるような生成ＡＩが社会的に非常に広まってまいりまして、多くの分野で使われているというふうに認識をしてございます。また、新たにＩＣＴの企業も、こうした事業に参入をしてきているというふうな報道もございますので、これから社会的にもどんどん増えていくのかなと思ってございます。また、我が国で課題とされております、例えば労働力不足ですとか、それから生産性の向上といったような課題も解決できるのではないかということで、行政ですとか、それから教育ですとか、介護、医療ですとか、様々な分野での活用も期待をされていると言われてございますので、本区の事務事業におきまして、区民サービスの向上ですとか、事務効率の向上といったものにつながるということが分かれば、そこにはぜひ活用していきたいというふうに考えてございます。
一方で、リスクの面というのも指摘をされているというふうに認識をしてございます。例えば、著作権の問題であるとか、それから意図的に悪用というか、悪いほうへの誘導をしてしまうような形をつくることができるとか、偽情報によっての社会の不安定化ですとか、それから、例えば教育の分野でいうと、お子さんの想像力があまり発展しないのではないか、制限してしまうのではないかといった指摘もあるというふうには理解をしてございます。
今日の新聞報道でも、行政の一部で非常に効果的だったというふうな報道もございます。また、国のほうでも、生成ＡＩの活用については、有識者も交えて議論を始めているというふうなことでございますので、そうした情報も収集しながら、今後の本区の活用については研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございました。
今、お話がありましたように、公文書と通知文、一般文書を分けてということで、その点は理解します。今回もですけれども、これは批判しているわけではないですが、今後、縦と横が混ざってしまうケースが多いと思うんです。その課題はないのかという点だけ、現状認識として、お知らせをしていただきたいと思います。すぐに縦横全てを統一するというのが難しいのは分かっているんです。確かに、国、政府の各省庁の出す文書等も横書きが一般的になっているのは私もよく存じ上げておりますが、逆に、今後、縦横が混ざってしまうことによる混乱や使いにくさといったものが発生しないのかという点について、御見解をいま一度お知らせしていただきたいと思います。
生成ＡＩについては、おおむね方針は理解いたしました。まだこれからということでございます。様々なリスクも当然あるというふうに私も承知しておりますので、その動向を注視して、利用できるものは素早く利用していくという方針でお願いをしてまいりたいと思います。
では、縦横が混ざってしまうという点についてだけ、念のため、お示しをお願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
縦横混在の問題というところでございますけれども、基本的に言うと、先ほど申し上げたとおり、議案ですとか、条例ですとか、そういった公文書の規程上、縦書きとされているものについての取扱いかと思います。
これについては、自治体によっては、もう既に横書きに統一されているところもございますし、今後、そういう方向でいくのかどうかということは、また改めて、議会との在り方も検討させていただくようなこともございますので、その辺は、今後、区のほうの電子決裁システムですとか、文書管理システムですとか、また、議会のほうの電子化ですとか、そういったことも踏まえまして、全体としての中で、いわゆる正式な公文書についても、縦から横への変換をしていく方向なのかということを改めて御相談させていただきながら、検討させていただければと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。議会については、しかるべき場所で、また別途、議論が行われると思います。庁舎内でも、縦横はしばらくは混在するということかというふうに思いますので、デメリットが出ないような対応、対策をお願いしてまいりたいというふうに思います。
次に、こちらも大きなくくりでお話をお伺いしてまいりますが、物価高対策についてですけれども、各区民の生活ですとか、商工業者の状況等については、やはり各所管の委員会や各部署で、また議論がなされることと思います。私が今回お伺いしたいのは、企画総務委員会ということもありますので、予算や財政の面から、物価高が日々進んでいるという状況の中での対応でございます。
今後、税収も上がることが見込まれてはおりますけれども、本当に様々なものが日々値上がりしている状況かというふうに思います。そういった中で、今日の、たまたま次回の定例会の議案の中にもありますように、例えば建築工事や機械設備工事などのように入札が行われていたりですとか、インフレスライド条項が適用されたりですとか、契約金額自体も変更、見直しして、ある程度弾力的に行えるものもあるわけです。一方で、日常的に使うものや予算、当初決めた予算の中で賄えるかなと思ったけれども、激しく値上がりする状況の中で、質や量を確保できないといったシーンが生まれてきてしまうのではないかということを懸念しております。
今日、たまたま午前中、少し小さい話にはなってしまうかもしれませんけれども、青少年委員会で子どもフェスティバルの実行委員会に出席してきたんですが、ある委員の方が質問されておりまして、去年までの例年どおりの予算だと、買おうと思っている子供たち向けの品物、お菓子なのか、物品自体は忘れてしまいましたけれども、お菓子なのか、配ろうと思っているものが値上がりしているので、同じ予算では、当然のことながら、用意する数を減らすか、もしくは質を下げて同じ数を確保するのか、どちらがよいのか、もしくは予算自体をもう少し増やせないのかといったような御意見が出ていて、至極当たり前のことだなと。全ての事象において、そういったことは当然起こり得ている状況だというふうに思います。
そういった小さいものから大きなものに至るまで、突然の値上がりが行われておりますので、現在の予算の想定の範囲を超えてしまった場合に、区としてどういう方針で、質を維持していくのか、量を維持していくのか、はたまた、重要なものであれば、当然、質も量も重要だということで、絶対的な義務的経費であれば、発生せざるを得ないものもたくさんあるわけですけれども、物価高に対して、どのように柔軟に対応していくのかという点について、概略、大きな方針、方向性をお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○大久保財政課長（参事）
物価高対策を含めまして、既定の予算の中で対応できない場合の考え方ですけれども、今、委員から様々、事例を含めまして、御意見をいただいたところでございますが、まさにそのとおりだと思ってございます。
というのも、中身によって、今、事例で子どもフェスティバルのお話もございましたけれども、全体のやりくりの中でできるものが中にはあるのではないか。あるいは、その物自体は変えられるものではないので、数を確保しないといけない。そして、ほかの財源を持ってこないといけないというのもございますでしょうし、今の例のように、例えばプレゼントのようなものについて、質と金額というのが全くイコール、比例ではないと思いますので、工夫の中で対応できるものも、もしかしてあるのではないかということで、それは内容、そして数の必然性を含めまして、総合的に対応を考えていかないといけないと思ってございます。今年度、既にもう２か月少したちましたけれども、子どもフェスティバルの話も含めまして、幾つかそういった実際の執行の中でも課題が出ているというのは、情報としては、私どものほうにも来てございます。
そうした中で、その内容に応じて、先ほどの例えばインフレスライド条項のように、物価高というよりも、例えば労務環境の改善のための引上げとか、あるいは光熱水費もまだまだ高止まりであるとか、そういった状況もございますので、その内容に応じて臨機応変に対応できればと。そして、区が対応すべきものは、その結果、どういう成果を上げるかというところが一番大切だと思いますので、その成果を達成するために、どのような予算の執行が必要なのか、財源の確保が必要なのかということを検討して対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
終わります。
○高橋（元）委員
それぞれお伺いをさせていただければと思います。
まずは、中央区のデジタル化、中央区情報化基本計画に基づく今年度の予定、新しい取組についてお伺いをさせていただければと思います。
前委員からの質問との重複もあるかとは思いますが、まずは前年度、前々年度から進めていたＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを活用した上での業務改善について、そして各行政サービスの電子化、オンライン化、電子申請について、あるいは庁内システム環境の整備という点から、今年度の取組予定について教えてください。
○浅沼企画部長
情報化基本方針に基づきますデジタル化の取組でございます。
まず、キャッシュレス決済につきましては、令和３年度から取り組んでございまして、今年度につきましては、これまで区民生活課で行っておりました住民票や戸籍の写しの交付に当たってのキャッシュレス決済を、今年度、10月から両特別出張所でも取扱いすることを予定してございます。また、そのほか、保健所や建築課におきましても、キャッシュレス決済を導入いたします。また、新年度に向けまして、現在、そのほかの公共施設の窓口、あるいはオンラインでの支払いにも対応できるような準備を進めているところでございます。それから、子ども家庭支援センターにおけます一時預かりですとか、学童クラブですとか、プレディでの延長利用料などにつきましても、今年度の７月請求分から利用開始等を予定しているところでございます。
それから、そのほか、電子申請につきましては、マイナポータルを活用して電子申請が利用できるようにしてございます。それから、ぴったりサービスなども、今年に入ってからになりますけれども、実施をしてございまして、さらに、電子申請につきましては、マイナポータル以外での新たな、東京一体となったような取組についても、東京都あるいはほかの区と検討してございます。
それから、ＡＩ－ＯＣＲの関係でございますけれども、令和３年度から導入部署を増やしてございまして、昨年度10部署、また、今年度８部署で新たな取組を始めたところでございます。今年度につきましては、８部署を含めまして、9,700時間の業務時間の削減を予定しているところでございまして、率にしますと約60％ぐらいの時間の削減が図れるのではないかというふうに思ってございます。
それから、庁内の関係でございますけれども、電子決裁文書管理システムの導入を令和６年１月、年明けの１月から運用開始をする予定でございまして、今、それに向けての研修なども始めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
キャッシュレス決済もそうですし、電子申請、マイナポータルやぴったりサービスを活用した電子申請化というのは進めていくかとは思いますが、例えばほかの自治体でやっているように、区独自で様々なアプリケーションなり、マイナポータルや国に頼らないシステムの整備というのも必要であると思っています。それも含めて、今後、検討していただければと思います。
あるいは、今回、庁内システムにおいて、電子決裁や文書管理システムを含めて、庁内の電子化、ペーパーレス化が進むと思います。これもまた別の機会で、詳しくはお伺いをしようとは思っておりますが、こういったシステムの整備がされるに当たって、ペーパーレス化というのは進むと思います。先ほどの御報告の中でも、今回から横書きの説明資料となりましたので、庁内の会議においても、資料を投影しつつ、例えばそこでは紙を使わないといった働き方改革にもつながっていると思います。
ただ、一方で、各データをどう取り扱っているのかという点についてお伺いをしたいのですけれども、例えば議会においては、人口推計とか景気動向調査あるいは区政世論調査などのデータは紙で送付されてきていると思います。机上配付される。ただ、事業を実施する主体である庁内においては、できる限り、例えば共通のフォルダに項目や年度ごとに整理されて保管されるとか、各部署が参照したいときに誰でもアクセスできるような保管方法がよろしいのではないかと思っています。そういった各調査は、庁内横断的にどういった管理をしているのかという点についてお伺いをさせてください。
○溝口政策企画課長（参事）
庁内のデータ管理についてでございます。
今、委員からもお話がございましたとおり、各部署で、人口ですとか、それぞれのデータを持っておるところでございます。まだ完全に一元化というところまではいっていないところですが、全庁の職員が、みんながアクセスできるフォルダがございまして、そういう中にそれぞれデータを入れて、例えば毎月更新されるものをアップデートしていくというような形で、全庁で共有するような形を取ってございます。正直、まだ発展途上というところでもございますので、それを今後さらに使いやすいようにアップデート、ブラッシュアップしていく必要も認識しておるところで、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。そういったデータの利活用も含めて、着実に進んでいるということで理解をさせていただきました。
今後、ただペーパーレス化を進めるだけではなくて、区の職員の方々がしっかり事業に生かしていけるように、システムの整備だけでなく、環境の整備、使いやすさというところもぜひ進めていただければと思います。
続いて、前委員からの質問でもありましたが、チャットＧＰＴについても、先ほどの御答弁の中では、今後、そういった活用における、例えば情報を収集していくといったお話がございました。チャットＧＰＴについても、例えばＡＩの音声認識によって、議事録とか記録の作成を支援するやり方、もちろん、最終的には人がチェックするとしても、本当に単純な業務においては比較的気軽に使えるのではないか、あるいはリスクがない形で使えるのではないかと思っています。なので、まずやってみるという姿勢も大事なのではないかなと思っております。例えば、世田谷区においては、デジタルプラットフォームであるＤｅｃｉｄｉｍを導入して、市民参加ができるデジタルプラットフォームを整備して、今、区の基本計画等について意見交換を試行している段階であるというふうに伺っています。
こういった新しい技術とかシステムを、もしかしたらリスクが少ない限りにおいて、まずは試してみるという姿勢も必要なのではないかと思いますが、その点、新しい技術の導入について、改めて御見解を教えてください。
○浅沼企画部長
ＩＣＴに関しては、日々進歩をしているというふうに認識をしてございます。例えば、区では様々な会議がございまして、その議事録を、これまではテープに取って、それを聞きながら議事録に起こしていたということをやってございますけれども、今は一部、委員からも御紹介がございましたような、機械を使って、録音したものをパソコンが自動的に反訳するというようなところを使ってございます。様々、社会の中で、あるいは行政の中でもＩＣＴの活用は進んでいるかと思いますけれども、すぐに飛びつくということは、経費的な面もございますので、なかなか難しいかと思いますが、ある一定程度の効果とかが知られているようなものは、本区におきましても、一部の部署で少しずつ試すというようなこともしてございます。
また、今般、東京都と特別区、それから都内の市町村も一緒になって、ＩＣＴの取組について一緒にやっていこうというような構想もございますので、こうした中で他の自治体の情報も聞いたり、そういう場で一緒になって活用しようといったような議論もしていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
もちろん、国や市区町村において一緒にやっていこうというような取組も、今後、進んでいくと思います。その中でも、各部署の中で、本当にアイデア一つ取って、例えば業務改善につながるというような技術もあるかと思います。もちろん、経費的な部分あるいはリスク的な部分を鑑みた上で、柔軟な姿勢を持って、一気に区のデジタル化をしてほしいというわけではなくて、これは使えるのではないかといった試行錯誤は、ぜひ日々行っていただきたいと思っていますので、情報の収集とともに、積極的な各部署からの提案を受け入れていただければと思います。
続いて、情報発信の部分についてお伺いをさせていただきます。これは、ぜひ区長の方針としてお伺いをさせていただきたいと思っております。
例えば、ほかの区で、今回、区長選挙、統一地方選挙が行われた中で、区長が替わって、積極的な方は定例で記者会見を行ったりとか、あるいは、先日、中央区のＬＩＮＥにも届きましたが、区長の方針とかを動画でＬＩＮＥで配信していただけるなど、区のトップの方に定期的に情報の発信をしていただくというのは、区民の方々からも非常に好まれる、ニーズが高いと思っております。今回、区長が２期目として再選されました中で、今後、区長からの情報発信、直接発信をぜひ、さらに強めていただきたいと思っております。
その点において、どのようにお考えになられているのか。例えば、動画で配信するとか、あるいは東京ベイネットワークを使っての記者会見だけではなくて、こういったやり方も進めていきたいというような方針等があれば、教えていただければと思います。
○浅沼企画部長
区政の情報発信ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
自治体の長が自らの記者会見などによりまして、区の事業ですとか、区の魅力を発信するというのは、区民の皆さんの関心を高めたり、対外的にも区の魅力をＰＲするにも有効であるというふうに考えてございます。御案内のとおり、本区では、毎年、新年度予算の発表につきましては、区長自らが、記者会見というような形で報道機関の方をお招きしまして、新年度予算ですとか、新たな事業について発表してございます。そのほかにも、区の新たな施策ですとか、イベント、それから民間事業者との協定を締結した場合などにつきましても、報道機関の方にプレスをしまして、取材対応も行ってございまして、区長自らが発表しているところでございます。
さらに、定期、不定期になりますけれども、御案内かと思いますが、区長の動画メッセージですとか、フォトギャラリーですとか、それから、動かないですけれども、テキストになりますが、広報紙で「区長コラム」といったような形で、これは年に何回かになりますけれども、そういうところで区長自らが、区の事業ですとか、イベントあるいは区内の様々な行事ですとか、それから四季折々の区長の考えといったものを発信させていただいているところでございます。
記者会見を定例で開く自治体もございますけれども、本区では、こういうふうに定期あるいは随時に、区民の皆さんとか対外的に発表していきたい、ＰＲしていきたいというものを、その都度、効果的に様々な方法を使いながらＰＲしていくというものを続けていきたいと思ってございます。
○山本区長
今、企画部長のほうからお話ししたとおりでございます。ただ、ツールが多様化してきておりますので、そういう点で、今、私どもが最大限やっている広報ツールを活用して、なるべく直接語りかけていくということを心がけようとは思っております。
今後、フリーなトークも考察の中身には入れる、検討の必要の余地はあるかもしれませんが、適切な対応力がしっかりできていないと、ただチャットのようなことだけが勝手に飛び交い、行き交い、役所も知らなければ、ほかの方も分からないようなところでチャットが行き来することが独り歩きしていくという状況は避けなければいけませんので、基本的には、今のツールの多様化で、区としての責任を果たしていく、区民に届く広報の在り方については、引き続き検討の課題として、今のものが不十分であるとすれば、また、それについてのいろいろな御所見もいただきながら、これから区としての見解をまとめ、必要なことについては多様なツールを活用していくという心構えを持っているということをお伝えしたいと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
区長、そして企画部長からの御説明ありがとうございます。
区からの情報発信も、区長からの情報発信も、現状では私は足りないと思っております。これは、まさに今回、こう言ったらあれですけれども、再選が無投票で決まった。その結果、区長から区民の方々にメッセージを届ける機会というのは、今回の選挙においてはあまりなかったと思っています。区民の方々も、区長が何を考えているのか、区長はどういう人物なのかということはもっと知りたいと思ったと私は思っています。だからこそ、いろいろなツールを活用した上で情報発信をしていただきたいと思っていますし、これはもちろん、例えば情報発信の頻度、そして質、あるいは区長が責任を持ってお答えができる範囲での御回答というような部分もあるかとは思いますが、ぜひこちらも責任を持って、たくさんの区民の方々の期待に応えるためにも、区長自らあるいは区長部局一丸となって情報発信を強化していただきたいと思っていますので、改めまして要望させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
もうちょっと質問したい事項があったのですけれども、時間の関係もありますので、別の機会に回させていただきます。
以上で質問を終わらせていただきます。
○原田委員長
それでは、午後３時を回りましたので、10分ほど休憩をさせていただきたいと思います。今、午後３時７分ですが、10分で17分再開というわけにもいけませんから、午後３時20分に再開をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（午後３時８分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○原田委員長
それでは、企画総務委員会を再開いたします。
発言を願います。
○奥村委員
国や東京都からの補助金、また交付金ということでお聞きしたいと思います。
先日も、補正予算で物価高騰対策の問題について審議されました。６月補正でもいろいろ出ていますけれども、物価高騰に特化したものはインフレスライドのものなどがありますけれども、ほかにも、物価高騰が進む中で、今、スーパーエルニーニョとも言われている中で、エアコンの購入なども命を守るために必要であるとか、自転車用のヘルメットへの補助を東京都なども出していますが、今後、広く物価高騰ということで使える補助金のようなものがあるのかどうか。物価高騰の中で購入が後回しになってしまうようなものもいろいろあると思うんですけれども、今後の補助金、交付金などの見通し、活用などについて伺いたいと思います。
○大久保財政課長（参事）
物価高騰に特化した補助金ですけれども、大きく言えば、先般の５月補正で計上させていただきました地方創生臨時交付金がまず１つあります。これはもう、今回、予算化させていただいたところですけれども、そのほかにつきましては、物価高騰に特化したというのは、今、明確には私のほうでは把握してございません。国あるいは東京都におきましても、新たな取組など、補正も含めまして、様々な施策が講じられるというふうにも聞いていますので、その中で新しく示されるものがあれば、そうした情報を踏まえて、また、区としても検討する必要があるのかなと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ物価高騰もですし、地球温暖化とか、そういう環境の変化から来るものなどに対して対応するような補助金ですとか、命を守るために必要な施策については、ぜひ補助金を活用して、いろいろ施策を進めていただきたいということを要望して質問を終わります。
○梶谷委員
本日もよろしくお願いいたします。
私からは、まず、台風２号の被害状況について確認をさせてください。
台風２号が５月31日から６月２日にかけて沖縄地方にかなり接近し、梅雨前線が１日から３日午前中にかけて本州付近に停滞しました。関東地方でも400ミリを超え、平年の６月降水量の２倍を超えた地点もあったと報道がありました。今回の台風２号における本区の初動態勢並びに区内の被害状況について教えてください。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員に御紹介いただいたとおりの話が先週末のお話でございます。まず、初動態勢としましては、台風の動き、特に、台風の進路もさることながら、早いうちに気象庁が注意を呼びかけたのは線状降水帯の発生というところで、長く一定程度本州に雨雲が差しかかってというか、積乱雲が停滞して局地的に大雨をもたらしますというアナウンスを受けまして、私ども防災危機管理室と環境土木部が早期に、この気象情報の周知と、さらには水防体制の構築を確認したというところが、まず初動態勢でございます。具体的に言うと、６月１日木曜日の夕方、明けて２日金曜日の午前中にきちんと打合せ、確認をもって、環境土木部の態勢、自宅待機を含めた態勢、我々防災危機管理室としての態勢を確認し、区民への注意喚起も含めた確認をしたというのが初動態勢の話でございます。
一方で、実際に６月２日の夕方にホームページ、ツイッター等による台風への注意喚起をしたわけでございますけれども、区内の被害として報告を受けたのは２件ございます。まず１つは、首都高にかかってございます楓川宝橋公園内の樹木が１本倒木したという話が１つございました。それから、もう一つは、永代通りのたもとと言ったほうが分かりやすいかと思いますが、新川一丁目先の区道との境付近で、雨水ますから大きな水たまり、若干の冠水という表現も使いますけれども、がございました。この２件とも、速やかに環境土木部のほうが対応しまして、特に冠水は、直接雨水ますに落葉していた葉っぱ等が塞ぐ状態でして、それを解消したら、直ちに冠水も解消したといった話で、夕方５時頃の対応だったと思いますけれども、５時半、６時にはもう対応が完了したところでございます。
１点、その後、判明したというところがあるんですけれども、区施設１か所だけ、堀留町児童館の６階、７階に上る階段踊り場天井から漏水があったという報告を後ほど受けてございます。それ以外、区内のけが人等の報告は一切ございませんでした。
この大雨、これからまさに出水期と言われる10月末までの部分につきましては、今後とも引き続き、関係部署を含めまして、全庁的な対応を含めまして、対応してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
細かくありがとうございます。その後判明した１件を含めて、全部で３件あったということで理解をいたしました。
台風をはじめとする災害は、近年、大型化の傾向にあると思います。事前の予測と準備を怠らず、万全の初動態勢を取れるよう、区民の命を守るために、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
次に、ペット同行避難について質問をいたします。
以前、ペット同行避難について確認をした際に、約半数の防災拠点運営委員会で検討中とのことでしたが、まず、この地域別の数値を教えてください。
コロナ禍の３年間は防災拠点運営委員会の活動が縮小されたことから、未着手の委員会への働きかけが十分にできずにいたと認識をしております。令和４年度に１か所の防災拠点において新たに検討を開始したとのことですが、防災危機管理室の把握している範囲として、今後、具体的にどのように区として働きかけをしていくのか、今後の方向性について教えてください。
○小森地域防災担当課長
ペット同行避難の進捗状況についてでございます。
令和４年度末の時点において、21拠点、区内にございますけれども、その進捗を申しますと、ペット同行避難の概要の説明、委員会にペット同行避難というのはこういう内容のものでというところの、まずは概要の説明に至っている拠点については、京橋地域で２拠点、そして、その次の工程としてマニュアルの案の提示、そして、最後に受入れのマニュアルの確定という、この段階があるんですけれども、マニュアルの案の提示をした拠点が京橋地域で１拠点、マニュアルが最終的に確定しているのが１拠点、日本橋地域におきましては、ペット同行避難の概要説明が終わっているのが２拠点、マニュアルの確定まで至っているのが１拠点になっております。月島地域におきましては、ペット同行避難の概要の説明を行っているのが３拠点、マニュアルの確定に至っているのが１拠点ということになっておりまして、区内全体では、令和４年度末において、概要説明を終了している拠点が７拠点、マニュアル案の提示に至っているのが１拠点、マニュアルの確定にまで至っているのが３拠点というふうになっております。
未着手の拠点も含む、今後の検討についてでありますけれども、まさに現在、５月から令和５年度の防災拠点運営委員会を各拠点において開催しております。そこで、まずはペット同行避難を想定した運営体制の整備の必要性についてテーマとして掲げておりまして、その中で、実際に学校のどこでペットの保護スペースを設けるとか、そして、動線をどうするのかというところを、もちろん学校とも協議しながら、拠点運営委員会において今後検討していきましょうという流れになっております。この辺の具体的な所管については保健所にはなるんですけれども、我々防災危機管理室としても、一緒になってペットの受入れ態勢の整備に向けた協議を拠点運営委員会と進めていくというところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
細かくありがとうございます。各地域でそのように進んで、今、検討している防災拠点があることを確認できてよかったです。
ペット同行避難について、本区が今後も取組を進めていくことも再確認でき、ペット同行避難については、やはりアレルギー等で懸念される区民の方がいることも事実だと思います。どのように今後も働きかけていくのか、理解を得ていくのか。様々な問題点もあると思いますが、いつ起こるか分からない災害に向けて、１つずつ前に進んでいけたらと思います。
最後に、地域防災フェアについて質問をいたします。
コロナ禍の影響もあり、令和元年度以降の実施、実績はありません。代替として、令和５年度は新たに消火器のあっせん販売を行う予定としておりますが、コロナが５類に引き下がったことで社会や地域の活動も活発になり、地震や水害などに対する備えは、首都東京の中心都市である本区にとって、最重要課題の一つだと思います。今後の地域防災フェアの在り方、方向性について、本区の御見解を教えてください。
○小森地域防災担当課長
地域防災フェアの今後についてであります。
御指摘のとおり、令和元年度以降、コロナ禍もあり、地域防災フェアの開催はしておりません。今後についてでありますけれども、今後については、フェアを実施するしないという以前に、我々が区として地域防災力の向上とか、防災意識の向上をどういった形で図っていくのかという観点から考える必要があるだろうと思っています。
そういう意味でいきますと、地域防災力の向上における現在の課題としましては、防災拠点における担い手不足であるとか、拠点の活動に従事される方の固定化とか、その辺がやはり大きな課題としてあります。そうした中で、我々として想定しておりますのは、多世代型参加型訓練、そして、今年度から実施する予定でございますけれども、中学生が参加した訓練等を新たに拠点の訓練として取り入れていく中で、こうした課題に対応していきたい。あわせて、多くの方が参加してくださることによって、拠点の活動、ひいては担い手の増加、防災拠点運営委員会の活動の活性化という広がりが期待できるというところで、フェアという形によらなくても、拠点委員会でのこういう活動の活性化ということを中心に、今後の防災力の向上に向けた取組を展開していきたいと考えているところであります。
以上です。
○梶谷委員
ありがとうございます。
コロナ禍の影響で実施できていませんでしたが、これから、できなかった期間を取り戻すためにも、より一層力を入れてほしいと思います。先ほども中学生の参加というお話もありましたが、子供たちも含め、家族で参加しやすい工夫、一人暮らしの方や御高齢の方、幅広い層の区民が参加できる仕組みづくり、工夫を行っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○原田委員長
それでは、議題に対する質疑も終了したと思われますが、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
さよう取り扱わせていただきます。
また、第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、以上をもって本日の企画総務委員会を閉会といたします。
皆様、御苦労さまでございました。
（午後３時35分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559