令和5年　企画総務委員会(6月23日)

1．開会日時

令和５年６月23日（金）

午前10時30分　開会

午後０時14分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　原田　賢一

副委員長　田中　広一

委員　海老原　崇智

委員　田中　耕太郎

委員　高橋　元気

委員　山本　理恵

委員　奥村　暁子

委員　梶谷　優香

議長　瓜生　正高

副議長　礒野　忠

4．出席説明員

（27人）

山本区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長（参事）

大久保財政課長（参事）

糟谷副参事（計画・特命担当）

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

遠藤経理課長

春貴防災危機管理室長

菅沼防災危機管理課長

小森地域防災担当課長

濱田区民部長

田中福祉保健部長

古賀保育課長

北澤高齢者施策推進室長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

三留環境土木部長

早川都市整備部長（都市活性プロジェクト推進室長兼務）

鈴木会計管理者

生島教育委員会事務局次長

林監査事務局長

（財政係長）

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• 議案第45号　令和５年度中央区一般会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　皆さん、おはようございます。御苦労さまです。定刻となりましたので、これより企画総務委員会を開会いたします。

　（挨拶）

　続いて、議長より挨拶を願います。

○瓜生議長
　（挨拶）

○原田委員長
　続きまして、区長より挨拶を願います。

○山本区長
　（挨拶）

○原田委員長
　審査方法についてであります。議案第45号、令和５年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決により、お諮りをすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、早速ですが、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長

　１　議案第45号　令和５年度中央区一般会計補正予算

○原田委員長
　御苦労さまです。

　それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時41分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出いたしますと、自由民主党さん44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民クラブさん28分、日本共産党さん28分、立憲民主党さん28分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　おはようございます。よろしくお願いいたします。

　私のほうからは、全体の流れの中で、先日の委員会でも質問を少しいたしましたが、物価高に伴いまして、今回の補正予算の大半はインフレスライド条項の適用という形かというふうに思います。現実的に、日々、我々の生活の物価もほとんど全ての項目で値上がりを始めておりまして、この後も当面は、世界、ロシア、ウクライナの状況もありますし、様々な環境要因によってエネルギーも高騰しておりますので、当面、物価高の流れは続くだろうというのが一般的な予想となっております。

　そうした中で、今回、様々な歳出、特に建築関係の費用などは目に見える形で明らかな激しい値上がりをしていて、インフレスライド条項の適用だというのは当然理解をさせていただきます。その上で、今後も当面、現在の不動産や建築費は高騰する、高止まりするといった状況が見込まれます。そういった中で、今回は国庫や都支出金などの増減もありますけれども、本区の財政調整基金からの繰入れということで、一部形としては貯金、基金を切り崩しての対応という形になると思います。

　ただ、今後ずっとこういった傾向が当面続くとするならば、こういった対応が厳しくなってくる。もちろん、それを当初予算に今後、来年度以降は見込んでいくということになると思いますが、改めて、激しく物価が上がっている、特に建築建材、燃料費の高騰という根本的な問題の中で、金額の高いものほど大きな値上がり幅を示しているという現状についての認識と、こういった財政調整基金からの対応といったものは継続性があるのかどうかという大きな点についてお考えをお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○大久保財政課長（参事）
　今回、補正予算でお示しさせていただいておりますインフレスライド条項の適用に伴う各種工事の増額でございますけれども、こちらは物価高騰ということもございますが、これまでも例年行っております労務単価の引上げということが特に大きな要因となってございまして、そうした背景から、今回、増額をさせていただくものとなっております。今、委員からもお話がございましたけれども、やはり資材も含めて、そして労務単価も含めて年々上昇している。これは賃金が改善するという意味では、当然、社会全体の循環という観点では、いい面も当然ございますので、こうしたことが循環されることによって経済が回復していくということも当然あるというふうに思ってございます。こういったコスト、建築だけではないですけれども、こうしたことが循環することによって経済がよくなって、それが賃金に跳ね返って、当然税収にも跳ね返ってくる。こうした循環を今後期待するところでございますし、そのための一助となる対応なのかなというふうに理解しているところでございます。

　先ほど委員からもお話がございましたけれども、来年度以降のこういった上昇については、基本的には当初予算で単価をちゃんと精査した上で対応していくということになりまして、今回はインフレスライド条項ということで、契約が終わったものについて新しい単価で契約に反映するということですので、補正予算で対応させていただいているということになります。

　この財源につきましては、今回、財政調整基金からということでお示しさせていただいておりますけれども、基本的には、今回６月補正ということもございまして、令和４年度の決算がまだ確定していない段階で編成作業をさせていただいておりました。そうしたことから、財源として財政調整基金を充てさせていただいておりますけれども、先般、５月末に令和４年度の決算が締まりまして、最終的な剰余金としましては約20億円が生じております。当初予算で既に約10億円の繰越金を計上しておりますので、令和５年度中に活用できる剰余金の余剰財源が約10億円程度あるということになります。今回、補正予算で、この時点では財政調整基金を取り崩させていただく予算を計上させていただいておりますけれども、年度内を通じて、繰越金の活用状況も踏まえて、最終的にこの額を取り崩すかどうかというのは、年度末の最終的な判断、収支の状況を見て判断させていただきたいと思ってございます。なるべく、こういった基金に頼らずに財源をあてがうというのが基本的な考え方ですけれども、年度途中のこういったコストの変動については、逆に言うと、こういったときのための基金ということもございますので、有効に活用していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。適正な考え方に基づいて対応していただいているというふうに思います。

　ただ、１点気になるところは、労務単価の向上は、お仕事していただいている皆様の待遇の向上や賃金の向上につながるといった点は、もちろんそのとおりだと思うんですけれども、これが人手不足などから発生している。単純に、今までと同じ条件でお仕事をしていただいている方の単価が上がるというよりも、人が集まらないがゆえに、単価を上げざるを得ないといった側面も当然あるというふうに聞いております。当然、そういった情勢は皆さんのほうが御存じのことも多いと思いますけれども、それも踏まえて、不測の事態と言ったら大げさかもしれませんけれども、激しい物価高騰や対応を迫られるときがあるやもしれませんので、今お話しいただいたことなど、改めて対応に細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○高橋（元）委員
　よろしくお願いいたします。

　今回の６月補正予算につきましては、まず多子世帯への保育料負担軽減の拡充、第２子無償化の実施については、東京都の方針に基づいて実施する事業であるかと思いますが、とりわけ産後ケア事業の充実につきましては、会派かがやき中央としても、これまで取り上げ、要望してきた事項でもあります。今回、利用対象として対象要件の緩和及び実施施設の拡大という形で予算を組んでいただいたことに改めて感謝を申し上げます。

　その上で、まずは歳入からお伺いをさせていただければと思います。

　歳入といっても、この２つの事業、多子世帯への保育料負担軽減の拡充と産後ケア事業の充実につきましては、まず前者が1,464万３千円、そして産後ケア事業の充実については2,961万円が予算化されているところであります。先ほど御説明をいただいたとおり、基本的には国庫支出金として、母子保健衛生費補助金あるいは都の支出金としては各保育施設への補助金やとうきょうママパパ応援事業費補助金としての歳入がこの事業に充当されていると思われます。今回、では、この両事業について区の持ち出しがあるのかどうか。つまりは、財政調整基金からの繰入れは両事業に加算されているのかという点について、まずはお伺いをさせてください。

○大久保財政課長（参事）
　今回の補正予算につきましては、財政調整基金の財源については、インフレスライド条項に適用するものがほとんどですけれども、一部、第２子保育料無償化の実施に係る財源として71万3,000円、一般財源を投入してございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　一般財源から71万3,000円、これが都支出金で賄えなかった理由について詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。

○古賀保育課長
　認可外保育施設の利用支援事業の中で、今回、第２子が無償化になる関係で、認可外保育施設と認可保育所の保育料の差額が広がるということで、その分を今回、補助事業の中で実施していくわけですけれども、認可外保育施設利用支援事業費補助金の中で補助率が10分の10である部分と、それから２分の１ということで設定が変わってくる部分がありまして、対象者が増え、また金額が増える中で、補助率の違いによって東京都の補助以外に区の負担が生じることになります。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。都の補助金の中で２分の１の補助の利率がある事業があると。認可外保育施設の対象者、恐らく認証保育所の保育料の補助に当たるかと思いますが、こちらで補塡をしているということで理解をさせていただきました。

　さらに、第２子無償化の実施についてお伺いをさせていただければと思います。

　今回の区の第１子無償化の実施の事業の中で、認可外保育施設の中でも、認証保育所以外、つまりは企業主導型保育施設に対する補助が含まれておりません。例えば、他区の事例では、今回の第２子保育料無償化を決定した事例として、企業主導型保育園の退園希望者が増大したという傾向もあります。

　まず、なぜ企業主導型保育施設については対象としていないのかという点についてお伺いをさせていただきます。

○古賀保育課長
　保育料補助の対象者ですけれども、中央区は、これまで待機児童対策の受皿としまして、認可保育所を中心に対応してきたところですけれども、併せて認証保育所、これは認可外保育施設ですけれども、都の認証を受ける一定の水準をきちんと満たした保育所を利用するということで、区としても待機児童対策の受皿の施設として設定してきました。そういった施設を利用する場合については、認可を使うところと同様の水準になるような補助をすることで利用促進してきたところでございます。

　企業主導型保育施設については、そういった区の保育対策というところでは、これまでも保育料補助の対象としてございませんので、今回についても対象外としております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　企業主導型は区の保育施設の保育の補助の対象としていないというような御説明ですが、今回の一件もありますので、例えば、これはもちろん認可保育施設に誘導したいためというような考えであるかとは思いますが、ほかの区でいえば、企業主導型保育施設を対象としている自治体もあります。東京都につきましては、基本的には企業主導型も対象としていい、10分の10で出すというふうに方針として定められていると私は認識をしております。今回、区の方針がそうであったとしても、例えば企業主導型保育施設に通う区民の方々もいらっしゃいます。そういった中で、企業主導型保育施設に通っている方の数を把握しているのか、あるいはこの方々に補助を出していくのであれば、大体予算としてどの程度かかるのかというところを試算しているのかという点についてお伺いさせてください。

○古賀保育課長
　企業主導型に通っている方の人数と、それから試算ということですけれども、まず、この４月の時点、まだ確定値ではないですけれども、企業主導型に通っている方は区で９名ということで把握しております。これは事業所のほうから報告があった数字あるいは保護者の方から、こういった施設を使うということで報告を受けている数でございます。

　それから、試算については、各企業主導型施設の保育料を全て把握している状況ではございませんので、試算はしてございません。

○高橋（元）委員
　企業主導型に通う子供は９名ということです。９名であれば、私は対象に入れてもいいのではないかと思っております。この点については要望させていただきます。区の方針というのも分かりますが、こども基本法においても、全てのこどもが個人として尊重される人権をというような趣旨で国も定めている状況です。であれば、区の方針というよりも、まず区民の子供たち、児童たち全員が等しく、これは保護者の方を補助するというよりも子供に対する補助という考え方から、基本的には全ての企業主導型も含めた認可外保育施設については補助していくべきだと考えておりますので、ぜひ、そちらについても併せて検討をお願いできればと思います。

　続いて、産後ケア事業の充実についてもお伺いをさせていただければと思います。

　今回、対象要件としては、これまで区内在住の母親と生後10週未満の子供で、かつ体調不良や育児不安等がある、あるいは御家族などからの援助が受けられない、また、医療行為の必要な方などは利用できませんといった対象要件が、今回、緩和されました。まさに、こういった要件に該当しなかった、聖路加マタニティケアホームに入れなかった方からの声も聞いていますので、今回の要件緩和については、大変喜ばしいことであるかと思っております。今回、こういった利用要件の緩和をする、あるいは実施施設の拡大をするに至った経緯について、改めてお伺いさせてください。

○武田健康推進課長
　対象者の要件の緩和についてでございますが、まず、国のほうにおいても、産前産後の心身の負担の軽減のため、全ての方が産前産後ケアを利用することができるよう、その体制充実を図るとしておりますことから、この対象者について、産後ケアを必要とする区内在住の母親と生後10週未満の子というふうな形で要件を緩和しております。

　施設の拡充につきましては、このような形で対象の要件が緩和されたことに伴って、恐らく御利用なさりたいと御申請される方、利用の申込みをされる方が増えるということが予想されましたので、その分、施設を開拓したいということもございましたし、また、これまで聖路加マタニティケアホームのほうで御利用のお申込みをいただいても、施設側の例えば安全面ですとか、管理の問題などもあって、ちょっとこの方は受け入れられないというようなケースもあったということを伺っております。そういったところの受け入れられる裾野を広げたいということもありまして、施設の数も増やしたというところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今までこういった、ある意味、少し要件を追加していた部分というのは、やはり聖路加助産院側の事情なのかなとも思っておりました。今回、実施施設が３施設に拡大されましたが、聖路加側についても、こういった要件はもちろん撤廃されるという認識でいいかという点だけ、改めて確認させてください。

○武田健康推進課長
　対象者の要件については、この点ではじかれるというようなことは伺っておりません。ただ、実際の利用に係る、例えば特殊なアレルギーへの対応が難しいですとか、そういったものについては、どうしても施設側の御事情というのがございますので、その点まで変更されるというような話には至っておりません。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　承知いたしました。これも施設にまずは聞いてみてということであるかと思います。理解をさせていただきました。

　今回、東峯サライ、東都文京病院が追加されているとのことで、拡大についてはすばらしいとは思うんですけれども、実際の利用率は、対象者と比較して、使った人の割合は２割以下というふうに聞いています。改めて、対象者と使った人の割合について数字があれば教えていただきたいというのが１点と、東峯サライは日帰り型産後ケア事業も実施をしております。この日帰り型産後ケア事業も、今回あるいは今後拡大する予定があるかどうか。例えば、家庭の事情によって、どうしても宿泊できない、上の子が見られないとか、あるいは御家族の事情などで、日帰りのほうが気軽に使えるといったお声もございます。そういった声に応えていく必要もあるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをさせてください。

○武田健康推進課長
　対象者と利用者についてでございます。

　対象者と申しますか、実は、申請をなさった方というのがあります。産後ケア事業は、まず妊娠なり、出産された方について御申請があって、御申請なさった方に対して、こちらが利用の承認を出して、その承認を受けられた方の中で、いざ本当に使いたいというお考えがある方が病院側と直接やり取りをしていただいて利用に至るという流れになっているんです。対象というよりは、申請なさった方は、昨年度が670と数が出ております。これに対して利用が250か280であったというふうに記憶しておりますけれども、すみません。率はそこから割り出すことになります。

　それから、日帰りの導入についてでございます。

　確かに、日帰りについてニーズがあるということは聞き及んでおりますし、こちらも把握しておりますけれども、まず産後ケアを利用される方の背景といいますか、ニーズから考える必要があるというふうに思っております。まず、国の調査においては、宿泊型の利用の実績日数と、産後ケアのデイサービスですとか、アウトリーチを利用された日数の実績を比較しますと、宿泊型のほうが実績の日数としてはかなり大きくなっているということが、まず１つあります。

　あとは、利用される方のニーズです。宿泊型を利用される方は、実は、ほとんどが産後間もない時期に利用されているんですけれども、産後間もない時期というのは、分娩までは、妊娠継続を維持するような働きが体の中で起こっていたのが、分娩時の胎盤の娩出を機に、子宮が一気に復古するですとか、月経がまた再開するですとか、そういった方向に向けて身体的にも大きく転換するわけでございます。なので、体についても、かなりの変化が大きい時期、かつ精神面においては、新しい家族が増えて、子供に対する役割もできるですとか、新しい家族を迎えて母子関係の構築をする、家族関係を再構築するというようなこともあり、一種の大きな心理的変換点というか、危機でもあるわけでございます。ですので、身体的にも精神的にもかなり大きな変化のある時期ということで、負担はかなり大きいものというふうに考えられます。実際、産後１週から４週ぐらいにおいては、睡眠の質も悪くなりますし、時間も取れなくなる。中途覚醒も増えますし、かなり母体とおいては負担の大きい時期であるということから、産後ケアを受けるニーズというのは、やはりデイケア、デイサービス、アウトリーチなどよりは、宿泊型を用いて例えば子供を預けることもできるだとか、体をゆっくり休めることができるですとか、そういったものの需要がかなり高いというふうに考えております。

　そういったところと、一部の研究では、デイサービスのほうがニーズとして、例えば母乳育児に対する指導を受けたいというものも多いんですけれども、実はそれと同じくらい産後のエクササイズについて指導を受けたいというようなものもあります。これはそんなに不思議なことではなくて、産後鬱に至るのは大体９％ぐらいと言われておりますので、そのほか、おおむね90％ぐらいの方はある程度活動性があって、それなりに元気もあるということが考えられるわけです。なので、それらを勘案して、区としては、まずは宿泊型を充実させること、ある程度見込みが立ってから、デイケアですとか、ほかの形態についても考えていきたいというふうな形で捉えております。なので、日帰りについて、これから恒久的に全く考えていないというわけではないのですが、順番としては、そのような科学的なといいますか、医学的な背景ですとか、社会的な背景ですとか、あわせて、現在は、まず優先されるものは宿泊型であるというふうに考えております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれ詳しくありがとうございました。まずは利用者のニーズというところ、あるいは区の方針として、どこを優先的に充実させていくのかというようなところであるかと思っております。ただいまお話をいただいたとおり、まずは宿泊型を充実させた上で、今後、それ以上の拡大については検討するという形で認識をさせていただきました。

　今回、伴走型支援を充実させていくという国の方針からすれば、できる限り今後、区と、そして産前産後の方に対する接点というのは、健康診断だったりとか、様々な接点が生まれるわけであると思います。その中で、今回、申請をした人で実際に使っているのが670人中250人から280人といったお声もありました。申請した人がなぜ使えなかったのかという点と、あるいはなぜ申請をしなかったのか、例えば最初から諦めていたのかとか、あるいは家庭の事情によって、そもそも宿泊することができないという形で申請がなかったのかとか、基本的には、誰でも使えるように、あるいは100％を目指すというわけではなく、本当に希望して、そして潜在的に使いたいと思っている方をしっかりとケアしていくことが大事であると思っています。

　そういった方々のお声をどういうふうに拾っているのか。対象者というか、接点はあったけれども、申請に至らなかった人、あるいは申請したけれども、利用しなかった人というのは、どういったところに課題があるのかという声をどのように拾っているのかという点についてお伺いをさせてください。

○武田健康推進課長
　まず、申請をなさらない方についてですけれども、産後ケア事業については、妊娠届を出された際にも、こういうサービスがあるということは周知を行っておりますとともに、母子バッグにもチラシを入れるなどしております。その状況で申請されない方がどうして申請されないかというところまでは、現状では、例えばアンケートを取るだとか、そういったことは行っていないものでございます。

　また、申請をして利用されなかった方についてなのですが、この理由は明らかではございません。ただ、恐らくある程度の方が、申請はひとまずしたけれども、実際には使わなかったと。病院への申込みを行わなかったという数は、ある程度おられると思いますし、あとは、こちらで把握しているのは、先ほどもお話がありましたけれども、病院側と実際に利用に当たって御連絡、やり取りしていただく中で、安全管理の面で、申し訳ないけれども、御利用はいただけませんというような形に至ってしまったというようなお話は聞いております。

　先ほどの利用率の件ですけれども、実利用が280で、率としては41.8％となっております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　本当に今苦しい人というのは、そもそも申請する暇がなかったりとか、あるいは申請したけれども、様々な事情で使えなかったというケースもあると思います。できる限り多くの方の声を拾うためには、他区では、例えばアプリからそういった相談を聞いたりとか、アンケートを実施しているといった例もありますので、ぜひそういった手法も様々なやり方を検討していただいた上で、全ての方あるいは今困っている方を救っていただければと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○山本委員
　よろしくお願いします。

　６月の補正予算、まず歳入の部分で国庫・都支出金の内訳を改めて確認させてください。

　また、歳出の部分、保育料の無償化約1,500万円、産後ケア約2,900万円となっておりますけれども、国や都の補助割合について確認をさせてください。

○大久保財政課長（参事）
　まず、国庫補助金につきましては、母子保健衛生費の補助金ということで、これは産後ケア事業の充実の財源となっておりまして、補助率は２分の１となってございます。そして、都の支出金の内訳ですけれども、まず１つ、認可外保育施設利用支援事業費の補助金につきましては、補助率は先ほど保育課長からの答弁がございましたけれども、対象の内容によって、一部10分の10と２分の１が混在してございます。そして、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金につきましては、こちらは内容が第２子保育料の減収に係る区の歳入の減額分、そして、それに係るシステム改修費の全額、いわゆる10分の10が補助されるものとなっております。

　そして、とうきょうママパパ応援事業費補助金につきましては、先ほどの国庫と同様、産後ケア事業の充実の財源となっておりまして、予算書上では10分の10となっておりますけれども、この考え方は、必要な経費から国からの補助金を控除した額について補助制度が設けられておりますので、便宜上10分の10と記載しておりますけれども、事業費から見ると２分の１ということになります。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　では、少し細かくお聞きしていきたいと思います。

　まず、多子世帯への保育料負担軽減の拡充についてです。

　こちらは都支出金が10分の10ということで、約1,500万円計上されております。令和５年10月からゼロ歳から２歳児の第２子の保育料が無償化となるものです。ゼロ歳から２歳児の保育料については、第３子はもともと、これまでも無償化されていて、第２子は半額だったものが今回無償化になるということです。今回、財源の内訳として、認可保育所保育料の収入の減額を補塡する部分と、認証保育所の保育料の補助分、差額分ですね。あと、システム改修などの費用ということですけれども、まず、今回の対象児童数というのはどのぐらいなのか確認をさせてください。

　また、認可保育所の保育料収入の減額分ですけれども、約9,000万円減額ということで、今回の６月補正では、都の補助金により、区の持ち出しはなく、財政支出はないということですけれども、収入は減少するという状況です。補助金はいつまで続くか分からない、保証のないものだと思います。保育料減額分に当たる約9,000万円を区が今後負担していくということも考えられなくもないのかなと思っております。しばらくは中央区の人口増加に伴い、保育園の整備、また園児数が増加することが予想されておりますので、もし今後区が負担することとなれば、保育料の減額補塡分も拡大していくことになるのかなと予想しております。都の補助金について、区として分からないかもしれませんけれども、今後の見通し、どういった状況になるのか、どういう御認識なのかお聞かせください。

　そして、認証保育所の部分です。認証保育所の保育料の補助に関して、予算を約986万円増額しております。これまでは認可認証等保育所の差額、月額最大６万円分を補助してきましたが、無償化により、この差額が拡大したということです。今回の認可保育所の減額補填分と認証保育所の保育料の補助を合わせると、年間大体どのぐらいの影響額になるのか確認をさせてください。

○古賀保育課長
　まず、今回の第２子無償化に伴いまして、対象となる方の人数です。

　まず、認可保育所につきましては、４月の在籍人数というところで試算しているところですけれども、今回、４月時点で対象となる第２子の方がゼロ・１・２歳、合わせて783名いらっしゃいます。認可保育所の対象者としては、今申し上げた人数でございます。

　それから、認証保育所の保育料補助の対象者の数につきましては、現在、まだ入園している方の保育補助の申請状況、これから始まるものですから、数字が把握できていないんですけれども、令和４年度の実績を見ていますと、該当する方は98名いらっしゃいまして、今年度どう動くかというところはありますが、同等程度の数字かなというふうに思っております。

　それから、全体の合わせた影響額というところですけれども、今回、認証保育所につきましては、900万円ほどの影響額という、これは年間を通した、10月以降に、先ほど言ったように昨年度の人数を基本として試算した場合に影響額として出している額でございます。

　それから、歳入につきましても、今回、保育料が減りますので、その分、8,000万円ということで対象の影響があると思うんですけれども、そちらについては東京都からの歳入で賄いますので、合わせた金額でおよそ9,000万円程度の影響はあるところでございますが、それぞれ歳入があるということで、実質的な影響はないのかなというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○大久保財政課長（参事）
　補足ですけれども、通年ベースということになりますと、今回の対応が半年分ということでの補正予算でございますので、通年ベースで考えますと、もし先ほど委員がお話しした都の補助金がなかったらという前提になりますけれども、総額で１年ベースでおおむね２億円近い経費が実質的にはかかっているということになります。保育料収入が半年で約9,000万円ですので、通年で約１億8,000万円ほど、そして、今回、認証保育所保育料も約1,000万円の補正を計上していますので、これが通年ベースで見ると約2,000万ということで、おおむね２億円程度の財政負担となるというところでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。かなり大きな影響額だなと感じております。

　令和元年10月から３歳から５歳の保育料の無償化が始まって、現在、３年が経過しているんですけれども、この無償化が政策や財政に与えた影響、また、今回のゼロ歳から２歳児の第２子の無償化が加わることで、何かまた影響が大きくなるといいますか、変化するのかどうか確認をさせてください。

　それに加えて、相次ぐ保育料の無償化の対象の拡大が行われているわけですけれども、現在、保護者負担があるのはゼロ歳から２歳児の第１子のみとなりました。中央区として、今後、さらなる無償化の対象の拡大など、その方向性についても確認をさせてください。

○古賀保育課長
　保育料の軽減ということで、今後の対応ですけれども、現時点で様々な、保育料については、今の国の基準に基づく軽減策、それから東京都独自の軽減策、また区のほうでは認証保育所を対象にしながら、保育料の負担を軽減ということで、まず、これは区としては待機児童対策というのが１つございまして、それに向けたところ、それから、お子さんを持つ保護者の方の経済的負担というところでやっている部分があろうかと思いますけれども、これに必要な経費というのが、先ほど御指摘のとおり大きくなっているところございます。そのほか、子育て支援については様々な施策の中で支援をしているところですので、現時点で保育料の無償化をさらに拡充して負担軽減を図るというような考えは現時点ではございません。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　多子世帯への保育料負担軽減について、最後、もう一点だけお聞かせください。

　６月の補正では、補助金を活用して保育料の無償化を実施するわけですが、認可保育所の保育料の減額補塡額であったり、認証保育所保育料の補助額の増加など、先ほど御答弁いただいたように、かなり大きな金額となりますので、非常に区財政に関わるものだと考えております。また、その補助金というのは今後いつまで続くか分からないものであり、交付されるものか不透明なものであると考えております。

　区として、この無償化といった政策の効果をどのようにお考えなのかお聞かせください。また、長期的に区財政に与える影響、また懸念事項などがあれば、お聞かせください。

○田中福祉保健部長
　今回の無償化の効果ということでございます。

　今回の無償化、もともと保育でございまして、本来であれば、やはり一定程度、もともと所得に応じた保育料の負担をしていただいているということもございます。特に、そういった意味では、保育所というのは家庭と同じ環境を整えているということを考えますと、生活をする場でございますので、一定程度の御負担はいただくべきものであるということは考えてございます。実際問題といたしまして、法律の仕組み自体も、まだ、例えば副食費等についても、原則、保護者が負担するべきという考え方は残ってございますので、そういった意味では、基本的には保護者の負担というのは、本来であれば負担していただくべきものであるというふうに認識はしてございます。

　ただ、一方で、国の考え方といたしまして、保育所と幼稚園併せまして幼児教育の無償化、３歳から５歳のお子さんが教育を受けるに当たっては無償化だという考え方から入ってきているというところでございますので、そこの部分については、全体的な国の考え方なのかなというふうに認識をしているところでございます。

　一方で、保護者側のほうからしてみると、やはり無償化、これまで、例えば幼稚園であれば区立、私立、それから保育園については公立、区立、私立、認可であれば関係はございませんけれども、そのほかに認可外といったような中で、これは当然、今までは費用負担を伴っておりましたので、その中で費用というものが一つの選択肢の選択条件となっていた。これが無償化によりまして、おおむね一律になりましたので、そこの中で施設を選ぶということはなくなってきたというふうに考えてございます。そういった部分での保護者の自由な選択制というところは広まったのかなというふうに考えてございます。

　委員のほうからお話のありました今後の区の財政に与える影響という部分につきましては、やはり先ほどから委員がおっしゃっているように、今は国や東京都の補助金の中で成り立っている話でございます。この無償化につきましては、国が先導して始めた制度でございますので、これについては、国が責任を持って財源は確保すべきというふうに考えてございます。ですので、その中で、区としては、独自にやる部分ということは、当然、先ほども申しましたように区の財政負担を伴いますので、慎重に行わなければなりませんし、国のほうの考え方をずっとやっていただく、国が責任を持ってこの制度を維持するといった上で成り立つ制度だというふうに認識をしているところでございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。よく分かりました。

　では、次に、産後ケア事業の充実についてお聞きしてまいりたいと思います。

　産後ケア事業は、母子保健法や、また国のこども未来戦略方針の中で利用者負担の軽減措置を本年度から全世帯に対象を拡大、支援を必要とする方が利用できるようにするための提供体制の確保や実施体制の強化を図るとしています。

　まず、中央区がこれまでやってきた聖路加助産院における産後ケア事業の状況について確認してまいりたいと思います。

　先ほど利用率に関しては41.8％とお聞きしました。これまでこの事業を実施して、課題などがあればお聞かせください。また、聖路加助産院というのは中央区民だけが利用できるわけではございません。港区や、また品川区にお住まいの方も利用できるわけですけれども、区域別の利用状況、また傾向とか、もし今データとしてあればお聞かせいただければと思います。

　聖路加助産院を私も昨年利用させていただきました。申請から利用まで通して思うことは、まず保健所に妊娠届を出したときに御案内いただいて、皆さん、取りあえず申請をするわけです。申請しないと使えないので、いざ使いたいときのために、みんな申請を、ある程度の方はすると思います。ただ、出産して、そのときの状況によって、使ったり使わなかったりするわけであって、申請者数と利用実績、利用者数の乖離があるというのは非常によく分かることであります。これまでも中央区は聖路加助産院にかなり手厚い助成をしてきていると思います。さらに今回、国の補助が入ることによって、さらにリーズナブルにというか、使いやすくなったと理解しております。

　今回、この聖路加助産院に加えて、新規に江東区と文京区の産後ケア施設が追加されるわけですけれども、この２つの施設に決定した選定の背景、理由などについてもお聞かせください。

○武田健康推進課長
　まず、聖路加マタニティケアホームにおける、これまでの課題としては、やはり先ほどから少しお話ししておりますけれども、実際、利用を御希望なさった方の中で、どうしても施設側の管理だとか、そういった面において利用がかなわないというようなケースをこちらも把握していたということで、もう少し利用される方の裾野を広げたいというようなことが課題としてございました。

　この２つの施設を選んだ理由としては、まず距離がある程度近いということもございますのと、母体の受入れの要綱といいますか、条件といいますか、ある程度、例えば内服されていても自己管理ができて安定していれば、恐らく疾患にもよると思うんですけれども、受入れが可能であるですとか、そういったところで、聖路加マタニティケアホームよりは受入れの枠が広いというふうなことを調べておりまして、この２つに決定した次第でございます。

　以上です。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。

　東峯サライに関しては、江東区、墨田区、江戸川区、杉並区がこの補助金の対象施設となっております。東都文京病院に関しては、文京区、千代田区、港区、渋谷区が補助金の対象施設となっております。つまり、聖路加助産院は、中央区、品川区、港区、この３つの地域で、そのほか、今回新たに加わる施設に関しては４つの自治体が活用しているということになります。産後ケアホームの提供体制が、今回３施設になって枠が広がるわけですけれども、現実的に利用したいときに利用が可能なのか。どちらの施設も既にほかの区の妊産婦が対象となっていて、なかなか予約が取れないとか、そういった状況にならないのか、現在の状況はどういった状況なのか確認をさせてください。

　また、補正予算では３施設で約3,000万円予算を計上しているんですけれども、この内訳、見込みの人数などがありましたら、お聞かせください。

○武田健康推進課長
　すみません。先ほど一部答弁漏れがございまして、まず聖路加の区域別の利用状況ですが、そちらについてのデータは持ち合わせておりません。

　実際、この施設を増やして、皆さん、御利用なさりたいという方が利用できるかということですけれども、すみません。それと絡めて、見込みの人数についても関連させてお話ししたいと思います。近年の申請の人数の増加を見ますと、おおむね450ほどであったものが、昨年度かなり多くて670となっております。おおむね1.5倍ほどの申請増となっておるところです。同じ割合で次も1.5倍かというと、それは分からないですけれども、ただ、それ相応に増えるだろうということは予想はしておりました。また、1.5倍としますと、申請される方は1,000人ほどというふうな計算になります。

　それとともに、実際、利用の率についてですが、実は、利用の希望がある方と実際に利用された方についての割合というのは調査が幾つかございまして、女性でこれから妊娠するかもしれないというような方に対して、産後ケアの事業を使いたいかというような質問に対して、７割の方が使いたいと返しているんですけれども、実際に利用される方はその中の３割にとどまっているというようなお話がございます。ですので、おおむね半分くらいというふうに見込んで、500人ほどの方が利用されるのではないかというふうに考えております。そうしますと、500人の方が５泊使われたと考えますと2,500泊になるわけですけれども、今、聖路加のほうの利用人数が1,300泊ほどでありますので、恐らくカバーできるのではないかなというふうには考えております。ただ、引き続き、施設の拡充のために調査・検討は続けていくというふうに考えておるところでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　これから始まる事業ですので、状況を今後も確認してまいりたいと思います。産後ケア事業の利用対象ですけれども、生後10週未満の子となっております。産後の育児不安であったり、睡眠不足、また体調不良などは、産後だけではなくて、その後、数か月続くものであると考えております。なので、産後ケア事業の充実に加えて、ケア施設を退所した後のサポートの強化をお願いしたいと思います。例えば、産後ママのメンタル対策や母子保健サービスの提供の拡充を要望して質問を終わります。

○奥村委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　初めに、多子世帯の保育料負担軽減の拡充についてです。

　３月の予算特別委員会で、私たち区議団は予算修正案を提出いたしました。そして、ゼロから２歳児の保育料の無償化も盛り込んだ提案の説明もさせていただいております。私立保育所のゼロから２歳の保育料を無償化して入所者負担収入を減額するということで５億3,719万３千円の減額、区立の保育所、認可子ども園も含むものに対してゼロから２歳の保育料を無償化して使用料減額、これが２億3,692万５千円で、合わせて約７億7,000万円という計算をしたんですけれども、今回、第２子の半額が無償化されるということで、残る第１子の保護者負担を無償化していくために必要な予算というのは、考え方として、私たちが計算した７億7,000万円から、今回の保育料収入減として出ている8,880万円を差し引いた６億8,000万円ぐらいで第１子も無償化していけるということでよいのか、そのあたりについて考え方も確認をさせていただきたいと思います。

　そして、何番目の子供であれ、やはり等しく子供の保育料を無償化していくということが私は必要だと考えていますけれども、国や都への働きかけというのがどういうふうになっているのかということについても伺いたいと思います。

○古賀保育課長
　まず、第１子の保育料を負担軽減した場合の試算というところですけれども、実際、金額につきましては、今、私どものほうで第１子の方の保育料と在籍の人数で、それの年間を通した額ということで計算していくことになろうかと思いますけれども、今おっしゃった金額が現状の区の在籍人数などからして金額の数字が合っているかというのは、今、把握はできませんけれども、影響額ということで計算するのであれば、在籍人数と現状の保育料を積算していく形になろうかと思います。

　それから、国や東京都への働きかけというところですけれども、様々な子育て支援策の中で、保育料に限らず、中央区において必要な施策を展開する中で、やはり先ほど福祉保健部長から申し上げたとおり、費用についてはかなりかかるところもございますので、様々な機会を捉えて、そういったことを総合的に全体として、保育料だけに限らず、必要な経費については、そういった機会を捉えて要望していくものと考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　国や東京都などに対しても要望はもちろんしていただきたいと思いますし、していただいていると思うんですけれども、もうちょっと具体的にどういう方法でとか、どういうタイミングでとかいうこともあれば、少しお聞きしたいと思います。国や東京都の補助がないというような形でも、区として実施していただきたいということは、かねてからの要望ですので、それは再度強く要望をさせていただきたいと思います。

　次に、産後ケア事業の充実についてお聞きします。

　施設の利用料金を見ますと、東都文京病院だけが5,000円ということで、ほか２つの7,500円とは違うんですけれども、こういう金額の違いはどういうところから来るのか、単に施設の違いなのかということも確認をさせていただきたいと思います。

　この事業によって需要の掘り起こしというものもあると思いますし、利用者が増えていくということがあれば、また、受け入れる施設の拡充ということが必要ですけれども、その検討というのは、可能性としてどういったところがほかにあるのかですとか、今後の見込みというものについても、お示しいただける範囲で結構ですので、ぜひ教えていただきたいと思います。お願いします。

○武田健康推進課長
　まず、施設によって金額が異なるという点ですけれども、これは施設ごとに設定している金額が異なることによります。区といたしましては、自己負担額の考えとしては、区の助成を利用せずに施設を利用された場合、元の料金の３割もしくは１泊当たりの上限を１万円というふうに考えております。これによって、本来の自己負担額が１万円の場合には、2,500円の国からの減免があって7,500円となっておりますし、東都文京の場合は7,500円で、2,500円の減免が入って5,000円というふうな額になっております。

　今後の施設の拡充についてなのですが、施設ごとに産後ケアの形というのは少しずつ異なっております。例えば、できるだけ母子同室で過ごして、退所された後の生活に近いものをベースとして行っていただくというような施設もありますし、まずはできるだけお母さんの疲労ですとかを取るということに着眼して、ある程度、母子同室にこだわらないというような施設もございます。どちらがいいかというのは、御利用になる方の状況にもよると思いますので、そういった点でも幅広く受け入れられるようにということで、施設については、今後もできれば近場で行きやすいところというふうな形で考えておる次第でございます。

　以上です。

○奥村委員
　施設については、サービスの中身ですとか、そういったところでいろいろと差があるのかなと思いますし、いろいろな選択肢があって、それぞれ特色がある施設というのがどんどん増えていけば、利用する側としても様々な選択肢が広がるということなので、それはよいことですし、また広げていくということも考えていただきたいと思います。ぜひ需要を見ながら、利用したくてもできないということがないようにしていただきたいということを要望させていただきます。

　次に、インフレスライド条項の適用に伴う工事費の増額ということについて伺いたいと思います。

　今回の増額は人件費に係る部分だということです。それぞれここに対象となる施設が挙げられています。７つの施設がありますが、それぞれ工事のスタートの時期などもいろいろ違うと思います。もともとの予定していた金額から、賃金の部分で何割程度増えているのかということを教えていただきたいと思います。

　それと、積算するに当たっての計算式というのか、考え方がどのようになっているのか。労働者の人数に単価で幾らとか掛けていくのかとか、その計算の方法についてもお示しいただきたいと思います。

○遠藤経理課長
　それでは、インフレスライドについてです。

　まず、７つの施設ということでございますけれども、この中に建設であるとか、設備等の工事がそれぞれありますので、今回、16の工事ということでインフレスライドを適用してございます。

　この中で、当初の金額からの変更というところで、今、お示しをさせていただいておりますけれども、実際に何割というのはちょっと難しいところがございまして、実は、それぞれ出来高というものがございまして、既に払っている部分がございます。そこを除いた部分に今回のインフレスライドの新しい労務単価等を掛け合わせて出してございます。例えば、晴海の特別出張所の建築工事でいえば、3.6％ぐらい上がるんですけれども、区の負担としては2.6％ぐらいの労務単価の部分を負担するというような状況になってございます。

　実際の積算でございますけれども、これは国が示します様々な単価がございます。例えば、とび職であるとか、軽作業員であるとか、ガードマンとか、いろいろあるんですけれども、そういうものが一つ一つ単価が出ていまして、それを用いるわけでございますが、区のほうは、これまでもお話ししているように東京都の単価を適用してございますので、そちらの単価を用いまして、実際に人件費に係るようなところを増額しながら経費を算出してございます。それを区のほうで実際に申請が出てきたときに確認をしながら、それで計算をしているという状況でございます。

○黒川総務部長
　ちょっと補足といいますか、今、経理課長から16件という件数がございましたけれども、それは、今回、議案として契約変更の議決をいただく必要がある契約ということで16件というふうに申し上げさせていただきました。今回の補正で７件と出ておりますけれども、これは予算上の措置として、この７件が対象になっているということで御理解をいただければと思います。

　それと、上昇率ですけれども、大きくならしてみますと、今回の労務単価の改定によりまして、建築工事では大体平均約2.8％、道路工事では約3.9％、造園工事につきましては約2.0％というようなところが平均として出ているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　積算の考え方というものと、それぞれ大体でどれぐらい人件費の分で上がっているのかということは確認をさせていただきました。

　金額が上がったことで、この増額分が労働者の方にきちんと手渡されていくのか、ちゃんと行き届くのかということの確認はどのようにされているのかということをお示しいただきたいと思います。

　こうした労務単価を増額していくということが、今、広く人手不足だと言われている中で、労働者の確保にも役立っていくんだろうと思うんですけれども、現在、どの程度技能労働者の方たちが不足しているという状況にあるのか、労働者の確保がどの程度きちんとできているのかということも確認をさせていただきたいと思います。

　また、事業者の方たちから、これでは不十分だ、もっと増額が必要だとか、そういうような声はあるのかどうか、そういった声がある場合の対応についても伺いたいと思います。

○遠藤経理課長
　今回、インフレスライドで、こちらのほうで金額の協議を始めてございますけれども、実際にこれから議決をいただいた後に正式な申請をいただくことになってございます。その中で、やはり賃金の中にしっかりと増額した部分を使っていただくということを、まず申請とともに誓約していただいてございます。また、誓約の後には、実際に下請の方たちもございますので、下請の労働者の方たちにもちゃんとこれを使っていただく。また、下請のほうには法定福利費も含めて、これを使ってくださいということで、この部分を契約書のほうの実際に変更したものを、その後には頂くということで、そうした中でしっかりと設計労務単価として、これが使われているというところを確認しているところでございます。

　実際に、そうした中でございますけれども、委員御指摘のとおり、労働者が不足をしてございます。こうした増額をすることによって、そうした方たちも魅力を感じていただきたいと思ってございますけれども、どれぐらい減っているかというのは、非常に減っているという状況は聞いてございます。それとともに、労働者の方の高齢化が進んでいるということも聞いてございます。そうした中では、やはり下請の方たちの労働者も減っているということで、大手の建築会社などは研修をしながら技術を伝えて、また長く勤めていただくというような対策もしてございますので、そうした民間の人たちの様々な取組とともに、行政としても今回のインフレスライドをしっかりとやっていきながら、区の公共工事がしっかりと品質を確保しながら進むように取り組んでまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○黒川総務部長
　今回のスライドの幅で増額として十分なのかどうなのかという御質問もございましたけれども、今回、いろいろ契約変更に当たりましては、事前に相手方と協議をした上で、協議が調った分ということで上がってきているものでございまして、中には、そのスライド額等もお示しをしながら、実際にインフレスライドの適用を受けないというような業者さんもいらっしゃいます。そういう意味からいいますと、今回のスライド額で妥当な水準を維持しているのかなというふうに理解をしております。

　以上です。

○遠藤経理課長
　すみません。先ほど事業者からの要望という件でございます。

　インフレスライドとは別に、やはり資材、原油等の高騰がございますので、そうしたところで何か対応がないかということはお問合せがありまして、昨年、このインフレスライドと別に、単品スライドということで、主要な資材であるとか、原油の高騰に伴った請求もできるということで御案内をしてございます。今後、そういうところでも申請を受けて対応していくということで、今の状況になってございます。

○奥村委員
　今、お話を聞いていて、ある程度一定妥当な金額として上乗せされているのだろうとは思うんですけれども、いずれにしても、人手不足であったりする中で、工期が遅れるとか、そういう影響が出てしまっても大変なので、適正な増額はしっかり行っていただきたいと思います。

　東京都の単価によって増額分の計算などをされているということですけれども、それでもし足りないとか、そういう話が出たときには、区として、東京都の考え方を超えた考え方を取って増額していくということは、考え方として取れるのかどうかという点だけ確認させていただきたいと思います。

○黒川総務部長
　基本的には、やはり妥当な市場での競争を確保していくという前提が必要だと思いますので、あまり部分的に突出したような考え方を取るのは適当ではないのではないかというふうに考えておりますので、これまでどおり、都の単価がやはり東京都のエリアでの妥当な水準であるというような理解で今後とも対応していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○奥村委員
　終わります。

○梶谷委員
　私からは第２子無償化の実施について質問をさせていただきます。

　認証保育料の補助を現在も月額最大６万円補助しておりますが、今回の無償化ということで、保育料の差額が拡大することにより986万円の予算がついております。前委員の質問で、令和４年度だと98名が対象人数とお話がありましたが、具体的にこの予算の算出の仕方、想定した人数を教えてください。

　そして、確認となりますが、第２子の場合、現在は5,000円単位での補助支給となっていると思います。5,000円を切る端数分の保育料は発生する、そして６万円を超える保育料は発生するという認識で合っていますでしょうか。

　さらに、この事業の案内、周知をどのように対象の保護者の方々に行うのか教えてください。

○古賀保育課長
　認証保育所の保育料の差額拡大の積算ですけれども、こちらは先ほどちょっと触れましたけれども、昨年利用されている人数ということで98名ということを基本に試算した額に加えまして、具体的には、それに５％ほど、安全率というか、数字を上乗せした形で積算したものになってございます。

　また、端数ですとか、６万円を超えるという部分は、現状の保育料補助の考え方そのものは変わってございませんので、認可保育所の保育料と認証保育所保育料の差額の中で、5,000円未満について端数が出る場合もございますし、６万円を超えるケースもある場合はございます。

　それから、周知の方法ですけれども、これにつきましては、10月の実施に向けて、広報紙ですとか、ＳＮＳですとか、あるいは保育料の決定をまた下期に向けて実施していきますので、そういった中で必要な媒体を通じて周知をしてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　第２子無償化という言葉だけが先走っており、保護者の中には認証保育所も全額無償と思われている方も少なからずいらっしゃると思います。分かりやすい周知を今後ともよろしくお願いいたします。

　次に、産後ケア事業の充実について質問をいたします。

　今回、本区が現在、産後ケアを行っている聖路加助産院マタニティケアホームに、東峯サライ、そして東都文京病院が追加されて３施設になることは喜ばしいことだと思います。私も長男を東峯婦人クリニックで出産しており、当時、東峯婦人クリニックで産後ケアの案内をされた際に、ここの産院で産んでいたとしても、中央区民なので値段が変わりますと案内されたことを思い出しました。

　今回、2,961万円の予算については、先ほどの答弁で500名を見込んで算出されたことは確認させていただきました。８月１日から利用開始予定とのことですが、今後の予定として、この事業の案内、周知はどのように行うのでしょうか。

　現在、母と子の保健バッグには聖路加マタニティケアホームへの案内と利用申請の方法の案内が入っておりますが、既に利用申請をされている方、利用申請をまだしていない方で事業開始時期に対象となる方、そして、これまでに母と子の保健バッグを既に受け取られている方に対しての周知について教えてください。

　最後に、今後の母と子の保健バッグに入る案内の、新しい今回の３施設になることの案内の開始時期などの見込みがありましたら教えてください。

○武田健康推進課長
　周知についてでございます。

　まず、この件の周知ですが、これまで、６月30日までに御申請のあった方に対しましては、料金の変更と施設の追加について、７月上旬を予定しておりますけれども、個別に通知を行う予定でおります。それとともに、ホームページですとか、区のおしらせなども用いて周知をしていきたいというふうに考えております。これから申請なさる方につきましては、７月１日以降、承認の書類をお送りする方に対しては、施設が増える、金額が変わるということを書面にしてお送りする予定でございます。

　あと、母と子の保健バッグについても、７月１日以降、差し替えをする予定で、その中で実施施設などと利用金額、利用者負担額についても併せて記載をしてお伝えする予定となっております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　もろもろありがとうございます。保護者からの申請ベースですので、事業の周知徹底は不可欠です。あらゆる機会を捉えて、産後ケア事業の丁寧な対応をお願いしたいと思います。

　さらに多くの産後ケア実施施設が増えることを期待して質問を終わります。

○原田委員長
　12時を回りましたが、このまま質疑を続行します。

　田中副委員長は委員席へお移り願います。

○田中（広）委員
　少しお昼に入ってしまいましたが、恐縮ですが、質問させていただきたいと思います。

　私からは産後ケア事業の拡大についてお尋ねをさせていただきます。

　予算特別委員会におきましても、この拡大についてお尋ねしたところ、検討中であるというお話をいただいて、このように補正予算が計上されて、大変期待しているところでございます。やはり産後ケア事業の取組というのは、当然、今、全国で国を挙げて取り組んでいるわけでありますけれども、日頃、地域のいろいろな方とお話しする中で、大事な事業だなと思っております。特に、人との関わりという点では、産後ケアというのは本当に温かさを感じていただける、心身ともに大事な事業であります。

　先日、東峯サライに視察をさせていただきました。そのときに様々なお話をいただいたわけでありますけれども、最近は体の不調を抱えている方が少なくないと感じていますと。特に、この時期に体調を整えていくということは、今だけではなくて、今後、人生を送っていく上でも重要と感じていますと。さらに、コロナ禍を経験してから、特に今日まで、里帰り出産ですとか、都心に親が支援に来るということが大変少なくなってきていると感じています。また、コミュニケーションが大変取りづらいと感じていますと。頼る人も少なくなって、人に甘えたり甘えられたりすることもすごく大事ではないかなというお話もされておりました。そういった点も踏まえますと、本当に産後ケア事業は大事だと感じております。

　そこで、改めてお伺いしたいのは、都心区、中央区におけます産後ケア事業の重要性について、改めて御認識を教えていただければと思います。そして、その上で、ぜひ御提案させていただきたいんですが、これまでも一貫して求めてまいりました宿泊型、今回拡大で大変ありがたいと思いますけれども、日帰り型、そして、現在、育児支援ヘルパーなどを行っておりますが、訪問型、この３つの事業の柱をしっかり確立していただいて、ホームページあるいは各御案内にも産後ケア事業の取組を３つの柱で御案内できるような取組を分かりやすくしていただきたいと考えます。先ほど来の御答弁の中でも、今後の検討とありましたが、ぜひスピード感を持っていただいた上での御検討をお願いしたいと存じます。

　また、一方で、東峯サライに伺ったときに、日帰り型も大変好評だと聞いております。特に、中央区では、日本橋エリア、月島方面からの利用者が多く、利用しやすいと感じていますと。また、今の方は選びたいという志向を持っていらっしゃるというお話もありました。やはり選択をするということが重要だと考えます。また、宿泊するほどまでではなくて、日帰りであれば、少しハードルを下げて利用しやすいという声もあると伺っております。私も声のノートを拝見しましたけれども、本当に感謝されている表現の言葉が多く、ほとんどの方が書いていたのが、私と同じように悩んでいる方が多いと思いますと。多くの方に利用していただくことを望みますというお話もありました。

　産後ケア補助事業をスタートするに当たって、たしか2015年からアンケート調査を行っていただいたと思います。私も、医療機関ともお話を伺いながら取り組んできたところでございますけれども、当時から、たしか宿泊型で望む方が75％で、デイケアを望む方が84％とありました。したがって、当時からも日帰り型などを望む方は多いのではなかったかなと感じております。そういった点も踏まえて、今、社会の情勢が大きく変わって、人とのつながり、あるいは頼ることも少なくなってきている中で、産後ケア事業はますます重要と考えますが、先ほど申し上げたとおり、中央区を取り巻く産後ケア補助事業の重要性、そして今後の３つの柱をしっかりと確立していただきたいと考えますけれども、御見解をお願いいたします。

○渡瀬保健所長
　ただいま産後ケア事業につきまして、御提案を含めまして、御意見をいただきました。その中で、区として、重要性というところですけれども、産後ケア事業は、周産期の母子保健の事業の一つというところの中で、これまで妊娠期から子育て期について、相談も含めて、きちんと健康を維持できるようにということで様々な事業を進めているところで、産後ケア事業もその一つかというふうに捉えております。

　そういった意味で、産後ケアの中で相談先がいろいろと増えていくということは非常にいいことなのかなというふうに思いますが、ただ、１つは、ケアができるような施設がなかなかこれまで見当たらなかったというところがございます。分娩して、そのまま産後ケアというような形で、その施設で診ていただけるというようなところがあればいいんですけれども、なかなか分娩施設で、人的にもそこまで施設が整っているところはございません。そういった中で、これまでは聖路加助産院のほうで、かなりたくさんの方を分娩で取り上げていただきましたし、産後ケアという形で取り組んでいただいたということです。ただ、時代もそうですけれども、今、そういった意味でいうと、出産前後の母親を助けるというところの中では、社会的にも重要であるという認識も広がっておりますので、これから先も希望される方も増えてくるかと思いますし、ニーズも高くなってくるというふうに考えているところで、我々としても、いろいろな施設を当たった上で、東峯サライをはじめ、受入れ施設を拡大していこうという方向で考えているところです。

　御質問の中には、日帰りあるいはアウトリーチといったお話もございましたし、そういった手段があるということを我々も承知しておりますが、１つは、日帰りということになりますと、赤ちゃんを連れて、それぞれ距離を一定程度往復しなければいけないというようなところもございますし、そういった意味でいうと、なかなかリスクも高いですし、母体にかかる負担も非常に大きいというところもございます。そういった意味でいうと、まず宿泊型施設の充実を優先して図っていきたいというふうに考えてございます。ただ、ニーズとして、デイケアだとかもあるというところも承知しておりますので、それに関しては、引き続き検討あるいは研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

　引き続き、産後ケア事業をはじめ、母子の健康維持というところの中で、相談先の拡充も含めて、引き続き重要視して我々のほうも進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ぜひ検討をお願いいたします。

　先ほど申し上げたとおり、特に都心区、中央区の課題というのは大きなものがあると感じております。さらに人口も増えておりますし、今も既に様々御検討いただいているんだと思いますけれども、ぜひスピード感を持って体制を整えていただきたいと存じます。

　たしか2003年頃から、私も2016年のシンポジウムに参加したときに専門家の方がおっしゃっていたのは、出産が高齢化となって、さらに親からの支援も受けづらくなり、核家族化でなかなか難しい状況が見えてきたと。そういった中で、こうした検討が国で進められてきたというお話を伺いました。まさに、今、中央区がこうして大きく変化している中でありますので、母子の状況をしっかりと調査していただきながら、できれば改めてニーズ調査を行っていただいた上で事業を検討していただきたいと考えますけれども、要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　議案第45号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席へお移りください。

　御協力ありがとうございました。

　それでは、本会議におけます委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　御苦労さまでございました。

　以上をもちまして企画総務委員会をこれにて閉会させていただきます。

　お疲れさまです。

（午後０時14分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559