令和5年 企画総務委員会(7月26日)
1．開会日時
令和５年７月26日（水）
午前10時 開会
午後３時34分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 原田 賢一
副委員長 田中 広一
委員 海老原 崇智
委員 田中 耕太郎
委員 高橋 元気
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 梶谷 優香
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（14人）
山本区長
田中副区長
浅沼企画部長
石戸政策企画課長
糟谷副参事（計画・特命担当）
野末財政課長
宇田川情報システム課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
石丸副参事（防災計画等・特命担当）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
坂和書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午前10時 開会）
○原田委員長
それでは、企画総務委員会をこれより開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、梶谷委員は午後から出席します。
それでは、初めに、副区長より理事者の紹介をお願いします。
○田中副区長
（理事者紹介）
○原田委員長
御苦労さまです。
常時出席者以外の理事者の方は、これより御退出をお願いしたいと思います。
なお、理事者報告の関係で情報システム課長が出席しますので、御了承のほどお願いをいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ ＧｏｖＴｅｃｈ東京における都・区市町村協働事業について（資料１）
以上１件報告
○原田委員長
御苦労さまです。ありがとうございます。
それでは、発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午前10時５分です。自由民主党さん28分、かがやき中央さん16分、公明党さん16分、区民クラブさん16分、日本共産党さん16分、立憲民主党さん、午前中はお休みですが、16分となります。
以上であります。
それでは、理事長報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、御報告いただきましたＧｏｖＴｅｃｈ東京に関連してお伺いしてまいります。
先日、私の知人でもあります大手のＩＴ通販サイトやポータルサイトで技術責任者を務めている方などからお話を聞いた機会がありました。その際に、やはりＩＴ人材というのは、本当に優秀な方ですとか、全体の仕組みが分かっている方というのはかなり数が限られると。そのため、人材の取り合い、民間では当然、優秀な方には高いお給料はさることながら、そもそも人がいないので、どういったルートでお声がけをするのか、そもそも誰が優秀なのかを見極められる方というのは、トップレベルの方や総合的に俯瞰できる方は本当に少ないんだというお話を頂戴いたしました。そういった中で最新の大手のＩＴ企業やＳＩ、システムインテグレーターの大手企業などは、そういった人材をどこから見つけてくるかというと、ふだんから人材バンク、人材プールをしていて、その方々と日常的に、いつ、その優秀な方にお仕事をお願いできるか、また、その方が一区切りをして次のステップに進めるかというのは、人材の流動化が最も速い業界でもあるので、必要になったから募集しますというやり方では、そもそももう集まらないんだというようなお話もお伺いしました。
そういった中で、今回、これは東京都主導ではございますけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ、ガバメントテクニカルということだと思いますけれども、ＩＴの東京都内全域の市区町村での共同化をしていくというのは、方向性としては正しいのではないかというふうに個人的に思う部分もあります。その中で、この中で人材シェアリングのお話も出てきて、共同活用していくということでございます。
現状、本区は他の市区町村と協力している点もあると思いますし、担当者会議や課長会、部課長会など様々なレベルで他の市区町村との、特に他区との連携ですとか、情報収集に取り組んでいると思うんですけれども、確認として、今回お示ししていただいた新しい事業を組織的に行うことによって、今までの課長会、部長会、担当者会などで行われてきた横の連携にプラスアルファでどういった効果が具体的に見込めるのかという点について、こちらにあらかた御説明はいただいておりますが、改めてお伺いしたいというふうに思います。
また、４でお示しいただきました費用負担の考え方でございます。これも理にかなったものであるとは考えておりますが、一律負担があって、その上で規模割と従量割があるということでございます。本区は、人口急増中といえども、23区の中では明らかに人口規模が少ない、小さい区というふうに言うことができると思います。そういった中で、具体的な金額等が示されておりませんので、どれくらいの負担なのかがこの資料だけでは分かりませんが、一律同額負担というのは、人口80万人規模の区と比較して17万5,000人前後の本区が、割損とまでは言いませんけれども、というようなことにならないのかという点について、費用負担の考え方が本区の規模や昼間人口等も含めた、これは都区財調の話とかともつながってくるとは思いますが、要するに割り勘負けしてしまうようなシステムになっていないのかという点について少し懸念がありますので、概略を御説明していただけますと助かります。お願いいたします。
○原田委員長
答弁の前に、理事者の方、暑かったら、どうぞ上着はお脱ぎください。
○宇田川情報システム課長
ただいまの御質問について回答いたします。
まず、この人材シェアリング等、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業において、23区あるいは横のつながり等がどうなるかという話ですけれども、現在も23区については、今の東京都のデジタルサービス局のときから、もう既にＩＴ推進協議会とか、そういったものがいろいろありまして、横のつながりは非常に深い関係で、定期的に会議等も行っている、あるいは各自治体ごとに情報交換を行う等も積極的に行っているところでございます。
このＧｏｖＴｅｃｈ東京ができて何か変わるのかというところですけれども、今のところは、どう変わるかというのはまだ決まっていないというのが現状でございます。ＧｏｖＴｅｃｈ東京の細かい事業内容でありますとか、人材シェアリングを含めて、どのようにやるかというのはまだ決まっていないところでございますので、その辺がどのような形に横のつながりが変わるとかというのは、今のところ分かっていないのが現状となっております。
ただ、委員おっしゃるとおり、ＤＸ人材については、確かにどこの自治体も不足しているというのが現状でございます。ただ、不足していながらも、ＤＸのほうは進めなければいけないというのがやはり急務になっておりますので、その関係で、逆に、人材シェアリングを入れることによって、各区が困っているデジタル人材を各区のほうに振り分けるというか、協力していきましょうというのが目的で、こちらのＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業として人材シェアリングを立ち上げたところでございます。人材のほうもどの程度集まっているかというのは、まだ詳しくは聞いておりませんけれども、各区の要望にお応えした上で人材を活用していっていただきたいという話を東京都のほうから聞いているところでございます。
２点目の費用負担のところですけれども、現在、実は、東京都のほうで23区、区市を含めて共同事業を実施しております。共同事業の内容につきましては、１つが電子申請サービス、インターネットを活用したオンラインの電子申請サービスと電子調達、契約の調達の２システムを、今、東京都のほうで23区と、市町村を含めて運用しているんですけれども、そちらのものが基本的にＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうに移行するという話を聞いております。移行されますと、実際に、その事業分、今払っている金額があるんですけれども、基本的にはその金額をベースに考えて、①の規模割というところは決めるということになっておりますので、大きくそこで負担が増えるとか、割り勘負けするとか、そういうことは特にないというふうに考えております。従量割のほうは、実際に利用したものに関してかかるものですので、例えば、ここにＰＣやライセンス等と書いてありますけれども、ＰＣを共同調達した場合については、基本的に金額は一律で、あとは導入台数分を負担するということになりますので、基本的にはここで自治体の規模でもって、大きな自治体が得するとかということはないというふうに伺っております。
また、費用負担については、具体的な内容はまだですけれども、実際は何分にも町村、島嶼分もございますので、そこで大きな負担になってしまうと、ＧｏｖＴｅｃｈ東京は強制参加ではなく、実は区市町村が自由参加という形を取るというふうに聞いております。その関係で、あまり費用を上げてしまいますと、特に島嶼部などは参加しづらくなるのではないかという話もございます。その辺も含めて、東京都のほうで、今、この辺の構成を考えているところでございますので、そんな途方もない金額というか、各自治体が乗りづらいような金額が提示されるというふうには考えておりません。現在やっている電子調達とか、その辺の金額をベースに、人材シェアリングが加わりますので、多少は増えると思うんですけれども、大きく増えることはないというふうに伺っております。
以上です。
○田中（耕）委員
おおむね了解をいたしました。今ある既存のシステムや仕組みを新しいシステムに順次、ＧｏｖＴｅｃｈ東京に柔軟に移行していくというふうにおおむね理解をいたしました。
先ほど来御説明、御答弁もいただきましたし、申し上げましたけれども、本当に人材が限られているという前提の下で、よりよいシステム、進んだシステムを本区にいち早く導入できるように御尽力をお願いして質問を終わります。
○高橋（元）委員
私からもＧｏｖＴｅｃｈ東京についてお伺いをさせていただければと思います。
今後、中央区としても、そして東京都全体としても、デジタル人材の確保というのは非常に大きな課題となってくると思っています。東京都の宮坂副知事を理事長として設立する団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京でありますが、実は、私の前職、ＩＴ企業の元上司が理事として参加をするということで、非常に私も期待をしているところであります。
まず、中央区において、先ほど、まだＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうから具体的な事業メニューが示されていないといった答弁もございましたが、現状で中央区においては、どこからどこまでお願いをするつもりなのか、人材の共同活用についても、アウトリーチ相談や伴走型サポートあるいは人材紹介というところがメニューの中に含まれていると思いますが、現状の考え方を教えてください。
○宇田川情報システム課長
区のほうといたしましては、委員も御存じだと思いますけれども、情報化基本方針に従って、今、ＤＸについて事業を進めているところでございます。今後、人材シェアリングにつきましては、具体的にこれというのが決まっているわけではないですけれども、区としましても、各所属のほうでＤＸを活用した事業を行いたいとか、そういったものは当然、今、進めているところでございます。実際は、今、うちの区として考えられるのは、特に伴走型サポートとかアウトリーチ相談のほうはスポットでやりたい。まだこれからの話になりますけれども、東京都のほうから具体的な事業が来た場合には、各所属に話をお伺いいたしまして、必要なところには、こういうサポートをしてほしいというのを具体的に東京都のほうに申し上げると、向こうからそれ用の人材を貸していただけるというふうになっておりますので、こういうものの専門の方をお願いして、それでやっていくというふうに考えております。
人材紹介のほうは、今、うちの区のデジタル担当の副参事が一人いますので、基本的に人材紹介のほうは、今のところ、どう使うかというのはあまり想定はしていないところでございますけれども、人材シェアリングのほうは有効に活用して、区のＤＸの推進に役立てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
デジタル人材というところで一くくりにするのも、私はちょっとざっくばらんとしてしまっているかなと思っています。例えば、現状、この制度、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業を生かすためにも、まず内部の人材が担えることはどこからどこまでなのか、あるいはここから先は外部人材に頼らなくてはいけないので、ここはデジタルの人材を外部から登用あるいはシェアリングするというような整理がなされているかどうか。デジタル人材といっても、例えばプロジェクトであれば、プロデューサーあるいはプロジェクトマネジャー、エンジニア、様々な違うスキルを持っている方がいます。ここのスキルを必要としている部署がある、ここのスキルが足りていないというような整理が現在なされているかどうかという点についてお伺いさせてください。
○宇田川情報システム課長
委員おっしゃるとおり、確かに、内部でやること、あとは外部にお願いすることは当然ございます。今、当然、区内でもデジタル人材が足りていないのは事実でございます。また、実際は、デジタル人材を登用するだけではなく、職員のデジタルスキルを上げていかなければいけないというのは当然考えておりますし、そちらはメニューとしても考えております。今、新人職員をはじめとして、管理職向けとか、あと各節目、係長昇任時であるとか、主任昇任時であるとか、そういったところで積極的にデジタルのＤＸの研修を行いまして、全体のデジタルスキルを引き上げようというのを盛んに行っているところでございます。そこで、ある程度デジタルスキルがないと、専門の方を入れていただいて詳しい話を決めたところで、活用をするのが逆に難しくなってしまうということもございますので、まず職員のデジタルスキルを内部で上げていくというところです。
外部の方に全てをお願いするのではなく、あくまでも伴走型あるいはアウトリーチ等で、専門家の方でないと分からない部分が当然ございますので、そちらについて専門の方に相談に乗っていただく、あるいはこのように進めていくとうまくいきますよというようなところをお伺いして、それを職員が実行していくという形で、どちらかというとスポットで使うような方向を考えております。実際はどこからどこまでというところでございますけれども、基本的には、内部でできるものは内部で行っていきますし、あとは本当に外部がこれは必要だねというところは、情報システム課あるいは区のほうで判断いたしまして活用していくというところで考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まずは、内部人材のスキルアップというのは大変必要であると思っています。全てが丸投げになってしまうと、どうしても区民ニーズに合わなかったりとか、区の職員の方が把握している、今の区民の方々に対する、どういったサービスを提供すればいいかといった知見が、丸投げだと、なかなかシステムが身につかない、システムの中に要件が定義されていかないという可能性もあります。ですので、ＤＸ研修として一くくりにするわけではなく、先ほども申し上げたとおり、プロデューサーとして必要なスキル、プロジェクトマネジャーとして必要なスキル、あるいはエンジニアとして必要なスキル、それぞれ違うと思っています。どういった人材を伸ばしていく、要はエンジニアスキルはこれから職員に身につけさせるのは難しいから、それ以外のスキルを伸ばしていく、そういったような中央区全体のデジタル人材の育成について、しっかりと今後、中央区情報化基本方針の中で定義をつけていった上で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用していただければと思っています。
最後に、中央区のデジタル人材の活用という部分についても、先ほど答弁でありましたとおり、中央区情報化基本方針が中央区の今の規定上では最も根幹的な目標でもあって、そして道筋であるとも思っております。中央区情報化基本方針に関係して質問させていただきますが、例えばＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用することによって、中央区情報化基本方針については、どのような影響を受けるのか。
今、基本方針の中では、令和５年度までのアクションプラン、スケジュールが載っていると思っています。これが令和６年度以降、これからつくっていく段階であるかと思っていますが、ここに対する影響がどのようにあるのか。こういった事業を活用することによって、例えば何年までに電子申請の対応率を何％まで引き上げるとか、そういった細かい目標設定も可能になってくると思います。そういった意味で、情報化基本方針への影響について教えてください。
○宇田川情報システム課長
委員おっしゃるとおり、今の情報化基本方針は令和３年度からの３か年の計画で、今年度で終わりということで、今、まさに次期の情報化基本方針の策定準備を進めているところでございます。その中で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の話が出てきておりますので、どのように活用できるのかというのを当然考えながらやっております。現在は、既に区でやっている事業でＧｏｖＴｅｃｈ東京と共同でできるもの、あるいはこちらに乗れるものを選定して、うまく乗せていくというのを考えてございますけれども、今後は情報化基本方針の特にアクションプランのほうで、例えばキャッシュレスだとか、そういう内容も載っておりますし、当然、人材の育成も載っております。そちらのほうに具体的にどのようにＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用していくかというところは、現在、職員あるいは区の中でどのようにするか考えているところでございます。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京ができるわけですから、こちらをより有効に活用いたしまして、区のＤＸの推進に向けて、どのようにやっていけば、より早く、より区民サービスの向上ができるかというところを考えておりますので、そちらは、これからになってしまいますけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の有効活用は、今まさに、まだ東京都の事業が詳しく出てきていないのは残念なところですが、一応９月から事業開始というふうに聞いておりますので、その頃には出てくるのではないかということで、今、そちらに合わせて準備を進めるという方向性で動いております。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ぜひ、こういった東京都の取組を活用した上で、区のＤＸ推進のため、より早く、そしてより区民ニーズに合ったサービスの向上という点で活用していただければと思います。ありがとうございます。
以上です。
○山本委員
お願いします。１点だけお伺いしたいと思います。
この事業は東京都の事業で、まだ事業内容が不透明であるということなので、まず、中央区のデジタル化、またＤＸの推進の状況について、現状について確認をさせてください。
また、中央区の課題、そして、このＧｏｖＴｅｃｈ東京がどのように活用できるのか、中央区としてどのような期待をしているのかお聞かせください。
さらには、中央区として、このＧｏｖＴｅｃｈ東京について、具体的なものは出ていないですけれども、率直にどのような感想をお持ちかお聞かせいただければと思います。
○宇田川情報システム課長
まず、中央区のＤＸの状況でございます。
こちらについては、まさに先ほどから情報化基本方針、令和３年度から５年度までの３か年で進めておりますけれども、そちらにつきましては、現在、順調に進んでいる状況でございます。そちらに載っているアクションプランはもとより、それ以外のものについても、今、順次進めておりますので、区としては、今のところ順調に進んでいるかなというふうに考えているところでございます。特に、現在の情報化基本方針につきまして、どちらかというと、キャッシュレスとか、あとはＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡというようなツールの活用をメインで行ってきたことがございますけれども、これからはツールだけではなく、より事務を効率化して区民サービスの向上につなげるような、ＤＸのＸ、トランスフォーメーションのほうに向けて手をつけていきたいという方向で、次期の情報化基本方針のほうはつくりたいというふうに考えております。
区の課題ということです。
区の課題といたしましては、やはりＤＸ人材が不足しておりますので、先ほども申し上げましたけれども、職員のデジタルスキルを上げていくというのが、まず課題になっていると思います。やはりデジタルスキルを上げていかないと、デジタルツールだけ導入しても、効率的に使うというところがどうしてもあまり使い切れないというような状況にもなりますので、まず職員のデジタルスキルを上げて、より効率よくデジタルを使っていけるようにというふうに考えております。
次のＧｏｖＴｅｃｈ東京への期待ということです。
東京都が共同で事業をやるということですから、当然、23区はもとより、市町村も含めて、同じ事務を23区がやって、今までもそうですけれども、システムをばらばらに構築していた。あとは物品とかソフトウエアの調達もばらばらにやっていたというのがございます。そちらを共同して東京都でやると、ＰＣについても、各区例えば数百台だったものが数千台あるいは場合によっては数万台という台数になると思いますので、そういったところで経費の削減あるいは、多分今後の課題になると思うんですけれども、例えばシステムの共同調達あるいは共同運用という話になりますと、当然、その導入に関わる人員でありますとか、あとは経費などの削減が期待できると思っております。そこまで期待しているところなので、まだ都から示されてはいないですけれども、できればそういったシステムの共同導入あるいは運用、そういったところまでやっていただきたいというふうに考えております。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京ができた後の話でございますけれども、実際どのようになるかというのがまだ分かっていないのが実態なので、区としては、どうするかということでございます。ただ、ＧｏｖＴｅｃｈ東京ですけれども、実は、もともと23区で共同で事業をやらないかというのは令和２年から動いていた部分があります。こちらは特別区の区長会のほうで調査研究機構というのがございまして、そちらで令和２年度、３年度をかけて、23区同じ事業をやっているのだから、できれば共同でやったほうが当然経費も全て落ちるのでやりましょうということでやっているところでございます。そちらのほうをやろうと言っていて、実行する前にＧｏｖＴｅｃｈ東京の話が出てきたのがございます。
23区で共同でやることについていろいろ研究等を行ったものについて、実は東京都のほうでも、それをやるというのを知っていましたので、東京都と情報の共有、あるいはこちらのほうで研究した結果を都のほうへ、実際お渡しし、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業内容についても、ある程度23区のほうと話をしながら進めているところでございますので、逆に言うと、そのときに研究した結果が、今回出ているシートに反映されているというふうに考えております。そういった関係で、実際は23区のほうで考えていた意向がまるっと入っているというふうに考えております。そういった意味では、非常に有効に活用していけるのではないかというふうに考えているところでございます。また、そのとおり、実際、有効に活用したいというのを非常に期待しております。
今後も、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業内容については、各区市町村の意見を聞きながらというふうになっておりますので、区からも今後もどんどん要望を上げていって、区のデジタル化を進めて区民サービスの向上によりつながるように事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員
終わります。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
本当にまだ中身として示せるものがあまりないようなもののようです。東京都のほうでも、昨年の９月に構想が出されて、そして、今、この立ち上げに向かって動いているという流れのようなので、ばたばたと準備に奔走されているところなのかというふうに思います。先ほどのお話でも、今後、区からもいろいろ要望を上げていけるということなので、いろいろ区としての意見も積極的に上げていただくということが大変大事かなというふうに思いました。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京の立ち上げに関わって、中央区からは職員のどなたかがコンタクトを取ったり、立ち上げに関わる協議会などに参加していたのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、東京都、また、ほかの自治体でも共通のシステムを使っていけるという中で、例えば東京都からの補助金を得て進めるような事業とかで情報が共有できるとか、ワンストップの何かサービスにつながっていくとか、そういうメリットもあるのかなと思いますが、一方で、共通のシステムを使っていくことになれば、中央区独自の施策もあると思うんですけれども、そういう施策に何か阻害要因になるようなことがないのかどうか。それぞれの自治体に合った仕組みという部分も残さなくてはいけないと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのか。全て一律になってしまうということだと大変問題だと思いますので、その点についても伺いたいと思います。
あと、人材について、なかなかデジタル人材の確保が難しいという話は以前から出ていたので、ＧｏｖＴｅｃｈ東京という仕組みの中で、高度なデジタル人材の方にも中央区の作業に関わっていただけるということで、人材派遣会社のようなものなのかなとも思ったりするんですけれども、そういう中で、デジタル人材、このＧｏｖＴｅｃｈ東京の中で採用される人材の方たちの雇用形態というのはどういうことになるのか。自治体の作業にもいろいろ関わってくるということですけれども、恐らく公務員ということではないと思うんですが、公務員に準ずるような心構えというのか、例えば個人情報を扱うような作業に当たった場合には、情報の保護に関わって、どういう考え方を取っていくのかとか、そういったことも重要だと思うんですけれども、その点についての御見解も伺いたいと思います。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用していくという中で、区として、個人情報の保護なども含めて様々、何か条例との関わりで条例の改正が必要になってくるようなことはないのかどうかという点についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○宇田川情報システム課長
まず、１点目のＧｏｖＴｅｃｈ東京立ち上げについて区のほうから職員が参画したかという点でございますけれども、実際は参画まではしておりません。ただ、実際は23区と市のほうも絡みますので、当然、東京都から定期的に、会議を行ってこのような形でやっていきたいとか、そういったものをお伺いして意見を上げていったのはありますけれども、実際、参画について、どのようにやるかということで事業スキーム立ち上げとか、そういうところについて職員が参加したというところはございません。
あと、共通のシステムでいろいろつくっていくところですけれども、今のところ、システムについても、実際何をシステム化するのかというところもまだ決まっておりませんし、例えば今、標準化システムを国のほうで音頭を取って進めているところでございますけれども、国の事業のほかに、東京都の独自施策というものがございます。そういったものを、システム化などについても都のほうでやってくれないかというような話はございますけれども、今のところ、先ほど申し上げているとおり、ＧｏｖＴｅｃｈ東京は、まだ中身が全然決まっておりませんので、実際何をやるのかというところでございます。ワンストップのお話も出ましたが、最近、ワンストップサービスは各自治体のほうでもいろいろ話が上がっておりますけれども、実際、国のほうもワンストップサービスについては推奨しているところでございます。ＧｏｖＴｅｃｈ東京で何をやるかというところがまだ決まっていないので、各自治体のほうから要望が上がってくれば、当然やるという俎上に上がってくると思いますけれども、今のところ、決まっていないというのが実態でございます。
また、区の独自事業についての影響というところでございますけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ東京につきましては、基本的に、共同でできるものは共同化しようというところが目的でございます。そういった点から、東京都のＧｏｖＴｅｃｈ東京でやる事業で活用できるものについては、有効に活用していくということでございますけれども、特に区の独自施策については、既にシステム化されてございます。そちらについては、基本的に何ら変わりなく、現行のシステムのまま使っていく形になりますので、各区民の方に区独自で提供しているサービスに影響を与えることは一切ございません。
あと、人材のところですけれども、実際、人材派遣というか、こちらのほうはデジタル人材を東京のほうで確保して、各自治体のほうにスポットで貸し出すというふうに聞いております。人材シェアリングについては、デジタルの専門家を貸し出すということで事業をやるということで、特にここで費用が発生するとか、そういったこともないというふうに聞いているところでございます。
また、個人情報の保護につきましては、実際に各事業者にお願いしているものもそうですけれども、基本的には各自治体の個人情報保護、東京都にもございますが、保護法、また保護条例に従ってやるということになっておりますので、そちらで組織的に何か問題が発生するということはないというふうに考えております。
こちらは、あくまでも一般財団法人ということになりますので、こちらの職員については、財団法人の職員になるというふうに聞いております。給与体系とかは一切聞いておりませんので、どのような給与体系になっているかとか、そういったところは分からないところでございます。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京設立で区の条例の改正等が必要かというところでございますけれども、今のところ、具体的な内容が出てこないので、まだ不明というのが事実で、特にＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立で何か条例の改正が必要というふうには考えておりませんが、逆に、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうでこういう事業を行うと決まり、その事業内容に応じては、ものによっては、区の規定でもってやっているものもございますし、当然、区のほうで、例えば帳票の様式ですとか、そういったものについても規定しているものがございますので、共同のシステム構築とかいう話になれば、当然、区の条例あるいは規則のほうに載っている様式の変更、あるいは場合によっては何かやり方までうたっている場合には変更が必要になることはあるかとは思いますけれども、今のところ、具体的に何をやるというのが決まっているわけではないので、現状では特に条例改正等は必要ないというふうに考えております。
以上です。
○黒川総務部長
１点、条例の関係でございますけれども、仮にＧｏｖＴｅｃｈ東京と区との人材交流という部分が具体化していく中で、仮に区から職員を派遣するという際ですけれども、その場合、派遣の位置づけといいますか、研修派遣なのか、それとも財団の仕事に従事するための派遣なのかによっては、本区の財団法人等への派遣の条例というのがございますので、そこにこの財団を派遣対象の団体に加える必要が生じる可能性があるというふうには認識しております。
以上です。
○奥村委員
いろいろと初めて出てくるような中身で、全国でもまだこういう取組はないと思うので、本当に初めての取組だという中で、いろいろ分からないこともたくさんありますし、まだ決まっていないこともたくさんあります。ＧｏｖＴｅｃｈ東京の職員の方の給与体系などもまだ分からないということですけれども、全国的にもデジタル人材が不足している中では、かなりな高額で採用されるということになると思うんです。そういう中で、中央区も独自にＩＣＴのデジタルに強い職員の方は今後も採用を広げていくのかなと思うんですけれども、そういったときにＧｏｖＴｅｃｈ東京の職員の方のほうが大幅に給与が高いとかであれば、そちらに人材が取られてしまって、ほかの自治体も同様だと思いますけれども、区独自の採用がさらに難しくなるとか、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のその点についても伺いたいです。
もう一点、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の職員の方が中央区に来て一緒に作業をしていく中で、区で採用された人材の方とＧｏｖＴｅｃｈ東京の方との格差のようなものがあると、その中で、例えばやる気がそがれるとか、ちょっとモチベーションが下がるぞとか、そういう影響も考えられると私は思うんですけれども、そういう点についても御見解を伺いたいと思います。
○黒川総務部長
実は、これまでも、特にデジタルの分野につきましては、様々な業務委託とか、コンサルティングという形で外部の様々、デジタルに関わる人材の方と接する機会がありますので、それと、比較の相手が、その場合、ＧｏｖＴｅｃｈ東京に置き換わるというようなイメージで捉えますと、給与的な格差を感じる要素というのはそれほどないのかなというふうに思います。ただ、人材交流という点で、例えば区の職員が財団のほうに仮に派遣されて、そこの事務に従事するという場合は、やはり現状の職との均衡というのが原則としてございますので、そういった部分での格差が生じるということもないというふうには想定をしております。
いずれにしろ、具体的に今後、枠組みがどのようにつくられていくのかというところは注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
いろいろと、とにかく今後決まることが多いということです。
いずれにしても、デジタル化は必要なことだとは思っていますし、区民の利便性を上げるためにも不可欠だと思いますけれども、デジタル化ありきではなく、やはり区民にとって利便性が高まる、利用者の視点に立ったサービスにつなげていくということが大変大事だというふうに思っています。どういうふうに区と共同していくのか、まだ分からない部分もありますけれども、きちんと個人情報の保護なども守られるように、また、当たる業務によっては、区のほうで、このデジタル人材の方に必要な研修を行っていくとか、そういうこともできるんだと思うので、そういうのは自治体の状況に即した形で活用していくということが大事ではないかというふうに思います。
終わります。
○原田委員長
それでは、理事者報告については終了し、これより議題に入ります。
議題、企画・総務及び財政の調査についての発言を願います。
よろしいですか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
よろしくお願いをいたします。
それでは、午後の管内視察についての御案内ですが、午後は陸上自衛隊の練馬駐屯地の視察を実施いたします。自衛隊、練馬駐屯地ということですけれども、これはあくまで災害時の本区への自衛隊の救援の在り方について学ぶというか、視察をするという意味でありますので、よろしくお願いをいたします。
午後１時、正面玄関前にマイクロバスを用意してありますので、集合をお願いしたいと思います。
なお、視察には石丸総務部副参事が同行いたしますので、御了承のほどお願いをいたします。
それでは、午後１時まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残りのほどお願いいたします。
（午前10時47分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後１時 再開）
○原田委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○原田委員長
閉会（車中）
（午後３時34分 閉会）
「別 紙」
企画総務委員会視察等日程
○日 程
委 員 会 開 会 １０：００
↓
[休 憩]
↓
区 役 所 出 発 １３：００
委 員 会 再 開
↓
陸上自衛隊「練馬駐屯地」 １３：３６～１５：３０
（説明・視察）
↓
委員会閉会（車中） １５：３４
区 役 所 到 着 １６：１４
○視察概要
・陸上自衛隊「練馬駐屯地」について
到着後、陸上自衛隊「練馬駐屯地」について説明を受けた。
その後、説明を受けながら、つぶさに装備品等の視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559