令和5年　企画総務委員会(9月4日)

1．開会日時

令和５年９月４日（月）

午後１時30分　開会

午後３時35分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　原田　賢一

副委員長　田中　広一

委員　海老原　崇智

委員　田中　耕太郎

委員　高橋　元気

委員　山本　理恵

委員　奥村　暁子

委員　梶谷　優香

議長　瓜生　正高

4．出席説明員

（14人）

山本区長　　　　　　　　　　　

田中副区長　　　　　　　　　　

浅沼企画部長　　　　　　　　　

石戸政策企画課長　　　　　　　

糟谷副参事（計画・特命担当）　

野末財政課長　　　　　　　　　

清水広報課長　　　　　　　　　

黒川総務部長

田部井総務課長（参事）

星野職員課長

遠藤経理課長

春貴防災危機管理室長

菅沼防災危機管理課長

小森地域防災担当課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• 企画・総務及び財政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○原田委員長
　皆様、御苦労さまでございます。本日もよろしくお願いをいたします。

　それでは、これより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で広報課長及び経理課長が出席しますので、御了承を願います。

　それでは、早速ですが、理事者報告を願います。

○浅沼企画部長

１　令和５年度都区財政調整の概要について（資料１）

２　第53回区政世論調査の結果について（資料２）

○黒川総務部長

３　令和５年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３）

４　日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料４）

○春貴防災危機管理室長

５　勝どき地区における新たな副拠点について（資料５）

以上５件報告

○原田委員長
　御苦労さまでした。

　それでは、発言の時間制についてでありますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時58分です。自由民主党さん38分、かがやき中央さん26分、公明党さん26分、区民クラブさん26分、日本共産党さん26分、立憲民主党さん26分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○海老原委員
　私からは、令和５年第三回区議会定例会提出予定議案について１点確認をさせていただきたいと思います。

　冒頭、総務部長より、銀座中学校の大規模改修工事３本について入札不調があったと。それに基づいて、今定例会では提案を見送ったというお話がございましたけれども、その経緯と、そしてまた要因について、まずはお知らせをいただきたいと思います。

○遠藤経理課長
　銀座中学校につきましては、昭和59年の竣工から39年を迎えてございまして、大規模改修を行うというものでございます。今回、総合評価方式による入札を行いまして、建築、機械設備、電気設備の工事３本のうち、機械設備工事の開札の結果が、申込みを行っていました２つのＪＶが辞退しまして、入札の不調となったものでございます。このため、急遽、参加事業者の住所要件を区内から都内に広げまして、さらに総合評価方式から一般の競争入札ということで再入札を行ったところでございます。その結果も、実は申込者がいなかったという状況でございまして、落札の候補者を決めることができなかったというものでございます。

　この要因といたしましては、当初の入札において辞退をした理由を工事の所管課のほうでヒアリングを行ってございまして、そこでは、工期内に技術者を配置する体制が組めないというのが主な理由でございました。現在、建築業界におきましては、非常に人員の不足、技術者の減少というようなことが課題となってございまして、今、都心部では大型の開発等もまだ続いているという状況になってございます。こうした中で、今回、技術者の不足ということがございまして、入札不調となったものでございます。

　要因としまして、先ほど申しました人員の配置というのが大きな要因になってございます。こうしたところは、こちらとしましても、改めて検討を要する事項かと思いますので、教育委員会、また都市整備部のほうで新たな計画を練りまして、再度入札をかけた上で議会のほうに提出をしてまいりたいと考えているものでございます。

○海老原委員
　御説明ありがとうございます。

　お話を伺っていると、経緯で、まず総合評価方式で２つのＪＶが辞退をしたと。さらに、一般競争入札にしても申込者がなかったということで、非常に深刻なのかなというふうに感じております。また、技術者の減少で人手不足といった要因を挙げられていましたけれども、事実として、恐らくそうなんだろうなと。非常に構造的な問題で、根深いというか、１つの区で何かできることもそう多くないのかなと感じる一方で、やはり本区の公共施設整備の計画ですとか、財政負担の面からも、何らかの回避の方策というものは探っていかなければならないのかなというふうに思っております。

　辞退回避の方策について、なかなか御答弁は難しいかもしれませんけれども、お聞かせ願いたいというところと、今後の予定について、先ほど御説明の中では今後の定例会にというお話がありましたけれども、現在分かる範囲でお知らせいただければと思います。

○遠藤経理課長
　その背景というところでございますけれども、やはり技術者の減少ということと、もう一つは、担い手が非常に不足しているということで、高齢化が進んでいるというような状況もございます。また、昨今の建築資材の高騰、また、これが高止まりをしているという状況もございまして、今、非常に工事業者が決まりづらい状況がございます。これは、他区においても、やはり同様でございまして、これまでにない高い確率において工事の不調が続いているというようなお話も聞いてございます。

　本区といたしましては、これまでこうした課題につきましては、監理技術者の配置要件を見直したり、あるいは毎年行っておりますインフレスライド、あるいは今回単品スライドというのも導入をしました。こうしたスライド条項によって、これまで入札不調がないような状況をつくってきたところでございます。区議会で議決をいただいている必要な工事については、これまではこうした入札の不調というのはなく、順調に工事を進めてきたものと思っております。しかしながら、今後につきましても、2024年問題というようなことで言われてございますけれども、建築業界は法規制によって残業の上限規制というようなことが言われてございます。また、国あるいは建築業界が進めておりますけれども、４週８閉所、４週８休というようなものも推進をしていくという状況がございます。また、こうしたことを受けまして、大手ゼネコンにおいても、非常に予算の中で工期も見まして、人繰りが可能かどうかというようなことを慎重に見極めながら、今後、受注をしていくというような報道もされてございます。こうしたことから、やはり今後の工事の入札等を進める中でも予断を許さないという状況になっているかと思っています。

　委員御指摘のとおり、今後の施設の改築であるとか、大規模改修はまだまだ進むところでございます。具体的な解決策は、すぐには見いだせないところでございますけれども、国や建築業界の動向を注視しまして、工事の主管部とも連携を密に取りながら、適切な工期であるとか、あるいは工事の積算、また、入札の時期というのも大変重要でございますので、そうした設定というところに、連携を密にしながら、取り組みながら受注者の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　スケジュールということでございますけれども、検討の中で進められているのは、早くいきますと、来年の第一回定例会に何とかかけたいというところがございまして、そうしたところで、今、調整を図っているところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　御答弁ありがとうございます。

　御説明を伺っていると、できる幅も非常に少ないし、やれることはインフレスライド条項、我々も議会でいつも拝見をいたしておりますけれども、なかなか厳しいというのが私の感想でございます。

　一方で、冒頭でも御答弁がありましたけれども、昭和59年に建てられて39年経過しているということで、やはり不利益を被るのは、児童さんであったり、銀座中学校の場合は生徒さんでしょうし、公共施設ということになりますと区民全体にも影響が出てくる。そういった中で、できることも少ないのであれば、やはり計画自体を現実に合わせる必要性も出てくるのかなというふうに個人的には考えております。

　いずれにしましても、こういった構造的な問題にどうやって対処していくのかというのは、柔軟性が非常に重要だと思っておりますので、ぜひとも庁内で様々な柔軟性を持って横断的に取り組んでいただければと思います。

　私の質問をこれでおしまいにします。

○原田委員長
　ただいまの質問におきまして、今回は入札の不調の件で報告事項の中のことではありますけれども、報告４の件で経理課長がおいでになるので、お話ができました。

　なお、提出議案につきましては、御承知のとおり、第三回定例会での各常任委員会への付託がされますので、詳細につきましては、その委員会で質疑を行っていただきたいと思います。よろしく御了承のほどお願いをいたします。

　それでは、発言を願います。

○田中（耕）委員
　私からは、資料５、勝どき地区の新たな副拠点、防災拠点に関連してお伺いしたいと思います。

　人口増加が著しい本区において、とりわけ勝どき地区の人口増加は本当に激しいものがあると思います。その対応として、防災拠点を増設していただくというのは大変歓迎したいというふうに、まず、思います。ただ、一方で、勝どき地区に限らず、本区は人口増加が進んでおりまして、来年度のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧをはじめとする晴海地区、月島地域全域、また、言うまでもなく日本橋・京橋地域も含めて、全体としての人口増加がありますので、今回の拠点に限らず、全域での副拠点の整備の方針等についてお考え等がありましたら、お示しいただきたいというふうに思います。

　また、一方で、近年は、人口増加の要因が再開発、規模の大小を問わず、住宅の増設、増加になっているわけですけれども、新築の住宅は言わずもがなでございますが、耐震性が高くなっておりまして、耐震、制震、免震構造となっておりますので、東京都や本区におきましても、安全が確保できるならば、震災の際は自宅避難、自宅待機を基本的にお願いをしていくという姿勢かというふうに思います。こういった中で、本区の優良防災マンション認定制度も、事業開始からもう10年近くたちますかね。10年以上たちますでしょうか。となりましたが、昨今は東京都も類似の制度を導入されたと聞いております。改めて、自宅避難、自宅待機の支援を本区としても質量ともに充実させていく必要性があるのではないかというふうに考えております。その点について御見解や方針がありましたら、お示しをしていただきたいと思います。

　以上、主に２点についてお願いいたします。

○菅沼防災危機管理課長
　私のほうから最初の御質問、全域での副拠点化の見込みというところについてお答えいたします。

　今、委員御案内のとおり、我々本区にあっては、本当に人口が急増している、右肩上がりというところを、やはり防災面でも意識していかなければいけない、そのような視点を日々持っているところでございます。今般の報告、勝どき地区におきます新たな副拠点の部分について、ある種の手当てをしたところではございますけれども、我々は、これから令和６年、７年と人口増加という部分を、もちろん拠点単位という視点と併せて、日本橋地域、京橋地域、月島地域というような大きな区分での補完の仕方という部分もトータルで考えていかなければいけない。この部分につきましては、副拠点をつくる、イコール地域の方々のマンパワーをどのように配備をしていく、お願いをしていくか、また、我々、臨時非常配備職員という区職員のマンパワーをどのように副拠点なり拠点なりに配備していくか、人の配備というところもやはり意識していかなければいけませんし、同時に、物資の備蓄、配備をどうするんだというところを考えていかなければいけないというふうに考えてございます。

　一朝一夕に全拠点の副拠点化という部分については、少し慎重にそこを見極めていきながら、各拠点の避難所が本当に足り得る数値となっているのかという部分も含めまして、やはり一定程度の時間を置きながら、少し慎重に検討していきたいというのが現時点での考えでございます。

　いずれにしましても、そういった部分は、我々は継続してという視点で検討していきたいというふうに考えてございます。

　私は以上です。

○小森地域防災担当課長
　私からは、在宅避難の推進、マンション、防災等を含めた在宅避難の推進ということについてお答えさせていただきます。

　御指摘のとおり、中央区においては、マンションにお住まいの方が９割以上というところで、まさに在宅避難をどう皆さんに意識づけていくかということが大変重要な観点だと考えております。そうした中、東京都が東京とどまるマンションという制度を始めておりますけれども、我々は先行して防災対策優良マンション認定制度をかねてから進めております。こうした事業はもちろんですが、そうした事業を活用していただきながら、この認定を広めていきながら、マンションとしての防災力の向上、当然、そこには共助の取組の推進がまず１つあります。

　もう一つは、マンションにお住まいになっている一人一人の方に自助の取組をさらに進めていっていただく必要がある。当然、その前提にありますのは、意識に加えて行動、具体的に言いますと、しっかりと最低限３日分の備蓄を御自身で持っていただくなり、そういったものを自分の取組の中でしっかりとこの後も定着させていっていただきたいというところであります。当然、そうした中で共助・自助の取組を進めていく。そういう普及啓発活動、区のほうでもこれまでもやっておりますけれども、ここは粘り強く今後も続けていく必要があるだろうと考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　副拠点については、今回も大きな再開発に伴って比較的広いスペースが新たにできるということで、それを万が一の災害時の副拠点として利用するということだというふうに思います。今、お話がありましたように、日本橋地域や京橋地域ですと、再開発等の規模が異なったりですとか、タイミングも異なります。ただ、人口は、月島地域がとても大きいので目立つわけですけれども、京橋、日本橋地域も、本当に言わずもがなですが、もう十二分に増え続けていて、従来の拠点だけで本当にカバーできるのかというハード面の問題がありますし、今御指摘いただいたように、実際にそれを運営される方々や消防団の皆様をはじめとして、それを担う方のマンパワーやソフト面が不足しているというのも明らかになりつつあるというふうに個人的には思います。ですので、今回、勝どき地区での副拠点整備をよい契機といたしまして、他の地域や全区域的にバランスの取れた拠点整備、今までどおりの中心拠点、主に学校が大半かと思いますけれども、これらを中心とした主拠点と、それだけでは当然足りない点については、補えるような様々な仕組みづくりを計画的に行っていただきたいというふうに思います。

　今、東京都の東京とどまるマンションという制度が、先ほど私も申し上げましたけれども、新しい制度として始まったというふうに聞いております。この制度は、まさに本区が行っている防災対策優良マンション認定制度と非常に類似しておりまして、マンション居住率の高い本区としての先見の明があるというふうにも思うんですけれども、逆に言うと、少し似通ってしまっている部分などもあります。マンション政策のトップランナーを走るべく、本区としては、東京都が新たにこういった事業を始めたのであれば、連動性のあるシステムや政策に少し移行していくべきかなというふうに思います。私が見た限りですけれども、東京都の制度と本区の制度は、２つとももらうこともできるんですけれども、正直言うと同じような条件で同じようなものがもらえるということで、たくさん資材がもらえたり、支援が受けられることはありがたいですが、良くも悪くもかなり似通ってダブってしまっている点があるというふうに見受けられます。

　一方で、こちらもハードの資材をもらえるということ自体はありがたいですけれども、それ以上に、やはりマンパワーですよね。ふだんの防災訓練から始まり、いざというときの対応策、マニュアルづくりなどといったソフト面については、残念ながら、おろそかになってしまっているマンションや区民の方が多いというふうに認識しておりますので、そういった次のステップにぜひとも移行すべく、政策の立案や御提案も期待を申し上げまして、私の質問を終わります。

○高橋（元）委員
　私からも何点か質問させていただければと思います。私からは資料１、資料２、資料５からお伺いいたします。

　まずは、資料１について、都区財調の概要について、今回、御報告をいただいた限りでございます。報告内容を見る限り、令和５年度の当初算定については、令和４年度から差引きの財政調整交付金が約20億円の減少になるというふうに御報告がございます。財政調整交付金が減るということで、区に対しても大きな影響があるかと思います。この点について、今後の施策にどのように、あるいは中央区の財政規模と比較して、どれぐらいの影響があると評価をしているかという点についてお伺いさせてください。

○野末財政課長
　普通交付金に対する区への影響額でございます。

　現在、当初算定が153億円ということで、こちらは都区財調協議が不調になったことで、前年度の単位費用を採用したということで、本来あるべき算定ではないということから、見込みより大きな減となっているところでございます。当初予算の見込みといたしましては、約220億円を計上しているところでございます。それと差引きで67億円ほどの欠損となっているところです。

　ただ、今回の算定は本来算定されるべき需要が算定されていないため、今後、財調協議が調い、あるべき算定がなされ、また、調整税の状況によっては再調整も想定されますので、年度のスパンで考えれば、当初予算の計上に見合う歳入が見込めるのではないかというふうに考えております。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。本来の財政調整、協議が調ったら、今後また、当初算定していた予算に見合う可能性もあるということで、これからまた引き続き、その動向を見守っていく状況であるかというふうに理解をさせていただきました。

　いずれにせよ、区の財政の基盤にもなっているものでございますので、区からも、東京都あるいは区長会になるかと思いますが、ぜひしかるべき要求をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、資料２からお伺いをさせていただきます。

　区政世論調査の結果につきまして、まずは全体的な部分、調査対象として、今回、外国人区民を含むとした理由をお伺いしたいという点が１つ。

　あと、調査項目14項目の中で、これは前回、前年度も含まれていたと思いますが、築地魚河岸だけ取り上げて、これを調査している理由は何だったのかという点についてお伺いをさせてください。

　最後に、回収結果について、今回、回収率が42.5％と、これまでの動向と比較しても、比較的回収率が低くなってしまった原因についてどのように分析をしているか。そして、その点については、やはり改善していく必要があると思いますので、その改善ポイントについてお伺いをさせていただければと思います。

○清水広報課長
　まず、世論調査の対象に外国人を含めたというところでございます。

　今回、今年度からということで含めさせていただきました。加えた理由といたしましては、やはり外国人の区民増加傾向というところで、令和５年１月１日現在でも、本区でもともと多い人数だったというところもございますし、また、多様な意見を把握するというような意図もございます。そして、今回、インターネット回答を導入したということもございまして、多言語での画面対応が可能というところで今回の導入をいたしました。

　次に、築地魚河岸を調査対象としているところでございます。

　毎回、世論調査の設問を設定する際には、各部署から調査の目的を付した状態で要望をいただいた上で調整しているところでございます。今回に関しましては、やはり築地魚河岸の集客力の増加に向けた検討を行うというところ、また、今後の周知活動の優先順位ですとか、方向性を見定めたいというところで設問を設定しているところです。継続的に調査するということで、今後の施策の展開につなげていきたいという意向がございます。

　最後に、今回の調査の回収率が低かったという部分でございます。

　要因は複合的かと思いますので、特定はなかなか難しいところかなというふうには思っておりますけれども、主に２点が要因かなというふうに推測しています。

　まず、１点は、コロナとの関連性かなというところです。昨年度も、ゴールデンウイークは行動制限がなかったところですけれども、今年度は、３月にマスクの着用が個人の判断になったり、また、ゴールデンウイーク明けからコロナの感染法上の位置づけが移行されるという方針も発表されていたということもあって、皆さんの行動も活発になりつつある時期だったかなと思っております。やはりコロナ禍、例えば令和２年度は58.1％ということで、かなり高い回収率だったんですけれども、その辺の行動制限との関連性もあるのかなと思っております。

　また、今申しましたように、２点目は調査時期、期間とか、そういった部分でございます。少しでも長い期間を取って回収率を上げようという意図もございまして、今回もゴールデンウイーク前に調査票を送ったんですけれども、アフターコロナというような状況も含めますと、逆に、期間があるからというところで後回しにされてしまった可能性も１つあるかもしれないというところです。今後、また、ほかの区の今年度の結果なども注視をしながら、調査票の発送時期ですとか、調査期間なども含めて、回収率を上げるにはどういった取組が有効かというところは、今後、検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　まず、外国人を調査対象に含めたというところは、もちろん多様な意見を把握して、さらに、今回、インターネット回答を実施して、そこで多言語化ができたので、できるようになったという点で理解をさせていただきました。

　また、魚河岸について、そもそも調査項目というのは、各部署から、こういった調査をして、こういう目的で区民の方々の今の動向を知りたいという目的で実施をされていると思いますので、部署ごとにどのような優先順位をつければいいのかという点で調査項目を検討しているということで理解させていただきました。ありがとうございます。

　また、回収率につきましては、コロナの行動制限がなくなったという点もあるかとは思いますが、もちろん、理由はコロナだけではないと思いますし、今回、インターネット回答も300件、850分の300いただいているということで、ここもより周知を徹底するとか、あるいはいろいろな工夫をすれば、恐らく向上するかと思いますので、ぜひ回収率の向上についてもお願いできればと思います。

　それでは、今回の区政世論調査の内容につきまして、企画総務委員会が所管する部分について少しお伺いできればと思います。

　まずは、１ページ目の定住性の部分につきまして、中期居住者が増え、短期居住者が減少している理由については、どのように分析をしているのか。これは恐らく大型マンションの築年数が比較的たってきたというところが起因するのではないかと思いますが、ここをどのように分析し、そして、他区と比較した場合、長期居住者を増やしていくためには、区としてはどのようにしていけばいいと、この調査結果を踏まえて考えているのかという点について教えてください。

○清水広報課長
　今回の定住性という部分でございます。

　やはり委員御指摘のとおり、長期居住者の減少、また短期も少し減少しています。中期居住者が増えていっているところでございますけれども、こちらに関しては、昨年と比べますと、中期居住者の増加が多くなっております。このあたりは、属性として、これまでも追ってきているところではありますけれども、例えば居住地域の分析のほうにも絡んできますが、そちらに関しても、やはり割合としては月島地域が増加してきているということで、新しくお住まいになった方が、区内で定住して短期から中期のほうに移ってきているのではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○浅沼企画部長
　少し補足をさせていただきます。

　過去の居住者の方の状況を見ますと、人口が少なかったときは長期居住者の方が非常に多かった。５割とか６割いて、短期居住者の方が少なかったという状況です。人口が増えてくるに従って、当然ですけれども、新しいマンションができて住まわれる方が多くなったので、だんだん短期居住者の方の割合が増えてきた。それに伴って、長期居住者の方が少しずつ減ってくるという状況があります。マンションがどんどん増えてきて、そういう傾向が高まってくるんですけれども、当然、新規のマンションとかの数がある程度落ち着いてくると、住まれた方が継続をしていくので、今度は中期居住者になる。さらには、もっといくと長期居住者になるという形ですので、ちょうど今はそういう形で、以前よりはマンションの供給とかが少なくなってきたのかなというふうな、数との整合を確認しているわけではありませんけれども、そういう傾向が言えるのかなというふうに思ってございます。

　もう一つのほうは、糟谷副参事のほうから答弁します。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　中長期的な居住者を増やしていくための取組だとか方策に関して、私のほうからお答えをさせていただきます。

　長く中長期に住み続けていただくためには、住み続けたいと思っていただける施策がもちろん必要となってきます。それは１つの施策に偏るものではなくて、総合的なものであるというふうに考えております。子育て、高齢者あるいは環境整備だとか、インフラ整備だとか、生活全般の住みやすさというものを、こうした世論調査の結果も踏まえながら、基本計画等にのっとりながら一つ一つ着実に進めていく。それが翻って住み心地のよさだとか住みやすさにつながっていくものだというふうに考えておりますので、全般的にニーズを酌み取りながら進めていければというふうに考えております。

　以上となります。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今回、おっしゃっているとおり、マンションが増えて人が増えていくと、基本的には短期居住者が増えていって、そして、それが落ち着いてきたから、今度は継続してきた中期居住者が増えてきたと私も理解させていただいております。また、やはり総合的に住みやすさあるいは住民満足度を増やしていくこと、住み続けたいと思ってもらえることがもちろん大事であると思っていますので、ぜひ基本計画の中で満足度を向上するための施策をそれぞれ推進していっていただければと思います。

　続きまして、防災対策の部分についてお伺いをさせていただければと思います。

　３ページ、災害情報を得る手段として有効だと思うものに、今回、特に突出して「区のホームページ」が10.6ポイント増加したと。前年度にホームページの改修も終わりましたので、区のホームページに対する期待が非常に大きいのかなと思っています。それも踏まえた上で、ホームページを今後さらにどのように活用していくのか。どちらかというと、ツイッターやＳＮＳのほうがプッシュ配信というところではすぐれているかと思いますが、ホームページについては、どのように災害情報を発信あるいは蓄積していくという点で考えているのかという点についてお伺いさせてください。

○清水広報課長
　災害時の情報発信という部分でございます。

　委員御指摘のとおり、「区のホームページ」が10.6ポイント増加ということで、やはりホームページのリニューアルというところで、いろいろ見やすくなったという御評価もいただいているのかなというふうに思います。今回、リニューアルに際しまして、防災のポータルサイトで災害情報をまとめて発信できるような部分を整備いたしました。こちらに関しましては、例えばちゅうおう安全・安心メールとの連携ですとか、フロー情報とストック情報のすみ分けですとか、そういったところを意識して整備をしたところでございます。こういったホームページ、ＳＮＳの発信もそうですけれども、情報の大本といいますか、ホームページを見れば、災害時、情報を得ることができるというような、皆さんに活用していただけるようなホームページになるように整備を、これからも平常時からそういったことを意識して活用していきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　やはり速達性というか、速報については、基本的にツイッターやＬＩＮＥあるいは防災無線は今知りたい情報が知れて、そして、ホームページについては、基本的には災害情報あるいは防災拠点の場所とか、どういった心得、備えをすればいいのかといったデータや情報をしっかりと積み上げていった上で、そして検索がしやすいように並べていただければと思います。今後もそういった期待をいただいていると思いますので、ホームページの更新も含めて、お願いできればと思います。

　続いて、資料５についてお伺いをさせていただければと思います。資料５につきましては、勝どき地区における新たな副拠点についてです。こちらをお伺いさせていただければと思いますが、聞き方によっては、ちょっと所管の委員会が違ってしまうかもしれませんが、企画総務の所管の中でお答えいただければと思います。

　今回設定された副拠点の場所、勝どき四丁目６番１・２号というのは、パークタワー勝どき、マンションの中にある施設であるかと思っています。ということは、Ａ１棟、Ａ２棟を活用した防災副拠点というのは、マンションの住民が使うことを前提としているのか。というのは、近隣の住民がここの副拠点に入ることは想定していないのか。あくまでこのマンション内で住民が避難をするということで想定をされているのか。３階スポーツアリーナや集会室については、基本的にはマンションの住民の方が専用で使っていて、共用されていないのではないかなという疑問もありますので、どういった副拠点として整備することを予定しているのかという点についてお伺いさせてください。

○小森地域防災担当課長
　勝どき地区における新たな副拠点の活用の対象についてでございます。

　もともと副拠点というのは、いわゆる本拠点、この場合は月島第二小学校ですが、そちらのほうの受入れ人数がいっぱいになったときに、次に開設する拠点としての位置づけでございます。対象としましては、そういった意味で、マンション住民に限られることなく、月島第二小学校を拠点区域としている避難者の方が来たときに、こちらのほうを開設して受け入れるということになっております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　分かりました。基本的には開放した上で、月島第二小学校のほうがいっぱいになったら、そちらに順次流していくという点で理解させていただきました。

　理事者報告についての質問は以上です。ありがとうございます。

○奥村委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　初めに、区政世論調査について伺います。

　以前も要望させていただいたんですけれども、今回でいうと概要版12ページで施策の要望・評価、『不満足』の⑤再開発などによる地域整備が15.8％となっています。この不満足という意味合いが、再開発などがまだ足りていない、もっと進めてほしいという意味での不満足なのか、再開発がどんどん広がる中で、もう十分だ、開発はもうやめてほしいという意味での不十分なのか、設問の趣旨がはっきりしないということで、区民に対しての質問の方法も考えなくては、ちゃんと意図が伝わるように変えていく必要があるのではないかということを伺ったのですが、その点についてのその後の検討、改善が今回されているのかどうかという点について確認させていただきたいと思います。

　続けて、資料４の日本橋プラザ株式会社の運営状況について伺います。

　日本橋プラザというのは、会社化することによって、社長として首長経験者や幹部職員の天下り先となっている実態ですとか、自治体が貸しビル業をやる必要があるのかなど、問題も多くあり、日本共産党区議団としても、当初から問題点について質問してきた事業となっています。

　役員報酬の確認をさせていただきたいので、資料４の３ページに沿って報酬額をお示しいただきたいのと、株式の配当金についても出ているのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

　あわせて、中央区では、公共施設に関しては、公共施設等総合管理方針を立てて、老朽化などにどう対応していくかなど、建物の維持管理についての方針も出していますが、日本橋プラザはこの管理方針の中に含まれないと思うんですけれども、その確認と、日本橋プラザの現在の老朽化の状況ですとか、更新の予定など、見通しについて確認をさせていただきたいと思います。

○清水広報課長
　区政世論調査の設問の項目についてでございます。

　施策の要望・評価の再開発などによる地域整備というところでございますけれども、委員も御指摘のとおり、もっと進めてほしいという受止め方、また、もう十分だという受止め方、その他もろもろ、この１つの選択肢から受け止める内容というのは、調査に回答されている方それぞれかと思っております。設問数ですとか、全体の長さという部分もあって、条件としてもあまり長くならないようにというところと、あとは継続して質問している項目というところでもございますので、今回もこういった、いろいろな受止め方というところはあるかと思いますが、この選択肢というふうにさせていただいております。

　以上でございます。

○遠藤経理課長
　それでは、日本橋プラザについてでございます。

　まず、資料の３ページの別紙、役員名簿がついてございますけれども、この中で報酬等についての御質問でございまして、現在、報酬という面では、取締役社長と専務取締役、また常勤監査役の３名につきましては、株式総会の中で金額の上限を決めまして、その範囲の中での配分ということで、取締役会等でこの配分をするということを決めまして、現在、行っているところでございます。詳細な具体的な金額については、確認をしていない状況でございます。

　株の配当金が出ているかというお話でございます。団体としては、出ている会社もあるかと思いますけれども、取締役の個人としては、配当があるかどうかというのは、こちらのほうでは把握ができていないという状況でございます。そういうことでございますので、申し訳ございませんけれども、本区において配当があるという先ほどの御報告のほかは把握をしっかりとしていない状況になってございます。

　また、公共施設の管理方針ということでお話がございましたが、建物の維持管理という面でございます。こちらにつきましては、建物自体を日本橋プラザ株式会社が建ててございますので、維持管理というのもプラザがやってございます。数年にわたる長期修繕計画をしっかりと立ててございまして、現在も４年、５年という２か年計画の中で進めてございます。昨年は、中央監視装置の更新であるとか、あるいは衛生設備工事等を進めてございます。また、本年度、エレベーター設備の工事を進めるということで聞いているところでございます。やはり老朽化という面では、今、非常に進んでいる状況がございますけれども、しっかりとした長期修繕計画の中で、建物の機能、また美観等も維持をしているという状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　世論調査のほうですけれども、どう不満足なのかという中身が分からないような調査だと、区としても一体何を把握したいのか、区民のどんな思いを知りたいのかということが分からない。やはり聞き方は問題だと思うので、これは改善を求めたいと思います。再開発をもっとしてほしいということなのか、もうやめてほしいということなのかということは真逆の答えになってしまうわけで、そこはきちんと分かるようにしていただきたいと思うので、その点について求めたいと思います。

　日本橋プラザのほうも、配当金ですとか、報酬なども金額が示されなかったんですけれども、これは調査をすれば当然分かるということでよろしいですか。また、別の機会に、例えば予算特別委員会なり決算特別委員会なり、毎回、資料要求もしていますけれども、そういうところで求めていけば出てくる数字だということでいいのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

　老朽化も進んでいるとは思うんですけれども、このまま貸しビル業を続けていくのかどうかということも、今後考えていかなくてはいけないことなのではないかというふうに思っています。コスト面からいって、賃料などで得られる収入と、区でも必要な施設というのは住民の増加に伴って多くあるわけで、そのために区が国や都や民間から購入したり、借りたりしている土地であったり、物件であったり、様々あると思うんですけれども、そういうものに係るコストと比較して考えた際に、ここは区有地なわけですから、区の土地の上に区の施設をきちんと整備して区民に還元していく、使っていただくということも大事だと思いますし、コストの面からも、そちらのほうが有効的な活用と言えるという考え方も取れると思うんですが、そういったことについては、どのように検証されているのか。今後、老朽化したときには何かまた建て替えて、また同じように貸しビルでということなのか。そういったことも早め早めに計画を立てながら、方向性を決めていく必要があると思うんですけれども、その点についての御認識を伺いたいと思います。

○黒川総務部長
　まず、お尋ねの１件目の役員報酬についてでございます。

　一定規模の大企業であれば、法律等に基づきまして、役員報酬の公表が求められてくるところでございますが、本日本橋プラザにつきましては、その対象となっていないということです。そうなりますと、役員一人一人の報酬というのは個人情報という扱いになろうかというふうに思いますので、その点につきましては、情報として請求があっても開示はできない扱いとさせていただいております。

　それと、日本橋プラザの実際の区有地の使い方ということでございます。

　日本橋プラザが設立された当時の区の状況を踏まえて、東京駅前の貴重な区有地をいかに有効活用していくかという、その当時の状況から、今の土地を貸し付けることによって、そこから収益を上げて、それを区に還元してもらうといった考え方が当時においては一番適切な区有地の活用の仕方という判断の下で、今の状況があるわけでございます。今後、当然、ビルの老朽化も進んでまいりますけれども、少なくともまだ賃貸借契約自体は50年間ということで、まだ少し残っております。その後の区有地の活用の仕方というのは、また、そのときの区の行政ニーズによって判断されることになると思いますので、そこはしっかりと今後の区の状況等も踏まえながら、検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○奥村委員
　役員報酬、配当金などの資料は要求されても出ないということで、情報公開請求をかけても示されないということになるんでしょうか。その点だけ確認させていただきたいと思います。区が関わる事業の中でのことなので、公開すべきではないかというふうに思います。これは、関わっている方たちが公開してもいいですよということであれば、了解が取れれば公開できるものなのか、絶対公開してはいけないというようなものなのか、その辺も併せて伺いたいと思います。

　日本橋プラザについては、設立当時の考え方も伺いました。今後については適宜考えていくということだと思いますが、周辺でも、周辺の貸しビルなどとの状況などもあって、今回も資料の中では退去したテナントがあったということなども示されていますし、入居の契約が今後減っていくとか、賃料も老朽化に伴って下げていかなくてはいけないとかということも出てくると思いますし、修繕積立金なども負担がどんどん重くなっていくのではないかということも考えると、賃貸借契約が50年ある、まだ少し残っているということですけれども、やはりできるだけ早い時期から、貴重な区有地なので、区できちんと、どういうふうに今後、最善の方法で生かしていくべきかということは、早い時期から考えていくべきだと思うので、その点については強く要望をさせていただきます。

　次に、資料５の勝どき地区の新たな副拠点について質問します。

　今回、勝どき四丁目地区の再開発の建物のスポーツアリーナ等を副拠点として新たに位置づけるということですが、副拠点というのは、現在、建物としては６つあって、施設としては８つということになっていると思うんです。副拠点として、こうした民間の建物が指定される、活用していくというのは初めてのことだと思うんですけれども、実際の運用について、区が直接所有している建物と、こうした民間の建物とでいろいろと違いも出てくる、思うように進まない、勝手が違うというところも当然あると思うんです。そういう点については、どのように考えているのかという点について伺いたいと思います。

○黒川総務部長
　私から日本橋プラザの関係でございますけれども、役員報酬につきましては、先ほども申し上げましたとおり、個人情報という、個人の資産に関する情報だというふうに認識をしております。あと、主観的に、ある人はオーケー、ある人は困りますということでは、やはり一貫性が保てないということもございますので、そこは一義的に、客観的に判断させていただきたいというふうに思います。

　あと、先ほどの配当金でございますけれども、説明の中で１株当たり1,500円ということで決議されておりますので、それは、それぞれ株主の持ち株数によって配分されていくということで御理解をいただければと思います。

　私からは以上となります。

○小森地域防災担当課長
　私からは、民間施設が副拠点になることによる運用の違い、区の施設との違いということでございます。

　確かに、民間施設を活用するということになりますと、実際、その開設に当たって施設側の、例えば防災センターとかと連携しながら開設の手順を踏むということになります。その点については、当然、施設側と事前に協定を結んだりというような事前の調整というのは出てくるわけでございますけれども、まずは月島第二小学校という拠点が開設されてからの副拠点の開設ということになりますので、その運営に当たっては、防災拠点運営委員会がそこに入ってきます。その中で、防災拠点運営委員会も訓練は毎年行われておりますので、そこに副拠点の活用というところも見据えて、どのように緊密な連携を取っていけるかというところ、そういう意味で円滑な運営がきちんとできるように、必要な調整というのは、拠点も含めてやっていきたいというふうに考えているところであります。

　以上です。

○奥村委員
　いずれにしても、初めてのことなので、実際に災害が起きたときに機動性を持ってきちんと動いていけるようなことを、本当にしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思っています。これだけ防災拠点、また副拠点なども足りなくなってくる根本には、やはり市街地再開発で人口がどんどん増えているということがあると思うので、やはり災害時のことを考えても、また、拠点がたくさんの人であふれて対応できないようなことを招かないためにも、まちづくりを根本から見直していくということが必要だと思います。同時に、こうした民間の建物なども、必要に応じて副拠点として今後活用していけるように、そういう取組はそれぞれの地域でしっかりと進めていっていただくということを求めたいと思います。

　終わります。

○原田委員長
　それでは、ここで休憩を取ります。午後３時10分に再開させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（午後２時57分　休憩）

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（午後３時10分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続いて企画総務委員会を再開いたします。

　発言を願います。

○梶谷委員
　私からは、資料２、区政世論調査の結果について質問をさせていただきます。

　前委員より回収率等のお話もあり、重複する答弁もあるかと思いますが、今年度の区政世論調査の全体的な御見解、御所感を教えてください。

○清水広報課長
　区政世論調査の全般的な所感といたしまして、少し重なる答弁もございますけれども、回収率という部分もありますが、今回、インターネット回答を導入したというところで、区民の皆さんの回答の利便性の向上ですとか、負担軽減、あとは若年層の回収率向上ができればというようなところもあって導入をしたところでございます。今回、インターネット回答の割合としては35.4％だったんですけれども、18歳から29歳の年代、30歳代、40歳代、そのあたりの年代の方は約半数がインターネット回答をしてくださっていたというところで、今後、回収率を上げるという部分で、どのような方法で上げていくかというところは工夫していきたいというふうに考えております。

　また、内容に関しましては、継続して質問している項目については、個別に見ていけば、いろいろ増減などはございますけれども、全体として、大きく傾向が変化したものはないところでございます。ただ、今回、新規の質問項目として、基本計画2023のリーディングプロジェクトのＫＰＩなど、新規の質問なども設定していますので、今回の結果を現状値として取組を進めていきたいという部分、また、今年度の新規事業でありますシティプロモーションに関する質問としまして、新設した項目もありますので、今回の結果を一つの参考指標としていきたいと思っております。

　やはり今後も人口増加というところで、様々なニーズの把握ですとか、区政に関する区民の関心度などを捉えていくための重要な調査ですので、できるだけ多くの方にお答えいただけるような取組として、さらなる工夫をしていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　前委員からもお話がありましたが、インターネット回答を今回から導入しましたが、やはり回収率が全体として伸び悩んだ点が気になりました。回収率を上げるためにどう工夫できるのか、今後の施策を進めていく上で重要な取組だと思いますので、引き続き調査・研究、そして工夫の御検討をよろしくお願いいたします。

　次に、項目２の防災対策について質問をいたします。

　「町会・自治会などの地域の防災訓練への参加」が14.4％と、昨年、令和４年度の13％、そして令和３年度の11.3％から年々増加をしております。「家具類の転倒・落下・移動防止やガラス飛散防止」、「風呂などへの水のため置き」、「貴重品を持ち出す準備」など、減少している項目も多々見受けられますが、防災訓練の参加を促すことにより、より具体的な防災対策につながると思っています。

　今回の防災対策の項目全体の結果について、御所感を教えてください。また、今後の防災対策について、区としてどのような対策を講じるのか教えてください。

○小森地域防災担当課長
　今回、区政世論調査の結果を踏まえての認識でございます。

　実は、国のほうで2022年にも、こうした備えの調査はされているところでして、そのときには、全国的に見たときに、特に水・食料の備蓄割合が４割程度というような結果でございました。そうした結果に比べますと、中央区においては、水・食料は７割前後というところで、割と高い水準にあるというふうに考えているところであります。今、御指摘がありましたように、「町会・自治会などの地域の防災訓練への参加」につきましても、昨年度よりは微増になっているところでございます。こうした今回の結果を受けて、区として、こうした結果が全国と比較して高いから、これでいいのかというと、それはそれで、また別の話として考えるところはあるんだろうと思っています。当然、これらは自助の意識というところなので、災害時における自助の意識の重要性を考えると、こうした数字は高ければ高いほうがいいというのが、まず大前提としてあると思っています。そうした自助の取組の広がりが共助にもつながっていきますけれども、こういう意識の向上を図っていくために、我々としては、特に今年は防災拠点運営委員会の訓練においても、多世代が参加できるような訓練メニューを各拠点のほうに提案して、積極的に取り入れてくださっている委員会もございます。こういう多世代の参加を契機とした防災意識の広がりもしっかり図っていきたいと思いますし、ふだん行っている普及啓発におきましても、こうした取組は、当然、即効性という意味では高いものではないですけれども、長くしっかりと呼びかけ続けていくことで、基本的な皆さんの行動意識として定着することが何より重要というところがあると思います。そうしたことで、我々としては、やはりこうした取組を少しずつ地道に今後も続けていくことが重要だと考えております。

　以上です。

○梶谷委員
　細かくありがとうございます。

　先日、９月３日には浜町運動場にて、令和５年度中央区総合防災訓練が行われました。区政世論調査の「家庭での災害に対する備え」を踏まえて、中央区総合防災訓練の実施に当たってのお考えを教えてください。

○菅沼防災危機管理課長
　今、地域防災担当課長が答弁した部分と重複する部分がございますけれども、総合防災訓練の実施に当たっても、我々は自助・共助、日頃の備えという部分の意識醸成を第一に留意しているところでございます。区民お一人お一人の防災意識の高揚、それから防災行動力の向上を図るということの狙い、併せて、何といっても各防災関係機関との緊密な連携を図るべく、相互の役割分担とか、連携の在り方というところの即応体制の確認、この場を総合防災訓練に当てていきたい、これから継続していきたい、そういった思いで我々は実施してございます。また、来年以降もそうした考えの下、充実していくところ、工夫していくところをきちんと検証しながらやっていきたい、そのように考えているところでございます。

○梶谷委員
　先日の中央区総合防災訓練では、救助、消火訓練、防災展示、体験コーナー、スタンプラリーなど、子供たちも参加できる催しも多く、御家族で参加された方も多いと思います。一人一人の防災への意識を高めるために、防災訓練はとても重要だと思いますので、区民の安全と命を守るために、子供たちが関心を寄せるようなプログラムの考案、プログラムのブラッシュアップをよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○原田委員長
　それでは、これから議題に入ります。企画・総務及び財政の調査についてであります。

　発言を願います。

○高橋（元）委員
　それでは、防災について何点かお伺いをさせていただきます。

　前委員からもございましたが、昨日、浜町運動場で総合防災訓練が開催されました。区民の防災意識の向上という観点からは、もちろん、町会・自治会主催の防災訓練というのは非常に大きな契機であると思います。その導入に当たって、今回、様々な取組が総合防災訓練では行われたと思っております。前年度と比較しての変更点、あるいは今回の総合防災訓練において重視をして、その所感というか、区民の方々からどういったお声をいただいたかという点について、本当に簡潔で構いませんので、教えていただければと思います。

○菅沼防災危機管理課長
　今お話があった、前年度と比較してというところでいいますと、新規の訓練項目、充実項目を何点か列挙させていただこうと思います。

　まず１つ、中学生の防災展示、これは晴海中学校の生徒による防災展示のブースを１つ設けた。それから、関東大震災から100年という節目をもって特設展示、こちらは本の森ちゅうおうとコラボレーションして、被害写真とパネル、関連書籍をブースとして設けました。また、今回、我々が意識したのは、子供から大人までというところの、ある種お子さんを多くというところで、子ども防災体験コーナー、お越しになった委員はお気づきになったと思いますけれども、子供たちにはスタンプラリー方式の、首からかけてという部分を子供たちがうれしそうに、例えば綱渡りの体験ですとか、あるいはミニカー乗車といったところを回っていただく訓練体験コーナーを充実させました。それから、まちかど防災訓練車の消火訓練ですとか、さらには消防のほかに海上保安庁が初参加ということで、浜町護岸防災船着場を活用した船舶への体験乗船という部分も、防災船着場を活用しての出展でございました。

　全部で７つ、８つの新規項目を置きながらの開催で、まず、我々がお声がけいただいたのは、私も会場内にいた中で、子供たちが楽しめてよかったというお声を直接いただいております。子供たちの防災教育を通じながら、親の意識としても、そこはやはり防災意識につながるんだなと現場ですごく感じたところでございます。

　いずれにしましても、総合防災訓練の場も、先ほど前委員に私が答弁した狙いという部分を含めまして、来年度以降もいろいろな工夫を重ねていきたい、そのように感じているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　私のほうにも、やはり子供たちが楽しめた、アトラクション感覚あるいは子供たちと一緒に日曜日の休日を利用して区のイベントに参加できるという点は非常によかったというお声を聞いております。

　２点だけ、少し詳しく、今後の展開という点についてお伺いをさせていただければと思います。

　今回、晴海中学校の防災訓練、防災拠点運営、展示をしていただいていたと思います。晴海中学校では、総合の時間で防災教育を行っているというふうに聞いています。今、晴海中学校の中学生を主体として防災拠点運営の体験をするといったことは、やはり全区的にやっていったほうがよろしいのではないかと思いますので、この点の今後の展開について、今決まっていることというか、展望について、どういうふうに展開をしていくのかという点について１点お伺いをさせてください。

　また、今回、人員の運搬というところで、船舶を活用して、日本橋少年消防団の子供たちが、水辺を活用した防災という体験ができたと思います。水辺の利活用というところでいうと環境建設になってしまいますが、防災という側面から、今の中央区の水辺をどのように活用していくのか。今後の、大きな意味ではなく、どういった展望で防災の部分から水辺を活用していくのかというところで考えているのか、この２点についてお伺いをさせてください。

○菅沼防災危機管理課長
　今、御案内いただいたとおり、晴海中学校では、特に令和３年度、４年度は東京都の防災教育指定校になって、学校の先生方、それから在校の生徒たちが本当に熱心に防災教育をされたと伺ってございます。全区的にという展開の部分でいいますと、我々は、ほかの銀座中学校、日本橋中学校、佃中学校の３校に対しても、やはり同様に展開していきたいというふうに考えてございます。

　ただ、一方で、我々は少しそこは慎重にというか、きちんと検証というところを置きたいのは、実は、11月に月島第三小学校、晴海中学校の拠点訓練を予定している中で、晴海中学校の生徒１・２年生に参画していただくという部分を、今、拠点運営委員会と具体的な詰めをしている状況でございます。拠点運営委員会の訓練の構築とともに、併せて学校現場、それから拠点訓練に協力してもらえるマンションとの連携というところの訓練組立てをしてございます。そういった部分を含めまして、実は、訓練を終えたときに生徒たちがどう感じたか、そこはやはりきちんと検証をかけたい。その上で、ほかの中学校への展開を、単に横引きする話ではなくて、工夫しながら、その学校に合った特色を踏まえてやっていきたい、そのように考えているところでございます。

○小森地域防災担当課長
　私のほうからは、水辺の活用というところでございます。

　実は、区として水辺を主体的にということにはなっておりませんで、国や東京都と一緒に水上ルートの活用ということで検討会を設けて、マニュアルもできているところであります。毎年、船着場を活用した訓練も行われているところで、今後もそのスキームにのっとって必要な体制を整えていきたいと思っております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　やはり今後の区の施策に生かせる部分ももちろんあるかと思いますので、中学生の防災訓練あるいは水辺の利活用という点についても、国や東京都と連携してやっていただければと思います。

　終わります。ありがとうございます。

○奥村委員
　それでは、マイナンバーカードについて伺います。非常に多岐にわたる事業で、所管も様々だと思うんですけれども、マイナンバーカードの事業の展開については、第一義的に総務だと思うので、質問させていただきます。

　国のほうから、それぞれの自治体でどのようなトラブルが起きているかなどの調査の依頼が来ていると思いますけれども、その調査への対応、どのような調査をされて、その中で、どういった問題が分かってきたかなど、そういった調査全体について伺いたいと思います。

○田部井総務課長（参事）
　今、委員お尋ねの件につきまして、国がいわゆる29項目の全件調査をするというような報道、それから国の発表等々に基づく調査ということかと思いますけれども、区のほうにも１回目の共通の質問、調査が来てございます。委員の御発言にございましたとおり、これは各所管において、それこそ総務部においては、例えば税務課ですとか、福祉部門は生活支援課から障害者福祉課、かなり複数の所管にまたがりまして、保健所も含めて、お答えをしてございます。

　先に結果だけ申し上げておきますけれども、問題という言い方は妥当ではないと思うんですが、本区においては、特に次への検査、いわゆる個別調査には回らなかったというところは、まず一旦の回答とさせていただきたいと思います。恐らくおっしゃりたいのは、ひもづけがうまくいかなかったケースが世の中にたくさんあるじゃないかというようなところから発しているかと思っておりますけれども、本区におきましては、今回、実際に個別具体に区民の方々でひもづけが誤っていたのか、誤っていたのが一件もなかったかというところまでの確認は、今、どうしても私どものほうではできない。ただ、区の体制としては、例えばマニュアル整備をしながら、いわゆる入力のミス、人的ミスがないような対策をきちんと講じているかとか、そのような様々な項目がございますけれども、そのようなことで国のほうへの回答をした結果として、個別の調査は、本区においては対象外というふうになっている。

　ただ、このことについては、今、すみません。私も全ては把握ができないというふうに申し上げましたけれども、それこそ今、本庁舎の１階のほうでは支援の窓口を開催してございますが、そうしたところでも二重、三重のチェック、マニュアルなども用意しながら、それからチェックリストのようなものをつくりながら、少なくとも私どもの区の支援窓口のほうでは、ひもづけ等々のミスが発生しないようにという対応は取ってございます。この後、国のほうで、この調査結果を踏まえて、自治体に対して、ひょっとしたら何らかのさらなるアクションを起こしてくるのかなと思いますけれども、それにつきましては、当然、調査もしくは通知等々に従って適切に対応してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今の御答弁ですと、ひもづけの間違いなどとして浮かび上がってきた、問題と言うのもどうかというお話でしたけれども、問題は今のところないけれども、表面化しているものが、ひもづけの間違いがあるというということに区民が気づくなりして分かれば、問題の数として上がってくるんだと思うんですが、そうでない、まだひもづけが間違っているかどうかの確認も取れていないようなところも、その中にはたくさん含まれているということになるのかと思うんです。問題が生じてみないと分からないというところもあるのかと思うんですが、その点についての見解も、あまり時間はないですが、伺います。

　いずれにしても、国がまた調査をかけてくるかもしれないということですけれども、国のほうでも、そういったことで自治体の数を積み上げていっても、本当に適正な、本当に間違いがないかどうかという調査にはなり切っていないのかなという認識なんですが、その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。

○田部井総務課長（参事）
　本当に一件もという話は、この場ではなかなか言えないところですけれども、少なくとも、そのようなミスがないようなシステムであったり、作業体制の構築というものは、やはり国を含めて、しっかりやっていかなければいけないかなというところは考えてございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、今後、やはりこれは国が一義的には進めていることで、我々自治体としても、しっかり対応していかなければいけないと思っておりますので、そうしたものに従って、今後、我々もミスのないように取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　国が進める事業で、区に様々な調査ですとか、負担がかかる。今後、マイナポイントの９月末までの期限もあるので、本当に大変だと思います。

　どうもありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、質疑はこれをもって終了いたします。

　それでは、本委員会の審査でありますが、議題、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　そのように取り計らわせていただきます。

　続いて、第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ありがとうございます。そのように取り計らわせていただきます。

　以上をもって本日の企画総務委員会を閉会させていただきます。

　お疲れさまでございました。

　なお、委員の方と担当部長さんは少しお残りのほど、お願いをいたします。

（午後３時35分　閉会）

－委員会を閉じた後－

　企画総務委員会行政視察は10月16日から18日で、視察目的として、香川県高松市ではスマートシティたかまつについて、高知県高知市では高知市における防災の取組について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559