令和5年　企画総務委員会(9月22日)

1．開会日時

令和５年９月22日（金）

午前10時30分　開会

午後０時15分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　原田　賢一

副委員長　田中　広一

委員　海老原　崇智

委員　田中　耕太郎

委員　高橋　元気

委員　山本　理恵

委員　奥村　暁子

委員　梶谷　優香

議長　瓜生　正高

副議長　礒野　忠

4．出席説明員

（33人）

山本区長　　　　　　　　　　　

田中副区長　　　　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　　　　

平林教育長　　　　　　　　　　

浅沼企画部長　　　　　　　　　

石戸政策企画課長　　　　　　　

野末財政課長　　　　　　　　　

糟谷副参事（計画・特命担当）　

黒川総務部長　　　　　　　　　

田部井総務課長（参事）　　　　

星野職員課長　　　　　　　　　

春貴防災危機管理室長　　　　　

菅沼防災危機管理課長　　　　　

小森地域防災担当課長　　　　　

濱田区民部長　　　　　　　　　

鎌田スポーツ課長　　　　　　　

大久保福祉保健部長　　　　　　

金広保育課長

岡田障害者福祉課長

黒田放課後対策担当課長

北澤高齢者施策推進室長

河内介護保険課長

三留環境土木部長

西留副参事（交通安全対策・特命担当）

早川都市整備部長

川島都市計画課長

芳賀建築課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

岡地学校施設課長

熊木教育センター所長

（財政担当係長）

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• 議案第91号　令和５年度中央区一般会計補正予算
• 議案第92号　令和５年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、これより企画総務委員会を開会いたします。

　（挨拶）

　それでは、続きまして、議長より挨拶を願います。

○瓜生議長
　（挨拶）

○原田委員長
　続いて、区長より挨拶を願います。

○山本区長
　（挨拶）

○原田委員長
　続いて、審査方法についてであります。議案第91号、令和５年度中央区一般会計補正予算及び議案第92号、令和５年度中央区介護保険事業会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長

　１　議案第91号　令和５年度中央区一般会計補正予算

　２　議案第92号　令和５年度中央区介護保険事業会計補正予算

○原田委員長
　説明、御苦労さまでした。

　それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣って、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮して、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時45分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮して算出しますと、自由民主党さんが44分、かがやき中央さん28分、公明党さん28分、区民クラブさん28分、日本共産党さん28分、立憲民主党さん28分となります。

　それでは、ただいまの理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　おはようございます。

　私のほうから、一般会計補正のほうの交通安全対策事務、自転車用ヘルメットについてお伺いいたします。

　自転車のヘルメットは、努力義務化が本年４月からということかと思います。政府のほうの警察庁主導で全国で統一的に導入、推進されている事業でございまして、努力義務ということで、今後、実態に合わせて利用者の安全を高めたいというのは当然のことかと思います。ただ、一方で、やはり社会全体で自転車に義務化するにはかなりハードルが高いということでの努力義務なんですけれども、その懸念も一部では指摘されているところであります。本区においても、現在、コミュニティサイクル等も行っておりまして、コミュニティサイクルにおいては、当然、自転車のみのレンタルということになるかというふうに思いますので、現実問題として、コミュニティサイクルのようなレンタルサイクル事業においては、なかなかヘルメットを持ち歩くというのは、現段階では現実的ではないというところもあります。

　そういったことも踏まえまして、まず、この事業導入に当たりまして、この事業自体は都からの補助金、都支出金で、都の政策を本区でも導入するという経緯は理解はしておりますが、改めて、本区はコミュティサイクル事業も行っておりますので、自転車における努力義務、努力して、できればかぶってほしいという条件ではあるんですけれども、ただ、現実にはかぶらないという方もいらっしゃるという状態の中で、どういう姿勢、方針で臨んでいくのかという方向性について御見解をお示ししていただきたいと思います。

　また、改めて、現在、この４月から警視庁、お巡りさんですとか、消防庁、消防隊員の皆さんなどは、外を移動する際にヘルメットをほぼかぶられているというふうにお見受けします。本区の職員の皆様も、通勤で乗ってきている方もいらっしゃるでしょうし、また公務、仕事として自転車に乗る機会、部署にもよるでしょうけれども、あると思います。作業服などを着ておられる職員の皆様もいれば、スーツ、一般の服で移動されている皆さんもいらっしゃいますけれども、本区の職員や関係者の自転車移動時等にヘルメットは実質的に、義務とは言わずとも、強い指導をもって、かぶるような方向性でいくのか、それとも努力義務の名のとおり、御本人の意向に合わせてやっておられるのか。警視庁や消防庁ほどの体制を組むというのはなかなか厳しいとは思いますが、どういう方針を示しているのかについて、併せて御見解をお願いいたします。

○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
　まず、このヘルメット補助事業についての方針というか、今後の方向性というところで説明させていただきます。

　まず、ヘルメットは、個人個人が所有して、乗るときに、しっかりかぶっていただくということが重要であります。今まで、私どもはいろいろな広報、啓発であるとか、いろいろな交通のイベント等で、かぶっていただきたいということで、自転車のヘルメットの重要性を説明してきましたけれども、なかなか向上しないということで、今後さらにヘルメットの着用率の向上を図るために、ヘルメットを購入する際の負担を軽減して、区民の購入意欲を高めるための姿勢が大事だということで、この補助事業を始めようということで入れております。

　あと、職員の対応ですが、今年の２月に道路交通法を改正するということで、それに対して職員も、区民への模範ということで、かぶってくださいということで、総務部、環境土木部連名で、道交法の一部を改正する法律に伴って自転車利用者に対するヘルメットの着用義務化についてということで通達を出しまして、通勤及び業務中に自転車を利用する場合にあっては、自転車ヘルメットを着用するものとしてくださいということで、義務化ということで達しを出しているところであります。

　あと、コミュニティサイクルに対しましては、私どもは事業者のほうに、自転車を使うときに、予約等をするときに、ホームページ等で、ヘルメットの重要性も含めて、ヘルメットをかぶってほしいということで広報してもらうようにお願いをしているとともに、いろいろな街頭配置を含めて、イベントのときに、コミュニティサイクルに乗っている方に対してもヘルメットの重要性を一人一人語りかけているということで、今後もやっていきたいと思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。努力義務ということで、今のお話ですと、職員の皆さんにも基本的に通達をして原則かぶっていただくということと、コミュニティサイクルについても順次対応をお願いしていくということだと思います。

　私もこれは非常に悩ましいというふうに思っております。もちろん、しないよりはしたほうがいいというのは当然のことですけれども、一方で、オーストラリアやニュージーランドでは、ヘルメット完全義務化した後、10年後に自転車に乗る方が50％以上減ったということを指摘されている専門家もいまして、安全性を高めたために自転車のメリット及び利用者が減ってしまって、社会全体ではマイナスのほうがはるかに大きいということを指摘されている学識者の方もいらっしゃるというのは、かなり注目に値するというふうに個人的には思っています。現段階は努力義務化でございますので、区民の皆様をはじめ、利用者の皆様や、事故等の発生状態の推移も見て、正しい方向性を皆さん全員で考えていかなければいけないなというふうに思います。

　今回の事業に関してですけれども、先ほどもお話しさしあげましたが、東京都の事業として、区の助成額の２分の１補助で１件当たり1,000円の補助ということなので、本区でも半額、付け加えての2,000円という補助額だというふうに思います。これ自体はほとんどの東京都内の市区町村で2,000円の補助を導入していますが、一方で、葛飾区の3,000円ですとか、北区の65歳以上、小学生以下3,000円という、2,000円を超えてプラスアルファで補助額を増額している区などもあります。単純に金額を上げればいいというわけではありませんけれども、特に北区の小学生以下と65歳以上に増額をするというのは、非常に合理的な考え方だなというふうに個人的には思っております。このように申しますのも、自転車の死亡事故は、全国統計でいきますと、小学生以下と65歳以上で重大事故は過半数というデータもあるようでございますので、そういったリスクの高い方、高齢者と子供に対して重点的に補助の金額ですとか、かぶっていただく比率を高めていくという方向性を示しているのは、よいのではないかなというふうに考えるところもあります。

　また、今回の補助は、今、聞き及んでいるところによりますと、区内の指定のお店等に補助をするという、経由しての購入に補助をするという形かというふうに思います。港区などは、今回、同趣旨の制度においては、共通買物券を進呈するということで、そういうお店等の経由というよりも、現金のやり取りをしなくて、共通買物券であるがゆえに、多分事務手続を簡素化したり、共通買物券ですから、それを地域振興の一部にも役立てようというような取組をしている区もあるようでございます。

　本区について、事務については、今後、11月の導入に向けて、現在も詰めておられるところだというふうに思いますが、今申し上げました北区の取組ですとか、港区の取組のようなことの導入が今後できるのか否か、また検討できないのかについての御見解をお知らせしていただきたいと思います。

　また、これは非常に申し上げにくいところもありますが、これは東京都の制度で、２月に道交法改正があって、同趣旨の制度、23区中、既にもう20区以上が導入済みでございます。大半の区は、もう４月から７月の段階で導入しておりまして、本区は結果的に今後、11月からということでございまして、明らかに23区の中で結果的に遅くなってしまっているんですけれども、これの理由といったものがあるのか否かについて御見解をお示ししていただきたいというふうに思います。半年の差なので大きな差ではないという考え方もできますし、都の制度や道交法自体は、従前から、この方向性は決まっていたかというふうに思いますので、結果的にではありますが、本区が23区中21番以降になってしまっている理由についてもお示ししていただきたいというふうに思います。お願いします。

○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
　ヘルメットの補助の方法といいますか、いろいろな区が、いろいろな金額、3,000円以上であるとか、あと買物券等あります。我が区は、購入時点で2,000円を引いた状態で区民に補助するという予定でおります。2,000円、3,000円、いろいろあるんですけれども、ほかの実施されている区にもいろいろお聞きして検討したんですが、最近、3,000円以内で買えるヘルメット等もありまして、3,000円以内だと、補助より安い額で買えるのかなというところもありまして、補助の趣旨としまして、やはり自分でちょっとお金を出して補助を受けるという意味も含めて、2,000円ぐらいが妥当だろうということで2,000円を決定いたしました。

　あと、この2,000円の補助、最初に、買うときに2,000円割引できるということで、区民の方へのいろいろな義務的な負担もないということで、これで進めていきたいと思っております。

　また、区のこの事業が11月に遅れた理由ですけれども、遅れた理由というか、理由は特にはないんですが、今年の前半にいろいろ考えていたときに、実際、ヘルメットの供給というか、販売の数が全然足りないという、いろいろな事情、自転車販売店も含めて、いろいろ聞きおいておりまして、それが潤滑にいくのは秋以降だろうということを聞いておりましたので、ちょうど秋ぐらいから始めるのが妥当ではないかということで、11月になったという次第であります。

　以上になります。

○田中（耕）委員
　先ほども申し上げましたように、早ければ必ずしもいいという話でもない。これから長く続いていくというか、来年度以降はもちろんどうなるか分かりませんが、継続して、少なくともかぶりたい方やかぶる必要性が高いと思われる方にはお願いをしていくということだと思いますので、一日でも早くしろという事業ともちょっと違うかなとは思っております。

　ただ、一方で、東京都の支援事業ということもあって、枠組み自体はもう少し早く取れたのではないか。今、お話のありましたように、ヘルメット自体の販売や、量が供給不足という点はマスコミ等でも報道されていますし、現段階でも、人気のあるもの、ないもの、いろいろあると思いますが、状態としてはそうなっているんだというふうに思います。

　ただ、１つだけ、今の話の時期の設定については、ほかの区などですと、４月１日以降購入分からになっていたり、葛飾区は、たしか遡って昨年の12月からの分まで補助の対象にするというお話でありました。領収書とか、どういうシステムなのかというのは、私も詳細は見ていないんですが、今回、この事業の概略については、もう既に導入済みの20区のホームページ等を私も確認したんですけれども、葛飾区はすごく何かそういうところにやる気を出しておられるなというのを感じました。ただ、一応創意工夫があるというのがすばらしいことだというふうに思いますし、様々な事業、こういった補助事業で、いつも問題になるのが、当然、日付の問題がありまして、あるときからやるとなると、その前に、せっかく先に買ったのに、先立ってやったのに、なぜ我々は補助の、支援の対象じゃないんだというのは、この事業に限らず、様々な事業で、本区に限らず、どこの自治体でも起こるお話でございます。支援対象者の枠組みを少し広く取っていくような仕組み、簡単ではないとは思いますが、姿勢としては、そういう姿勢は、既にもう先に先進的に取り組まれた方が報われない形では、事業の意味が若干薄れたり、不公平感を感じることと思います。そういった点は、11月の実施段階では、もう既になかなか難しいかもしれませんが、そういった御意見が来るであろうことも想定して、円滑なシステム、政策の導入をお願いしたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○高橋（元）委員
　私からも、何点か質問させていただきます。中央区一般会計９月補正予算、歳出から、各新規事業に沿って質問を順次させていただきます。

　まず、ふるさと中央区応援寄附等活用事業につきまして、今回、新たな返礼品として、築地魚河岸・浜焼きＢＢＱテラスの利用券と観劇・食事券が追加されました。今回、この２つに絞った経緯というものを教えていただきたいのと、また今後の方向性、もちろん、魅力的な中央区をアピールする返礼品がどんどん追加されるというのは望ましいと思っていますので、今後の方向性についても併せて教えてください。

○田部井総務課長（参事）
　寄附の返礼品ですけれども、今回、大きく２種類の返礼品を御用意させていただきました。あくまでも、今回、いわゆるコト消費といいましょうか、体験型といいましょうか、そうしたことで区の魅力を知っていただきながら、本区に訪れるきっかけにしていただきたいというところで、具体的にコト消費、体験といっても、本当に幅の広いところはあるかと思います。ただ、例えば築地魚河岸のお魚、実はお肉も出るんですけれども、それから観劇、今回は歌舞伎座と明治座という２つの劇場とお話をさせていただきましたので、そうした少しランドマーク的なものというところで、中央区、それから中央区ならではのお楽しみをしていただければということで、今回、この２つをまず選んだところでございます。

　なお、今後につきましては、こちらの、例えば観劇とか、バーベキューもそうですけれども、今回始めてみまして、その後の影響、反応、その反響を見ながら、拡大をしていくのか、そうしたところも考えていきたいですし、先ほど申し上げました中央区の魅力を発信するということに関しましては、こうした２つのカテゴリーにかかわらず、やはり中央区のファンを増やしていくというところで、一種、シティプロモーション的な意味合いも込めまして、今後の展開というものは当然考えていきたいというふうに思っております。そうした中で、これは中央区がもちろん考えることではございますけれども、他の自治体のほうでも様々な取組が進められているところでございますので、そうしたところについても注視をしながら、今後の展開についてもしっかり考えて対応してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　シティプロモーションとして、中央区の魅力を伝えていくという意味でも、返礼品としても中央区応援寄附制度を活用するというのは非常にすばらしいと思っています。やはり中央区の魅力をあくまでも発信する事業とか商品あるいは体験型を返礼品としてそろえていくべきだと私も思っています。ただ、一方で、最近は事業者の方から私も営業を受けるというか、うちの取組を返礼品に活用できないかといった御相談をいただくこともあります。中央区の方針として、まずは中央区側からアプローチをしていくというような形になると思います。逆に、中央区の魅力を発信していくために、こういった商品を返礼品として加えていくことができないかといった御相談に対して、要は、受け入れて返礼品に加えていくというようなことがあるのかどうか。広く応援寄附制度を活用したい事業者を募っているのかどうかという点についても教えてください。

○田部井総務課長（参事）
　返礼品につきましては、制約といいますか、一種のルール、例えば分かりやすく言うと、地場産品であったり、金額的にも寄附額の３割とか、事務費を含めて50％未満というようなところもございます。

　何より、返礼品につきましては、我々としては、先ほどの魅力というところがありますけれども、やはり中央区らしいもの、中央区をアピール、ＰＲできるものを考えていきたいです。先ほど委員は営業ということでおっしゃいましたけれども、その辺につきましては、当然、公平性もしっかり考えながら対応していかなければいけないだろうと思っております。返礼品にしてほしいというお声は幾つか私どものほうでも聞いてはございますけれども、それがふるさと納税という仕組みの中でなじむものなのか、そうでないのか、繰り返しにはなりますけれども、やはり中央区らしいものをしっかりと今後も選びながら、魅力の発信に努めていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　私も公平性という観点からも、あるいは中央区の魅力をアピールする、中央区の返礼品として応援寄附制度を活用する中ですので、それにふさわしい事業だったり、体験型をそろえていただきたいと思います。いずれにせよ、そういった制度を活用して、さらに中央区の魅力を発信できるように活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、総合スポーツセンターの改修につきまして、１点お伺いをさせていただければと思います。

　これは日本橋中学校の改修ともリンクしてくると私は思います。なぜなら、浜町公園を活用して、子供たちはそうですけれども、一般区民として公園の場が制限されてしまう。あるいは、今回、スポーツセンターの改修も入りますので、区民からすれば、スポーツをする場所がなくなってしまうのではないか、要は利用できるのかといった不安の声もいただきます。まさに、工事期間も、この２つは重なってきまして、令和６年度、令和７年度にかけてになるかとは思いますが、そういった意味で、スポーツセンターの利用にどれぐらいの影響があるのかという点について教えてください。

○鎌田スポーツ課長
　総合スポーツセンター改修に伴います利用者への影響ということでございますけれども、当然、改修工事を行うというところで、一般の利用者の方の制限というのは少なからず出てきてしまうものと考えております。そういった中で、区としては、やはり総合スポーツセンターは区で最大のスポーツ施設ということで、ほかに代えの利かない貴重な施設でございますので、全館休館をせずに、部分部分、交代で工事をしながら対応していくということを行ってまいります。

　それと、今、お話の出ました日本橋中学校の関係でございますけれども、まさに令和７年の２学期から仮校舎での生活が始まった際は、当然、総合スポーツセンターの中も、学校行事ですとか、体育の授業で利用したいという相談を受けているところでございまして、少なからず、そこの利用も想定されるところでございます。

　そういった中で、例えば先ほどの工事手順の部分にはなりますけれども、いわゆる体育館に当たるようなところですと、主競技場と第２競技場がございますが、そういったところが同時期に工事をしたりですとか、例えば日本橋中学校の利用があることによって、さらにもう一個の体育館も工事をして一般の利用者が全く使えないことにならないように、工事のスケジュール、また、どういった場所から順番に行っていくか、そういったところを調整しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　浜町の総合スポーツセンターもそうですが、区民の方からしたら、スポーツができる場所が非常に本区は限られている中で、やはり大きな影響があると思います。その一方で、今回、このタイミングで総合スポーツセンターの改修をする必要があったのかという点についてもお伺いをさせてください。例えば、令和９年度以降で間に合ったのではないか。今、この時期に、この時期というか、令和７年度にかけて工事をする緊急性があるのかという点について教えてください。

○鎌田スポーツ課長
　スポーツセンターの改修の必要性ということでございますけれども、こちらは平成８年度に竣工してから27年、28年、間もなく30年を迎えるというような状況になってまいります。そういった中で、例えば照明機器の不具合が生じているですとか、目に見える部分の劣化も当然ございますし、目に見えない部分の配管ですとか、そういったところの故障もかなり多く生じてきているところでございます。

　そういったところで、やはりこのタイミングで時間をかけてしっかり行っていくということが、限られたスポーツ施設をしっかり運営していくに当たっても必要というふうに考えて、このタイミングでの工事を予定しているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。いずれにせよ、こういった限りある施設、本当に貴重な施設にもなりますので、ぜひその影響が最小限に抑えられるように進めていただければと思います。

　続いて、児童の放課後対策の充実について、こちらは１点だけお伺いをさせてください。

　こちらは、各委員会で様々な議論があった中であると思いますが、今回、プレディ及びプレディプラスあるいは学童クラブで保護者連絡ツールの導入をしていくという中で、非常にすばらしいと思っています。具体的に、保護者連絡ツールは何を使うのかという点、具体的に決まっているのかどうかという点について教えてください。

○黒田放課後対策担当課長
　今回、導入を予定している保護者連絡ツールにつきましては、大きく４つの機能を併せ持つことで利用を考えております。

　まず、１つ目としまして、お知らせ一斉配信機能でございます。これは、緊急時の連絡やお便りなど、保護者の方に同一の内容をメールでお知らせするものです。今もメールでお知らせしている部分はあるんですけれども、今回、システムを入れることによりまして、既読確認も併せてできるような機能を持っております。なので、確実に保護者の方にお知らせするための効果的な機能として考えておるところでございます。

　次に、２つ目としましては、欠席連絡機能ということで、現在、学童クラブでは、欠席連絡については、電話による連絡を受けているところでございます。これは確実にクラブ側に伝わるということでいいんですけれども、通勤途中ですとか、会議などがありまして、なかなか電話をする機会がないですとか、結果的に、連絡を忘れてしまって学童クラブのほうから親御さんに連絡をするといった事象もあるということですけれども、こちらのシステムを導入することによりまして、保護者の方がアプリ上から欠席連絡をできるということになります。前日に欠席が決まっていれば、極端な話、前日の夜でも欠席連絡ができる、また通勤途中、電車の中でもアプリの操作で欠席連絡ができるということでの効果があるというふうに考えております。

　また、３つ目として、連絡帳機能ということで、今、紙の連絡帳を用いまして御家庭との連絡を行っているところでございます。基本的には、連絡帳に学童クラブであったこと、気になったことをお書きしながら、御家庭の御連絡をしているところなんですけれども、中には御覧になれないとか、また、通常、お子さんが学童に来たときには連絡帳を持ってきていただくんですけれども、持ってきていただくと、親御さんがその間は見られないですとか、連絡帳を忘れてしまうとか、そういったところがありますので、これもアプリ上で、いつでも、どこでも連絡帳の内容が確認できるというところではメリットがあるというふうに考えております。

　最後、４つ目としまして、入退室管理機能でございます。こちらにつきましては、お子様が学童クラブ等に来所した際、ＱＲコードを読むことによって自動的に保護者の方に入室時間のお知らせが行く。あわせて、退出した際にも同じような連絡が行くということで、保護者の方がお子様の安全を確認できるということ、それから、施設側についても児童の入退室の状況を確認できるということで、効果的なものだと考えております。

　今回、導入を予定している保護者連絡ツールにつきましては、そういった機能を入れる予定でございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　各機能の御説明、ありがとうございます。

　ここまで機能を入れるという要件が決まっているのであれば、もう既にどの事業者、どのサービスを入れるのかというのは決まっているのではないかと思いますが、具体的に決まっていることについて教えてください。

○黒田放課後対策担当課長
　この機能につきましては、どの事業者も基本機能として備えているものになりますので、想定してお話をさせていただいたり、金額等の確認をさせていただいたりしている事業者もありますけれども、現在、この業者に決まっているということではありません。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　各事業者の方と、いろいろと相見積りを取っていると思います。令和６年４月からの導入とのことで、今後、決まり次第、どういったサービスを使うということを事前に保護者の方にも周知をする必要があると思いますので、ぜひ導入に向けて、よろしくお願いいたします。

　続いて、自転車用ヘルメット購入補助事業につきまして、前委員からも質問、答弁がありましたので、質問自体はいたしません。この取組自体はすばらしいとは思いますが、前委員も御指摘されていましたが、やはり努力義務が４月から入るということ、あるいは道交法の改正が入るということは事前に把握をしていたと思いますので、４月以降あるいはその前の３月のタイミングが、一番ヘルメットが購入される時期であったかと思います。そのタイミングで欠品が続いてしまっているから秋頃にというようなお考えも分かりますが、できる限り先回りをして、区の事業として、今後も、自転車用ヘルメット購入事業にかかわらず、先回りでどんどんと新規事業をつくっていただければと思いますので、お願いをいたします。

　続いて、銀座地区における交通環境改善支援事業についても１点お伺いをさせていただければと思います。

　こちらは、銀座地区の交通環境の改善を目的として、改正後の地域ルール適用のための受付業務などを担う組織に対して、運営費用を356万３千円補助するものであるという御報告でありますが、具体的に地域ルールの改正は、地域ルールのどういったルールをどのように改正をするから、この地域ルールの運用組織に対して運営費を補助するのかという点について、少し詳しく教えてください。

○川島都市計画課長
　銀座ルールの改定ですけれども、こちらは東京都の駐車場条例の中で、ある一定規模以上の建築物を建てるときに、民地内に駐車場を確保するようにということで附置義務がかかってございます。これにつきまして、地域特有の事象を捉えて、地域独自のルールを適用するということが条例上認められておりまして、銀座地区については、平成15年から、附置義務駐車場の地域ルールを通じて、地域の交通環境の改善、それから、にぎわいの創出を確保したいということで取り組まれているものになります。平成15年ですから、当初導入から随分時間がたちまして、そういった中で、改正の必要性というのが地域の中からも上がってまいった。そういった中で、令和元年から、学識経験者の方、地元代表の方、それから関係行政庁も含めて、改正に向けた検討を重ねてきたところでございます。

　そういう意味でいうと、駐車場の少し大きいところについては、周りの建物の駐車場の附置義務を受けていく、小さなところについては、その大きめのところに確保するということを認めるという附置業務の地域ルールを持っているわけですけれども、今回、改正によりまして、エリア全体の駐車需要を含めた台数の見直しですとか、荷さばき、障害者のための駐車施設の隔地、ほかの場所の敷地内に設けることを隔地というんですが、隔地条件の再整理ですとか、隔地をする場合に地域貢献として協力金を事業者の方から頂くんですが、それを原資とした補助制度の拡充、そういったところについて、最終的に変更していこうという内容が取りまとまったところでございます。区のほうは、その取りまとめの内容を踏まえて、今、規定整備ですとか、運用に向けた準備を進めている段階にあります。

　運用組織についてですけれども、附置義務駐車場のルールについては、都条例に基づく認定という手続を行う必要があります。この法定の手続について、行政は法制度の観点からの審査、地元組織については、銀座ならではの特性を踏まえた調整ですとか、きめ細かな協議、また申請書の受付、そういったことを行う。連携をしながら、認定の手続をしっかりと進めていくということで、この取組について、法定の手続であること、また、この取組の継続性を確保する、その視点から補助を行っていくものでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　詳しく、ありがとうございます。地域で密着して、ルールの改正については、例えば台数の変更とか、荷さばきの車の駐車スペースとか、地元や学識経験者の方とともにルールをさらに地域ごとに決めていく必要性があったという点で理解をさせていただきました。また、この認定制度を運用していく中で、区だけではなく、地元の方々から、銀座のならではのルールに沿っているかどうかといった認定も必要であるという点で、必要性も理解いたしました。

　こういった取組をしていただくことによって、さらに交通環境の改善も図られていくと思いますので、引き続き、すみませんが、よろしくお願いをいたします。

　最後に、幼稚園預かり保育の拡充からも１点だけお伺いをさせていただければと思います。こちらも各委員会で様々な質問があったと思いますし、もしかしたらもう聞いていたかもしれませんが、１点だけ教えてください。

　幼稚園の一時預かり保育がさらに拡充することは、大変すばらしいと思いますし、保護者の方々も助かると思います。一方で、教育時間終了後から利用時間が午後４時半までとなっている点、これも今まで様々な答弁があったと思いますが、改めまして、これを５時や６時まで延ばせないのか、４時半とせざるを得ない理由があったのかという点について、改めて教えてください。

○鷲頭学務課長
　幼稚園預かり保育のこちらの時間についてでございますけれども、まず、今回、私どもがこういった預かり保育の拡充を考えるに当たって、庁内におけます、いわゆる行政機能の重複を回避したいという観点はございました。当然のことながら、預かり保育ということで、教育時間終了後の状態になりますので、安定した長時間の保育が必要な方につきましては、現在、区立保育園においても定員に空きが生じてきている状況でありますため、そちらの御活用をいただくことをお願いしつつ、そうはいいながら、例えば幼稚園におきましても、パートタイムのような形の雇用形態であって、これだけの時間まで預かってもらえれば、自分も就労しながら子供を幼稚園に預けることができるといったような方もいらっしゃることは承知しております。そうした保護者の皆様にも、こういった対応を取りますことで、より幅広い子育て支援のための選択肢を提供していきたいと考えているものでございます。

　また、こちらの時間の設定でございますけれども、教育時間と預かり保育の時間を合計しまして８時間を超えてまいりますと、その施設におきまして、既に保育需要は満たしているということでみなされまして、仮にその幼稚園で預かり保育を一度も活用したことのない保護者の方が、何らか突発的な事由で別の施設の預かり保育を利用しようといったような場合におきまして、全て有償となってしまう可能性がございます。これが８時間未満の中であれば、幼児教育・保育の無償化の観点からの支援なども活用しながらの対応ができるということも鑑みまして、この時間としているところでございます。現在と同様の時間ではございますが、こちらの制度を十分に周知しながら取り組んでまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　詳しく、ありがとうございました。

　単純に、保護者の方からすれば、もちろん、パートタイムの時間で切った上で、あるいは幼児保育の無償化の対象が８時間以内を超えてしまうと、有償化のデメリットがあるという点も、制度の周知も含めて、今回の預かり保育の拡充については御周知をいただければと思います。

　ただ、一方で、そういったことを踏まえた上で、保護者の方から、運用していく中で様々な御意見、ニーズはあると思いますので、今後、それも柔軟に制度に生かしていけるように、そういった声にも耳を傾けていただければと思います。よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。私からの質問は以上です。

○山本委員
　よろしくお願いします。手短にいかせていただきます。

　私からは、ふるさと中央区応援寄附等活用事業についてと自転車用ヘルメット購入補助事業について、この２点について簡単にお聞きしてまいりたいと思います。

　まず、ふるさと中央区応援寄附等活用事業の補正予算が460万１千円となっております。この予算の内訳、見込みについて確認をさせてください。この内訳というのは、寄附額の設定と、返礼品のそもそもの金額がどういったものになっているのかお聞かせいただければと思います。

○田部井総務課長（参事）
　金額の内訳ですけれども、少し丸めた数字でお答えさせていただきますが、460万円のうち、返礼品に係るものが約320万円、その配送料などで約10万円、それから委託料、これはポータルサイトを活用いたしますので、そちらのほうに130万円余というような内訳になってございます。

　寄附のそれぞれの種類につきましては、お手元の資料でバーベキュー、それから観劇・食事券ということで記載がございますけれども、この中にも幾つか種類が分かれてございます。また、劇場につきましては、歌舞伎座と明治座のほうでも、それぞれチケットの値段が異なってまいりますので、一律には申し上げられないですけれども、詳細はまた、この後、議決等々をいただいてから、公演のチケットを正式に調整させていただきます。当然、寄附額に対して30％以下ということで考えておりますけれども、今の予定では30％弱ぐらいの金額の設定で今回の金額の積み上げをさせていただいているところでございます。

　簡単ですけれども、以上でございます。

○山本委員
　ありがとうございます。

　そうしますと、返礼品が大体320万円、事務費で10万円、委託料で130万円ということだったんですけれども、まず返礼品、バーベキューのほうは大体何枚ぐらいを想定して見込んでいるのか、また、観劇・食事券のほうは何枚ぐらいを見込んでいるのか、そこも確認をさせてください。

　この事務費ですが、経費の取扱いについて少しお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、返礼品のほうは30％弱ぐらいで設定しているということですが、事務費を入れて、今回のふるさと納税の経費が占める割合はどのぐらいになるのか、経費比率についてもお聞かせいただければと思います。

　というのも、寄附金というのは、返礼品の金額、さらには、それを送る送料、送付にかかる費用、そして広報宣伝費、さらには仲介サイトの手数料、ワンストップ特例制度などに関しては受領書などを発行しなければいけませんので、そういった送料もかかってくると思います。それで残ったものが区の財源になると思いますけれども、総務省のほうで50％ルールをつくっているかと思いますが、これにきちんと収められているのか、ここも確認をさせてください。

○田部井総務課長（参事）
　経費ですけれども、先ほどお答えをさせていただきまして、また、今、委員からもございましたけれども、配送料、委託料です。先ほどの数字でいうと大体140万円ぐらいということになろうかと。これに対しまして、歳入のほうが、今回1,050万円ということになりますので、その割合になってくるということです。ふるさと納税の先ほどの50％については、それぞれの個別の返礼品に対してどうだったかというよりは、この事業に対してどうだったかということになりますので、これだけでは正式に数字が出ないところと、まさに郵送料等々も含めての数字が、すみません、今、手元にございませんので、細かい数字は出てこないです。

　それから、それぞれの今回の提供予定数です。これも、この後、最終的には詰めていくところではございますけれども、バーベキューのほうについては、先ほど何種類かあるということを申し上げましたけれども、トータルで約40ほど、それから観劇券につきましては、２劇場で合わせまして80ほどを予定して、今回の補正ということで計上させていただいているところでございます。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。そうですね。事務費の割合、経費の割合については、全体として見ていくと思いますので、今後、これについてもほかの機会でお聞きしていきたいと思います。

　ワンストップ特例制度の受領書を多分紙で送っているかと思うんですけれども、今、オンライン交付に変えている自治体があったりとか、また、切手を支援していただくというんですかね、区が送料を負担するのではなくて、納税した方に切手を貼ってもらうとか、そういった経費削減の努力があるかと思いますので、そういったことも検討していっていただきたいと思います。

　次に、自転車用ヘルメット購入補助事業についてもお聞きしてまいりたいと思います。

　こちらが2,071万５千円計上されています。この内訳が、都支出金が300万円ということなので、区の支出は、単純に計算すると約1,770万円になるのかと思います。補正予算説明書39ページを見ますと、購入補助見込みが１人当たり2,000円分で１万人を見込んでいるので、2,000万円となります。つまり、１万個のヘルメットの購入補助を見込んでいるのかなと思うんです。そう考えますと、事務費として71万5,000円となるのかなと思うんですけれども、まず、ここを確認させてください。

　先ほどもほかの委員との質疑であったんですけれども、東京都が補助事業を行っております。区市町村が行う自転車乗車用ヘルメット購入助成額に対する補助事業を実施しているかと思うんです。この都の事業は、補助限度額が２分の１以内、1,000円分補助ということですけれども、そう考えた場合、今回の都の支出金の300万円というのは、どう理解していいのかお聞かせいただければと思います。

○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
　ヘルメット事業の事務経費71万5,000円についてですけれども、これは事業を知らしめるためのポスターであるとか、チラシ等に使う予定でおります。協力店の組合の方のお店に貼っていただいたり、警察も消防も含めて、関係機関のほうに貼っていただいて、広く知らしめていただきたいと思って計上しております。

　あと、都の補助金の300万円になっている理由ですけれども、東京都は各区の人口当たりで選定しておりまして、中央区は17万人ほどということだと300万円という基準になっておりまして、その300万円ということで計上しております。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。都の補助金は、区の補助金にマックス出してくれるわけではないんですね。人口によってということで理解いたしました。

　事務費のほうは、ポスターとか、チラシなどの作成費用ということですけれども、そもそも協力店というのが何店舗ぐらいあるのか。そこの品ぞろえに関しては、どのようにお考えになられているのかお聞かせください。

　加えて、実施期間が１年５か月となっているんですけれども、この設定の理由についてお聞かせください。

○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
　まず、店舗の数でありますが、現在、区の中の組合自体は15店舗ありまして、その15店舗の方に御協力願えないかということでお伺いしたところ、12店舗が協力してくださるということで、現在のところ、12店舗を予定しております。

　あと、品ぞろえのところですけれども、区内の自転車販売店は規模の小さいお店が多いということで、店舗に在庫を並べて、お店で見ながら買うということがなかなか厳しいということで、ほとんどがカタログを使って、カタログで選んでいただいて、それを購入していただく予定にしております。

　あと、期間が１年５か月ということですけれども、東京都が令和６年度までの補助ということで切っているというところもありますし、これを始めたきっかけも、やはり皆さんにヘルメットをかぶっていただく、着用率を上げたいということのきっかけとなる起爆剤としてやりたいということなので、すごく長くやってもどうなのかなというところもありまして、東京都に合わせて１年５か月ということで考えているところであります。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。商品、品ぞろえに関しては、店舗に置くことがなかなか難しいということで、カタログ発注ということで理解いたしました。

　実施期間ですけれども、１年５か月ということで、ヘルメットの経年劣化ですよね。耐用年数が３年ぐらいと言われているそうなので、今回、こういった事業をして、今後どうするのかも検討していかなければいけないのかなと考えております。また、今までもう使っている方々の買換え需要に対しても応えていく必要があるのかなと考えております。また、自転車利用のヘルメットの普及啓発等に関しては、今後また、ほかの機会で改めて具体的に事業内容について聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　以上で終わります。

○奥村委員
　それでは、初めに、ふるさと中央区応援寄附等活用事業について伺います。

　この事業の進め方、返礼品の返し方ですけれども、寄附は１万円以上ということになっていると思うんですが、寄附金額にかかわらず、１人１枚というような考え方なのか、金額によって何枚も頂けて、それで家族でバーベキューをするとか、観劇するとか、そういうことで複数枚頂けるようなものなのかということを確認させていただきたいと思います。

　返礼品について、中央区ではコト消費、また体験型ということで、この考え方はとても正しいと私は思っているんですけれども、練馬区なども返礼品ではない形として、植物分類学者の牧野富太郎氏の遺品を展示するなどしている書斎をリニューアルするクラウドファンディングを行って、寄附者を書斎のお披露目イベントに招待したというようなことも報道されていたんです。中央区でも、いろいろ歴史的な建築物などもあると思うんですが、そういったものの修繕ですとか、保持などに活用して、そこで開かれる、例えばイベントですとか、それが飲食店などである場合には、そこに御招待するですとか、そういうことを考えてもよいのではないかなと思うんですが、提案として伺いたいと思います。また、いろいろ検討した経緯などがあれば、それについてもお示しいただきたいと思います。

　あわせて、ふるさと納税という仕組み自体は、地方と財源を奪い合うことになる、問題のある制度と考えているんです。やはり地方創生というのは別の手段で広く行っていくべきだと思いますし、本来、納税というのは住んでいる自治体などをよりよくしていくために使われるものなのではないかというふうに思っていますが、制度の見直しについては、区としてどのように求めているのか、求めていくのかという点についても伺いたいと思います。

○田部井総務課長（参事）
　３点御質問をいただきました。

　まず、今回の返礼品についてです。この後、また、それぞれ周知をさせていただきますけれども、それぞれの区分ごとに寄附金額、それから、それに対しての返礼品ということで、例えば幾らの寄附額だったら、このコースとか、そのようなものをお示しさせていただければというふうに思っております。例えば、観劇券であれば、観劇券だけなのか、食事がついた観劇券なのか、ペアチケットなのかとか、それはそれぞれに寄附金額、当然、それぞれのチケットに金額がありますので、寄附額に応じたものを設定させていただくつもりでおります。

　それから、返礼品について、練馬区の例を御紹介いただきましたけれども、返礼品に対しての考え方というのは、前委員の御質問のところでもお答えをしたところでございます。それぞれの自治体が、自治体ならではの返礼品を考えて展開をしていると思います。こうした中にあって、今回、中央区においては、お示しの３つですけれども、それについてやってきたところでございます。これも先ほどお答えいたしましたけれども、シティプロモーションといいますか、本区に訪れるきっかけづくりとなるようなものについて、今後、どういったものが中央区らしさをＰＲできるものなのか考えながら、返礼品の対象についても考えていきたいというふうに思っております。

　それから、制度自体に対しての考え方ですけれども、特別区長会もそうですが、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めているところでございます。この夏、７月末と記憶しておりますけれども、担当の大臣にも特別区長会の会長のほうから要望等々をしているところでございますので、制度に対する考え方については、当然、そうした考え方に中央区も立っているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　それぞれの自治体の特色を持たせながら、返礼品も考えていくということです。中央区は、以前、歴史的建造物というか、建築遺産100選のようなものを抽出したことがあるかと思うんです。区独自にまとめたものがあったかと思うんですけれども、そういうものの保全などにも使いながら、何かまちおこしにもなるような考え方なども、ぜひ検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。

　制度の廃止についても、ぜひ今後も強く求めていただきたいということを、これは区長に対しても強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰緊急支援について伺います。

　９月まで国や都からの補助金も入っていたものが打ち切られるので、10月からは区独自に支援していくということだったかと思うんですが、その確認と、今後の補助金が入ってくるのかどうかという見込みについても伺いたいと思います。

　そして、物価高騰の負担が利用者に転嫁されないように支援するということですが、物価高騰の影響により利用料が引き上げられたなど、転嫁されたような事例はないのかどうかという点についても伺いたいと思います。

　そして、利用料を上げないためにも、継続的にこの支援が必要だと思います。今後、なかなか物価が下がっていくという見込みも立っていないと思いますけれども、区としての支援策についての今後の考え方についても伺いたいと思います。

○岡田障害者福祉課長
　まず、この物価高騰対策でございますけれども、国においては、光熱費ですとか、燃料の部分は９月までということでありましたが、今般、12月分までを補助するという形で延長されているというのは聞いております。また、東京都につきましては、同様の事業でございますけれども、４月から９月までの半年間、６か月間ですが、こちらについて支援するというものになってございます。東京都については、10月以降については、現在、示されておりませんので、そういった部分は、今後、動向を注視するような部分かなと思っております。そういう中で、区といたしましては、東京都が支援しない部分の10月以降、特に10月から来年３月の部分までを、東京都の補助を参考にしながら、今回、支援事業を行っていくところでございます。

　事例でございますけれども、基本的に、障害福祉サービスにつきましては、利用者は基本的に原則１割負担という部分と、所得非課税世帯ですとか、そういった方につきましては、原則自己負担はないものでございます。ただ、そういいながらも、例えば入所系の施設、グループホームにつきましては、食費ですとか、光熱水、まさにこの部分については利用者負担を求められているところでございますので、影響が出る可能性がございます。それ以外の相談系ですとか、訪問系の事業所については、基本的に光熱費が転嫁できる仕組みになっておりますので、そういった部分については影響はないものというふうに考えております。

　最後に、今後のこの事業の継続性という部分でございますけれども、基本的には、障害福祉のサービス事業所系につきましては、国・都からの報酬が入って事業が運営されているところでございます。来年度、この報酬改定が国のほうでございます。当然、こういった物価高騰の部分も含めて、報酬改定が見込まれるものではないかと考えておりますので、今後、国とか都の動向を注視しながら対応を考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○河内介護保険課長
　重複しない部分について、介護サービス事業所の点からお答えをいたします。

　国とか都の補助状況は障害者福祉と同じですけれども、それに加えて、介護サービス事業所では、東京都では行わないような、例えば通所系の事業所であったり、訪問系の事業所に対しても、物価高騰の光熱費であったり、食費についての補助を、半年ではなく、今回、予算で１年分、補助を計上させていただいております。また、今後の物価動向等について、いろいろ適時検討していきたいとは思っております。

　２番目の質問で、今後、補助金が入ってくるかどうかというお話ですが、これは国なり都から区へ対して、そういった補助金があるかという御質問としてお答えをいたしますが、今回はコロナの地方創生臨時交付金を一部、財源として充てておりますが、こういった財源がまた区に対してあるかというのは、まだ分からない部分であります。

　また、介護サービス事業所におきましては、例えば施設でいいますと、食費であったり、居住費であったり、日常生活費を利用者は負担しておりますが、現時点でそういった利用料に転嫁した、上げたというようなお話はございません。

　私からは以上です。

○野末財政課長
　今回の福祉サービス事業所に対する物価高騰への補助金の中に、先ほど介護保険課長からも説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を2,479万3,000円充当しているところでございます。こちらの臨時交付金の今の活用状況ですけれども、現時点で本区の内示額が８億7,542万5,000円となっておりまして、既に５月補正で８億5,063万2,000円を活用しているため、残りの2,729万3,000円を今般の福祉サービス事業所に対して充当を行ったものでございます。

　福祉サービス事業所に対する補助の趣旨といたしましては、これまでの説明の中で御案内のとおり、東京都の６月補正で、４月から９月分については既に補助があるんですけれども、10月以降については区が補助を行っていく、なおかつ、４月から９月の都の補助対象外部分についても区独自で行っていくということで、この段階で、通年にわたって物価高騰に対する支援を福祉事業所にやっていくという姿勢を示すことで、事業所に対する安心感といいますか、安定した運営と、その福祉サービスを利用する方への負担転嫁の抑止という観点で、このタイミングで補正計上したものでございます。

　私から以上でございます。

○奥村委員
　物価高騰が大変厳しい中で、本当に必要な支援だと思いますので、国・都に対しても、さらに補助金をしっかり継続的に出していただくよう強く求めていくということと併せて、出ない場合に区で負担する、大変なことだと思いますけれども、事業者の期待にもきちんと応え、そして、利用者の負担が重くならないようにしていくということは区として大事な責任だと思うので、今後、しっかり対応していただきたいということを強く要望させていただきます。

　次に、幼稚園の預かり保育の拡充という部分についてお聞きします。

　2,700万円が計上されておりますけれども、この内訳というのは、基本的に人件費として考えてよいのかどうかという確認と、保育士の方はどういう資格保持者となるのかという点、それと、おやつの提供について、既に先行している３園でおやつの提供が行われていますが、利用料の日額400円というところは、おやつ代が含まれるものではなく、預かりの部分の費用と考えてよいのかという点についても確認させていただきたいと思います。おやつが提供される場合、市販菓子で、あまり成分としてよくないものも入っていたりするということで、保護者の方から、安易にそういったお菓子に頼らないでほしいという声もありますが、そういったものに対しての対応という点についても伺いたいと思います。

　そして、総合スポーツセンターの改修についても併せて伺います。

　ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを取得できる可能性があることが判明したのでということですが、今年度の当初予算の中で、区内建築物の新築時における誘導策や制度の見直しに向けた基礎調査ということで約1,900万円計上されていたんですけれども、今回のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの取得というのは、この調査とは関わらないものでよいのか。当初の説明では、区内の建築物の新築時などの民間の建築物が対象ということなので、それとは別なのかという点についても確認させてください。取得できる可能性があるのが分かったということですが、これがもう少し早く分かる方法はなかったのかということも確認をさせていただきたいと思います。

○鷲頭学務課長
　まず、預かり保育について答弁申し上げます。

　内訳につきまして、1,200万円が準備委託経費ということで支払いを予定しているものでありまして、いわゆる預かり保育のための物品調達、初度調弁が1,500万円ほどということでございます。

　また、保育士資格につきましては、基本的に、保育士資格取得者を充てることで考えておりますが、都の預かり保育の制度によりましても、２分の１、半分については、有資格者でなくても可となっておりますので、その辺は、また事業者との協議ということで考えております。現状は保育士資格取得を前提で考えているところでございます。

　おやつ提供につきましては、こちらは利用料には含まれておらず、事業者に直接の支払いになっております。

　また、どんなものを提供するかということにつきましては、今後、事業者との協議・調整を進めてまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。

○鎌田スポーツ課長
　総合スポーツセンターの改修に係るＺＥＢの関係で答弁させていただきます。

　今回、基本設計を行っていく中でというところでございますけれども、まさに今回、総合スポーツセンターの改修、劣化改修というところもございますし、当然、その中で、できてから30年近くたっていくという中で、省エネといったところも一つの課題と考えておりました。総合スポーツセンターは、区の施設で最大のエネルギー消費量がある施設だというところがございまして、例えば照明のＬＥＤ化を実施するですとか、熱源を、今、ガスで空調が回っているところを電化するですとか、様々な設計を行っていく中で、改修という中ではございますけれども、そういった取組を行うことによってＺＥＢの取得ができるのではないか、そういった情報が設計をやっている中でありまして、環境課とも協議をしながら、今回、行うことになったところでございます。

　以上でございます。

○浅沼企画部長
　御質問のございました、当初予算に計上してございます建物ゼロカーボンの促進に向けた基礎調査との関係でございますが、こちらの基礎調査は、あくまでも区内の民間の建物を対象としてございますので、今回のスポーツセンターにつきましては、区独自で実施をしているものでございます。

○奥村委員
　ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを取得することで補助金が入ってくるというような仕組みにはなっていなかったか、その辺を確認させていただきたいと思います。途中での工事工程、工事内容の見直しということなので、もう少し早く判断ができたのであれば、そのほうがなおよかったのではないかという感想です。

　もう少し時間があるので、これは単純な疑問ですが、児童の放課後対策の充実についてです。

　概要資料を見ると、来年４月からプレディプラスを区内の４校で実施するということで約1,500万円、ここには晴海西小学校が含まれています。下段のほうで（３）として、もともと晴海西小学校でプレディ開設が予定されていたけれども、その経費の減額として約700万円がマイナスということになっています。金額を比べたときに、プレディプラスよりもプレディ開設のほうが金額がかかるのかなと思うんですけれども、このあたりの理由についても伺いたいと思います。

○三留環境土木部長
　総合スポーツセンターのＺＥＢ化についてでございます。

　ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙが取得できるということで補助金云々ということではなくて、中央区自体がゼロカーボンシティ宣言をして、今後、脱炭素化に向けて取り組むという基本計画の中にもＺＥＢ化をうたい込んでございます。先ほど担当のスポーツ課長のほうからも申しましたように、総合スポーツセンターにつきましては、区を代表する施設でございますので、調査設計をする中で、そういった可能性があるということで分かりましたので、その方向に切り替えたということでございます。

　以上でございます。

○黒田放課後対策担当課長
　プレディプラスの実施に係る経費と晴海西小学校プレディ開設経費の減額の関係でございます。

　当初、晴海西小学校につきましては、プレディを設置するということで、初度調弁等を含めまして、備品購入費等の計上がされていました。また、当然、プレディの運営準備委託も含まれた額で計上していたものが、今回、晴海西小についてはプレディプラスを実施するということで、プレディプラスの部分の経費にしているところでございます。

　業務委託としまして４校行っていくところですけれども、晴海西小学校の分につきましては、ライクキッズというところが実施する予定になっておりますが、消耗品類プラス、プレディプラスの準備委託ということで396万円の計上をさせていただいております。そのほか、備品等も含めた形になりますので、消耗品と備品を合わせまして374万円程度を計上しているところでございます。内訳については、以上となります。

　以上でございます。

○奥村委員
　疑問としては、プレディを整備するよりもプレディプラスのほうが経費がかからないということなのかなと、金額を比べて思ったところです。後ほど、分からない点については、またお話を聞かせていただきたいと思います。

　お昼休みにかかってしまいましたが、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

○原田委員長
　12時を過ぎておりますが、このまま続行します。

　発言者、願います。

○梶谷委員
　私からは、前委員と重ならない質問のみ、簡潔に質問をさせていただきます。

　自転車用ヘルメット購入補助事業について、区内の12店舗が対象とのことですが、各地域、日本橋地域、京橋地域、月島地域、それぞれの店舗数を教えてください。

　そして、本事業は本区では11月から開始されます。区民の皆様への周知開始時期、先ほどもポスター、チラシについて御紹介がありましたが、周知方法について、現時点で検討されていることを教えてください。

○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
　12店舗の区内店舗の各地域の数ということですけれども、まず日本橋地域は３店舗、京橋地域は７店舗、月島地域は２店舗になる予定でおります。

　あと、周知開始時期等ですが、まず区のおしらせのほうは10月21日号を予定しております。また、ポスターやホームページを含めて、この時期に合わせて展開していきたいと思っております。

　以上です。

○梶谷委員
　周知については、12店舗を箇条書きのように並べるだけでなく、地図とともに分かりやすい周知をお願いしたいと思います。

　先ほども前委員への答弁で、起爆剤としてとのお話がありましたが、以前よりヘルメットの購入費補助を行っている先駆事例では、台東区や港区のように、子供へ対象を絞ったり、65歳以上の高齢者も対象にしている区もありますので、買換えも見据えた上で、東京都の補助事業が終わったとしても、ぜひ続けてほしいと私は思います。

　ヘルメット着用の推進と同時に、一人一人の交通安全意識が何より大切だと思います。以前の一般質問の区長答弁にもありましたが、あらゆる機会を通じた啓発活動をし、着用努力義務とともに、頭部を守ることがいかに大切かを今後も繰り返し周知を図ってほしいと思います。

　以上です。

○原田委員長
　それでは、副委員長、どうぞ委員席のほうへ。

○田中（広）委員
　12時を回りまして大変緊張しておりますが、１点質問させていただきます。

　今、前委員からもお話がありましたとおり、大事なのは広報だと思っております。これまで議論してきた内容、先ほどのふるさと納税、放課後対策あるいは幼稚園の預かり保育、また自転車のヘルメットなど、様々議論してきたことがしっかりこうして補正予算案に計上されて、このように形になったことは本当に大事な、重要なことだと思っておりますし、ぜひ期待をしております。

　そこで、やはり広報が、特にふるさと納税は区の魅力をどう発信するかが大事ですし、先ほど申し上げた、ほかの教育、福祉分野においても、区民生活を守るという視点でお伝えすることが大事だと思います。それから、自転車ヘルメットについても、これも前委員の方がおっしゃっていましたけれども、やはり大事なのは、お亡くなりになった方は頭部を負傷したのが原因だったのが６割もしくは７割と言われている中で、安全意識をどう普及啓発していくのか、ここが大事だと思いますので、その点、広報という視点でひとつまとめていただきまして、御答弁をお願いします。

○浅沼企画部長
　委員の御指摘のように、やはり区民の皆様への提供のサービスは、区民の皆様に使っていただいて初めて成果が出ますし、事業をやったやりがいというものが出てくるかと思います。御案内のとおり、区の広報といたしましては、区のおしらせをはじめとしまして、ホームページあるいはＳＮＳ等も、今、非常に活用してございます。また、先ほどもありましたように、チラシですとか、ポスターとか、区の施設をはじめとして、関係するところにも広く周知をしてまいります。

　また、ふるさと納税につきましては、区外の皆さんに寄附をしていただくということが必要でございますので、この辺はＳＮＳあるいはホームページというのもございますし、あるいは報道機関へきちんとお知らせをして、メディアで取り上げていただけるようなことをしてまいりたいと思ってございます。

○田中（広）委員
　今、御答弁いただきましたとおり、ぜひ広報体制をしっかりよろしくお願いします。

　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、ここで質疑を終了しましたので、早速ですが、これより採決に入ります。

　まず、議案第91号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○原田委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第92号、令和５年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○原田委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　御苦労さまです。

　副委員長は、どうぞ元の席へお戻りください。

　それでは、本会議におけます委員長報告の取扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして企画総務委員会を閉会いたします。

　皆様、御苦労さまでした。

（午後０時15分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559