令和5年 企画総務委員会(11月6日)
1．開会日時
令和５年11月６日（月）
午後１時30分 開会
午後３時47分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 原田 賢一
副委員長 田中 広一
委員 海老原 崇智
委員 田中 耕太郎
委員 高橋 元気
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
代理 永井 佳代
議長 瓜生 正高
4．欠席者
（１人）
委員 梶谷 優香
5．出席説明員
（14人）
田中副区長
浅沼企画部長
石戸政策企画課長
糟谷副参事（計画・特命担当）
野末財政課長
黒川総務部長
田部井総務課長（参事）
星野職員課長
遠藤経理課長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
西留副参事（生活安全・特命担当）
山﨑会計管理者
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
7．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
皆様、こんにちは。11月に入りましても暑い中ではありますが、風も秋風となりました。それでは、定刻となりましたので、企画総務委員会をこれより開会いたします。
本日、梶谷委員は欠席のため、永井議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、永井議員は委員席へお願いします。
なお、区長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で会計管理者、経理課長及び総務部副参事（生活安全・特命担当）が出席しますので、併せて御了承のほどお願いをいたします。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。
なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。
それでは、早速ですが、理事者報告を願います。
○黒川総務部長
１ 令和５年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 企画部と都市整備部の組織整備について（資料２）
３ 令和５年特別区人事委員会等勧告概要について（資料３）
４ 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称変更等について（資料４）
５ 選挙人の増加等を踏まえた投票区の見直し等について（資料５）
○山﨑会計管理者
６ 公共料金支払基金の額の改定について（資料６）
○春貴防災危機管理室長
７ ちゅうおう安全・安心メールによる防犯情報の配信状況等について（資料７）
８ 晴海地区における新たな防災拠点について（資料８）
以上８件報告
○原田委員長
報告御苦労さまでございました。
それでは、質疑に入りますが、発言の持ち時間制については、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時57分です。自由民主党さん38分、かがやき中央さん26分、公明党さん26分、区民クラブさん26分、日本共産党さん26分、立憲民主党さん26分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
私のほうから、２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目が、条例案については、詳細はまた別途皆様で検証、検討していくことになると思いますが、資料６の公共料金の増額のお話も含めてですけれども、やはり物価高、資源高、資材高によって様々な資金が値上がりしている状況でございます。これまでも他の議員や我が会派の委員からも何度も質問や懸念が出されておりますが、やはりこれだけ物価高、とりわけ建築資材、高額なものほど値上がりをしているという状況で、今回の条例案の契約案件を見ましても、およそ５％以上値上がりしているものも多い状況かというふうに思います。
そういった中で、物価スライド条項を適用していく。当然のことであると同時に、その手当てをどのようにしていくのかという点について、この後、物価は当面上がっていくということを念頭に、基金の拡充を図っていくことや、必要に応じて経費の削減も考えていかなければならない段階がどこかの段階で来るのではないかというふうに思いますので、大きな枠組みで、建築資材や公共料金、先ほどお示しいただいた電気、水道、ガス等も含めて、光熱費の経費の圧縮ですとか、そもそもの枠組みの増大についての方向性について御見解をお願いいたします。
○野末財政課長
大きな枠組みの中での物価高騰対策でございます。
ここ最近、物価高騰、特に上昇が伸びているところで、この上昇がいつまで続くか分からないという不透明なところでございます。今回の補正の中にもある公共料金支払基金については、あくまで運用を効率的に行うということで基金を設けているということで、平成８年の基金創設以来、２億円の規模で維持してきたのですけれども、昨今の物価高騰や施設の増ということに伴いまして、今回、２億円から４億円にするところでございます。
公共施設につきましては、効率的な運用というところで、光熱水費を抑えていくという努力は必要ですけれども、それにも限界があるというところもございます。物価高騰については、公共施設だけではなくて、区民の皆様は幅広く影響を受けているというところもございますので、そういった対策については、適宜補正予算も組みながら対応していくべきものではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
物価高自体は我が国だけの問題でもございませんし、世界的な資源高から来るところが大きいと思いますので、ある程度物価が上がってしまうことや、支払い内容が同じものであっても値上がりしていくのはやむを得ないことだというふうに思います。今、総合的には様々な、財政的には税収も上がっていますし、当面手当てしていくことは可能だという認識だというふうに理解をいたしましたけれども、一方で、環境のことも含めて、削れる点、見直ししていく点は見直していかなければならないだろうと感じる点もあります。
従前から指摘というか、お願いしておりまして、なかなか実現には及んでいませんけれども、電気料金一つ取りましても、公共施設等で人感センサー等を積極的につけていただくことなどや、使用時間の短縮や、利用率の低い時間帯でのオン・オフも含めて、小さいことですが、民間企業等ではかなり積極的に取り組まれている企業も大企業などでも増えてきました。こういった点については、まだまだ改善の余地があるのではないかと思うんですけれども、そういった細かい点、節約、節制について何か今後の方針等がありましたら、ぜひとも御見解をお示しいただきたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
公共施設の維持管理に係る経費に関してお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、維持管理経費に関しても、決して過小評価できないものでございまして、日々のランニングコストというのは、１年間、年間を通じてかなり積み上げていくものでございます。公共施設等総合管理方針を先般、２年ほど前にまとめた際にも検討させていただきましたけれども、細かいところですが、日々のスイッチのオン・オフの切替えだとか、使わない会議室の電気をできる限りつけないだとか、そうした管理における小さなことの積み重ねもしっかりしていこうというふうに区においては方針を定めております。また、施設改修だったり、工事に当たっては省エネの点を極力意識して、ランニングコストも含めて、後年度負担のかからないような設備に更新していくという方針も打ち立てております。今後も物価上昇、コスト上昇をしっかりとにらみながら適切な管理に努めて、小さいことですけれども、日々の光熱水費等も含めた管理費に関して縮減していくという意識を徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上となります。
○田中（耕）委員
この点については、たゆまぬ努力をお願いしたいと思います。先ほど来、繰り返しとなりますけれども、人感センサーなどは新しい施設を中心に、ぜひとももっと積極的な検討をお願いしてまいりたいと思います。全然小さなお話になってしまいますけれども、私が管理組合の理事長をしているマンションなどでも、やはり人感センサーをつけますと電気料金がかなり大幅に下がる。もちろんＬＥＤ化を進めていくことなどもそうですけれども、やはり人のいない時間、使っていない時間は消していく。これは人の努力に頼るというのはなかなか難しくて、本庁舎などでもそうですけれども、いつ来るか分からないので、当然、お手洗いの電気などは小まめに消しましょうという御案内などをいただいてはいるんですが、実態問題としては、多分ほとんど使わない時間もついているものは、本庁舎に限らず、公共施設というか、全ての施設において見受けられるというふうに思います。お手洗いだけではないですけれども、いるときはもちろん積極的に使う。いないときは積極的にオフできるようなシステム、消し忘れなども起きないシステムなどを、新しい施設を中心に積極的に導入、検討をお願いしてまいりたいと思います。
次に、資料８に関連してお伺いいたします。晴海地区における新たな防災拠点についてでございます。
新しくＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが来年より入居も始まり、いよいよ晴海西小学校・中学校も開校ということで、防災拠点についても新たに整備していくというのは当然のことだというふうに思います。一方で、今回の運営体制についてですが、新年度の４月１日より設置するということで、この運営体制は対象地域の防災区民組織、町会・自治会ということであるんですけれども、メインであるＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居自体は、実際に入居が２月、３月、４月以降も継続して行われるというふうに聞いておりますので、町会・自治会というか、そこに住まわれる方がまだ入居し切っていない段階での運営体制の確立といったことになると思います。
人口の流入、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧへの入居が完了した時点で、改めて現状に即した組織体制ですとか、在り方を検討していく必要性も出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、４月１日の段階で学校も開校しますので、防災拠点を新規に設けること自体は当然ですが、その運営体制は、入居が完了した時点に向けて、充実、再整備していく必要性があると思います。その点についての御見解をお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
委員の御質問の点につきましては、私どももこの年度当初から、現状の月三小、晴海中学の防災拠点運営委員会と膝詰めで話さなければいかんだろうというところで、これまで検討をるる重ねているところでございます。具体的には、今、委員御案内のとおりの事象が起きます。今、我々が聞いてございますのは、御案内のとおり来年１月にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居者が順次行われてくる。一方で、来年の４月から晴海西小・中が開設されるという枠組みの中で、どのようにうまく、ある種シームレスな形で地域の防災拠点の編成を考えていくのかを膝詰めでお話ししているところでございます。
具体的には、実際上、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの方々が１月から入居されるわけですけれども、現状、月三小、晴中の防災拠点運営委員会の皆様方とエリア取り、具体的に言うと、一・二丁目を月三小、晴中の防災拠点とし、三から五丁目のエリアを晴海西小学校、西中学校の新たな防災拠点運営委員会のエリアとするというところの、まずエリアを明確に分けるという話の整理をしましょうという話が１点ございます。
一方で、エリアのみならず、そこにおいては人、運営体制をどうするんだというところとか、活動計画をどうするんだ、さらには施設利用計画をどうするんだという課題感がございますので、その部分につきましては、晴海三から五丁目の方々を対象とした晴海西小・中の現状の防災拠点の中での準備会というものを組成しまして、新しく設置される準備会の中でそういった課題を持って、つい先日、10月からその準備会を発足させたところで、順次、年度末までにその準備会を数回重ねながら、４月以降の新拠点の新しい委員会を組成させましょうと。
最後、実際上、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入居される方々におかれましても、当然のことながら具体的な意識を置かなければいけないのは、実際、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが特に意識していなければいけないのは、分譲棟の方々の入居は始まるんですけれども、そこに自治会というものがいつ組成されるんだという話がございます。我々が直近で確認したところ、来年の夏頃、夏頃というのは６月、７月頃を指すものと我々は思ってございますけれども、その時期にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの自治会が組成される。今、聞いてございますのは、さらに自治会というのは、できたら数棟単位の分譲棟を１つの自治会にまとめて自治会を組成するというふうに聞いてございますので、その自治会が組成される前の段階で、当然、一定の働きを区のほうからしまして、うまく西小・中の新拠点の運営に加わってもらいたいという確認を、事業者等々と打合せを別途重ねているところでございます。
いずれにしましても、今、委員がおっしゃった趣旨そのもの、新拠点の部分については、本当に、ある種、一つのまちが出来上がるという認識を持って、地域の防災力が引き続き保たれる、さらに強化されるという視点を持って、我々は地元の活動を精いっぱい積極的に支援してまいりたい、そのように思ってございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
問題点については、共有認識があるというふうに思います。今おっしゃったように、まだ入居されていなくて自治組織もつくられていないわけですので、今後どうなるか分からない部分、未定の部分も多いですけれども、今回、防災拠点のエリア取りを変えていく中で、晴海三丁目から五丁目、三丁目、四丁目にお住まいの方と比して、五丁目はＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧという一つの開発でもありますし、人口でも圧倒的に五丁目が多いという現状、現実があると思います。そういった中で防災拠点が新設されるとともに、まだ五丁目にお住まいの方や自治組織がない中で物事が先行的に決まってしまうと、その後、ボタンの掛け違いではないですけれども、うまく機能しないといったリスクがあるのではないかというふうに思います。
とりわけ、防災拠点はやはり自治会の名のとおり、自主自立、住民の方が自主的に自分たちのまち、自分たちの地域を守る組織体系だと思っておりますので、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入居される方は、まだ今はいらっしゃっていないわけですけれども、お客さんにしてはいけないとすごく思っております。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに住む方が、万が一の大災害のときには、やはり自分たちの晴海地域、特に三丁目から五丁目を自分たちの力で守っていく、混乱がないようにしていくというのが、当然、防災拠点の趣旨だと思いますので、決してお客さんにしないで、中に住まわれている方、関わられている方が積極的に防災のため、地域のために汗をかく、意見を出す仕組みづくりを念頭に置いて、区としても御協力をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○高橋（元）委員
私からも質問をお願いいたします。資料２、３、７、８からお伺いをさせていただきます。
まず、資料２につきましては、企画部と都市整備部の組織整備について資料と御説明をいただいた限りではございますが、いまいちぴんとこないところもございまして、ぜひ分かりやすくもう一度、公共施設マネジメントの観点から組織の中にどのような課題があって、今回の組織変更をすることによって、どのような効果があるのか。そして、結果的に、組織変更をすることによって、何が新しくできるようになるのかという点について、もう少し分かりやすく説明をお願いいたします。
○石戸政策企画課長
企画部と都市整備部の組織改正についてでございます。
まず、現行、区には子育てや高齢者福祉、地域コミュニティ、スポーツ等々、数多くの公共施設がございます。こうした施設は、老朽化や今後の人口増加に伴う施設需要の対応が求められているというふうに考えているところでございます。そうしたところ、施設を経営戦略的観点から総合的・統括的に管理運営していくことが必要というふうに考えているところでございます。今回、新たな施設マネジメントの取組を行うに当たって、現状、各施設につきまして、それぞれの所管が担当し、施設について整備または老朽化対策、改築等々を行っているところでございますが、今後は、そうした検討を、公共施設のマネジメント体制を強化する中で全庁横断的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
具体的には、例えば施設の点検や改修履歴などは、現在、各所管が保有しているところでございますけれども、今後は部局を超えた検討を進めるために各データの一元化などを行いまして、一元管理の下で今後の施設の改築や改修時期、転用等の検討を行っていくというふうに考えているところでございます。そうした対応をするために、現状、政策企画部門、財政部門というところの企画部の中に、専門的知識を要する技術部門である営繕課を企画部のほうに統合することによって、一体的に運営し、効率的な施設運営に向けて進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今まで各所管の部署でばらばらに施設の管理をしていたというところを、全庁横断的に管理をしていくというような形で理解させていただきました。
そうなると、全ての施設があって、この老朽化、対応できる年数がいつまででというような、恐らくロードマップのようなものをつくるというイメージであるんですけれども、公共施設を一元管理するということは、そういった大きな計画をまとめるというようなイメージでよろしいかどうかという点について、もう一度お伺いさせてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
公共施設マネジメントに関しては、先ほど答弁させていただいたとおり、ある種、施設管理にしっかりと経営的な視点を持って臨むというところにあると思うんですけれども、今、委員御指摘の計画もきちんと立てて、新組織のほうで管理していく。具体的には、今、公共施設総合管理方針の下に個別施設計画をつくっておりまして、その中で実行計画、今後10年の工事実行計画なども整理してございます。これの進行管理も新組織のほうできちんと行っていくというところでございます。
以上となります。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。個別施設計画、実行計画の中で進めていくと。一元管理をして横断的に経営戦略の観点から、経営的な視点から管理をしていくということで理解させていただきました。ありがとうございます。
続きまして、資料３からお伺いをさせていただければと思います。
資料３につきましては、令和５年特別区人事委員会勧告概要について御報告をいただきました。答弁の中で、今後の対応につきましては、今後の労使交渉等を経て、また議会に付議されるという形で理解をさせていただいております。人事委員会勧告の概要についても、別紙で詳細な報告をされています。
その中で、これも以前聞いたと思いますが、真ん中辺、給与構造の改定等、今後の課題の中で、能力・業績を反映した給与制度の更なる進展や職務給の更なる進展等、東京都の人事委員会勧告の中でも今後の課題として挙げられている部分がございます。その点について、今の中央区で認識をしている課題あるいは今後の展望等、そして、今、中央区の中ではどのような給与体制になっているのかという点についてお伺いさせていただきます。つまり、能力・業績を反映した給与制度あるいは職務給のさらなる進展について、区としてはどのように考えているのかという点についてお伺いさせてください。
○星野職員課長
特別区の人事委員会勧告の中では、特に給与構造の改定等には触れられていないところではあるんですけれども、当然ながら、今、ちょうど定年が延長され２年ごとに１歳上がっていく状況がございます。また、今、若い方、20代、30代の職員が57％という数になってしまっている状況がございます。こういった状況で若い方をしっかりと育成していかない限り、区役所自体、なかなか厳しい状況なのかなというふうに思っております。それを打開していくためには、しっかりと能力のある方に対して給与との連動、育成しながら評価もしていく、人材育成の観点から評価をしっかり行っていくというところが、国の人事院勧告でもそういったことが求められていますし、区としても求められているところになります。
今後の展開というところですけれども、当然ながら、区として職員をしっかりと育てていって、今、どうしても普通退職とか勧奨退職で早めに辞める方が増えている状況とか、離職率もちょっと増えてしまっているような状況もございますので、そういったところをなくして、若い方がずっと続けていくような、気概を持っていただけるような職場を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今後の公務員制度全体の問題点にもなってくると思いますが、今回の人事委員会勧告の中でも、特に初任給の引上げとか、若い方の地位の向上というところが大きく挙げられていると思います。まさにおっしゃるとおりで、今、民間の給与がなかなか上がらないと言われている中で、せめて公務員の給与については引き上げていった上で優秀な方を雇っていくべきだと私は思っております。その中でも、区としても、どのような評価をしていって、どのような給与制度にしていくのかというところは、かなり議論の余地があるかと思いますが、積極的に検討していただければと思います。
また、特別区人事委員会勧告の中で、その他、主な内容として、障害者の雇用促進あるいは女性活躍の推進というところもございます。障害者の雇用促進あるいは女性活躍の推進という点において、中央区においても様々な取組をされているかと思いますが、今の雇用の状況、女性活躍の推進という部分についてどのように課題意識を持っていて、そして今後改善をしていく、あるいはどのようなアクションを取っていくのかというところについても改めてお伺いをさせてください。
○星野職員課長
初めに、障害者の雇用率です。
今、法定雇用率は2.6ですけれども、令和８年６月にそれが３％になるというふうに決まっております。中央区では、今、法定雇用率2.6に対しまして、2.66という数字で、23区で12区だけ達成しているうちの１区です。区長会でも23区全体で３％をという目標を随分前に立てておりますので、今後も３％を目指してというところになってございます。今年度から採用におきまして年齢制限がなくなったこともございまして、大分多くの方が受験されております。区として今後５年間ぐらいの間に20名程度の障害者を採用していかないと、令和８年６月の３％を達成するのは難しいかなと思っておりまして、そういったところを目指していきたいというふうに考えております。
また、女性の活躍についてです。
当然、特定事業主行動計画を区としてつくってございまして、その中で、活躍のための管理監督者の率の上昇ですとか、活躍のためにどういった対策を取っていくかというのをいろいろ目標として掲げさせていただいているところでございます。こちらについては、毎年ホームページでその状況を公表しておりまして、そこの中で今後の取組というのも具体的に書かせていただいているところですけれども、今後、女性の職員も、育休とか、いろいろ制度自体が大分充実してまいりましたので、そういった制度をしっかり使っていただいた上で、しっかりと働いていける環境をつくっていくというのが区としての課題というふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
人事委員会勧告の中でも触れられていますが、今後、障害者雇用あるいは女性活躍の推進、国としても様々求められていることがあると思います。その基準はどんどん上がっていくとは思いますが、ぜひ制度の整備とともに、区としても努力をしていただいてクリアしていただけるよう改めてお願い申し上げます。よろしくお願いします。
続いて、資料７からお伺いをさせていただきます。
資料７は、ちゅうおう安全・安心メールの現状の報告という形でお伺いをさせていただきました。今、登録者数が約6,200人という状況の中で、例えば新しく区民の方が入ってきたとして、防災情報あるいは防犯情報をいち早く知るためには、どこに登録するのが一番いいのかという質問を受けたりします。もちろん、防災アプリもある。ＬＩＮＥもある。ツイッター、ＳＮＳもある。あるいはちゅうおう安全・安心メールがある。そういう中で、まずはどこをお勧めしていくべきだと中央区としては考えているのか。今、ＬＩＮＥの公式アカウントは登録者数が１万人を超えていますので、ＬＩＮＥのほうで賄えるのであれば、ちゅうおう安全・安心メールは登録しなくてもいいのか。いいよというふうに言ってしまっていいのか。ちゅうおう安全・安心メールの重要性や必要性も含めて、今の防災情報、防犯情報の配信に関する区の御見解をお伺いできればと思います。
○菅沼防災危機管理課長
委員に御紹介いただきましたとおり、防災・防犯、いずれにしましても、情報を取るツールが何点かございます。その中で、ちゅうおう安全・安心メールの特徴を１つ挙げるとすると、御案内かと思いますけれども、地震情報、それから各種気象情報、そして熱中症対策の話ですとか、あるいは荒川河川、さらには防犯、緊急といったセグメント、自分が選んだところで取れるという、ある種、一つの安心、ここからあれすると必ず情報が入ってくるツールになっているという話でございます。
一方で、ＬＩＮＥという言葉も出ましたけれども、ＬＩＮＥが後から登場しまして、確かに登録者数だけを捉えますと、あっという間にＬＩＮＥのほうが多く登録されているのが現状、実情でございます。こちらも御案内のとおり、災害情報一斉送信システムというところにＬＩＮＥもちゅうおう安全・安心メールもホームページもくるまってございますので、１つ取り入れれば、それはそれで安心だよというところは、ある種、区民の方々に言っていただければ、それはそれで防犯にしても防災にしても心構えという点を含めまして、ある種の意識の高揚につながるというふうに思ってございます。
いずれにしましても、ちゅうおう安全・安心メールは平成22年から約13年経過する中で、今、まだ１万人にも達していないところではございますけれども、何といっても目に見える形、つまり難聴の方であったりという部分を含めまして、やはり我々は有効なツールの一つだと。特にプッシュ通知という話については、区民にとっての有用なツールだというふうに考えてございますので、いずれにしましても今後ともいろいろな場で普及啓発に努めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、情報というのは届かなければ意味がないものであると思っています。その中で各種様々な取組の中でツール自体が増えてきたという点については、もちろんすばらしいことであると思っています。一方で、新しい方々からすると、こんなにいろいろなツールがあるんだというところで戸惑ってしまうかもしれません。こういう方はこのツールがお勧めだよとか、整理をした上で御案内できれば、非常にまた助かる部分もあるかと思います。今の区の防災情報、防犯情報はどういったツールがあって、こういう方はこのツールがお勧めだよというようなものを分かりやすく説明できるように、取組として御検討いただければと思っております。
最後に、資料８から１点だけお伺いをさせていただきます。
晴海地区における新たな防災拠点につきましては、先ほど前委員からも質問がありましたが、今回、ハード面の整備とともに、人が運営をしていくものですから、ソフトの運営ももちろん大切であると思っています。その中で１点気になったんですが、今回、晴海地域交流センターのはるみらいを副防災拠点から外すというような記載がございます。これはなぜ外すのか。要は、副拠点として残しておいても特に問題はないかと思いますし、何かがあったときに予備として使えるというのであれば使えばいいのではないかと思いますので、副拠点から外すという御判断について詳細な説明をお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
資料上、そのように位置づけている部分はございますが、考え方としては、平たく言うと、新しい防災拠点をつくるという枠組みで、機能そのものは晴海西小学校、晴海西中学校そのものに移転というか、拠点を置くという考え方で、はるみらいの整理の部分については、位置づけを一旦解除するという考え方でございます。委員の御指摘があったとおり、何も別に副拠点そのものをという話はあろうかと思いますけれども、そもそもの副拠点の位置づけは、従来の晴海一から五丁目全域にかけての部分も含めて、避難者数の想定上、人数が足りなかったという部分で副拠点に位置づけているところでございますので、新しく来年４月１日から開校される部分については、受入れ収容の可能人数がそれぞれの想定を上回りますので、ある種、はるみらいに受入れを無理にせずともというところの一旦の整理を置いてございます。
ただ、一方で、実際上、改修後のはるみらいを全く使わないのかというところは、我々も慎重に、地域の方々を含めて、話をきちんと継続させていきたい、そのような思いでいます。機能あるいは役割が全て終わったという意味合いの書き込みではなくて、はるみらいを有効に使うために何が好ましいのかという部分については、継続的に検討していきたい、そのように考えているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。そもそも今回、晴海西小・中が防災拠点となることによって、人数的には、想定の人数をカバーできるようになったから一旦外すという形で理解させていただきました。
いずれにせよ、先ほどのお話で、今後ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの自治組織が来年の６月、７月ぐらいに出来上がるというようなお話もございました。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ内の自治組織の新しい方も含めて、ここの防災拠点の運営については、地域の方々とかなり詰めていかなければいけない部分がたくさんあると思いますので、ぜひ密なコミュニケーションを取っていただいて、早期に防災拠点として運営ができるよう進めていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。
理事者報告に対する質問については、以上です。ありがとうございました。
○山本委員
よろしくお願いします。私からも資料８、晴海地区における新たな防災拠点について何点かお伺いしてまいります。
今回は晴海西小・中学校の開設に伴い、晴海三丁目から五丁目の防災拠点とするとともに、防災拠点運営委員会を設置するといった報告であります。先ほどの前委員とのやり取りの中でＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの分譲棟を１つの自治会として組成するといった答弁があったんですけれども、従来の自治会、町会と大きく異なってくる地域となるのではないかと思います。防災拠点を運営するに当たり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中にかなりの数の分譲棟があると思うんですけれども、それを１つにして自治会としていくということで、今後、これまでと大きく変わる点や課題などについてお聞かせいただければと思います。
また、副拠点だったはるみらいを一旦解除するといったやり取りがございました。晴海西小・中学校が防災拠点として避難者の受入れ可能人数の想定を上回るということで解除するということですけれども、晴海地区における帰宅困難者の受入れ施設というのはどういった状況になっているのか。はるみらいの活用や、また、今後、晴海特別出張所や晴海西小学校の第二校舎などが整備される計画となっておりますけれども、これらの施設が帰宅困難者受入れ施設に活用されるようになるのか、その辺についても確認をさせてください。
○菅沼防災危機管理課長
まず初めに、私が先ほど前委員のところで御紹介した点でございます。
従来からＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧについては、五の４街区から五の５、６、７とそれぞれ分譲街区がございまして、例えば街区ごとでいうと、それぞれ分譲棟は５棟、７棟、７棟と19棟も存在します。私が先ほど事業者側から聞いていると言ってございます来年の夏頃に１つの自治会に組成されるという部分については、やはりＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ全体で防災というテーマであったり、ある種、まちのイベントというテーマだったり、それから今聞いてございますのはまちの美化、さらにはコミュニティの場づくりを全体１つでオペレーションをかけたいと事業者側が言っているところでございます。我々は、そこの部分については特に別に我々が口を挟むものではなく、むしろそういったことの好ましい活動について、我々は地域とどういった意識を持って、それこそソフト面での充実というか、やり取りができるかというところが、１つこれまでと大きく異なる点、意識を持たなければいけない点だというふうに考えてございます。
そうした部分を含めまして、自治会のかなりの大まとまりとなる棟数であったり、人の数というところがございますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの安全性と、それからまちの地域全体の安全性が晴海三から五の部分では、万一、例えば在宅避難ができなくなった住宅については、受入れはこうするよとか、その際の活動、運用はこういう人材で、皆様方、地域の方々がやるんだよというところを、ある種、やはりそこの意識の差という部分を埋めていかなければいけない。きちんと我々はそこを丁寧にきめ細やかに対応していかなければいけないというところが、新しいまちの人たちの受入れというところから１つこれまでと大きく変わる点だというふうに認識をしてございます。
それから、現状の帰宅困難者受入れの部分でございますけれども、殊に晴海という部分でいいますと、晴海二丁目に晴海フロントと晴海児童館等の複合施設、さらには晴海三丁目でドゥ・トゥールと、さらにはベイサイドタワー晴海という計４か所、受入れ施設を持ってございます。ただ、４か所といいましても、実は、晴海複合施設の部分については、受入れをする一時滞在施設としての性格、約280名受け入れられる体制になってございますけれども、今御紹介したほかの３施設は、いっとき待機場所、つまり屋外での受入れになってございます。したがって、このエリアそのものを俯瞰して見ますと、特に晴海三から五の部分については、ある種、帰宅困難者の受入れという部分については、まだまだ数の確保はそれなりに今後我々は努力していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
一方で、今回、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが整備される部分の中で、五の７街区につきましては、一時滞在施設、受入れ施設として約200平米、これは数でカウントしますと120名ほどのカウントの受入れになってございますけれども、その方々の受入れを整備するというのは五の７街区のほうでやると。そういう形で整備するということはもう決まってございまして、受入れの受皿は１つ施設的には確保できているという状況でございます。
実際、今後、我々はそこの部分について、月島、勝どき駅そのものがある基盤が整っているまちに対して、12年前の3.11のときに人がわっと地下鉄から湧き上がってきてしまったとか、あるいはお買物客が立ち往生してしまったという教訓を含めて、やはり駅施設を持っているまちと、あるいは例えば晴海というところの特性を考えると、まだ地下鉄が来ていない中で、単純に言うと、例えば豊洲に新市場があって、これから往来施設のにぎやかな施設ができるときに、何としても月島、銀座方面まで歩いて帰りたいというような人の流れが、正直、発災時に起きないとも限らない。そうしたときに晴海のところに受皿がなくていいのかとか、あるいは帰宅困難者支援ステーションみたいな、水と食料あるいはトイレが貸せるような場所があってしかりではないかというところは、我々も防災面上の工夫として、そこはやはり考えていくべきだろうというふうに防災危機管理室の中で議論しているところでございます。
そうした視点も含めまして、先ほど一旦はるみらいの副拠点を外すという話をさせていただきましたけれども、まだ一アイデアを私が言った話であって、そうなるという部分につきましては、ある種、地元のほうの意向としてはどうなんだというところも当然あろうかと思います。その部分につきましても、やはりきちんと地域の三から五丁目の、先ほど私は準備会といった話をしましたけれども、そういった方々と協議していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの分譲棟については、19棟あるということで、その中で１つの自治会をつくるということで、まずＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中の自治会の意思形成をするのはすごく大変だろうと思った次第です。
帰宅困難者受入れ施設については、今後、晴海に商業施設が開設しますし、将来的にはターミナルが再整備されたりとか、地下鉄が通ったりしますので、長期的に帰宅困難者受入れをどのようにしていくのか検討していっていただければと思います。
次に、防災拠点運営委員会は防災区民組織と町会・自治会等で構成されております。晴海三丁目から五丁目については、新たなまちの新たな住民の参加が不可欠なのは言うまでもありません。どのように担い手を募り、育成していくのかが課題であるとは思うんですけれども、一方で、今度分かれる晴海一・二丁目が今後どのように変わっていくのか、一・二丁目の防災区民組織、町会・自治会等の担い手が減少してしまう。運営への影響や課題などがございましたら、お聞かせください。
あわせて、晴海地区における福祉避難所についてです。
現行は晴海一丁目に３施設ありますけれども、今後、晴海五丁目のほうとかに整備する計画があるのであれば、お聞かせください。
○小森地域防災担当課長
晴海一・二丁目の町会・自治会防災区民組織の担い手のお話でございます。
御指摘のとおり、防災拠点委員会を含めて、防災区民組織の担い手の高齢化、不足というのは、晴海に限らず、区内の防災拠点、防災区民組織で懸念の声は地元からも上がってきております。そういった中で、区としても、その辺の防災行動における担い手というのは非常に重要な課題でございます。そういった意味で、まさに今月、11月には月三小、晴海中の防災拠点訓練において、晴海中学校の中学生が参加した地元と連携した防災訓練、そして、区内全域でいえば子供からお年寄りまで自由に参加できる、楽しめるような防災訓練のメニューを取り入れた訓練を広く展開していこうとしております。防災という切り口で担い手を集めていくというところの限界というのも感じているところでありますので、その辺は、やはり防災というよりも参加しやすい環境をまずつくりましょうと。そこに、まずはお母さん、子供、お父さん連れ、家族連れで来ていただく、そこから始めまして、そして、いざ災害の現場における即戦力として期待できる中学生に対しては、中学校とも連携しながら実践的な訓練を行っていくというような想定を持って、その辺の取組を今後、今年から広げていきたいというふうに考えております。
もう一つの質問でございます。晴海地域における福祉避難所の整備についてでございます。
現在、晴海地域においては、特に三丁目から五丁目の辺りは、福祉避難所という意味では、今予定されている施設はないですけれども、その辺、もちろん先ほどのはるみらいの話もございましたが、今後、福祉避難所としてのニーズをちゃんと見極めていきながら、福祉避難所は福祉保健部のほうの所管になるんですが、その辺のニーズがどの辺にあるのかというのも、福祉所管部と協議しながら、整備の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
少し補足をさせていただきます。運営体制の部分の補足になります。
現行、月島第三小、晴海中学校の防災拠点運営委員会は、晴海一丁目から晴海五丁目の既存の建物、マンション等の防災区民組織、また自治会、町会等で構成されております。これが晴海西小・中ができることによって、三丁目から五丁目の現行の区民組織、町会・自治会が準備会のほうに移行していくということで、既に10月にもう準備会が立ち上がっているところでございます。そうなりますと、委員がおっしゃるとおり、一・二丁目の体制が、今の委員の数からすると非常に少なくなってくるというところがあります。それで、一・二丁目の方々でまた別途、準備会のほかに、新体制に向けた検討会というものも設けまして、新たな晴海三丁目、晴海中学校の防災拠点運営委員会の運営に当たっての新たな新体制での検討会というものも、今後、４月に向けて実施していく、そんな予定でおりますので、その中で、三丁目、晴海中の防災拠点運営委員会が円滑に運営できる体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
晴海中の既存の防災拠点運営委員会は担い手が今回分かれるということで減ってしまうということなので、まずしっかりとこちらの運営体制が崩れないよう、しっかりと支えていっていただきたいと思います。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを含む一丁目から五丁目、今度新しくて設立される防災拠点運営委員会については、様々な課題があろうかと思います。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧには、様々な地域から様々な価値観を持った方々が住まうまちとなります。行政として多様な意見を取りまとめていただきき、既存の住民をサポートしていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○原田委員長
それでは、ここで休憩を取ります。休憩は10分ほど、15時に再開いたします。午後３時に改めて集合願います。よろしくお願いします。
休憩といたします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時 再開）
○原田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
発言者の発言を願います。
○永井議員
本日、梶谷委員の代理で出席させていただいております永井です。よろしくお願いいたします。
私からは、資料８、晴海地区における新たな防災拠点についてお伺いさせていただきます。前委員からも様々な御意見が出ておりますので、重ならない点だけ１点確認させていただきたいと思います。
まず、今回の新たな防災拠点の設置日が令和６年４月１日ということで御説明をいただきましたが、一方で、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは来年の１月より入居される方がいらっしゃるとお伺いしております。設置までの３か月間はどのようにまちを守っていくのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○菅沼防災危機管理課長
この部分、我々は、実は、そこの隙間といいますか、空白な期間が生まれるという認識は全くなくて、現状、先ほど来、前委員への答弁でもお話しさせていただきましたけれども、現状の月島第三小学校、晴海中学校の防災拠点運営委員会そのものに、それぞれ来年４月１日に分かれる際の準備をする準備会と、それから先ほど防災危機管理室長が答弁しました現状の一・二丁目の検討会を並行して動かしてございますので、入居が例えば１月、新拠点が４月という３か月間にもし仮に大地震がといったときにあっては、現行の体制で拠点の運営だったり、我々のサポートであったりというところを考えてございます。そのように、きちんと地元の方々とも共通認識を持っているところでございます。
以上でございます。
○永井議員
御答弁いただきましてありがとうございました。
地域の防災力向上のために、今後オープンする民間のショッピングセンターとも連携して災害に強いまちづくりを行っていただくよう改めてお願いいたします。
以上です。
○原田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は終わりまして、今度は議題に入りたいと思います。企画・総務及び財政の調査についてであります。
それでは、発言を願います。
○高橋（元）委員
晴海五丁目、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにおける防災対策について、議題においても２点だけお伺いをさせていただければと思います。
まず初めに、今回新しく五丁目にできるモビリティステーション及び防災船着場については、防災という意味からは、どのように活用を想定しているのかというところをお伺いしたいのが１点。
２点目につきましては、消防団の関係です。臨港消防団については、第１分団から第４分団があり、第１分団は勝どき一丁目から六丁目、豊海町、晴海三丁目、五丁目をエリアとしております。今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧだけではなく、パークタワー勝どきあるいは豊海町の再開発も含めて、人口が急激に増加する地域でもございます。この点については、区の見解として、このままでいくのか、あるいはこれは地元の方々あるいは消防団の関係者の方々と協議をしていくものであるかと思いますが、この後の消防団のエリア分けとか今後の在り方について、今、区が考えていることがございましたら教えてください。
○小森地域防災担当課長
晴海五丁目の船着場についての御質問でございます。
晴海五丁目の船着場につきましては、所管が港湾局となっております。ここの活用につきましては、基本的に港湾局のほうで検討されているというふうに認識をしておりますが、我々が参加している水上ルートの確保に向けた検討会というのがございまして、そちらで防災船着場等の運用について検討を進めてきているところでございます。現在、そちらでは晴海五丁目の船着場の運用についての想定というのは、まだされてきていないところです。今後、港湾局のほうで、恐らく防災船着場として位置づけるだろうというふうには認識してございますが、港湾局のほうでそういう方向性が定まってきたところで、検討会のほうでの検討事項としても上がってくるものと考えております。運用につきましては、今後、令和６年度以降にそちらの検討会でもって議論されていくものというふうに考えております。
それと、消防団のほうの質問でございます。
消防団の組織数等につきましては、基本的に消防庁の所管になっております。そちらの定数、そして消防団数の考え方は、一律、消防庁のほうでの所掌事項というふうに考えておりますので、中央区としての認識としては、そちらの組織について今後どうこうというところは、基本的に持ち合わせていないところでございます。
以上です。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうからモビリティステーションの活用についてでございます。
この部分は、我々防災部局の担当と先方のモビリティステーションの運営者側と協議した経緯が実際過去にあるんですけれども、具体的には、例えば災害時におけるＢＲＴ車両、バス車両の活用ですとか、あるいは燃料供給基地局としての役割ですとかの視点を持って検討したところですが、いずれも幾つか課題があって、我々は、ここのステーションそのものを区として活用するという方策を具体的に持ってはございません。具体的に大きな課題としては、やはり何といってもＢＲＴの車両が表に出ていた瞬間に災害に遭いますと、そこのオペレーションが確実に人と車両の手配ができて、かつ例えば傷病者であったり、人の運搬であったりというところをお約束できないというところが一番のネックだったというふうに伺ってございます。そういった観点から、我々のほうでは特段の活用ということは考えてございません。
以上です。
○高橋（元）委員
まず、消防団については、消防庁が所管とのことでしたので、失礼いたしました。この点については、中央区としても、まだいかんともし難い状況だと思いますので、私も注視をさせていただければと思います。
すみません。あと40秒ですが、防災船着場については、これも港湾局の管轄ですので何とも言えないところではありますが、モビリティステーションもそうですが、例えばいろいろな活用の仕方があると思います。先ほど燃料のお話もありましたが、例えば電力の供給ができないかとか、あるいは近隣住民の方が何か活用できるスペースがあるので、どういった活用をするか、できるかも含めて、また、こちらも東京都あるいは国と協議をしていただければと思います。
ありがとうございます。私からの質問は以上です。
○奥村委員
それでは、議題として、自衛隊員の募集という問題についてお聞きしたいと思います。
近年、自衛隊をめぐっては、少子化に加え、そして2015年の安保関連法の成立後、任務の危険度が高まったことや、報道されておりますパワハラやセクハラの問題などもあり、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどっているということです。どれぐらい減っているかというと、2009年度に４万3,639人だった一般曹候補生の応募者が2022年度には２万4,841人、４割強減少しているということです。任期制で採用される自衛官候補生についても、2009年度以降最低となる４割強にとどまっているといった中で、今、国から地方自治体に対して自衛隊への名簿の提供の要請が強まっています。
今年の７月ですが、区内の中学３年生の子供に向けて、陸上自衛隊高等工科学校から募集案内が郵送されました。差出人は港区にある自衛隊東京地方協力本部港出張所というところになっています。この案内では、特別職国家公務員として月額10万6,900円の生徒手当、そして年２回の期末手当が支給されて、全寮制で宿舎は無料、食事、制服、寝具等は支給または無料貸与、３学年修了時に高等学校の卒業資格を取得できるといった内容になっていますが、中学３年生を対象とした募集というのは、いつから始まっているのか、区としては、どのようにこの経緯を把握しているのかということ、あと、高校を卒業する18歳、また大学を卒業する22歳などに対しても、自治体から名簿の提供などを受けて勧誘が進んでいるということがありますけれども、中央区では、現状どのようになっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
あわせて、これは有権者台帳の閲覧によって自衛隊が郵送しているということなのか、自治体として適正者名簿として提供する、シールなどで提供するなどという対応は、15歳、また18歳、22歳などに対しても行われていないのかどうかお示しいただきたいと思います。
○春貴防災危機管理室長
自衛隊の募集、希望する方が減っている等のことにつきましては、我々も新聞等で拝見しているところでございます。しかしながら、今御質問いただいた名簿の提供や台帳の閲覧だとか、そういうようなものにつきましては、今、区民部が所管しております。住民基本台帳の関係で区民部が所管しておりますので、今の御質問の内容につきまして、防災危機管理室で答えられる内容はございません。
以上でございます。
○奥村委員
区民部の所管ということで、失礼しました。
防災の部局としては、自衛隊と、隊員の候補になるような方や高等工科学校に入学するような子供について募集を広げていきたいとか、声かけしていきたいとか、そういうような協議をされたりとか、そういった場はないのかどうか。防災のほうとして把握している内容は基本的に一切ない、全て区民部に任せているということなのか、そのあたりも含めて御回答いただきたいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員がおっしゃった部分については、一切ないというのはなくて、先日も練馬駐屯地を、暑い中、視察させていただいたところでございますので、ある種、我々は、有事、大災害だったり、大地震時の対応としての練馬駐屯地の役割と、我々がそこでどう受け入れながら区民の大切な命、財産を守るという使命を果たしていくかという話でございますので、そのことに関しては、我々は日頃から第１普通科連隊、練馬駐屯地の部局と常々情報交換をしているところでございます。
一方で、隊員募集のアナウンスであったり、学校に対するアナウンスであったりというところについては、申し訳ございません。そこは我々の部局のほうに特段のアナウンスだったりというところは一切ございません。
以上でございます。
○奥村委員
所管も違うということなので、これ以上の質問はしませんが、できないんですけれども、私としては、やはり子供たちが将来戦場に送られるようなことはなくしていくべきだと思っていますので、また、この点については、機会があれば区民部のほうに質問していきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
区の契約案件、入札の際の総合評価方式ですとか、ワーク・ライフ・バランス推進企業を認定するという際に、男女の賃金格差の是正に取り組んでいるかという点を取り入れたり、また、公表できるかという点について、以前、御答弁で検討すべき課題の一つであるという認識も区のほうから示されているんですが、この検討の状況について、課題などについても伺いたいと思います。
○遠藤経理課長
工事の入札におけます総合評価方式ということでございますが、この中で地域貢献というのが１つ点数を持ってございます。この中で様々な男女共同参画の取組であるとか、あるいは環境の取組であるとか、いろいろなことを挙げてございますけれども、この中で恐らく今お話があった内容かと思います。こちらのほうとしても、大きな意味で地域の中に貢献していくということが１つ眼目としてございますので、男女共同参画というような位置づけで評価できるということで、今後、例えば男女共同参画の取組ということで取り上げられるようなことがございましたら、これは可能かと思いますけれども、今、それだけをもって加点とするという考え方はございません。
実際に、これは７点という中の地域の貢献ということで、これだけではなくて、例えば自治会の参加であるとか、あるいは防災の取組であるとか、いろいろなことがございます。そうした中で、やはり幅広く地域の中の貢献というような位置づけで捉えてございますので、そうした観点から今も様々検討しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
男女の賃金格差といっても、区としてできることは限られているのかなとも思うんですけれども、区が関わるこういった事業者などに対しては、何らかの形で求めていって、男女の賃金格差をなくしていく、男女共同参画社会を進めていく上でも、区としてどういう姿勢を示していくかというアピールの一つにもなると思うので、ぜひ今後、何らかの形でこういったことも指標に入れながら反映していけるように、引き続き御検討いただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、男女共同参画、また防災という視点からですが、女性のトイレについて、国交省のアンケートでは、駅や空港などの交通施設、また大規模商業施設などのトイレで４割以上の女性が行列に並ばなくてはならないと回答していて、男性の1.5倍から３倍に当たるということです。駅のトイレも男性用が女性用の1.76倍と、行列の割合が高くなっているという調査結果もあります。政府の男女共同参画の視点からの防災復興ガイドライン、内閣府が出しているものですが、この中で避難所の女性トイレの数は男性用に比べ多くするよう求めています。中央区では、女性トイレの比率を高めていくということについてどのように考えているのか。既に取られている措置、計画の中に盛り込まれている考え方などがあれば、お示しいただきたいと思います。
○小森地域防災担当課長
避難所における男女のトイレの数についてでございます。
御指摘のとおり、国のほうでもガイドラインを出しているところですけれども、区においても、避難所におけるトイレの整備につきましては、基本的には男女のトイレの比を１対３ということを基準に、避難所運営をマニュアル上とかに反映させているところでございます。
以上です。
○奥村委員
きちんと配慮されているということで、大変よかったと思います。実際に防災拠点を運営していく際には、様々なトイレが設置されるわけです。仮設トイレや簡易トイレなど、そういったものを設置していく際に動いていく実際の区民の方たちにも、そういうことで女性のトイレを多く設置するとか、そういうマニュアルがきちんとつくられていて、ちゃんと伝わっているということでよいのか。実際の災害のときの運用というところまできちんと周知がされているのかという点を確認させていただきたいと思います。
○小森地域防災担当課長
トイレの運用における拠点委員会等での周知でございます。
当然、マニュアルに記載してございますので、そのマニュアルを委員の皆様にも配布させていただいておるところです。そういう意味では、ふだんの訓練等でも、その辺のマニュアルを確認しながら進めておりますが、やはり委員の交代等が数年に一度ぐらいございますので、そういった中で運用の細かい部分が適正に引き継がれていくように、ここは引き続き、いろいろな場面を通じて拠点委員会の場を中心に、その辺は呼びかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ呼びかけも強めていただいて、トイレだけではないですけれども、女性や子供などにも配慮した運営となるように、現場で実際にそのマニュアルに沿って動けるようなものにしていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
次に、非正規雇用の公務員のハラスメント被害ということについて伺いたいと思います。
国や自治体で働く非正規雇用員を中心とするネットワーク、非正規公務員ＶＯＩＣＥＳ、ＶＯＩＣＥＳは声のボイスの複数形でＶＯＩＣＥＳですが、この団体が行ったハラスメントアンケートでは、非正規職員でハラスメントや差別を受けたことがあるという方が７割に上っているということです。ハラスメントの加害者は正規職員である上司からが６割ということで、４割が男性からですが、女性からも３割強あるということです。パワハラについては、具体的な声として、「仕事のやり方について何も教えてもらえなかった」、「納得できない理由でやった仕事について否定された」、「人格を否定される言動があった」、「仕事上大切な情報をわざと教えてもらえなかった」、「必要以上に叱責された」などが３割程度となっていて、話合いができる環境かという設問では、「できない」というのが全体の34％ということです。非正規であることに関わる不当な扱いやハラスメントについては、「正規職の仕事を任された」が49％、「必要な情報を教えてもらえない」が40％など、また「職員や市民の前で怒鳴られる」というのも15.2％あったということで、７割の方が体調を崩して、３割が病院を受診し、職場復帰できないという方も結構な数でいるということです。
こうした正規職員から非正規雇用の職員の方に対してのハラスメントなどの実態をどのようにつかんでいるのかということをお聞きしたいと思います。この調査では、非正規公務員の７割、非常に高い割合でハラスメント被害に遭っているということなので、これを考えれば、中央区でも相当な数あるのかなとも思うんですけれども、その辺の把握状況、そして認識、対応、今後の改善策などについて伺いたいと思います。
○星野職員課長
委員がお話しされたニュースを新聞で私も見ました。本区がどういう状況かなというところを、当然そのときも考えてみたんですけれども、基本的に、例えば会計年度任用職員であったり、派遣会社から派遣として来ていただいている職員の方々に対しましても、当然、管理職とか上司がハラスメントをしないようにということで、まず前提といたしまして、毎年、一般職員と管理職を対象にしましてハラスメントの防止のための研修というものをやっております。そういった中で、特に雇用関係が違うとか、そういった方々への対応はより厳密にやってくださいというような研修をしっかりとやっているところでございます。
実際、ハラスメント処理委員会というものを職員課で持っておるところでございまして、非正規の方の御相談とか処理とかもやったことはございます。ただ、実際に、あまり大げさになるのは嫌だから、逆に、ここまでにしておきたいとか、そういった御要望はございますけれども、しっかりとそういったときに御相談はしていただいているという認識を持っておりますし、特に、採用するときにも、何かあった場合、上司にしっかりとお伝えしてくださいというようなお話をしておりますので、そういった部分では、区としてしっかりと把握しているという認識を持っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろと丁寧に対応していただいていることと思いますし、そうであってほしいと本当に願っていますけれども、実際、こういうハラスメントなどを理由にして辞められた職員、体調を壊して受診されて、その後、復帰できなかったとか、そういう方がいるのかどうか。この調査だと、そういう方たちもいるということなので、中央区だけはそういう辞め方をされた方はいませんということもないのかなと思ってしまうんですけれども、そのあたりの把握についても伺いたいと思います。
○星野職員課長
ハラスメント等により健康被害を発生して辞められたというお話は、聞いたことはございません。例えば、派遣会社などですと、ちょっと上司と合わないというような情報とか、そういったものは区のほうにも来たりしますので、そういったときにはどう対応するかとかという部分で、できるだけその場で対応しているところでございまして、実際にそれをもって辞められたというところは、例えば会計年度などですと、どうしても所属で採用していますので、もしかするとあるのかもしれないですけれども、それを理由に職員課にというところでの把握はしておりません。
以上でございます。
○奥村委員
声をどれだけつかめているかということはあると思うんですけれども、いずれにしても、風通しのよい職場にしていただいて、同様の調査では、相談相手となったのが上司だったということも結構高い割合で示されているので、やはり管理職クラスの方たちがきちんと目配りしながら気遣っていくということも非常に大事だと思います。研修もされているということなのですが、非正規の方たちが声を上げやすいような仕組みをもう少し考えていく必要もあるのかなというふうにも思います。非常に声が上げづらいというのは、構造上あると思うんです。１年ごとの任期の延長、延長で、もし職場の中で関係が悪くなってしまったり、何か声を上げることが問題に通じれば、その後、継続して雇用されずに退職しなくてはいけないのではないかとか、弱い立場に置かれているということは、状況としてどうしてもあると思うので、やはりそのあたりもきちんと温かい気持ちで配慮していただきたいと思います。
結局、そういうことがあって職員の方が辞めたり、また職場の雰囲気が悪くなったりということがあれば、それがひいては区民へのサービスの低下ということにつながってくると思うので、そういったハラスメント撲滅のために、ぜひ今後も丁寧に対応していただきたいということを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○田中（広）委員
私から、議題について１点質問させていただきます。
先月、10月、本委員会で行政視察を行わせていただくことができました。本当に関係者の皆様のいろいろな準備等がありまして、有意義な視察であったと考えます。
まず１つ目は高松市でスマートシティについて視察がありまして、そして２日目は高知市で防災についての視察がございました。改めて、それぞれ御所感を伺いまして、区の取組に今後どのように生かしていこうと考えていらっしゃるのか御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○浅沼企画部長
まず、私からは高松市におけますスマートシティの取組についてお答えをさせていただきたいと存じます。
高松市の方から、スマートシティの取組ということで説明を受けました。この中では、河川の水位とか潮位の監視カメラをつけて、それをデータ化して公開をすると。当然、市の防災行政にも役立てるし、それから市民の方にもお知らせをして、避難行動ですとか、迅速な対応を図っていただこうというような取組をしているということをお聞きいたしました。また、観光面では、外国人の観光客の方の行動パターンというんでしょうか、行動動態をデータ化している。あるいは高齢者の方の見守りなどを目的としまして、バイタル情報のデータを得ているというふうなことを聞かせていただきました。これらは、スマートシティですので、ＩＣＴを活用して取り組んでいらっしゃるということ、それから、スマートシティの体制として、市だけではなく、企業、それから学校、それから県も交えて協議会をつくって、どんな取組をしていこうかということを検討して、交通安全の取組ですとか、それから地域ポイントと健康増進の結びつけの取組というようなものもやっているというお話を聞きました。
いずれも、高松市という市の特性に応じて取組をしているのかなと思っております。高松市は瀬戸内海に面して、瀬戸内の島々での舟運の港を持っていたりとか、それから面積が375平方キロメートルという非常に広いところで河川もたくさんあるということ、それから28.5％というふうな非常に高い高齢化率であるということで、それらの行政としての課題をＩＣＴを使って解決していこう、対応していこうというのは、まさにスマートシティの定義にも合致するようなものかなと思っております。
一方で、お話の中では、観光や福祉のデータ、先ほど情報を収集するという話をさせていただきましたけれども、それを今後どうやって活用していくかというのは、まだこれからだという課題もございましたし、それから、民間の方等との協議会も５年間たって、これからどういうふうに活性化をしていこうかというのも一つの課題というふうなお話もいただきました。取組を進めていくに当たっては、やはり課題も生じてくるものだなというふうな感想を持ったところでございます。
スマートシティの取組というのは、ＩＣＴを活用して行政、地域の課題を解決していこうという取組だと思ってございまして、本区のＤＸの推進の取組と軌を一にする取組かなと思ってございます。高松市のこれからの展開ですが、課題があるということでしたので、それはどういうふうに対応していくかというのを、こちらとしても情報を十分得ながら、本区のこれからのＤＸの推進に反映していくところは反映させていきたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○春貴防災危機管理室長
私からは、防災ということでの高知市の視察について答弁させていただければというふうに思ってございます。
高知市は、南海トラフを想定地震として、一番大きな被害が予想されるのは津波対策というところで、避難ビルやタワーの整備、また海岸の施設の整備などがされていたというところで、本区に置き換えますと首都直下地震というところで、被害の様相は少し違うのかなというふうに思いますが、やはりそれぞれの地震に応じたハード対策が進められていると感じたところでございます。
また、もう一点、共助の取組に非常に力を入れているというところが印象としてあります。例えば、高知市は小学校単位に自主防災組織がございまして、自主防災組織を育成しながら、その取組を市のほうは支援しているというところで、担い手が減少している、高齢化しているなどの課題をお聞きしたところでございます。そんな中で、高知市の方の御発言で、若手をうまく取り込んでいるところについては、顔の見える関係を構築している組織は非常に若手が出てきているというところが１つの得たものかなというところでございます。また、自主防災組織の訓練に小学生と中学生が参加しているところがあるというお話もございました。また、防災人づくり塾というような形で防災リーダーの育成など、非常に多様な展開をして担い手の育成に取り組んでいるという印象でございます。
これを見て、本区も非常に課題は似通っている中で、参考になるというところでございまして、本区においても防災拠点運営委員会を中心に、今年から中学生の参加などを進めているところでございますが、既に高知市は小学生の参加に取り組んでいるというところで、どんな訓練内容をしているかなどの情報を今後得ながら、今後の本区の取組に参考にしていければというふうに思ってございます。高知市の取組を参考にしながら、地域の防災の担い手、リーダーの育成などに資する取組を検討していければというふうに思ってございます。
もう一点は、職員の災害対応力という点で非常に参考になったというふうに思ってございます。公助の役割を担う職員の育成、特に災害対応力の育成というのは非常に重要であります。御説明の中で、高知の職員も災害を経験した職員がいなくなってきたという御説明があったかなというふうに思ってございます。そんな中で、職員に防災士の資格を奨励したり、防災人材としての職員を育成していくということを始めていますというお話があったかと思います。本区も今年の４月から自衛隊ＯＢの管理職を任用しまして、職員の災害対応力の向上に向けた取組を進めてございます。この中でも、やはり高知市の取組などを参考にしながら、どんな訓練をするといいのかという具体的な内容を参考にしながら充実を図れればというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、視察終了後、この資料を職員にも回覧しておりますし、他自治体から学んで本区の防災対策の充実が図れればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁いただきまして大変にありがとうございました。
まず、スマートシティについてでございます。
今、御答弁いただいたとおり、様々な成果は出てはいるんですけれども、やはり踏み込んで各事業を進めていくに当たっては、受けたデータをどう生かすのか、大変大きな課題であるということを私も感じてきました。
先週、特別区の区議会議員の講演会に行かせていただきまして、ここでＤＸの課題について講演を受けたところであります。印象に残っていましたのは、やはり事業を行っていくに当たって、改めて目的意識をしっかり持って、その中で、このところだけはＩＣＴを活用してデータを生かしていくとか、集めていくとか、取り組んでいくとか、そういった点が重要ですということを改めて伺いました。何かＩＣＴを取り入れていこうとなると、取り入れることに力を入れてしまって、本来の事業の目的をどうしても忘れてしまいがちな点があるという講演内容でありました。したがいまして、今回の視察の内容も受けて、これから中央区におけますスマートシティの取組を一層推進していただくよう何とぞよろしくお願いをいたします。
また、防災対策におきましても、私たちは、都内の中央区においても首都直下地震を大変気にしているところでありますが、高知市においても南海トラフ、また日頃から水害の課題もあって、防災意識というのはどういった違いがあるのか伺いたいという気持ちもあって、私も聞いてまいりました。御説明いただいている中では、対策を取っている市民の皆さんがしっかり動いているという大きな話は出てはこなかったんですけれども、ただ、感じたのは、今おっしゃったとおり、どうやって多くの方に関心を持っていただき巻き込んでいくのか、それが小学生であったり、中学生であったりというお話がありました。また、経験している方がだんだん少なくなっている中で、どういう防災を継承していくことができるのか、こうした点も本当に重要だと思っておりますので、今後の施策展開において、どうか取り組んで生かしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、副委員長席にお戻りください。
それでは、以上で質疑を終わりますが、議題であります企画・総務及び財政の調査については、今後また継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのようにさせていただきます。
また、第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのようにさせていただきます。
それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を閉会させていただきます。
御苦労さまでございました。
（午後３時47分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559