令和5年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月14日)
1．開会日時
令和５年６月14日（水）
午後１時30分 開会
午後４時６分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 山本 理恵
副委員長 高橋 元気
委員 原田 賢一
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 田中 広一
委員 梶谷 優香
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（19人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
左近士子ども家庭支援センター所長
黒田放課後対策担当課長
北澤高齢者施策推進室長
阿部高齢者福祉課長
河内介護保険課長
渡瀬保健所長
武田健康推進課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
鷲頭学務課長
小林指導室長
熊木教育センター所長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○山本委員長
これより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶をお願いします。
○瓜生議長
（挨拶）
○山本委員長
続きまして、区長より御挨拶をお願いします。
○山本区長
（挨拶）
○山本委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介）
○平林教育長
（理事者紹介）
○山本委員長
ありがとうございました。１年間よろしくお願い申し上げます。
次に、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑におきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いします。
○田中福祉保健部長
１ こども家庭庁設置による基準省令の一部改正に伴う中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例等の規定整備について（資料１）
２ 区立認可保育所等における副食費の額の改定等について（資料２）
３ 区立小学校における学童クラブとプレディの一体的運用の方向性について（資料３）
４ 中央区立子ども家庭支援センター分室の指定管理者候補事業者の公募について（資料４）
５ 中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）の指定管理者候補事業者の公募について（資料５）
６ 令和５年度学童クラブの利用状況について（資料６）
７ 民間学童クラブ運営事業者の公募について（資料７）
○北澤高齢者施策推進室長
８ 中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等の指定管理者候補事業者の公募及び選定について（資料８）
○生島教育委員会事務局次長
９ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料９）
10 久松幼稚園の移転について（資料10）
11 幼保連携型認定こども園の設置に係る公私連携協定の締結及び公私連携法人の指定について（資料11）
以上11件報告
○山本委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時56分となります。自由民主党さん47分、かがやき中央さん38分、公明党さん29分、区民クラブさん29分、立憲民主党さん29分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○田中（耕）委員
本年度もよろしくお願いいたします。
私のほうからは、資料に基づいた点を中心に、何点かお伺いしてまいりたいと思います。今回、重要な方針や改定内容も含まれていると思います。既に福祉保健委員会等でも御報告いただいているかと思いますので、重複する点があるやもしれませんが、確認も込めて御説明をいただければというふうに思います。
まず初めに、資料３の学童クラブとプレディの一体的運用についてであります。
学童クラブとプレディの一体的な利活用というのは、我が会派をはじめとして、多くの議員から提言がこれまでもありまして、やはり学童クラブの定員が厳しいということは、保護者の方々からも本当に多くいただいていたというふうに思います。今回、こういったことでしっかりと方向性が明示されたということを、まずもって高く評価したいというふうに思います。そして、その上で、今回、その方針の概要についてもお示しをいただきましたので、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、学童クラブを学校の中に、これまでのプレディルーム等を活用しながら設置するということでございます。一方で、ここの表現でちょっと分かりにくいところがあるんですが、別紙の項目５の運営方法を拝見いたしますと、学童クラブ登録児童は活動場所として近隣児童館を利用するという言葉がございます。これは、今までどおり児童館を利用する生徒と、学校内の学童クラブを利用する生徒を明確に分けるという意味での表現なのか。この言葉の意味するところ、学童クラブ登録児童は近隣児童館を利用する。その前の実施内容等を見ますと、学校の中のこれまでプレディ等で利用していた教室を学童クラブに転用等をして使っていくということもありますので、この表現の意味することを改めて御説明いただきたいというふうに思います。
また、今回の整備スケジュール、令和６年度からということで、来年度から早速取り組んでいただけるということで、その点は評価したいと思うんですけれども、一方で、令和８年ということで、かなり先になってしまう学校も６校ということが示されております。もちろん、全て物事を行うには、計画、予算も含めて、整備時間が必要なことは了解はしておるんですけれども、今、実際に学童やプレディを利用されているお子様たち、先ほどの学童クラブやプレディの利用者の概数についても御報告いただきましたが、現実問題としては、小学校１年生から３年生、とりわけ学童に入れていないのが小学校２年生というのは、もうずっと以前から分かっていることでございます。ですので、この３年間という年月は、子供たちにとって、また保護者にとっても、結果的に整備されることは望ましいことではありますが、今、年長さん、今、小１の御家庭にとっては、申し訳ないですけれども、直接は関係ないといった実態が、残念ながら発生してしまうというふうに思います。非常に厳しい問題ではありますが、この整備スケジュールについて、計画性を持って行っていただくことは歓迎いたしますが、よりスピード感や前倒しをするような余地がないのか。また、それが不可能となっている、一番のネックとなるポイントについてもお示しをしていただきたいというふうに思います。
今回の御報告の中で、例えば私の娘や息子もお世話になっております堀留児童館などは、指定管理者の公募についても併せて行われまして、令和６年７月からの次期指定管理者という状況もありますので、そういったものと合わせていくということであれば、私も理解するところなんですが、必ずしも指定管理者にお願いする時期と今回の整備スケジュールが一致しているわけでもないというふうにも思います。学校の各校舎、もちろんできるところからやっていただくというのは望ましいですけれども、どういった経緯でこうなっているのかというのを、指定管理時期との兼ね合いについても併せて御説明をお願いいたします。
まず、以上の点についてお願いいたします。
○黒田放課後対策担当課長
私から、資料の別紙の学童クラブの登録児童の活動場所についてお答えさせていただきます。
すみません。表現が足らなくて申し訳なかったですが、学童クラブ、プレディプラスにおける学童クラブに登録されているお子様の活動場所というのは、基本的に学校内になります。ただ、学校内の場所、いろいろな部屋を有効活用するために、プレディプラスの学童クラブに登録されているお子様については、活動の一部を、児童館に行って児童館のお子さんと一緒に連携しながら行う活動も取り入れていきたいというふうに考えております。基本的な活動としては、学校内で放課後子ども教室、いわゆるプレディのお子様と一緒に一体的に活動していくというのが基本になります。
それから、整備スケジュールについてですが、こちらでお示ししました整備スケジュールにつきましては、各年度、現在、プレディにおいては、業務委託によって運営をしているところです。その業務委託については、３年ごとのプロポーザル方式での見直しになっているところから、今回、整備スケジュールにおいての実施時期については、プレディの業務委託の委託期間、プロポーザルの３年間の期間が満了するタイミングで切り替えていくというような整備スケジュールになっております。
また、もうちょっと早く整備できないかというお話がありましたけれども、本来であれば一気に整備したいところですが、なかなか、一気に整備していくことになりますと、人材の確保、また運営体制の確保というところから、今回、委託期間の切替えに合わせて実施させていただくことにしております。また、整備が令和７年、令和８年になってしまう学校につきましては、これまでどおりプレディとして運用していくところでございますが、その中でも、児童館と連携をしまして、お子さんたちがこれまでよりもより体験型のイベントですとか、そういった多様な活動ができるような形でバックアップさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
おおむね理解いたしました。プレディプラス、新しく設置される予定のものと、これまでの児童館の中における学童というのは、連携はするけれども、やはり登録する児童等は完全に別の入り口だという理解でよろしいということでしょうかね。分かりました。その上で、児童館との連携も強化していくという理解をいたしました。
そのこと自体は、今後、こっちの、またスペース、施設も限られる本区の場合においては、やむを得ないと思うんですけれども、そういった点で、今後、指定管理者や現在のプレディの業務委託者に対してもそうなんですが、今後の移行期間、その他の中でもお示ししていただいておりますけれども、体験型イベントを実施するなど、既存のプレディの充実や、当然、これは結果的に多分移行する過程、ステップを踏んでいくということが行われると思います。その中で、やはり懸念事項としまして、指定管理者や業務委託者のマンパワーですよね。現在の職員の数で、移行や委託期間の切替えが、スムーズに引継ぎや連携が行っていけるのかについて御見解を示していただきたいと思います。
と申しますのも、私も児童館の学童の保護者会の会長などもさせていただきましたし、近隣の児童館をはじめとする、館長先生をはじめとして、スタッフの皆さんの働きぶりを見ますと、かなり一生懸命いろいろなことをやっていただいていて、地域の行事、イベント、また独自イベントも含めて、本当に子供たちのため、地域のために頑張っていただいています。それはありがたいことですが、これ以上の負荷をかけるというのが本当に可能なのかどうかというのが非常に懸念事項としてあります。
また、職員、スタッフの方のマンパワーという観点で申し上げますと、今後、学童クラブとプレディの一体化の中では、児童館の指定管理業者が全面的に担当するということになると思いますので、当然、指定管理業者は相当数のスタッフを増やす、事務面も含めて、また安全管理面も含めて、増やしていかなければいけないというふうに思います。これは、本件に限らず、福祉事業や全サービス産業の直面する問題ですけれども、人手不足、特に若手の職員、スタッフの成り手というのは、どの業界、ましてや福祉業界は本質的深刻な人手不足の状況にあると思います。当然、スタッフの確保策は指定管理者やその業者が考えるべき問題という面もありますが、こういったスケジュールを立てていく上で、本区として、そういった人手不足や、どの程度のスタッフ不足に対応すべき、できるというふうにお考えなのか、併せてお示しをお願いいたします。
また、一番肝腎なところでございますが、今回の中では特別細かい数字は多分お示ししていただいておりませんが、今回の一体的運用によって、学童の定員はどの程度の増加、並びに学童待機者、主に小学校２年生と３年生の一部になるかと思いますが、どの程度減少もしくは解消を見込んでおられるのか、その見通しについても改めて御見解をお願いいたします。
○黒田放課後対策担当課長
切替えに伴う、スムーズに切替えを行うための人員、マンパワーの件でございます。
今回、指定管理者のほうに業務委託をするに当たりまして、いろいろと事業者ともそういった面についても相談をさせていただいております。その中で、確かに、今回、新たにプレディプラスの学童クラブ、それからプレディの部分、それを請け負うに当たりまして、当然、人的な確保というものはしていかなければいけない。また、今回、全く新しい人を配置するということではなくて、今、児童館の学童クラブ、それから他区、他の自治体でも実際に一体型を行っている業者さんでもありますので、そういったところの経験者の人事異動による配置、あと運営につきましては、今年度中に、４月から運営が滞りなくできるような形の準備委託契約も締結する予定になっております。そういったことから、指定管理者が新しくプレディプラスを実施するに当たり、既に経験者を多数確保しているところもありますので、そういったところをうまく利用しながら、スムーズに実施できるような形でお願いをしていきたいというふうに思っております。
それから、待機児童の解消等についてです。
今回、プレディプラスについて、学童クラブを設置するに当たりまして、定員数ですが、今、各学校のプレディルームの広さに応じて、基準では児童１人当たり1.65平米、学童クラブ室を確保するという基準になっておりますので、そういったことを勘案しますと、今回、プレディプラスの学童クラブ部分で約1,000人程度の定員の受入れ、児童の受入れが可能と見込んでおります。
それから、待機児童数、現在は260名というふうになっておりますけれども、実際には、就労要件のあるお子様、これは学童の申込者数、それからプレディにおける登録数のほうから想定していますけれども、１・２年生で2,000人程度と想定しております。今回、1,000人の受入れ追加プラス、それから現在795の、民間も含めての定員、それから、今年度３クラブ、民間学童の誘致をしますので、そういったところで120名と、区立、民間全て合わせると、１・２年生についての待機児童については、解消できるのではないかというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。概略と方向性については、おおむね理解をいたしました。
これまでもプレディは、委託業者の皆様、スタッフの皆様も取組を毎年しっかりとしていただいていて、一部利用者からはお褒めの言葉もいただいているところもあるんですけれども、一方で、夕方・夜間に向けてというのもありますし、やはり学校とは違う場所、また、子供たちにとってはリラックスできる場所として、これまで児童館での学童のほうが一般的には人気があったというふうに承知しております。今回、プレディプラスという名称で、改めて学校の中に学童クラブを設置するということでございますので、個人的なお願いというか、要望といたしまして、児童、子供たちがやはり学校の教室、学校はどうしても学び舎としての機能が、当然、基本にありますので、しっかりとした規律が求められる部分もありますが、やはり学童というのはあくまで放課後のリラックスした状態の中で、私生活の一部にもなってくる場所というふうに思います。これまでの児童館の中にある畳の部屋とまでは申し上げませんけれども、今までプレディのほうでもやっていただいているところはありますが、さらに子供たちがリラックスできる、自宅と全く同じとまでは言わずとも、通常の日中の学校とは少し違う形で放課後にくつろぎや潤いのあるスペース空間や時間、タイムスケジュールなどをぜひともお願いをしてまいりたいというふうに思います。
定員については、おおむね了解をいたしました。名目上ではなく、希望者がバランスよく配置されて、学童待機児がゼロになることを願っております。
その上で、資料７の民間学童クラブについても少しだけお伺いします。
こちらについても、もう従前からお話をお伺いしておりまして、より具体的な御報告かと思います。こちらについても、ちょっと私のほうで理解が及ばないのは、定員、１か所３クラブという、この１か所というのは何が１か所なんでしょうか。１か所３クラブの意味が私のほうで了解しかねましたので、この１か所３クラブの意味について御説明をお願いしたいというふうに思います。
また、これは従前から出ておりますが、とりわけ学童の待機児の問題もありますし、ニーズの問題もありますので、方向性としては分かっておりますが、現在、月島地域での整備ということでございますが、今後、日本橋や京橋地域では、ニーズ等も含めて、どのようにお考えなのかについて御見解をお願いいたします。
○黒田放課後対策担当課長
民間学童クラブの開設の１か所３クラブということですけれども、昨年度、月島のほうでベネッセ学童クラブ月島を誘致して、今年度、今年の４月から運営を開始しております。１か所３クラブというのは、学童クラブとしては１か所ですけれども、おおむね１クラブ当たり30人から40人ということですので、１か所で３クラブ、例えば最大で120人程度の広さを持った学童クラブ室を誘致していくということで考えております。１か所というのは、１つの場所で学童クラブを３つ、３クラブを運営していくという意味合いになります。昨年度、初めて民間学童クラブの誘致を行った後、区としましても、事業者といろいろ課題について分析をしたところ、１クラブだけのスペースの民間賃貸物件、そういったものがなかなかないというようなお話も聞きましたので、ある程度大規模な部屋をお借りして、その中を仕切りをしながら３クラブ運営していくというようなイメージで考えているところでございます。
それから、民間学童クラブの地域的なものということで、現在、晴海、それから勝どき、豊海を中心として、月島地域の待機児童がかなり多いということで、昨年度、今年度については、月島地域での誘致を考えているところです。今後、プレディプラス等の状況も見まして、当然、地域的な偏りが確かにあったりですとか、あとは学校内のプレディプラスの規模、いわゆるプレディルームだったり、学童クラブ室の広さ等もありますので、そういったところで不足する見込みのところについては、今後、状況を見ながら、場合によっては日本橋地域での誘致も考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。３クラブというのは、では、これは１つの施設に３教室、３グループあるという理解でよろしいんでしょうかね。これは、学年とか、例えば歳児別とか、何か目的別に分かれるということなのか、それとも同じようなユニットを３つつくるということなのか。すみません。そのあたりがちょっと。３クラブにするというのは、部屋を３つに単に分けるということなのか、学年ですとか、何か目的別で分けていくのかという点についてだけ、念のため、お知らせをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○黒田放課後対策担当課長
３クラブ内の内訳ですが、特に学年別ですとか、そこまでについては、区のほうで特に誘致に関して提示をしているものではありません。民間学童クラブの運営の中で、当然、同学年なり、違った学年との交流、そういったこともいろいろと民間のノウハウを使いながら運営をしていくということになると思いますので、部屋については、現時点ではどういう分け方、こうして分けてくださいとか、３つのクラブは、例えば１年生、２年生、３年生ですよとかという分け方はいたしておりません。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
運営については、当然、民設民営でございますので、事業者の趣旨や狙いといったものが重要になってきますが、方向性は了解いたしましたので、希望者がたくさんいらっしゃるという形、利用が進むという形を願ってまいります。
最後に、資料11に関して１点だけお伺いしてまいります。
幼保連携型認定こども園ということで、また新たにといいますか、既に実績のある渋谷教育学園に晴海のこども園についてもお願いをしていくということでございます。渋谷教育学園については、皆様も御存じのように、中学、高校が都内には渋谷教育学園渋谷学園と、渋谷幕張学園ということで、都内、県内でも随一の進学校でもあり、非常に社会的な評価が高い学校法人だというふうに承知しております。本区内においても、阪本こども園で既に実績もありまして、他自治体においての幼児教育についても既に実績があるわけです。
一方で、非常に著名であるということもありまして、人気が非常に高い。高いがゆえに、多くの保護者の方から、当然、お申込みも多いと聞いておりますし、現場に説明やお問合せをすると、お忙しいということもあるのやもしれませんが、残念ながら、公私連携という形ではありますが、実に、逆に民間企業的で、少し冷たいのではないかといったお叱りをいただくことが何件かございました。こちらの学校個別の問題というわけではございませんが、公私連携における公設の点と、民営の点ですとか、民間のお力をお借りするといった点での責任の所在などは、法的にはしっかりと整備されているのは分かるんですけれども、利用者である区民の方からすると、やはりそれは少し分かりにくい点もあると思います。そういった、カスタマーサービスと言ったら大げさかもしれませんが、一般の区民への説明、対応、受付状況等について課題がないのかという点について御見解をお伺いしてまいりたいと思います。
あわせて、阪本こども園の人気等も含めた現状についても、何かこれまでの経緯等がございましたら、御説明をいただければというふうに思います。お願いいたします。
○鷲頭学務課長
今回の認定こども園の公私連携法人の件でございます。
こちらにつきまして、まず、今回は公私連携法人ということで協定を締結して行うということでございますので、いわゆる公設民営、区立で民間事業者の運営という形ではなく、あくまでも私立の認定こども園という扱いの中での対応ということになってまいります。そうした中で、ただいま委員からも御指摘がございましたような、実際のこちらの園に対して、お問合せされた際の対応ということについて、特段、私どものところには、そうしたお話はまだ届いていないところではございます。ただ、当然のことながら、実際にこういったお話をいただいていることもございますので、その点については、引き続き、私どもも園との協力関係を構築した上で、こうした事業を行っているところでございますから、丁寧に対応はしてまいりたいと考えております。
また、実際に阪本こども園について運営がされている中での公私連携幼保連携型の認定こども園ということでの、ここまでの所感的な形でのお話ということでございますけれども、実際に区内におきまして、初めてこうした形式で認定こども園がスタートしたところでございます。こういった方式で行うということは区内で初めてということもありますし、また、実際に事業者においても、区内で実施するのが初ということもありまして、いろいろと課題があったところではございますけれども、そうした部分を一つ一つ着実に解消しながら、もともと非常に長い歴史を持っております阪本という土地で、阪本こども園ということで実施をするに足る事業者となりつつあるものではないかと認識しているところでございますし、実際に募集の倍率を見ましても、約４倍ということで非常に高い人気があるところでございます。こうした人気を何とか晴海西こども園につきましても引き継いでいけるよう、私どもも事業者と共に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
教育内容や保育内容については、非常にお褒めの言葉をいただくことも多いですし、その点については信頼を寄せているところであります。今、私が申し上げたのは、ちょっと私の言葉というか、説明、表現も誤っていたかもしれませんが、公私連携で私立だというのは私も心得ております。ただ、やはり設置されている場所、今回の晴海西もそうですし、阪本もそうですけれども、明らかに公有地であったり、こうやって中央区の中で議論されて設置されているという経緯があります。一般の区民の方には、ここは私立ですよというふうな御説明をする機会もなかなかないと思いますし、したとしても、やはり100％私立のこども園だというふうには理解していただけないのではないかというふうに思います。これはどちらも間違っていない話なのかもしれませんが、あくまでも公私連携であって、中央区としても、こういった協定を締結して事業をお願いするという形になっておりますので、そういった立ち位置については、学校法人等とのお話合い、連絡を密に取っていただいて、100％私立というのとはまた少し異なるんだよといった点をぜひとも留意していただけないかなというふうに個人的には思うところがございます。
以上で質問を終わります。
○小坂委員
よろしくお願いします。私自身も小児科医師として、また医師として子供たちの育ち、子育て支援とか、そのあたりに関われるこの委員会、また、御高齢の皆様の健康に関われるこの委員会に属すことができ、大変うれしく思っております。それらの充実に向けて精いっぱい取り組ませていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、議題のほうから入らせていただいて、時間があれば報告に戻らせていただきます。
その１ですけれども、ＡＣＥｓという言葉がございます。小児期虐待体験が成人後に及ぼす影響ということで言われているんですけれども、ＡＣＥｓ、Adverse Childhood Experiencesということで、それを略してエー、シー、イーというものです。今、コロナ禍、虐待が増えていると。そのような逆境体験で小児期を育った子供は、大人になったときに、大人になって生活習慣病なり、がんなり、自殺なり、鬱などの割合が、全く経験していない人の、例えばがんのリスクは1.9倍、脳卒中は2.4倍、アルコール依存は7.4倍、自殺未遂は12.2倍ということで、大変重要な疾患であり、また、対応していかねばならないというふうなものとして、今、言われているところの一つであり、私も小児科医師であるので、これは何とかしていかねばならないと考えているところでありますけれども、このＡＣＥｓに関しての情報発信などの取組に関して、どのようにされているかということをお伺いさせてください。それが１点。
それと、今言いましたように、コロナ禍、虐待が増えているというところから、これに関しては、この前の予算特別委員会でもお伺いさせていただいたところでもあるんですけれども、一時保護所というところがあります。虐待を受けた子が一時保護所に入っていき、その後、社会的養護のほうに、すなわち施設に入るのか、もしくは里親制度を利用していくのかというふうなところに入っていく一歩手前の一時保護所というところでのことでお伺いさせていただきます。これは東京都の制度と言われれば、それはそうなんですけれども、中央区のほうから一時保護所を利用される方は年間どれぐらいおられるのかということと、そこでの大きな課題として、一時保護所に入った子供たちの意見がなかなか聞かれないということが一般的に言われているところであるんですけれども、入った子供たちの意見がきちんと聴取されるような体制になっているのかどうかということを教えてください。これはＡＣＥｓに関連してということで質問であります。お願いします。
○田中福祉保健部長
まず、ＡＣＥｓですか、子供の頃に虐待を受けた者は、大人のときに、今、委員のほうからお話のあった病的なものとして出てくる部分と、それ以外にも性格的な部分あるいは体の成長の部分、様々な部分で影響が出てくるというふうには認識をしてございますが、なかなか現状として、情報発信をどうするかというところまではいっていないというのが現状でございます。区といたしましては、そういった影響がというところよりも、今のところ、虐待を起こさない、起こらない、そういったところに視点を置いて、周知といいますか、情報発信をしているところでございます。今、委員のお話のあった部分につきましては、東京都の児童相談所とも連携を取りながら、情報発信については考えていきたいと思っておりますが、現状におきましては、まだ区に児相がない状態でございますので、その辺につきましては、基本的には東京都がやっていくものではないかなというふうに認識をしているところでございます。
それから、一時保護所の利用人数でございます。
区のほうから児童相談所のほうに送致した件数というのは分かってございますが、実際、それが一時保護所に入ったかどうかですとか、それから、区民と見た場合に、区を経由せずに警察もしくは児童相談所へ直接行っている場合もございますので、申し訳ございません。正確な数については、現状、区では把握をしていないところでございます。
それから、意見聴取がなかなかされないという部分につきましては、これは東京都のほうの児童相談所のほうでも課題というふうに研究していると聞いておりますので、東京都のほうの対応について見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ＡＣＥｓというのは、子供の頃からの丁寧な対応が大人の病気も防いでいくということで、大変重要な課題であります。また、本区も伴走型支援ということで妊娠期からの寄り添った対応をしていくというふうなことも述べられており、非常にＡＣＥｓとも関連していると思われます。伴走型の支援をすることで、妊婦さんが、また出産後の心のケアをしていくことで虐待が減っていくということもあります。大変重要な概念ですので、児相のことを待たずとも、このような重要な情報に関しては発信していっていただければと思うところであります。
また、一時保護所に行く子供たちの、中央区民の子供たちがきちんと、その場でなされていくかと。大変ニッチな話かもしれないけれども、その子にとっても人生における大事な点でありますので、どうか、その子たちの環境をきちんと守っていただきたい。
１つ言えば、今、こども基本法もできて、子供の意見聴取をしていこうというふうな機運があります。その意見聴取をしなければならない大事な子供というのが、一時保護所に入った子供が一つのターゲットでございますので、きちんと意見聴取ができるような取組を東京都と共にやっていただければと思います。また、これに関しては、今後とも、また意見交換していきたいと考えております。
では、次に入らせていただきますが、学校内のＤＸということで２点取り上げさせていただきます。
まず１つは、個人面談の日程調整を先生方が、今、ちょうどされている段階にあります。それは、学校の先生方が生徒の保護者といつ面談をするかということで、全保護者に、いつ開いていますかという予定を紙で聞いて、それを先生が集めて、それで予定を先生が全て、30人分、40人分割り振っていくというふうな、大変労力の要る仕事であります。そのような仕事ではありますけれども、デジタル化すれば一瞬で済むのではないかとも考えるところであり、今、いかにして先生方の御負担を減らしていくかということが課題でもあるところであって、そのことに関して、個人面談の時間を減らすために……
○山本委員長
小坂委員、その質問に関しては所管外になります。ＤＸという意味で所管外になりますので、もうちょっと言い方を変えるなり、ほかの質問に変えていただけませんか。
○小坂委員
特別委員会でＤＸをやるところは……
○山本委員長
ここは子供関係の委員会ではありますけれども、ＤＸに関しては、なかなか……
○小坂委員
先生の御負担を減らすための取組として……
○山本委員長
理事者のほうが答えられませんので、ほかの質問に変えていただけませんか。
○小坂委員
先生の御負担を減らすための取組として、何かできることがあれば教えてください。どうでしょうか。
○山本委員長
どうでしょう。皆さん、首をかしげていますので。
○小坂委員
では、次に。
○山本委員長
次の質問をお願いします。
○小坂委員
では、今、感染症とかが増えております。その子が授業を受けたりするに当たって、学校に行けないという場合に、御自宅からタブレットを用いて授業に参加するという手法、また、交通事故で、今、入院中の子供がいるけれども、その子がタブレットを用いて授業を受けるような仕組み、タブレットをうまく活用した子供の学びの環境の継続に関して考え方があれば教えてください。
○山本委員長
やはり似たような質問で、なかなか理事者のほうがお答えできませんので、ＤＸ関係、タブレットから離れていただいて質問をお願いします。
○小坂委員
ここになぜ教育委員会がいるかというところ、なかなか質問しづらくなるんですけれども、先生方の働き方改革ということを考えた場合、子供の育ちのところで、どのように減らしていくかということは、ここで扱えないですか。
○山本委員長
頭の中で、ちょっとすみ分けをしていただいて。
○小坂委員
以前はこのあたり、タブレットをどう使うかとか、子ども子育て・高齢者対策特別委員会で議論したわけですけれども、また議事録などを見ながら、以前はよかったんだけれども、今回は駄目というようなところはちょっと理解しづらいところもあるんだけれども、時間も時間ですので、進めさせていただきます。
では、健康というところでお伺いさせていただきますけれども、先般、健康・食育に関する意識調査というものが、令和５年度３月報告書が我々議員に配られました。健康・食育プラン2013を改定していこうということで、今、取り組まれているところでありますけれども、健康・食育に関する意識調査で見えてきた課題なりがあれば教えてください。
○山本委員長
答えられる方はいらっしゃいますか。
○渡瀬保健所長
プランのちょうど改定時期ということで、現在、ちょうど新しく検討を進めている状況でございます。そういった中で、分析等につきましても、これから、それぞれの委員の中で検討していただいて、まとめた上で改定を進めていきたいというふうに考えているところですので、一概に大きく課題をということでございますけれども、現状としては、健康寿命の延伸に向けて着実に歩みを進めているところかなというふうには思っております。課題に関しても、引き続き検討のほうを進めながら、改善に向けて計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
報告書を読むと、非常に課題も大きいかなと。区民が大変ストレスを抱えているというふうな状況が見えたりとか、女性の１割の方が１年間で死にたいと考えたことがあるというような回答があったりとか、大変重い内容も含まれておりますので、そのあたりの取組をさらに含めて進めていただければと思うんです。前回のプランでは、生活習慣病の予防、がん対策の充実、心の健康づくり、高齢者の健康づくりと４つの柱と食育という中で進められていたんですけれども、これについてはもう一つ、高齢者の健康づくりというのがあれば、子供の健康づくりという柱も今回は立てる必要があるのではないかと思われるんですが、そのあたりの考え方を教えてください。
○田中福祉保健部長
健康・食育プランは、今、見直しの作業を行ってございます。その中で、健康・食育プランは子供から高齢者まで全体にかかっている部分ですので、子育て環境の整備ですとか、高齢者対策に関することをピンポイントで抜いてきて御説明することは非常に難しいというふうに考えています。ただ、今、委員のお話のありました子育てに関する部分の環境整備をどうしていくかにつきましては、委員会を立ち上げたばかりでございますので、先ほどお話のありましたアンケート調査等を見ながら、これからその構成の組立てについても検討しているところでございますので、もうしばらくお時間をいただければと思ってございます。
○小坂委員
健康・食育プランという中には、高齢者の健康づくりという柱とともに、ぜひとも子供の健康づくりという柱をもう一つ加えていただければと思います。要望しておきます。
報告に戻らせていただきますが、学童とプレディの一体化というところで、前委員も述べられましたけれども、明石小プレディと有馬小プレディは、現在、直営でやっているという点からすると、直営なんだからすぐに、これは一体型運用にしていこうということは、委託の切替えとかはないわけであって、これはすぐにやれるのではないかということです。これが大変遅いときに、令和８年になっている。直営の２プレディが令和８年までと遅くなっている理由を教えてください。
それが１つと、晴海西こども園の件ですけれども、ここは開設時230名で、最大450名まで定員を増やすことができるんだけれども、この450名の割り振りです。１号認定と２・３号認定の450名の割り振りというのは、結構融通が利く割り振りになっているのか、１号認定はここまでしか増やすことができないとかというふうな決め方になっているのか、そこを確認させてください。
○黒田放課後対策担当課長
プレディ明石とプレディ有馬の直営の部分についてのプレディプラスへの移行の件でございますが、現在、プレディ明石、それからプレディ有馬につきましては、会計年度任用職員を雇用しながら運営をしているところでございます。また、今回、整備スケジュールを組むに当たりまして、やはり委託期間の切替えに合わせてやっていかなければいけない。また、先ほども答弁させていただきましたが、やはり一定程度、順次やっていかないと、運営体制、それから人員体制がなかなか構築しづらいというところもありましたので、今回、整備に合わせて、あくまでも委託期間に合わせて整備を行いながら、順次進めていきたいと。
今回、他の自治体でも一体型を行っている自治体はありますけれども、中央区として初めて学校内でプレディと一体で行っていくというところでやっていきますので、しっかり体制を組みながら、しっかり運営できるような形で進めていきたいというところから、今回、この整備スケジュールを組ませていただいているというところになります。
以上でございます。
○俣野庶務課長
プレディ有馬と明石の直営の件でございますけれども、さっき放課後対策担当課長が申し上げたとおり、現在、直営の会計年度任用職員制度を取り入れた運営となっているところでございます。会計年度での雇用ですので、基本的には１年雇用ということでございますけれども、本区の人事制度上、１年とはいいながらも、事業の継続性を重んじるという観点から、一般的には５年間程度の任期の更新制度を設けているわけでございます。そうした中から、会計年度任用職員ということで、単年度での解雇並びにその後の直ちに業務委託ということの移行はできるわけでございますけれども、会計年度任用職員といえども労働者ですので、そういったところの労務問題、また、そういったところから生じる人事異動の問題等には十分配慮しなければいけないというところで、最大限配慮させていただいたところでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
晴海西こども園の最大時の定員の内訳ということでございますけれども、こちらにつきましては、資料別紙にも記載のとおり、周辺の人口状況等に応じて計画的に拡大する旨の記載がございます。
そうした中ではございますが、本区におけます、このこども園が幼保連携型であるということと、また、今回、公私連携法人として指定をされます団体が学校法人であるということを踏まえて考えますと、総体的に見た場合に、１号認定のほうが数が多くなるであろうことは考えられるところかとは存じますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の状況を見ながら定員設定をしていくものであると認識しております。
以上でございます。
○小坂委員
終わります。
○田中（広）委員
私からは、資料３と４に関連した質問と議題についてお伺いをいたします。
まず、資料を３と４に関連いたしまして、プレディプラス（仮称）の事業、そして子ども家庭支援センターの取組についてお伺いしたいと思います。
少し思い起こしますと、2003年、子供たちの人口がちょうど増え始めてきた頃でありました。初当選させていただきまして、当時、先輩議員と一緒になって、まず、2005年に豊海小学校のプレディを視察させていただきまして、その後、翌年から拡大が進んでいったというふうに認識をしております。一方、子ども家庭支援センターにおきましても、当時、先輩議員が子ども家庭支援センターの設置について、よく一般質問で取り上げて提案をしてきたと認識をしております。2007年７月開設であったと存じます。今回の資料３、４の報告を伺いますと、１つ方向性が大きく拡大し、動いていくタイミングであると考えます。当時、たしか人口も８万人台であったと思いますが、現在、17万人台まで拡大しておりまして、中央区が大きく発展しているところであります。
今回、このような御報告をいただいた中で、改めてプレディ、また放課後の子供たちの居場所、そして子ども家庭支援センターが果たしてきた役割といいましょうか、成果、お感じになっていらっしゃる所見等ございましたら、併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからも御紹介がございましたけれども、区といたしましても、人口が減少して７万2,000人まで落ちる過程の中で、人口回復というものを柱として区政を推進してきたところでございます。その中で、やはり我々がすごく気にしていたのは、ただ人が住めばいいということではなくて、そこの中で子供も親も、それから高齢者も、みんなが幸せに生活できる環境をつくっていかなければならないということから、子ども・子育てに関する施策についても、本部を設置するなど、中心的に取り組んできたところでございます。
その中で、まず、プレディでございますけれども、これは、基本的には池田小学校の事件ですとか、放課後といいますか、まちの中での子供の安全な居場所が難しくなってきたという経過の中で、国のほうでつくった制度でございます。一方で、学童クラブも放課後のお子さんの居場所として、これは家庭的な環境を維持するといったところでつくってきたところでございますけれども、人口の増加とともに、当然、お子さんも増えてきた。その中で、だんだん児童館が担ってきた学童クラブ機能が、数が足りなくなってきたといったような状況になってまいりました。
そういった流れと、子供の安全な遊び場としてのプレディといいますか、放課後の子ども教室といった制度が並行して走っていた。そのときに、これは我々福祉サイドのほうからの要望もありまして、教育委員会にも御協力いただきながら、プレディの中に学童クラブと同様の機能を設けていただきまして、夜間延長で預かっていただくですとか、連絡帳を設けていただくですとか、そういったことをやっていただきながら、全体で児童館と、それから学校、プレディの２つで放課後の子供の安全な居場所を確保していくといった方向性の下で来てございます。これまで様々、各区でいろいろな取組がされておりますが、都心区におきましてスペースがない中では、学童クラブ、プレディともに、子供の安全な居場所としての機能は十分果たしていただいているというふうに認識をしているところでございます。
ただ、学校のスペースもない中で、それを上回る子供の増加がある中で、児童館の利用もそうですし、プレディの登録者もそうですし、だんだん増えてくると、どうしても活動スペースが狭くなってくるといったところで、その辺をどう解決していくかというのが課題であったというふうに認識してございます。今回は、また福祉のほうからの要望ではございますけれども、学校に無理を言いながら、放課後のスペースをお借りする中で、何とか子供のスペースを確保し、その中で子供の居場所の機能に、プレディに学童の機能をより明確に位置づけることで、よりいいものにしていこうという形でやってきたという意味では、何十年という長い歴史の中で、それぞれ、その時々に応じながら対応してこられたのかなというふうに認識をしているところでございます。
また、子ども家庭支援センターにつきましても、お子さんの虐待の問題ですとか、それから都心区におきましては保護者の方の孤立化といったような問題があって、子育てに関する相談にどう応じていくかという課題がある。また、東京都が児童相談所を持ちながら、児童相談所の機能とプラスアルファで、地域で子育てされている方々に寄り添いながら子育てを支援していくという考え方で、全国に先駆けて東京都の中に子ども家庭支援センターという制度が設けられたというふうに認識をしてございます。
したがいまして、子ども家庭支援センターの役割は、例えば児童相談所で一時保護したお子さんが地域に戻ってきたときに、保護者のみならず、地域の人が支えながら、地域の中で生活していけるような環境をつくっていくといったものが子ども家庭支援センターに求められていた機能だというふうに考えてございまして、それにつきましても、設立以来、あかちゃん天国ですとか、一時預かりのサービスを提供しながら、地域における中心として役割を担ってきたところでございます。
ただ、一方で、児童相談所の各区への設置のお話ですとか、現実問題として、児童虐待も数が増えてきた。今、通報の数が増えているというのは決して悪いということではなくて、地域の方々の目が行き届くようになってきた。だから、連絡が多く入ってくるということだというふうに認識でございますので、そういった中で増えてきた。それに対して、我々は児童相談所の設置を見据えながら、今、人員配置を増強しております。
そういった部分も含めて、現行の勝どきの施設では、今の機能を十分に賄えるだけのスペースがないといった課題が出ておりました。そこに、たまたまといいますか、郷土資料館が本の森ちゅうおうに移転するといった流れの中で、スペースを活用しながら移転をするということで、本来であれば、児童相談所をつくれるスペースがあればよかったんですけれども、児童相談所をつくるスペースは確保できないということから、相談機能の充実、さらには複合施設内にあります子育てに関する施設との連携を強化することで、子ども家庭支援センターの機能を強化していきたいということで、今回、いろいろなプランを御提示させていただいたというふうに考えているところでございます。
そういった形で、我々とすると、限られた資源の中で子育て環境を維持してきたところでございまして、その辺を踏まえながら、今後も、あくまでもお子さんの命の安全と健やかな成長の２点を中心に、施設あるいは組織体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。今の御答弁を伺いながら、本当に多くの関係者の方々が御努力、また御尽力いただきながら、今日まで子供の安全な居場所を確保していただいたものと存じます。また、相談体制の充実や各サービスも拡大していただいたものと思います。
そこで、今回、子供の居場所、仮に放課後も含めた居場所というくくりで考えますと、これまで議論も重ねてきましたが、今回、このような報告もありますけれども、併せて検討課題であったと思いますが、幼稚園の預かり保育も検討していただいているものと存じます。この点、現状をお伺いしても大丈夫でしょうか。これが１点。
それから、２つ目は、日頃、地域を回っている中で、支援を必要とする方々の御相談も多くいただきます。これまでも、放課後等デイサービスの拡大をしっかり行っていただいてきていることは十分理解をしておりますが、これからのことを考えますと、そうした確保もさらに今から準備していくことが大変重要と考えます。支援を必要とする方々への居場所についても、検討状況をお伺いさせていただければと存じます。
さらに、資料３の中で特認校のプレディプラスの検討が明記されておりますけれども、大体いつ頃を想定し、また、交通が課題であるというお話がこれまでございましたけれども、交通の課題についても教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○生島教育委員会事務局次長
幼稚園の預かり保育についてでございます。
保育の無償化以来、幼稚園児の数が減ってきているということにつきまして、予算特別委員会などでも、様々に議員の方々から御心配の声と応援をいただく声をいただきました。私どもとしても、大きな課題として捉えておりまして、幼稚園がどういった形で中央区における教育の中で、まだまだしっかりと力を入れて、その一翼を担っていくことができるかということについて、ずっと検討を続けてきているところでございます。他の私立の幼稚園ですとか、そういったところの機能面などを比較しながら、やはり預かりの部分であったり、それから昼食のことであったり、こういった部分で機能として満たせていない部分などを補完していくことによって、まだまだ私立の幼稚園と同じ土俵の中で保護者の選択肢に入っていくことができる部分があるのではないかということを教育委員会としては考えているところがございました。
一方で、子育て全体の見直しを図っていくという機運が盛り上がっている部分もありますので、区としては、そういった全体像を見渡しながら、その中で幼稚園の課題などについても、検討を併せていただいていくというところで、現在、その部分の作業について引き続き行っているところでございます。今後、そういったことがお示しできる時期が来たら、議会のほうにも御報告ができるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、放課後のデイサービスについて説明をさせていただきます。
放課後デイサービス、障害のあるお子さんの放課後といいますか、居場所として、やはり児童館ですとかではなかなか対応できない部分がございますので、必要な施設だというふうに認識をしてございます。子ども発達支援センターのほうでも対応しておりましたが、現状としては、今回の施設整備の中でもなかなか拡充することが難しい状況にあります。一方で、民間事業者の参入状況ですけれども、ここ数年、ずっと８から９事業所で推移していたんですが、令和４年度に新たに３事業所が区内で開設をして、全部で12事業所になっております。そういった意味で、障害のサービスにつきましても、都心区であっても運営できる状況が出てきたのかなというふうに思ってございます。
一方で、何でこれまで出てこなかったのかというところを聞くと、人材確保といいますか、児童発達支援管理責任者を置かなければならないらしいですけれども、それがなかなか確保できないといった中で設置が難しいといった部分、もう一つは、移動支援というか、送迎サービスに非常に費用や負担が大きいところから、事業者として手を挙げるのがなかなか難しいといったお声をいただいているところでございます。区といたしましては、今、施設が増えているとはいいながらも、それを上回るお子さんが実際増えている、必要なお子さんが増えている状況がございますので、今後、どういった形ができるかを含めて、要は、区内にできる限り誘致していくような方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○黒田放課後対策担当課長
私のほうからは、特認校におけるプレディプラスの設置についてお答えさせていただきます。
特認校におけるプレディプラスの設置につきまして、今、特認校にお通いになっているお子さんの中で、児童館の学童クラブ、それからプレディに通っているお子様については、４校合計で173名いらっしゃいます。こういったお子様たちの帰りの安全対策を検討していかないと厳しいかなというふうに思っております。プレディ、学童クラブ、それぞれ帰る時間がまちまちの状態でもありますので、どう安全に御自宅にお返しするかといったところ、それから、学区域外から通われているお子様がかなり多くいらっしゃいますので、そういったところのプレディのニーズ、プレディプラスのニーズ等も今後検討しながら考えていきたいというふうに思っております。
また、学校内での活動スペースも、今回、特認校へのプレディプラス導入に向けての課題と認識しておりますので、帰りの安全対策だけでなくて、場所の確保、そういったところのニーズも含めまして、総合的に検討させていただきたいと思っていまして、この場でいつまでにということを明確にお示しすることができなくて申し訳ないですけれども、早急に検討しながら、なるべく早期に導入していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ大変にありがとうございました。
本当に生活が多様化している中で、先ほど御答弁いただいた幼稚園の件、あるいは放課後等デイサービス、さらに特認校を望まれる方もいらっしゃいますし、本当に変化が大きくて、いろいろな皆さんの思い、また、望まれるところがあるかと思います。今回このような大きく変わるときに、ぜひ総合的にしっかりと検討していただきたいということで質問させていただいております。
その中で、交通、また移動支援という言葉も御答弁の中でございました。ちょっと大きくお話ししてしまうんですが、気になっているのは、これだけ中央区内の狭いエリアの中で、今、交通が大変激しくなっていると感じております。特に、勝どきエリアにお住まいの方から、今のコロナ禍で都営バスは少し乗車数が減っている中においたとしても、大変混雑して乗りづらくなってきたというお声をいただいております。特に、私立学校に通われる方、また特認校に通われる方のお話を聞いても、不安だというお声をいただいております。
したがって、今回、大きくこのように検討していく中におきまして、先ほどプレディプラス、帰りの支援というお話がありましたけれども、現在で晴海通りの交通が大変厳しい状況の中で、子供たちの安全という視点を考えたら、やはり何らかの交通支援が必要ではないかと考えます。単純に都営バスを増やしていくのか、また、区として新たにバスを設けて巡回していくのか、これは費用の問題もありますし、また運転士さんの問題もありますので、簡単ではないと思いますが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
あわせて、これも支援を必要とする御家庭の方からよくお問合せをいただくんですが、学校に、例えば特別支援学級に行かれる。その後、放課後等デイサービスに行く。家から特別支援学級へ行くだけでも、多子世帯の方にとっては大変厳しいというお声もいただいております。したがって、今、交通の問題が出ている中におきまして、支援を必要とする方々の特別支援学級あるいは放課後等デイサービス、この中の移動支援もぜひ検討の中に入れていただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。
○鷲頭学務課長
私からは、特認校に向けますバスの移動関係についての答弁をさせていただきたいと存じます。
委員からも御指摘がございましたとおり、確かに、勝どき駅周辺を含めまして、晴海通りの交通量の混雑というのは私どもも認識しているところでございます。そうした中で、特認校において特に晴海通りを使うバスの部分で申しますと、恐らく使われる方が一番多いところで申しますと、泰明小学校に向かうお子さんの移動が多いものと推測されるところでございます。こうした部分につきましては、例えば今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧがまち開きをしました後に、そうしたところの方々、お住まいの方々の移動とかも含めましたバスの状況等々を含めまして、今後もまた大きく変化があるところでございます。
状況がまだ不明確な現状では、なかなか明確なお答えがしにくいところではございますけれども、実際に泰明小学校に通っているお子さんのうち、一定数については、バスですと、運行にどうしても混雑する場合に遅延が生じます。そうした遅延を回避する観点で、定時性に重きを置いております電車での通学ということを選択されている方も一定数いることは私も承知しております。そうした積極的な利用の方法というのも考えられるところかと存じますので、このあたり、私どもも学校を含めまして、御相談に応じながら対応させていただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
○田中福祉保健部長
放課後等デイサービス等への移動手段につきましては、現状、福祉的なサービスからいきますと、ヘルパーの派遣ですといったようなものに限られているところでございますが、令和４年度に多少、これまで小学校３年生だったものを６年生に拡大したりですとか、そういった取組も行っているところでございます。現状、障害の度合いによって上限の時間数は決まっておりますが、その時間数で足りていないというお声はいただいていないところですが、一方で、サービスを提供できる方がなかなか見つからない、要はヘルパーがいらっしゃらないという御意見はいただいているところでございまして、我々といたしますと、何とか引き続き区民の方が求めるサービスを提供できる体制整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。ぜひ御検討いただければと存じます。
私も、例えば泰明小学校に通っていらっしゃる方からのお話ですと、保護者の方から、当然、通学することも大事な教育だと思っていますし、単に区のバスがあれば、それでいいという認識ではないという声もいただいております。また、障害者の移動支援におきましても、やはり歩いていくこと自体も大事な教育だというお話も聞いております。したがって、これからもさらに人口が増えていく中におきまして、ぜひ今回このような大きな検討を行っているところでありますので、交通という課題をしっかり検討の議題に入れていただいて、推進していただきますよう要望させていただきます。
資料４について１つ伺い忘れたところがありまして、大変恐縮でございますが、子ども家庭支援センター、本当にすばらしい取組で、分室の取組も行っていただいているんですが、晴海エリアになくて大丈夫なのかなという心配が１つあるんですけれども、もし現状お感じになっていらっしゃる点がありましたら、この点、御見解をいただければと思います。
議題について併せて質問させていただきます。議題では、２点にわたって質問させていただきます。
まず、１つ目は、高齢者の方からいただいた御相談でありますが、帯状疱疹の任意ワクチン接種助成が本年度からスタートいたしまして、大変、私の下にもありがたいというお声をいただいております。そのような中で、今回、生ワクチンについてですけれども、助成額が１回で4,000円となっておりますが、東京都の補助を見ますと、今、5,000円というふうになっております。ぜひ充実していただきたいというふうに考えますけれども、この点いかがでございますでしょうか。よろしくお願いします。
○左近士子ども家庭支援センター所長
私からは、晴海地域に子ども家庭支援センターを設立しなくて大丈夫かということに関してお答えさせていただきます。
現在、子ども家庭支援センターでは、様々な地域から御相談をお受けして、必要であれば、こちらから出向いていって御相談に乗っているところでございますので、相談機能に関しては、来年から明石町に移転しますけれども、センターのほうはこちらでやっていけるかなというふうに思ってございます。また、お子さんたちの遊び場等に関しましても、あかちゃん天国等もございますので、そういったところも御利用いただきながら子育てしていっていただければと思っております。
私からは以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、帯状疱疹ワクチンの助成額について申し上げます。
当初、この事業を開始するに当たって、予算編成の段では、当時、東京都のほうでは生ワクチンに関して、接種費用を8,000円というふうに想定しておりました。それを受けて２分の１の額、4,000円というふうに区としても補助するという形に設定したわけですけれども、４月に入って東京都の補助要綱を策定する際に、8,000円であったものが１万円に変更されておりました。それを受けて、区内の医療機関でおおむねどのくらいの額で接種されているかということを、ある程度、ちょっと任意に取ったサンプルですけれども、調べたところですと、おおむね8,800円ぐらいというふうに設定している医療機関が多い印象でございます。ですので、現状で半額の4,000円というところで、今のところでは妥当な範囲であるかなというふうに考えております。
今後、物価の高騰ですとかによって接種費用についても変動の影響を受けることがあるかもしれませんので、その点は状況を見つつ、区民の負担が増えることのないように考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
最後に、議題で１点質問させていただきます。
物価高騰への支援にもつながります、今年度からスタートしました学校給食費の無償化でございますけれども、これまでの議論では、公平性という視点から検討課題がまだあったかと思います。この点、どのように検討されているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○鷲頭学務課長
私ども教育委員会におきまして、学校設置者ということで、今年度から学校給食費の無償化を区立中学校・小学校の児童・生徒を対象にスタートしたところでございます。ただいま申し上げました学校設置者としてという観点で申しますと、同じように設置者でございます幼稚園部分について、まだ私どもでこうした対応が行われていないところでございます。
元来、幼稚園では給食というものが行われていないということもございますけれども、先ほど別に答弁を申し上げた際にも出ましたが、保護者の方々から、昼食に関する部分の御要望が一定程度あるということは、私どもも認識しているところでございます。また、近隣区におけます、いわゆる私立の幼稚園などでは、こうしたサービスを展開することなどによって一定数の園児が通っているということも推測できているところでございますので、今後、幼稚園におけます事業展開ということについても検討を進めながら、現在も他の自治体などに視察等を行っているところでございますので、さらに情報の収集と分析を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
あわせて、今、都議会の補正予算の案でも計上されておりますが、高齢者施設、障害者施設あるいは保育所等の福祉施設においても、物価高騰に伴う様々な支援の内容が案として盛り込まれております。こうした点もしっかり、これは区市町村が行う場合の補助につながっていくものと私は考えますし、また、都議会公明党としても、そうした要望を行ってきておりますので、ぜひそうした取組も推進していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長
質疑の途中ではありますが、休憩を入れさせていただきます。再開は15時25分、10分間の休憩とさせていただきます。よろしくお願いします。
（午後３時13分 休憩）
（午後３時25分 再開）
○山本委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
次の発言者の方どうぞ。
○梶谷委員
私からは、まず資料10の久松幼稚園の移転について確認をさせてください。
久松幼稚園の移転について、今回、久松幼稚園の一時的な移転ということで、決定当初から幼稚園バスの運営についても御報告を受けております。令和６年９月からということで、まだ少し先とはなりますが、バス停の位置、園児を順々に拾っていくか等、あと安全対策など、バスの運用について現時点で決定していることを教えてください。
○鷲頭学務課長
久松幼稚園の移転に伴います通園バスにつきましては、保護者の方々とも何度か御説明、また御意見をいただく意見交換の場などを設けまして、基本的には、バス停、いわゆる発の場所は、現在の久松小学校の周辺となっております。そちらの１か所のみでございます。と申しますのも、現時点で久松幼稚園に保護者の方々はお子さんを連れていらっしゃるという状況で考えますと、来ていただくという行為自体については、そこが集まる場所ということについては何ら変更はございません。
その後、バスは常盤小学校前に到着いたしまして、そちらで子供たちを降ろしていくということで、今年度につきましては、実際のバスの発着に障害となり得るパーキングメーターの撤去などについて、警視庁とおおむね了承を得ているところでございますので、今後、こういった撤去工事などを行っていく予定でございます。
以上でございます。
○山本委員長
安全対策は。
○鷲頭学務課長
大変失礼いたしました。安全対策という点で申しますと、既に国からも、通園バスにつきましては、いわゆる就学前の子供たちが乗車するバスの安全対策ということについては、安全装置の導入ですとか、また、そのほか、これは小学校で使うバスについても同様ですが、いわゆる点呼といった形で安全対策を講じるということが明記されておりますので、そうした器具類の活用ですとか、法令遵守というような当然の観点から、今後また事業者とどういった形での安全対策を講じていくかは検討しているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
バス停については、久松小の１か所ということで理解をいたしました。
バスを待っている間の、園児が複数人いて、保護者も一緒にいてというので、通行人とか御近所の方から苦情が入るケースが多いと思いますので、その点についても、運用が開始されてから御指導をよろしくお願いいたします。
ここ数年、置き去り防止の装置補助も始まって、幼稚園バスの安全性については注目されておりますので、シートベルトの着用を含む安全対策については、今後、幼稚園バス導入に向けて対策をお願いしたいと思います。
次に、妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援及び出産・子育て費用の負担軽減を図る経済的支援を一体的に実施することを目的に、今年の４月から本区でも出産・子育て応援事業が始まりました。伴走型相談支援として、妊娠届出時、妊娠８か月頃、あと出生後、新生児訪問の面談やアンケートを実施することとしています。
まず、現時点での反響や御所感等を教えていただければと思います。
そして、これまでも何度か質問をしたことがありますが、それぞれの面談の実施率をお伺いしたいと思います。まだ始まったばかりの時期のアンケートや面談もありますが、現状値や御所感でも構いませんので、妊娠届出時の面談、そして妊娠８か月頃のアンケート回答率、そこで面談を希望された方について教えてください。
さらに、確認となりますが、出生後、新生児訪問時での訪問後も含めた把握率というのは100％という認識で合っていますでしょうか、併せて教えてください。
すみません。もう一点だけ。妊娠８か月頃になっても保健所からアンケートが届かないという事例は、現時点であったのかどうか教えてください。
○武田健康推進課長
まず、伴走型支援についての反響ですけれども、今のところ、直接、こういったところがよいとか、いろいろ御意見というのは、実はそれほどいただいていないところでございます。ただ、所感としましては、私どもとしましては、妊娠に伴って、妊婦さん御本人の身体そのものも変わっていくわけですし、それに伴って環境も変化していくということが十分考えられます。そこに行政のサービスを活用していただくということ、また、お困りのことがあれば、御相談に乗ったりですとか、一緒に考えたりですとかというようなこともできるということを知っていただくためにも、行政としても、この制度を通じて妊娠、出産、子育ての支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、面談の実施率です。実施率について、４月１日以降の妊娠届出分については、おおむね３割程度となっております。これまでの面談実施率が65％でしたので、数としては低下しているところですけれども、伴走型支援、経済的支援が始まるに当たって、恐らくこの面談の実施率はかなり上がるとこちらで踏んでおりまして、それに伴って、例えば保健センターなどは、場所などの関係もありますし、いらっしゃった妊婦さん、今までのように妊娠届を出されて、その場で面談というふうになりますと、お待たせしてしまったりですとかというようなことも生じるというふうに考えて、予約制を取るようにしました。予約を取っていただく中で、できれば、例えばつわりがある程度収まるであろう時期に御予約を入れていただけるというような形にしておりますので、それによって、今までのような届出時に面談するというような形から、ちょっとずれて面談を実施するというようになっておりますので、それに伴う数の低下ではないかというふうには思っています。それだけではなくて、今後も、例えば子育てナビアプリですとか、そういったものも利用して定期的に周知を図っていきたいというふうに考えております。
次に、８か月児のアンケートですけれども、４月分については、150件ほど送付しまして、おおむね６割ほど回答を得ております。この中で、８か月児のアンケートは面談が必須ではないですけれども、面談の御希望は、今までやっていなかったことなので、どの程度になるかなということは、こちらもなかなか推測しづらいところであったのですが、今のところ、お答えいただいた方の３割ほどの方から面談の希望をいただいているところでございます。
それから、出生後の新生児訪問については、これまでも100％把握しておりまして、こちらは変わらずというふうな状況でございます。
あと、７・８か月のアンケートが届かないという事例は、今のところ、こちらでは把握をしておりません。妊娠された方についてシステムで確認していて、システムから抽出をかけてアンケートを送付しておりますので、恐らくそれのおかげではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれありがとうございます。
妊娠時の面談については、予約制の導入ということで、現状値が３割ということを理解いたしました。
８か月頃のアンケートを受けて、面談を御希望された方が３割ということで、私が想定していたよりも多く、少し驚いている部分でもあります。都市部では核家族が多く、子育てについて行政の相談窓口は心強い存在だと思います。単なる受け身ではなくて、これらのアンケートを通して相談窓口の存在を積極的にアピールする姿勢も必要だと思います。核家族化の中で、安心して子育てできる中央区を目指して、今後とも引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、妊娠届出時の面談に関してですが、出産応援ギフトの支給対象者は妊婦さんと明記されております。面談の御案内をするときに、本区では父親や御家族の同席について何かお声がけなどされていることはありますでしょうか。妊娠期間をはじめ、子育てには、父親をはじめとする御家族の協力は切っても切れないと思います。御家族の同席についても力を入れていただきたいと思っておりますが、本区の現状、そして御見解を教えてください。
○武田健康推進課長
妊娠時の面談について、現状では、御希望があれば、妊婦さん御本人だけでなくて、パートナーの方ですとか、例えば一緒に子育てされるおばあ様、おじい様ですとか、そういったような方の同席も可能となっております。基本的には、実際妊娠されている妊婦さんには必ず来ていただいて、その方とパートナーの方というようなことも考えております。
現状では、ぜひパートナーの方も御一緒にというような声かけまでには至ってはいないのですが、今、予約制を妊娠時の面談において取る中で、今後、システムを用いた予約制を導入しようとしているところですけれども、その中で、今、同席者はおられますかというような質問も入れるようにはしているんです。なので、その部分で、例えばぜひとも御都合がつけば御一緒にというような呼びかけはできるかなというふうには考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
町田市では、面談の父親の同席率増加に取り組むことを明記されました。本区でも、ぜひ御一緒にと本区からお声がけをすることをお願いしたいと思います。ぜひ父親の同席率増加に本区も取り組んでいただきたいと思います。
次に、今回、新たに始まった妊娠８か月頃のアンケートを含む、出産・子育て応援事業を実施する上で、今まで以上に、流産・死産した場合のグリーフケアについて注意が必要と考えます。今回、この出産・子育て応援事業が開始されたことで、何か気をつけていることなどがありましたら教えてください。
さらに、厚生労働省から自治体職員や医療従事者を対象に、妊産婦のメンタルヘルスケア研修についても提示されておりますが、本区の研修状況についても併せて教えてください。
○武田健康推進課長
周産期喪失についての御質問でございますが、今回、この事業が開始されるということが決まった時点で、流産・死産等の周産期喪失を経験される方と接する機会も増えるのではないかということは予想しておりました。そのような方にも、まず、このサポートなり支援があるということを職員の中でも共有するように努めておりますのと、今回のことを機に、伴走型支援のホームページの中にも、少ないんですけれども、流産・死産等を経験された方へというような参考ページのリンクを、入れさせていただくなどしております。そういった形で気をつけているといいますか、少しそういった対応を取るようにしております。
研修についてですけれども、実は、事業開始前に、こういった事業を開始すると国からアナウンスがあった時点で、既に８か月児の面談を行っていた愛知県一宮市のほうに、周産期喪失の事例についても含めて、どういうふうに対応されているかということなど問合せを行っておりました。また、それとともに、聖路加国際大学の助産学、特に周産期喪失について御見識が深い堀内教授ですとか、聖路加のピアサポートグループの中心メンバーとなっておられる心理士の先生などにも、私どもは大学まで伺ってコンタクトを取りまして、考え方ですとか、そういったものも御教示いただく機会を設けました。その上で、堀内先生ですとか、心理士の先生に、職員の研修として、まずは保健所・保健センターの専門職を対象として勉強会を開いていただいたところです。今後は、妊産婦さんに関わる委託の助産師さんですとか、そういった方々にも同じような考え方ですとか、グループワークですとかを中心とした勉強会を開いていただくというふうなことを予定しております。
以上でございます。
○梶谷委員
以前、一般質問でグリーフケアについて質問した際に、妊娠中や乳児期のお子さんを亡くされた方に対して、毎月開催しているママのこころの相談事業の中で、保健師や精神科医が相談をお受けしていること、さらに専門的な相談が必要な場合は、聖路加国際大学でのグリーフカウンセリングや、ＮＰＯ法人が主催する家族の集いについても必要に応じて案内していることは確認させていただいております。厚生労働省は、支援強化を通知した際に、生まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてしまったケースを例示し、自治体内で死産届の情報共有を図るよう求めています。流産や死産を経験した女性も、母子保健法上の支援対象であることを明確化しておりますので、今後もより一層きめ細やかなお取組をお願いしたいと思います。
最後に、２歳を迎える子供がいる家庭の子育てを応援するために、子育ての状況を把握し、必要な情報提供や相談支援を行うとともに、ギフトカードを支給するバースデーサポートについて質問いたします。
こちらも今年度４月から始まった事業となり、４月生まれの対象者がいる御家庭には、５月中旬にアンケートが一斉送付されました。まだ始まったばかりではありますが、現時点での反響や御所感等を教えていただければと思います。
そして、ホームページには、アンケート送付から翌月末までに提出と期限が設けられております。同封されている紙には、アンケート到着から約１か月後ぐらいまでに提出と曖昧な表現となっており、厳密に何日までと記載がないので、働いている親御さんの中には、後回しにしてしまって提出が遅れてしまう御家庭もあると思います。もし２か月後、３か月後など遅れてアンケート提出があった際、また、アンケートを紛失してしまった御家庭から問合せがあった際はどのように対応していく御予定なのか教えてください。
また、出産・子育て応援事業、そして、このバースデーサポート、全てのアンケートで共通して言えることなのですが、本区では全て紙での送付、そして紙での提出となっております。東京都の出産・子育て応援事業、赤ちゃんファーストでは、逆に全てネットでのアンケート回答、そして申請となっております。今後、本区において、ネットでアンケートに回答できるシステム構築など、御予定はありますでしょうか。よろしくお願いします。
○武田健康推進課長
バースデーサポートについての反響でございますが、事業についてというよりは、例えば転入された方から、どうしたらいいですかですとか、そういう御質問をいただいたことはございます。所管といたしましては、まだ始まったばかりなんですけれども、そのような御質問もいただくようなことがございますので、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
目安の１か月なんですけれども、現状、ひとまず二、三か月遅れたとしても対応する考えではいるんですけれども、ただ、確実にきちんとギフトカードを送付するですとかということを考えますと、できれば１か月を目安に送っていただければというふうなことで、このような記載にさせていただいております。
また、アンケートをなくされた場合については、再発行はしております。
それから、ネットでの申請についてです。子育て関連の御申請は多々、私どもの所管以外でもあるかなというふうには思いますけれども、いろいろ御意見をいただいているところだと思います。それら全体の中で検討していくことであるかというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
慌ただしい子育ての中で、アンケートの回答も安易ではありません。デジタルトランスフォーメーションが急速に進む社会ですので、スマートフォンで気軽に、いつでも回答できるシステムの構築をぜひ御検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○山本委員長
では、副委員長は委員席へお移りください。
○高橋（元）委員
何点か質問させていただきます。
まずは、資料から２点お伺いをさせていただきます。
まず、資料３、学童クラブとプレディの一体的運用の方向性につきましてお伺いをさせていただきます。
まさに、学童クラブとプレディの一体的運用というところから御報告をいただいている限りでありますが、できる限りそのサービス内容を学童クラブで実施しているものに近づけていくというふうに御報告をいただいております。具体的な話にはなるのですけれども、どういった運用をしていくのかという点についてお伺いをさせていただきます。
プレディにつきましては、夏休みの話ですけれども、例えばプレディではお弁当の発注ができない、あるいはおやつが５時である、そういったところでプレディと学童クラブでの対応の差があると思っています。そういった部分で、プレディプラスについては、例えば夏休みについては、お弁当の発注とか、あるいはおやつについてどういった対応をするのかという点を１点お伺いさせてください。
次に、プレディプラス導入後の、前委員からの質問への御回答にもありましたが、全てのプレディプラスを合わせて定員を1,000人ぐらいの規模で確保していくと。結果、小学校１年生、２年生については、学童クラブの待機児童問題は解消する見込みであるというふうに伺いました。これは全地域での合計の定員だと思っています。プレディの今の登録者状況を資料９から見る限りであると、例えば月島第三小学校は339人が登録をしております。こちらも保護者の方から、月島第三小学校については、利用人数が多過ぎると。１日でも90人を超えるような児童が教室を利用しているというような状況で、この中で、例えば月島第三小学校もそうですが、そういった場所の確保が本当にできるのか。これは学校ごとによって事情が変わると思いますので、本当に場所が確保できるのかという点についてお伺いをさせてください。
まずは、この２点をお伺いさせていただきます。
○俣野庶務課長
現状のプレディも含めた運用面ということでございますけれども、委員がおっしゃるように、長期休業中ですとか、そういったときには、弁当ですとか、そういったことは出さない。これは理由がございまして、学童クラブですと、小さいクラブですと40名から50名程度の限られたお子さんが、保護者の会を通じて弁当などを発注するという仕組みでございます。一方、プレディにつきましては、毎日どの子が来るか分からない状況の中で、利用人数が100名ですとか、多いときには150名になるような状況の中で、現時点におきまして弁当配食、保護者の会がない中で個別な事業者が持ち込む、あるいは保護者の方が持ち込む等の運用を認めてしまいますと、現場にいる職員がなかなか対処できないというような事態がございます。そうした課題がございまして、ただ、おっしゃるように、学童クラブのほうでは限られた人数ということではございますけれども、対応しているということで、そこのところの差分につきましては、今後、十分検討すべき事項かなというふうに考えてございます。
また、おやつの問題につきましては、放課後子ども教室、プレディにつきましては、基本的に５時でお帰りいただく。福祉に寄せるという意味におきましては、これまでの運用の中で最大夜７時半まで延長してきた経緯がございますけれども、ほとんどのお子さんが５時で帰る現状を見ておりますと、おやつをいつ出すかというタイミングは、様々な御意見等がございます。量を多く食べさせると夕飯に差し支えるですとか、そういった御意見等もございまして、タイミング的にも、ボリューム的にもなかなか難しい問題でございます。そういったことにつきましても、今後、一体的な運営が始まる中におきまして、さらに検討を要するものというふうに現時点では考えているところでございます。
それから、月島第三小学校の事例を出されまして場所の確保をというところでございますけれども、現時点におきましては、プレディルームを中心に、図書室ですとか、体育館、校庭、そういったところの、現状許されている範囲内での活動場所を求めているわけでございます。
ただ、こちらにつきましては、地域の会合ですとか、あるいは地域団体の方が様々な利用状況の中で学校を御活用されている中におきましては、なかなか難しい問題もございました。そうした中では、今後、子供たちの充実した放課後対策をやっていかなければいけない。さらに一歩踏み込んだ視点からは、先般の委員会等でも少し申し上げたんですけれども、特別教室等々につきましても、学校長などのさらなる協力をいただきながら活動場所を広げていくのは一つの手だろうというふうに考えてございます。これまでは、例えば音楽室ですとか、理科室、図工室等々につきましては、個人の作品が置いてあったり、あるいは音楽室等につきましては、子供が触ってしまうとピアノの調律が崩れてしまうですとか様々な、次の日の教育上の課題があるという中で、なかなか自由にというような場所ではございませんでしたけれども、そうしたことにつきましても、指導員の目をしっかり行き届かせる中で、活動の場を見いだせる可能性につきまして、現在、学校長と交渉中でございます。
以上でございます。
○黒田放課後対策担当課長
ちょっと補足させていただきますと、先ほどの定員数の確保につきましては、これまで民間学童クラブの誘致も含めて検討してまいったところでございます。特に、晴海地域、勝どき地域、豊海地域につきましては、児童館の学童クラブの待機児童も多いということも含めまして、こういった学校内での場所の確保に合わせまして、児童館、それから民間学童クラブも併せて待機児童の対策を取っているところでございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
すみません。私からもちょっと補足といいますか、考え方なんですけれども、学童クラブも、お昼、それからおやつを、行政としてといいますか、学童クラブとして提供しているわけではございません。例えば、長期休業中のお昼につきましても、原則、保護者が弁当を持たせる。ただ、なかなかつくれない方がいらっしゃるので、そういった場合には保護者の会が代表となって取りまとめをして注文をする。この受け取りを児童館で行っているといったような状況でございます。おやつにおきましても、保護者の会がまとまって何時にどういったおやつを提供する、これを決めていただいて、それに基づいて児童館はお手伝いをしているということでございます。行政側が主体的にその辺を提供しているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
まずは、お弁当、おやつにつきましても、基本的には保護者の会が主体となってやっていることということで理解をさせていただきました。なるべく学童とプレディによる対応差が生まれないように、今後、この一体的な運用を検討していただけると思いますので、保護者の方からの御意見等も十分に聞いていただいた上で、その運用について検討していただければと思います。
空き教室につきましては、例えば音楽室など、様々な特別教室も含めて開放を検討しているとのことで、学校によって、地域の実情によって、どれだけ教室が確保できるかというところは違うと思っています。ですので、本当に待機の問題は深刻ではあると思いますけれども、ぜひ学校ごとに差異が生まれないように、そして特色のある子供たちの居場所の受皿という形で進めていただければと思います。
続いて、議題からお伺いをさせていただきます。
続いては、保育園の入園について、外部からの転入する場合の保育園の入園についてお伺いをさせていただきます。来年４月のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居を控えて、来年の２月、３月あるいは１月に一気に御家庭が引っ越しをしてくるというような状況が想定されます。その中でお伺いをしているのは、例えば区外から転入してくる場合、２人同時に、この御家庭で言えば３歳のお子様とゼロ歳のお子様がいると。３歳もゼロ歳も２人同時に保育園に預けるのであれば、預けるチャンスはあるが、しかしながら、第２子、ゼロ歳児を自宅で見たいという希望があります。そういった方には、自宅で見るのであれば、それは就労をしていないことになるため、第１子も第２子も保育園に入る資格がないというふうに対応を迫られたというような事例がございました。つまりは２人を同時に家で見るか、あるいは２人同時に保育園に預けるしかないと。この場合に、例えば既に中央区に住んでいる御家庭については、第１子、例えば３歳の子が既に中央区の保育園に通っているのであれば、第２子、ゼロ歳児を自宅で見るということも可能であります。区外から転入してくる際に、保育園の入園の制度というものは、またしっかりと見詰め直していくべきではないのかと思っていますが、この点について御見解を教えてください。
○古賀保育課長
転入者の方の保育園の入園の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、転入される方につきましては、保育の受託ということで手続をさせていただきまして、転入予定の方については、同時申込みについては、お申込みをいただく際に、転入の仮の方については、同時の申込みを原則とさせていただいております。一旦保育園の園を区から区と、保育の入所につきましては、各自治体のほうで所管の区民の方を基本的にはお預かりする中で、保育園の入所の継続という扱いになるのか、新規入所というような扱いになるかというところの基準点がございまして、転入の方については、先の自治体のほうで保育所を利用した場合についても、中央区で実施をする場合については新規の申込みという扱いになります。その辺で、区民の方で既に利用されている方と、区外から転入されている方については、現状、そういった基準の違いがあるということです。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
すみません。また、ちょっと補足ですけれども、転入とか区民とかということではなくて、基本的な制度として、上の子がいらっしゃって、下のお子さんが生まれる。育児休業制度を活用した場合、原則、上のお子さんも保育に欠けない状態になりますので、一旦は、本来であれば退所となります。ただし、必要に応じてといいますか、そのお子さんの成長に支障が出る、保育を継続しなかった場合に支障が出る、あるいはそういった環境が見込まれる場合といったようなときには、１年間に限り継続することができるという制度なんです。
今、保育課長が説明したように継続か新規かということではなくて、今いる方については、次のお子さんが生まれたときに育児休業制度を取った。そのときに、上のお子さんの環境を見ながら、必要があると判断すれば、１年間に限り継続することができる。育休を２年取った場合につきましては、上のお子さんは１年間、生まれている年の翌年の年度末をもって退所となります。ですので、決して転入だからですとか、継続とか新規ということではなくて、もともと育児休業の場合は国が認可保育所に関しては、育児休業を取った場合については、保育所への入所はできないという制度になっているということでございますので、これは各区の判断ということではなくて、国の制度に基づいて運営をしているということでございますので、御理解いただきたい。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。現実として、継続か新規かというよりも、基本的には育休制度の利用につけるルールについては理解させていただきました。
現実問題として、様々なケースの方が今後出てくると思います。この方の場合で言えば、もちろんゼロ歳児を見ながら３歳を見るということは実質的に不可能であると。そういった場合に、家で２人を見ることができないので、どうにかしてほしいと。そういった行政に対する期待だったりとか、どういったことができるのかという支援を求めている方でもあります。そういった中で何ができるか、そして行政の中で、保育園に通わせたいのであれば、どのような支援ができるのかという点について、ぜひ考えていただければと思っております。
次に、質問をさせていただきます。次は多胎児支援についてお伺いをさせていただければと思います。
こちらは、区においても様々な妊婦健診費用の助成あるいはタクシー券１万円分、多胎児の場合は２万円分を贈呈しているというのは理解をしております。ただ、一方で、東京都のとうきょうママパパ応援事業によれば、例えば３歳未満の多胎児がいる世帯については、ゼロ歳のとき、１歳のとき、そして２歳のとき、要は３年間で１世帯当たり２万4,000円の、母子保健事業に行く場合の移動経費の補助があります。あるいは多胎児家庭サポーター事業として、これも１世帯当たり、江東区の例で言えば１時間500円で産後ドゥーラの方がベビーシッターとして見に来てくれると。一方で、中央区においては、これらを導入しておりません。これは東京が10分の10、要は実質的な負担をしてくれるという制度なのに、中央区が利用していない、使っていない理由を教えてください。
中央区においては、例えば同じような事業で言えば、育児支援ヘルパーの派遣というところもありますが、ただ、これはやはり御家庭の負担という意味だと、育児であれば最大で１時間6,300円、所得制限がありますので、所得制限に引っかかってしまう場合は6,300円の負担となります。実質的に高額な費用負担があるというところで、さらに、中央区が他の自治体と同じように、多胎児に対してしっかりと支援ができるような制度をつくっていただきたいと思っています。
加えて、多胎児用のベビーカーを購入する場合は非常に高額であります。さらに、これを売るとなると、売れるかどうかも分からないという中で、ベビーカーについても、多胎児用のベビーカーのレンタル等をしている自治体もあります。こういったきめ細かい支援をしていただきたいと考えますが、御見解を教えてください。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうから各種サービスについて、るる御説明があったところでございます。これまで我々も何度も御説明をさせていただいているところではございますが、様々なサービスを東京都がママパパ応援事業として提案をしてきていることは認識をしてございます。ただ、先ほど別の委員に私も答弁させいただきましたけれども、子育て支援としましては、本区は先導的に様々なことを他の自治体に先駆けて取り組んできてございます。そういった中で、我々とすると、区のほうで行ってきたサービスで、ママパパ応援事業で提案された中で足りない部分、不足している部分ですとか、もっとこういうことがあったらというところがあれば、そこについては導入をしているという部分でございます。
委員から10分の10の補助というお話もありましたが、ママパパ応援事業は期間限定というふうに伺ってございますし、我々とすると、継続的にサービスを安定的に提供しなければならないというふうに考えてございますので、その辺も含めまして十分慎重に検討した上で、今のサービスのメニューを選んでいるというふうに考えてございます。そうした意味では、いろいろな、ベビーカーのレンタルというようなお話もございましたが、その辺も含めまして、我々といたしますと、経済的な支援をこれまでもいろんな形で行っておりますので、その中で対応ができるものというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
多胎児への支援と、やはり平均的な御家庭、１人を育てるという御家庭の経済的な負担の割合は非常に大きく異なってくると私は思っています。例えば、タクシー券については、２人産んでも２万円、３人でも２万円、こういった中で、経済的支援については、もっと中央区はしっかりと真剣に考えていただきたいと私は思っておりますし、今、それが弱いからこそ、多胎児の保護者の方から様々な要望をいただいているところであります。そういった今困っている方々のお声を真摯に受け止めていただいた上で、さらなる多胎児支援については、中央区が率先して前に進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長
では、副委員長は副委員長席にお戻りください。
全ての質疑が終了しましたので、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長
それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後４時６分 閉会）
－委員会を閉じた後－
特別委員会の行政視察について、７月中旬に管内視察に代えて行政視察を実施することができることになっているが、日程にいとまがないことから、実施の有無、日時、視察先、日程等について、正副委員長に一任することの了承をとった。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559