令和5年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月13日)

1．開会日時

令和５年９月13日（水）

午後１時30分　開会

午後２時59分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　山本　理恵

副委員長　高橋　元気

委員　原田　賢一

委員　礒野　忠

委員　田中　耕太郎

委員　小坂　和輝

委員　田中　広一

委員　梶谷　優香

議長　瓜生　正高

4．出席説明員

（18人）

田中副区長　　　　　　　　　　　　

平林教育長　　　　　　　　　　　　

大久保福祉保健部長　　　　　　　　

植木管理課長　　　　　　　　　　　

古賀子育て支援課長　　　　　　　　

金広保育課長　　　　　　　　　　　

左近士子ども家庭支援センター所長　

黒田放課後対策担当課長　　　　　　

北澤高齢者施策推進室長　　　　　　

阿部高齢者福祉課長

河内介護保険課長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

小林指導室長

熊木教育センター所長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

坂和書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○山本委員長
　ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

　過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考にしていただければと思います。

　なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告をさせていただきたいと存じます。

　それでは、理事者紹介を田中副区長よりお願いいたします。

○田中副区長
　（理事者紹介）

○山本委員長
　ありがとうございます。

　次に、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○大久保福祉保健部長

１　個人番号を利用する事務の追加及び当該事務で利用する特定個人情報の設定について（資料１）

２　女性福祉資金貸付金限度額の改定について（資料２）

３　中央区立明石町保育園における医療的ケア児専用保育室の開設について（資料３）

４　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の規定整備について（資料４）

５　プレディプラスの実施について（資料５）

○北澤高齢者施策推進室長

６　中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の決定について（資料６）

７　「相生の里」の次期事業における運営事業者の公募について（資料７）

○生島教育委員会事務局次長

８　幼稚園施策のさらなる充実について（資料８）

以上８件報告

○山本委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分です。自由民主党さん50分、かがやき中央さん40分、公明党さん30分、区民クラブさん30分、立憲民主党さん30分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　私からは、資料５のプレディプラスと資料８の幼稚園施策について簡潔にお伺いしたいと思います。

　プレディプラスにつきましては、これまでの委員会質疑等でも様々な会派からも、非常に期待をするというお話だったというふうに思います。改めて、今回、具体的な実施方針等がお示しされたというふうに思いますので、基本的な点、今後、条例等については、別の機会に詳細な審査があるものと思いますので、その概略について、基本方針についてお伺いしたいんですけれども、まず運営については、近隣の児童館、指定管理事業者がそのまま業務委託をするということになりますので、現在の運営事業者、各児童館の館長先生を中心に具体的な実務に当たっていただけるものというふうに思っています。

　その際に、少し懸念といいますか、個人的に心配しておりますことは、当然、対象となる児童やエリアが、これまで児童館のみだったものが学校に行くということで、職員の皆さんの負担、当然、新たにスタッフの確保などもしていただくことになると思うんですけれども、やはりどうしても目の行き届く範囲が広くなってしまうというふうに思います。今回の御案内の中でも、運営委員会の設置も含めて、見落としがないような運営をしていくということだと思うんですけれども、改めまして、運営をされる児童館、指定管理事業者に対して、どういった指導ですとか、具体的な配慮や支援をしていくのかという点について、大きな方針がありましたら、お示しをしていただきたいと思います。

　つい先日、私の所属する地区委員会のバスハイクがあったんですけれども、その場などにも児童館の先生、館長先生がお見えになって、来賓としてお招きしたんですけれども、そこは児童館の館長先生の血が騒ぐのか、館長先生が自らスタッフのように働いてしまって、いや、先生、今日は来賓ですから、お休みというか、ほかの方たちとおくつろぎくださいという形で私などはお話ししたんですけれども、いや、これは私がやはりやらないとということで、本当にサービス精神旺盛で、地区委員会もそうですし、先日、私の所属する町会のお祭りなどにも来て、張り切ってやっていただいて、子供たちからも大好評であると同時に、さらなる負担というか、守備範囲が広がるということでございますので、オーバーワークにならないかなという単純な心配があります。

　こういった先生たちの努力ですとか、マンパワーは限りはあるというふうに思っておりますので、そこを区として支援していく、逆に過重にならないような取組というのはとても重要ではないかなというふうに思います。そういった観点に基づいて、運営事業者、指定管理事業者との連携や指導体制について御見解をお願いいたしたいと思います。

○黒田放課後対策担当課長
　プレディプラスの実施に関しましては、現在、実施する事業者と詳細について調整を進めているところでございます。事業者につきましては、準備委託という形で来年の２月から、プレディ実施校、京橋築地小学校、月島第一小学校、豊海小学校につきましては、プレディの中に準備委託として一緒に入りながら、運営を円滑にできるような形での準備を進める予定でございます。

　事業者への指導ということですけれども、プレディプラス実施に当たりまして、学童クラブ、プレディ両方ありますが、どれぐらいのお子様がプレディプラスとして登録になるのか、なかなか見えないところではございますけれども、区として事業者に対して、子供がどうすれば安全に過ごせるかを最重要として考えていただくというところをお話しさせていただいております。

　それから、人材の確保です。今、児童館で行っている職員もいますけれども、当然、人材を新たに確保していかなければいけない。その部分に関しては、募集期間ですとか、研修、指導、それから運営に入りましても、児童館のノウハウ等をしっかりプレディプラスでも生かしてほしいということで、今、事業者の中でも、どういった運用にしていくか、いろいろ検討していただいているところでございます。

　区といたしましては、プレディプラス、今回、中央区の中で実施するのは当然初めてのことでございますので、まず安全に運営していく、それから、児童館で行っている学童クラブの保育水準を保ちながら、プレディに通っているお子様と一体的に運用することでプレディに通っているお子様も充実した放課後を過ごすことができるような形で、いろいろアイデアを出し合いながら、現在、検討しているところでございます。当然、運営委員会等も設置をいたしまして、忌憚のない御意見をいただきながら、御指導いただきながら、よりよいプレディプラスの実施について努めてまいります。また、保護者の方からも御意見をいただきながら、運営については、しっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。概略、了解をいたしました。

　本当に子供たちのためにということと、安全第一といったことには揺るぎがないというふうに思いますので、改めて、担当していただく先生方のお力になれるような取組を区としてもしていただきたいというふうに思います。

　次に、資料８の幼稚園施策の充実についてお伺いいたします。

　今回の施策としては、弁当給食、預かり保育と泰明幼稚園の３歳児学級というところかというふうに思います。その中で、弁当給食については、これまでも様々な議論があって、こういった形になるということでございますが、先般も、残念ながら、これは弁当ではありませんけれども、広島市のホーユー社での給食提供が突然止まるといった問題等がありました。外部委託に対するリスク、今回、アレルギー対応などもしっかりしていただくというお話ではありますが、一方で、現在、様々なお子様の状況に対応していく、単にアレルギーというだけではなくて、今回の場合は特別支援学級とかはないかと思いますが、様々な状況に個別に対応していく必要性がある場合もあるというふうに聞き及んでおります。

　改めて、弁当給食を導入するに当たって、業務委託ということですけれども、業務委託先の選定方法と、課題がございましたら、お示しをしていただきたいというふうに思います。先ほどのホーユー社の件ではないですけれども、本区の場合は比較的しっかりとした業者を、しっかりとした価格で契約していただいているというふうにこれまで思っておりますけれども、やはり昨今の物価高と人件費高はとどまるところを知らない状況でございますので、飲食提供業者は原価高騰に対して非常に厳しい状況だというふうに思います。改めて、そういったしわ寄せが、業者や、回り回って子供たちの食育、食環境に行ってしまわない、悪くならないための取組や方策がありましたら、お示しをしていただきたいと思います。

　また、もう一点、改めて今回の預かり保育事業で、これまでも何回か指摘したことがあると思いますけれども、これも制度上やむを得ないところもあるというふうに了解はしておりますが、教育時間終了後から４時半、16時半までというところでございます。制度上の問題、また、実務上の問題があると思いますが、16時半という、正直言って、なぜ17時でもなく16時半なのか、利用者側からはそういった御意見をいただくことがございます。改めて、今後も16時半でなければならないのか否かという点について御見解をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

○鷲頭学務課長
　初めに、弁当給食についてのお尋ねについて答弁申し上げます。

　まず、こちらの事業者の選定方法という部分で申し上げますと、資料８にも記載のとおり、アレルギー対応は、卵・乳・乳製品除去という部分をベースにして、そこから事業者側からどれぐらいの上乗せ、また、別のフォローができるかという部分がポイントになってくると考えておりますし、安定した配送ですとか、そもそも安定した供給が可能なのかどうか、こういった点を加味しながらの事業者の提案を伺いながらということになってこようかと考えているところでございます。

　そして、課題の部分で申しますと、ここまでの答弁とちょっと重複するところはございますが、やはり何よりも安全な弁当給食、今回は私ども教育委員会が幼稚園の設置者として提供する給食でございますので、安全な給食を安定して提供するということが何よりも重要であろうと考えております。こうした観点で、事業者からの提案に向き合ってまいりたいと考えているところでございます。

　そして、預かり保育についてでございますけれども、なぜ16時半までの実施とするのかという部分でございますが、まず申し上げられるところといたしましては、現在、区立幼稚園におきましても定員に空きが出てきている状況でございますので、こうした部分を同一の自治体におけます、いわゆる機能的な重複の回避という観点から、16時半までとしているところがございます。

　そして、16時半までとする中でも特に大きな理由といたしまして、今回、幼児教育・保育の無償化に伴います、２号認定について、月額最大１万1,300円まで無償化ということにしているところでございますけれども、これを仮に16時半よりも遅く、例えば17時までというような形にした場合に、全体での幼稚園におきます教育時間と預かり保育の時間を合計した時間が８時間となりまして、それに伴いまして、もしこの園に所属されている園児の方が突発的な事情で他の施設を使って預かり保育のような形で子供を預けたいといったような事態が生じた場合に、全額有償となってしまうというようなことが理由として挙げられます。このような形で、特に幼稚園におきましては、様々な事情で預かり保育を活用する方もいらっしゃると考えられますことから、私どもとしましては、現行16時半で行っているという点も加味しまして、まずは16時半のスタートで行ってみたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　給食については、今、責任を持ってというお話だったというふうに思いますので、これまでの経緯も踏まえて、安全、安定供給、さらには、やはり子供たちにとって、おいしくないと、どうしても評価してもらえないというところも、厳しいところではありますけれども、あります。これまでも学校給食等で自校調理から弁当や給食センター等々で様々な手段に変更した際に、残念ながら、もう一歩人気が出ないといったケースは、本区内に限らず、たくさんございましたので、そういった結果、安全・安心、安定供給が何よりも大事ではございますが、その上で、さらに子供たちが喜んでくれる給食の提供を、弁当給食ですけれども、お願いしてまいりたいというふうに思います。

　預かり保育については、様々な事情があるというのは、これまでも聞き及んでございますし、他との兼ね合いもありますし、幼稚園の置かれている状況を考えると、現状としては最大限の努力をしていただいているというふうに思います。当然、幼稚園を全てこども園化するとか、保育園化するといった話ではないですけれども、一方で、保護者の中では、一部、やはり時間帯については、時間帯が早いから幼稚園ではどうしても駄目だというお考えの方も当然いらっしゃると思います。今後、様々なニーズに対応していくというお話がありましたけれども、当然、その中で保育時間の提供は短い方もいれば、長いものを幼稚園に期待される方も年々増えていくであろうというふうに予測しておりますので、現状では厳しいというお話は分かりましたが、柔軟な対応が取れるための準備をぜひともお願いして質問を終わりたいと思います。

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　まず、総論といたしまして、４月１日から施行になりましたこども基本法、これは大変重要なことを述べているところであります。委員会、他の委員会でもそうでしたけれども、子供の声をきちんと施策において聞き、反映させていこうという精神が生きた法律でございます。同法第11条で、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするということでございます。

　もちろん、この委員会でも、子どもの権利条約12条は生きていると。子どもの権利条約が生きているということは、理事者側から御答弁いただいているところであり、その12条では、子供の参加する権利はきちんと守られているということでありますけれども、この委員会でまさに論じていくところの子供施策をつくっていくに当たって、どのように子供の意見を聴取し、反映させていくか、まず、その姿勢を聞かせていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○大久保福祉保健部長
　子供施策に限らず、行政としては、利用者の声を聞く、そして、それをしっかり反映するというのは大変大事なことだと思っておりますし、今、委員から御説明ありましたけれども、今回、こども家庭庁の創設を受けて、子供施策、そして子供の意見表明、そういった権利についてのお話というのは、当然、認識しているところでございます。

　これまでも、本区におきましては、日頃からのサービスを受けている子供たち、そして一緒に連れ添っていただいている保護者の方、そうした方々のふだんの利用のときからの声、そういったところを受け取った上で、そのサービスの必要性あるいはその需要などを測った上で新たな施策展開を行っているところでございまして、この姿勢は基本的には変わらないものと考えております。今後も、様々な機会で御意見を伺う機会があると思いますけれども、そういった中で、より適切、そして利用者の立場に立った行政サービスにつながるように行っていきたいと思っております。

　また、ちょうど今回、子ども・子育て会議におきましても、今後の子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて作業を行っているところでございますけれども、こうした中でも、これは毎回のことですが、子供を持つ保護者の方あるいはひとり親家庭の方、様々な方に御意見を伺いながら、新たな方向について議論をしているところでございますので、こういった意見も踏まえながら、新たな展開を今後も探っていきたいと考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　教育委員会側からも一言あればと思いますが、いかがでしょう。

○生島教育委員会事務局次長
　教育委員会側からということですが、私ども教育委員会では、区立小学校、中学校といったところで、現に学校を通じて、幼稚園を含めて、子供たちと向き合いながら、日々、教育施策を行っているというふうに考えております。今回、子供施策の見直しという中で、幼稚園に関して新たな機能を付加させていただいておりますけれども、こういったものをするときに、事前の試行ですとか、アンケートを取ってみたりということで、そういった声を反映しながら、引き続き、教育委員会のほうでも取り組んでまいりたいと考えています。

　以上です。

○小坂委員
　今までも区がしてくださってきたことであるから、当然のことをお伺いしたところでありますが、こども基本法においては、第３条の基本理念において、３号で、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることということで、今御説明のあったところは、子供の関係者の声は聞いて、子供の声を聞いたとすることはしてきた。子ども・子育て会議の計画をつくるときも、アンケートを保護者に取ってきたということは当然なされてきたところであるけれども、もう一歩進んで、この基本理念のように、子供自身に声を聞いていくというふうな姿勢について、もう一歩何か踏み込んだ御回答なり、ございませんでしょうか。

○古賀子育て支援課長
　こども基本法、それから、こども基本法の中では、こども計画というようなことが示されております。先ほど福祉保健部長から答弁させていただきましたけれども、現在、子供に関係する保護者あるいはひとり親の家庭への実態調査を進めているところですけれども、それと併せて、今申し上げた子供の意見を徴する場として、この計画の改定に当たりまして、これは法に定められている、求められているものですので、当然そういったことも念頭に置きながら、例えばアンケートを取るですとか、小・中学生ですとか、設問などは小・中学生でも分かる内容になっているものを含めて、当然検討しているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ぜひとも、そのような形でダイレクトに子供の意見を聞いていくという姿勢を子供施策においても、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　では、進めてまいります。

　まずは、明石町保育園における医療的ケア児の受入れというところであります。これは、本当に物すごく覚悟の要る政策でして、それをなされたというところで、私も大変感謝申し上げるところでございます。

　その上でお伺いさせていただきますが、まず、その関連として、医療的ケアの対象の子供の数といいますか、医療的ケア児は何名おられるのかという数を教えてください。18歳未満でいいです。18歳未満の医療的ケア児は何名おられるのか。それは、全数把握の上で、その数であるのかどうかも併せて教えてください。

　２つ目が、この事業を開始していく中で重要なのが、医療的ケア児コーディネーターの方だと思います。保育園、家庭、それと医療関係者らをうまくつないでいく役割としての医療的ケア児コーディネーターは、今、区としては何名おられるのでしょうか。そして、そのネットワークなりがうまく組まれるような体制になっているのかどうか教えてください。

　３つ目に、受入要件のところにありますが、この受入要件に、これは福祉保健委員会でも議論されたところでありますけれども、安全性を担保するために、かかりつけ医等のバックアップ体制がきちんと構築されていることという利用要件も入れておいたほうがよいのではないかと思います。もちろん、この前の福祉保健委員会においては、医師会と総合的な、一般的なバックアップ体制はするということは論じられておりましたけれども、その子一人一人においても、きちんとバックアップ体制があって、何かあったら、そのときは、医師会の誰かではなくて、かかりつけ医の誰かがネットワークを組んで、ちゃんと対応できるというようなことも決めることという受入要件などもあったほうが、より安全なのではないかと思います。このようなことも一文入れてみてはどうかと思い、そのあたりの考え方を教えてください。

　取りあえず、このあたりをお願いします。

○古賀子育て支援課長
　まず、医療的ケア児の数です。

　私のほうで把握している数といたしましては、中央区障害者（児）実態調査、今年の３月に実施された結果が出ているものですけれども、そちらの数字で見ますと、小学校、中学校あるいは保育園ですとか、ゆりのきを利用されている方、高等学校までを含めてですが、おおよそ30名という数字になっております。ただ、無回答の方もいらっしゃるかもしれませんが、調査の結果としては、そういった数字がございます。あと、保育園のほうにつきまして、今回対象となる施設に関しましては、先日もお答えしたとおり、おおよそ20名程度というふうに考えております。

　それから、２つ目のコーディネーターの件ですけれども、すみません、今、私のほうで把握している数字といたしましては、８名程度いらっしゃるというふうに認識しているところでございます。

　それと、かかりつけ医、主治医の先生というところで理解していますけれども、当然、入園申込みに当たっては、主治医の先生からの意見書ですとか、それから、具体的に入院した場合については、当然、指示書、どういった医療ケアをどのような回数、頻度、内容でやるのかを具体的にいただきますので、こちらについては、当然のこととして保護者に御説明をしっかりして、園のほうでも、担当する看護師あるいは園長が必要に応じて保護者の方と同行受診などもしまして、きちんとお子さんの安全を守るようなケア、それから保育を一緒になってやっていくということを伝えながらやっていますので、現状の要件、保護者とのやり取りの中で、そういった御指摘については対応できているというふうに考えています。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　医療的ケア児の全数把握は大変難しいことだけれども、やっていきましょうというのが国の求めるところでもあると考えております。そこからすると、全数把握をされているとは思うんですけれども、では、逆に聞くんですが、どのようなやり方で全数把握されているのか、その数を出してきた根拠を教えてください。なかなか難しいと思いますが、医療的ケアのある子が中央区に来られた場合は必ず報告くださいねとか、必ずつながっていくはずではあるんだけれども、落としがないように、また、こちら側からもきちんと全数把握をしている、そしてニーズも把握しているという姿勢を示すことも大事だと思いますので、念のために教えていただければと思います。

　それが１つと、医療的コーディネーターが８名養成されているということで、そんなに数があるというのを私は前からも驚いていたところですけれども、本当にこのように積極的にコーディネーターになられる方が職員の皆様としておられるというところで、保育だけではなく、ぜひ教育分野、就労分野、生活分野というところをうまくつないでいっていただければと考えます。よろしくお願い申し上げます。

　このような、サービスをしていくに当たっては、自立支援協議会の御意見なり、また、先ほど当初からありましたが、医療的ケア児の親の会などの御意見とかも意見聴取された上での、この形になったということかとは思いますけれども、どのような審議過程があったり、どのような声があって、このような政策になったのかということを教えていただければと思います。

　また、このサービスの今後の展開の方向性なりがあれば、教えてください。

○古賀子育て支援課長
　先ほど申し上げた実態調査の細かな対象ですとか、手法については、今、持ち合わせがございませんので、お答えすることができません。すみません。

　それから、今回の医療的ケアをするための施設をつくる過程ですとか、保護者の声というところですけれども、まず、令和３年に医療的ケア児の支援法が施行されてございます。区のほうでは、もともとそれ以前からも、認可保育所に在園中のお子さんが、途中、手術などをしまして医療ケアが必要になったケースも過去にはありました。そういった方も、園とお医者さん、それから保護者の協力も得ながら、適宜必要な対応をしてきたところでございます。また、その後、医療的ケアあるいは障害のある方のための居宅の事業なども展開しまして、なかなか保育園に通園できないお子さんは、居宅において医療的ケアを実施するというような施策も進めてきたところでございます。

　そういった中で、医療的ケアは、法律施行前から、対応できる範囲でやってきたところですけれども、法律ができる機会、それから、それに伴って様々なガイドラインですとか、他の自治体の取組などもだんだんと実例が増えていく中で、分かってくるようになったところもあります。また、区のほうのサービスとしましては、居宅と通常の保育園でやる。通常の保育園ではなかなか預かりにくいというような、例えば人工呼吸器みたいな取扱いはなかなか難しいというところから、施設での医療的ケアの保育ができないようなケアもあったというところで、そういったサービスの中で、保育の中で、よりそういったニーズに応えるためにということで検討してきたところです。その中で、今回、郷土天文館が移動するというところの空きスペースができましたので、それを施設全体の障害児、医ケア児などの相談ですとか、サービス提供という一体的な施策の展開の中で有効活用するというところで、今回、明石町保育園に施設を設置することになりました。

　あと、保護者の声としましては、これまでもいろいろなケアがありましたので、その都度御相談しながら、保育園として提供できるサービス、先ほど申し上げたようなサービスを、御相談に応じながら提供してきたところですが、お子さんを思うと、やはり集団保育をさせたいですとか、そういった中で、いろいろな声があったのは事実でございます。

　今後の展開としましては、今、通常の保育園、それから居宅、それから、今回、専用室ができましたので、この中で様々なお子さんをお預かりするケースが出てくると思いますので、そういったケアのニーズですとか、お子さんの数といいますか、ニーズの量も十分に蓄積しながら、保護者のニーズに応えられるような充実した医ケアを含めた保育サービスを提供していきたいと考えているところでございます。

○山本委員長
　ありがとうございます。

　小坂委員、障害者福祉課長はいらっしゃらないので、よろしくお願いします。

○小坂委員
　そのようなサービスの充実の方向性においては、保育という観点を考えれば、今は９時から17時というところ、これが18時、19時というふうに延ばしていくのも一つの方向性ではないかと思いますので、そのあたりをお願いしたいと思います。また、対象年齢も２歳からとなっておりますけれども、これを１歳に拡大というところもやっていただいたりとか、また、明石町保育園に来なさいよというのもなかなか難しい話であって、人工呼吸器を持って、どうやってというところがあるわけなので、送迎サービスをうまく連携させるとかいうあたりの今後の展開を期待するところですが、最初からいろいろ要求するのもおかしな話であって、大事な第一歩を踏み出していただいたことは、本当に心から感謝申し上げます。

　今後、保育園を卒業された子が学校へと移っていくわけです。これは自立支援協議会の中でも議論がされているわけですけれども、特別支援学級にそのまま、そのようなケアがあるから行くというわけではなくて、やはり区立学校に通いたいというような子供もまた生じてくるわけだけれども、そうなった場合の学校側の対応も同じような形で準備できていくのかどうかという考え方があれば、教えてください。

　また、今、問題となっているのは、重症心身障害児の対象も受け入れるアルエットがありますけれども、放課後等デイサービスです。そのところも数が足りていないということもありますので、このあたりを増やしていくという考え方はあるのかどうか。

　また、月島三丁目北地区のグループホームでは、医療的ケア児も入れてほしいということは自立支援協議会の中でも議論されているところでありますけれども、入れていく考え方はあるのかどうかの念のための確認というところでありますが、障害児の担当の方がおられないので、できる限りでお願いします。

○熊木教育センター所長
　医療的ケア児が小学校に上がった場合という話で回答させていただきます。

　医療的ケア児という言葉の中には、障害がないお子さん、歩ける医療的ケア児のお子さんから重症心身障害児まで、幅広い意味が含まれております。まずは、医療的ケアが必要かどうかという視点とともに、就学相談において、お子さん一人一人の状況をしっかり把握して、お子さんが成長する学びの場として適切な就学先につなげることが大切であると考えております。一人一人のお子さんが十分な教育が受けられ、よりよい成長につなげられるようにするとともに、医療的ケアに関しましても、必要なお子さんに対して必要な支援ができるように、看護師の配置等を行う予定でございます。

　私からは以上です。

○植木管理課長
　私からは、放課後等デイサービスについて答弁いたします。

　区では、障害のあるお子さんの増加に伴いまして、近年、受給者証の発行件数も増加傾向にあるというところで、放課後等デイサービスの需要もますます高まってきていることは認識しているところでございます。そういったところで、区としましては、整備について考えているところですが、東京都の指定基準として、３階以上の物件や地下物件、窓のない物件には設置できないといった一定の制限もございますので、そのあたりは、やはり開発事業者や地域の方々の御理解も必要というふうになっているところでございます。

　一方、区内の放課後等デイサービスについては、事業所も年々増加しているというところもございまして、区としては、こういった区内参入の流れをさらに加速させていく必要があると考えていることから、中央区基本計画2023の中でも放課後等デイサービスに関する支援事業の充実を図るとともに、新たな基本計画の中でもその方向性を示しており、そういった支援事業の充実や新たな施設の確保について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　期待していた部分は担当の方がおられないのでありますが、このようなことも検討していただければと思います。トータルで、医療的ケアが必要であろうがなかろうが、住み続けられる中央区であることをお願い申し上げます。

　また、この子たちが小学校に上がっていって、小学校での受入れ態勢という、そのあたりのナースの配置、看護師の配置等も御検討くださるということでありますので、いろいろな障害のレベルに応じて、その対応を今後ともよろしくお願い申し上げます。

　では、次に進めさせていただきます。

　資料５の児童館学童に関してお伺いさせていただきます。

　まず、このような条例の文言から鑑みるに、児童館学童という呼び方、学校学童という呼び方をするのであれば、これからつくるものは、プレディプラスという呼び方よりも学校学童と命名したほうが、より混乱がないのではないかと思いますが、この命名の理由です。条例に従って学校学童というふうに呼んだほうがすっきりするのではないかと思いますが、そのあたりをひとつ教えてください。

　それが１つと、学校学童における障害のある子の受入れという考え方で、障害のある子の受入れにおいては、書く欄はあるけれども、どの程度、障害のあるお子さん、知的障害があった場合に、１年、２年、３年、４年と大きくなっていっても、一人で御自宅では過ごせない方を受け入れられる態勢であるのかどうかという考え方を教えてください。

　３つ目が、特認校で京橋築地小にはできるわけですけれども、この前もＰＴＡ連合会の70周年の記念式典に行って、他の特認校のＰＴＡの方ともお話ししましたけれども、城東なり、泰明なり、常盤なり、阪本なり、その方々も、やはり自校に欲しいと言われているわけです。この条例では、そこにつくりませんよというふうな形にはなっていますけれども、やはり同じ特認校なら、他の特認校にもつくりませんかと。京橋築地小にできているんだから、他の特認校にもつくりませんかといったあたりの考え方を教えてください。

○黒田放課後対策担当課長
　まず、名称の件ですけれども、プレディプラスという名称につきましては、今回、学校内につくる学童クラブ、それから、学校内で既に行っているプレディを一体的に運用していくということで、総称としてプレディプラスという名称を決めさせていただいております。学童クラブと一言で言っても、開設時間等も違いますので、児童館で行っている学童クラブ、それから学校内、プレディプラスの中で行う学童クラブということで、表記につきましては、明確に分けさせていただいているものでございます。今回、学童クラブ部分についての条例制定ということになりますので、学童クラブの呼び方につきましては、分かりやすく、児童館学童クラブ、学校内学童クラブという形の表記をさせていただいているところでございます。

　それから、障害児の方の受入れにつきましては、基本的には、入会に際しまして、当然、個人面談、保護者の方と、障害の状況ですとか、ふだんの生活等につきましては、面談をさせていただいております。また、希望があれば、もう一度、年度の途中で面談させていただきながら、職員の加配が必要かどうか、どういったケアが必要かどうかというところについては、逐次保護者の方と連携を取ってやっているところでございます。

　それから、プレディの特認校における学童クラブの設置につきましては、特認校につきましては、特認校における放課後対策という要望があるのは区としても認識しているところでございます。６月の福祉保健委員会でもお答えさせていただきましたけれども、学童クラブをつくるかどうか、そういったことを含めまして、どれぐらいのニーズがあるのか、どれぐらいそこに放課後通う方がいらっしゃるのか、それから、場所の課題、送り迎えの課題、そういったところも踏まえながら、放課後対策、放課後の居場所としての設置に向けて検討しているところでございます。

　私からは以上です。

○小坂委員
　名称に関しては、プレディプラスということをやり出す、でも、学校内にはプレディと学校学童があるということで、そのあたりの名称の混乱がなきようにやっていただければと思います。

　障害のある方々に関しては、障害のある子で、特に知的に障害のある子たちは、今、点数をつけて入れていくという判断をしていく中でも、最優先に持っていく必要があるのではないかというあたりは、今後も検討いただければと思います。

　また、特認校は、またニーズを入れつつ、京橋築地だけではなくて、他の特認校にも学校学童をつくれるように御努力のほど、引き続きよろしくお願い申し上げます。

　次に、幼稚園施策のさらなる充実についての預かり保育について、１点です。

　このようなことが同じようにできる認定こども園化することによって、保育と幼稚園が両方できたのではないかというふうに思われるわけですけれども、そのような形態をさらに進化させるという発想はなかったのか。幼稚園を認定こども園化して、長時間の保育をする子供たちと、幼稚園部分と両方つくれるわけなので、そのような解決方法をする考え方はなかったのかどうか教えてください。

○鷲頭学務課長
　認定こども園化ということでございますけれども、認定こども園につきましては、基本的に、幼保連携の場合は幼稚園機能と保育所機能を併せたものということになっております。これにおきまして大前提となってきますのが、保育の受皿の確保という形でのこども園化でございます。御案内のとおり、中央区におきましては、待機児童ゼロという状況を達成し、区立保育所におきましても、定員に空きが出てきつつある状況でございます。こうした状況の中で、新たに保育の受皿としての機能も整備するという形でのこども園化ということについては、私どもは考えていないところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　このような形のさらに先には、認定こども園化して、幼稚園の子供をさらに預かれるということもあるのではないかなと思いますので、これがうまく回り出した後は、そのような形態の変更も、形として認識いただければと思います。

　次に、議題として１点、つくらせていただきます。

　議題ですが、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今、中央区健康・食育プラン2024がつくられている。また、自殺対策計画も改定されるというところであります。そこで、御存じのように、コロナ禍、子供の自殺も増えているということ、また、前回の委員会でも申し述べさせていただきましたけれども、若い女性の方の自殺も増えているということであります。そこからして、自殺対策のところは、さらに踏み込んだ書き方を両者していく必要があるのではないか。特に、助けてが言えない方々にどのようにアプローチしていくのかというところは大変難しいところでありますけれども、そのあたりのアプローチを入れていく必要があるのではないかと思います。

　その観点から、中央区健康・食育プラン2024の自殺対策部分、心の問題に関しては扱うというふうになっておりますけれども、子供も含めた、また、働き盛りの壮年期の男性だけではなくて、若い女性に対してのこと、また、子供たちの自殺が増えているということを健康・食育プランにも入れるべきではないかというところや、自殺対策計画にも入れるべきではないかというところの、この計画の充実について教えてください。

○山本委員長
　小坂委員、所管を外れていますので、ほかの質問でお願いします。

○小坂委員
　壮年期は外れていたかもしれませんので……

○山本委員長
　実際、質問はそうですね。

○小坂委員
　子供の心の……

○山本委員長
　福祉保健委員会の所管になりますので。ここは子ども子育て・高齢者対策特別委員会です。

○小坂委員
　できる範囲で、心の問題ということで。

○山本委員長
　申し訳ないですけれども、答えられる質問ではないので、質問を変えていただければと思います。

○小坂委員
　子供の虐待の問題は大丈夫ですよね。

○山本委員長
　子供の虐待は大丈夫ですかね。

○小坂委員
　心の問題としての子供の虐待に関して。こちらになるんだ。

　９月７日に速報値が出されたところであります。速報値が出されて、令和４年、中央区も大変高い数が報告されているという状況ですけれども、まずは子供の数だけお願いします。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　児童虐待に関しましては、９月７日、こども家庭庁より最新の速報値が発表されたところでございます。平成２年度の測定値から年々増加しておりまして、過去最高の21万9,170件ということで国が報告しております。

　本区においても、やはり年々増加しておりまして、昨年度の相談件数は455件でございます。面前ＤＶといいまして、お子さんの心理的虐待であったり、身体的虐待が多い状況でございますので、区としましては、相談員を増やしたりですとか、相談体制の質を上げるですとか、その辺、体制を強化して取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　前回の委員会でも述べさせていただきましたけれども、虐待された子が今度は一時保護とかなされていき、その子たちの処遇においては、その子の意見を聞きながら処遇を考えていくと。誰が聞くのかというところで、東京都のほうも意見表明等、支援員を養成していくという方向性を述べているところでありますので、このあたりの数が増えているという状況下、455件と物すごく数が増えているということに若干驚いたわけですけれども、このあたりの姿勢をまたつくっていただければと思います。

　質問を終わります。

○田中（広）委員
　私からは、資料３、７、８の３点について質問させていただきます。

　まず、資料３の中央区立明石町保育園における医療的ケア児専用保育室の開設についてでございます。

　これまでも議論がありましたとおり、本当に大変な御努力があって、このような開設につながってきたものと認識しております。

　先ほど御答弁の中でも、この保育室を来年からスタートして、しっかりニーズ、現状を蓄積していきながら、今後、質・量ともに展開していきたいというお話がございました。まさに、この保育室の開設に伴って、今後は幼稚園であったり、小学校、中学校、放課後等デイサービスの話もありましたけれども、いろいろなところに広がってくると思います。既に、自立支援協議会部会でも関係者が集まって議論されております。今後は、ますます各関係部署の連携が大事だと思いますが、関係者の皆様の連携をどのように今後取り組んでいこうと考えているのか、御見解をお願いいたします。

　それから、資料３について１点各論ですけれども、先ほども御答弁にありましたが、2021年の医療的ケア児支援法の成立に伴って、都道府県にも支援センターが設置されております。この連携、また、相談できる区民の方への周知、こうした点については、今後どのように取り組んでいくのかも教えていただければと思います。

　次に、資料７の「相生の里」の次期事業における運営事業者の公募についてでございます。

　令和７年に20年となるわけでございますが、これまでもお話を伺ってきておりますが、改めて今回このような御報告をいただくに当たって、相生の里の事業をどのように総括といいましょうか、評価されて、今後、区民ニーズを把握した上で取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただければと思います。

　それから、資料８の幼稚園施策のさらなる充実についてでございます。

　弁当給食のスタートに当たっては、本当にこれまでも、昨年から保育園、また小学校、中学校の学校給食費の無償化の議論の中で、様々な点がある中での一つとして、物価高騰への対応も含めて、区がすぐできることの中の一つで検討していただいたものと認識しておりまして、このような御報告をいただけることは大変ありがたい、また重要だと思っております。

　預かり保育におきましても、昨年の決算特別委員会でも全園の拡大について質問させていただいて、検討する旨の御答弁をいただいて、このような御報告になったということは、本当に御努力があったものと認識しております。昨年の広報誌「かがやき」の中に、幼稚園の教育について関係者が座談会を行っていたと思います。その中で、小学校に上がるための準備期間ではなくて、小学校を豊かにするための大事な原動力としていく幼稚園教育なんだという趣旨の座談会であったかと存じます。

　改めて、今回このような御報告をいただいている中で、今後、どのように幼稚園教育を豊かなものにしていこうと準備し、取り組んでいくのか、この点も御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。

○古賀子育て支援課長
　明石町保育園の医ケア室の関係機関の連携に関してでございます。

　先ほど委員御指摘のとおり、自立支援協議会の中でも、お子さんたちの保育だけではなくて、生活全体に対してのいろいろな御意見なども出ているような場で、どういった対応をしていくのがベターなのかというところも協議がされていると認識しているところです。その中で、協議会の分科会といいますか、医療的ケア児等支援連携部会という組織が設置されておりまして、そういった中で、保健ですとか、医療、障害者福祉、保育・教育、そういった関係機関が一堂に会しまして、現状の把握している内容の報告ですとか、共有、体制づくりというところで、先ほど御指摘のあった東京都の機関も含めて参加していただいているところでございます。

　そういった中で、やはり分野的に多分野にわたりますので、総合的かつ包括的なサービスを提供するために、そういう機関、それからそのメンバーの中で連携をきちんと取りまして、この保育園の専用室でいえば、安全に、安心して預けていただけるような体制を取っていきたいと思っています。また、立地的には、御案内のとおり、聖路加国際病院という大きな病院もございますので、こちらとの連携も念頭に置きながら、現在、来年の開設に向けて準備を進めているところでございます。

　いずれにしましても、新たにできる施設でございますので、安全を最優先に、保育所としてできることをきちんと実施していきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○阿部高齢者福祉課長
　私からは、資料７の相生の里について、これまでの評価といったところでございます。

　相生の里につきましては、当初、高齢者のためのお住まいといったところがまだ少なかった頃から創設しておりまして、特に問題なく、ずっと経営しているところですけれども、特に平成24年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の制度が創設されてからは、ヘルパーステーションの事務所内に定期巡回ステーションを設置しまして、定期巡回・随時対応サービスの提供を開始するなど、訪問介護と訪問看護が連携しながら、地域の高齢者の在宅介護生活を支え、区民ニーズに応えるために、事業者が施設をより有効に活用できるように、創意工夫を重ねてきたというふうに評価しております。

　施設の利用状況についても、平均95％以上となっており、現在も全ての部屋が埋まっておりまして、高い利用率で利用状況が推移しているということで、この施設は区民に必要とされてきたものというふうに評価しております。

　今回、新たな事業形態につきまして見直したところ、本施設の創設当初にはまだ少なかった高齢者向け住宅の整備がこの20年間で大分進みまして、そういった施設や住宅が増えてきたということや、区民ニーズにより対応するということから、次期事業においては、全て介護専用型のケアハウスとして運営を行っていくというふうに考えております。

　私からは以上です。

○小林指導室長
　私からは、幼稚園施策のことについてお答えをいたします。

　幼稚園は、これまでも、遊びの中で興味・関心を高めたり、あるいは人間関係ということで学びの基盤であったり、社会性の基盤ということで、教育の中ではとても重要な役割を担っております。そうした中で、昨年度、アンケートを取ったところ、今回施策として出てきました弁当給食であるとか、預かり保育というニーズも一方であったことも事実でございます。幼稚園が選ばれるという中で、こういった子育て支援策を講じて、そういった中で選ばれる幼稚園になるということにつきましては、今後も幼稚園教育を大切にしながら、様々な施策を打っていこうと思っているところでございます。

　私からは以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　医療的ケア児の専用保育室の開設につきましては、本当に関係者で力を合わせて取り組んでいくことだと思いますので、ぜひお願いいたします。また、東京都の支援センターを御存じではない方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ機会を見て広報を行っていただきますよう、この点を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

　相生の里の件でございます。

　今、御報告いただきまして、大変創意工夫も行われて、区民ニーズにも応えてきたというお話でございました。私も地域の方から御相談いただいたり、御意見をいただく中でも、大変ありがたかったというお話もこれまでいただいておりまして、これからも引き続き期待したいと思っております。

　その中で、念のための確認ですが、認知症高齢者グループホームの利用料金、例えば区内にあります湊町あるいは人形町等にもありますけれども、他の施設との料金の状況、差というのは分かりますでしょうか。

　あわせて、ケアハウスにおきましても、今、もし資料があったらありがたいんですが、区民の方がどのくらい入所しておられて、今後、介護棟にシフトしていくというお話がありますけれども、これも、今、料金が大体どのくらいなのか、この点も教えていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。

　それから、幼稚園施策のさらなる充実についてということで、ただいま指導室長からも御答弁いただきまして、大変期待をしているところでございます。中央区にとっては大変特徴のある幼稚園だと思っております。こうした御報告をいただきましたので、どうか準備をしっかり行っていただきながら、来年度、進めていただきますよう期待をしておりますし、また要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、お願いします。

○阿部高齢者福祉課長
　相生の里、認知症高齢者グループホームの利用料金についてでございます。

　現在、区内には相生の里を含めて５か所のグループホームがあるところですけれども、家賃を比較しますと、相生の里は一番高くなっておりまして、家賃が15万円となっております。他のグループホームでは、大体６万円とか７万円ぐらいなので、大分高い状態ではあります。こちらにつきましては、基本的には区民の方を対象として入居していただいているので、中央区にお住まいだった方が入っているという形になっております。

　こちらのケアハウスもそうですが、グループホームのほうにつきましても、今後、家賃につきましては、他の区内のグループホームと比べましても大分お高いということもありますので、事業者からの提案ということにはなるんですけれども、少なくとも今の家賃より高くなることはないように、これから提案を求めていきたいと思っております。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　今、認知症高齢者グループホームの家賃のお話を伺って、様々な仕組みの中で現状あるかと存じます。一方で、土地・建物は、現在、中央区の所有と。建物はこれからなるということでしょうか。土地はもともと中央区の所有でありますので、今後、この公募を行っていくに当たって、認知症高齢者グループホーム、特にケアハウスです。たしか私も御相談いただいて、二十五、六万円ぐらいかかるのではないかということで御相談いただいた経緯もあります。

　当然、民間の取組であれば、区として取り組んでいくのはなかなか難しいですけれども、今回、新たに貸付方式という形に変わっていきますので、こうした点をチャンスと捉えて、どうか区民の皆様が利用しやすい家賃、利用料金体系になるように取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

　ありがとうございました。

○山本委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

○高橋（元）委員
　私は、議題から１点だけお伺いをさせていただければと思います。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内あるいは周辺の保育園についてお伺いをさせていただきます。

　まずは、令和６年４月に向けて、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内の子供たちの定員が確保できるかという点について、所感についてお伺いをさせていただきたいのが１点。

　また、先日、保育園の説明会に参加された方によると、今回、新規の保育園が２園、認定こども園が１園かと思いますが、新規開園の園については、３歳児以上のクラスは基本的には定員に満たない場合が一般的に多いため、３歳児から５歳児クラスは初年度は人数を絞るとのことで御説明をいただいたそうですけれども、これは本当なのか。そして、これに対する考え方を教えてください。

　最後に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内、場所的に新規保育園の３園に入れなかった場合、どこに行くとなったら、歩いていく、送迎の手間が非常にあると思います。新規保育園については、例えばＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの居住者の方が優先できるようになっているのか、どういう形で募集をしているのかという点についても、３点、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○金広保育課長
　ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの保育園の部分についてですが、現在、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧには来年新設園として、定員が、保育園の部分では254名、そしてこども園の部分につきまして230名ということで、それなりに定員の確保はできているところでございます。もちろん、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入ってきた方が全員その中に入るということではなくて、周辺のエリアも含めて、現在も定員に空きがございますので、そういったところを全体的に見まして、需要に対する供給を確保していく考えでございます。

　入れなかった場合は、今お話させていただいたとおり、周りの園で吸収していく考えでございまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの居住者を優先する考えがあるかということに対しては、やはりＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入った方は目の前の保育園に入りたいといった思いがあることはしっかり受け止めていくべきだと思いますけれども、それは晴海エリアに限らず、御自宅の前にある園を希望されるということは当然の思いだと思っております。しかし、本来、子ども・子育て支援法の中の保育園の制度というのは、保育の必要性の高い方から入園していただく制度でございまして、特定のエリアだけ優先入園を決めるということを認めるということは、保育ニーズの低い方が高い方を越えて入ってしまうという制度の逆転現象も起きてしまいますので、そういったことが起きないように、そういった優先については考えてございません。

　３歳から５歳児の定員を絞っているというのは本当かというところですが、これにつきましては、過去の新規の開設園について傾向を見まして、事業者とともに定員の設定をさせていただいているところでございますけれども、委員おっしゃったとおり、説明会でたくさんの方がいらっしゃるというところも、こちらは把握しておりますので、その辺を含めて、現在、説明会に多くの方がいらっしゃるところを踏まえまして、事業者と改めて、どういったことができるかについては協議しているところでございます。

　以上でございます。

○大久保福祉保健部長
　先ほど、晴海西こども園の定員が230名というお話があったかと思いますけれども、230名はあくまでも短時間の利用も含めたことですので、保育事業ということであれば、現在、100名で初年度は開設するという考え方でおります。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　いずれにせよ、今後ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入ってくる方、そして晴海五丁目、四丁目に住まわれる方の人数が一気に増えてきます。子供の数も増えてきますので、できる限り待機が発生しないように、全員が入れることが望ましいですが、しっかりと事業者の方々と、運営については協議をしていただければと思います。よろしくお願いします。

　以上です。

○山本委員長
　では、副委員長は副委員長席に戻ってください。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長
　第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長
　ありがとうございます。

　では、本日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後２時59分　閉会）

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