令和5年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月10日)

1．開会日時

令和５年11月10日（金）

午後１時30分　開会

午後２時50分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　山本　理恵

副委員長　高橋　元気

委員　原田　賢一

委員　礒野　忠

委員　田中　耕太郎

委員　小坂　和輝

委員　田中　広一

委員　梶谷　優香

議長　瓜生　正高

4．出席説明員

（19人）

田中副区長　　　　　　　　　　　　

平林教育長　　　　　　　　　　　　

大久保福祉保健部長　　　　　　　　

植木管理課長　　　　　　　　　　　

古賀子育て支援課長　　　　　　　　

金広保育課長　　　　　　　　　　　

井山保険年金課長　　　　　　　　　

左近士子ども家庭支援センター所長　

黒田放課後対策担当課長　　　　　　

北澤高齢者施策推進室長　　　　　　

阿部高齢者福祉課長

河内介護保険課長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

小林指導室長

熊木教育センター所長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

鳴子書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○山本委員長
　それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で保険年金課長が出席しますので、御了承願います。

　議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○大久保福祉保健部長

　１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

　２　産前産後期間の国民健康保険料の軽減措置について（資料２）

　３　中央区立子ども家庭支援センター「きらら中央」分室の指定管理者候補事業者の決定について（資料３）

○渡瀬保健所長

　４　中央区立晴海保健センターの設置について（資料４）

　　以上４件報告

○山本委員長
　それぞれありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自由民主党さん53分、かがやき中央さん42分、公明党さん31分、区民クラブ31分、立憲民主党さん31分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　私からは、２点お伺いしたいと思います。

　まず、資料４についてでございます。

　区立晴海保健センターの新設についてでございます。

　保健センターについては、私の住んでいる地元、自宅のすぐ近くにも日本橋保健センターがございますけれども、規模ですとか機能、今回、５階に入居ということでございますが、機能面等、この施設の概要を見ますと、似たような形となっているのかなというふうに思います。改めて、新しい保健センターの機能面、既存の中央区保健所や日本橋保健センターなどと比較して、相違点や新たな取組等でソフト面、ハード面で何かしらあるのであれば、教えていただきたいと思います。

　また、人口増加の著しい月島、とりわけ晴海地域ということで、他の委員会等でも指摘させていただいておりますけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が新年に入ってからということもございまして、開設後も人口増加が継続的に続くということだと思います。現在の機能を移転していく形になると思いますが、その移転のスケジュールですとか、区民への案内方法等について、今のところ考えていることがありましたら、お示しをお願いいたします。

○武田健康推進課長
　晴海保健センターにつきましては、ソフト面、ハード面ともに、基本的には、既存の保健所・保健センターと同等のことができるようにということで取組を行っております。それを考慮した上での施設の内容となっております。

　スケジュールに関しましては、４月15日開設ということでございますけれども、これに合わせたというか、この内容で健診事業などが実施できるような形で、現在、予定を組んでいるところでございます。案内につきましては、実際に晴海保健センターとして人材等も動き始めるのが４月15日ということで、それより前は、基本的には月島保健センターのほうで、この地域については対応を行っていくというふうに考えておるところでございます。

　以上です。

○渡瀬保健所長
　晴海保健センターにつきましては、新たな保健センターではございますが、現在、この地域は月島保健センターで担当しているところでございます。今回、大きな特徴といたしましては、１つは、ほかの保健センターに比べて非常に面積が大きく取れている。月島保健センター、日本橋保健センターと比べて、およそ２倍ぐらい、こちらの保健センターのほうは面積が取れておりますので、そういった意味でいうと、数多くの方がこちらに来所しても、ゆったりとした形で進めることができるのかなというふうに考えてございます。晴海地域につきましては、人口増加あるいは所管する人口も一番大きくなりますので、そういった意味でいうと、こちらでその対応を広く進めていきたいというふうに考えてございます。

　私からの補足は以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。既存の機能を基本的には踏襲しているということで、おおむね理解いたしました。

　今、保健所長から御案内がありましたように、延べ床面積1,571平米ということで、既存のところよりも大きいというお話でございます。その余裕をいい形に生かしていただいて、区内の貴重な公有地でございますので、有効活用していただきたいと思います。

　１点、数多くの方がということで面積的なキャパシティは分かるんですけれども、広い分だけ、職員も少し多めに配置するという理解なのか、職員は変わらないけれども、施設面で広いという意味なのか、もしも現在決まっている点がありましたら、お知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、区民等への御案内については、１月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が始まって非常に人口が増えると。月島保健センターがありますから、３月までの間に、すぐに保健センターに急ぎで解決しなければならない問題は起きないとは思いますけれども、人口増加、大量の入居が始まって間もない時期に切り替わりになりますので、これはやむを得ない点ですが、周知ですとか、御案内とかに行き違いがないように、ぜひともしていただきたいとお願いしたいと思います。

　次に、もう一点だけ、もう一件別件で、やはり月島・晴海地域の人口増大に置き換えまして、新年度の待機児童の見込みについて現段階で分かっている点がありましたら、改めてお知らせしていただきたいと思います。

　こちらも、新規の住民の皆様をお迎えするに当たって、保育園の整備、定員等の拡大をしっかり見込んで行っていただいているというのは了解しておりますが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧや勝どきの再開発での入居者のお子様の人数が想定よりも多いというようなお話も、うわさレベルではありますが、聞いております。こういった点も踏まえて、保育所の定員、新年度において地域の偏在や総合的な定員を含めて、待機児童が想定よりも大きくなってしまうリスクはないのかという点について総合的に御見解をお願いいたします。

○金広保育課長
　来年度、令和６年度の待機児童の件の御質問ですけれども、まずは晴海地区でたくさん児童が増えるということも想定しまして、そこのエリアを含めて、また晴海以外のところ、月島、勝どき全体で希望する方の入園ができるように、定員の拡大は一定程度させていただいているところでございます。また、それでも晴海の保育園につきましてはお問合せ等が多いということで、先日、保育所と改めて協議いたしまして、定員を改めてもう少し拡大ということで見直させていただいたところでございます。その結果、変更前と比べて約50名程度定員を拡大したところでございます。そういったところも含めまして、待機児童がゼロになるような対応をしっかりと取っているところでございます。

　以上でございます。

○武田健康推進課長
　私からは、晴海保健センターの職員の人数についての御質問に対してでございますけれども、基本的に、例えば保健師などは住民の数に合わせた人数というふうになっておりますので、晴海が開設されれば、規模としては月島地区よりは多くなるということは言えると思います。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございました。

　保育所のお話につきましては、人口増加の量はある程度予想することはできますけれども、やはりお子様の学齢までは正確に読み切れない部分があると思いますので、今回、柔軟な対応もしていただいたということでありますが、増加の著しい時期が迫っているということで、実態に合わせた柔軟な対応を改めてお願いしたいと思います。

　保健所については、了解いたしました。新設に向けてのお取組を頑張っていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○小坂委員
　よろしくお願い申し上げます。

　今回も大変重要な報告、ありがとうございます。

　まず、報告４、前委員に引き続き、お願いします。

　晴海保健センターができるということで、これは普通のまちにできるのとはまた違うということで、だからこそ区も一生懸命準備されていて、はるみらいなども造りながら、地域交流センターも造りながらというところでありますが、何もない土地に１万2,000人の人がぱっと増えるという、どこにもないようなことが起ころうとしているという中で、急に１万2,000人が増える場所における公衆衛生学的な注意点なり、考え方なり、備えなり、何らかの考え方はございますでしょうか。そのあたりをまずは教えていただきたいと思います。

○武田健康推進課長
　新しいまちができるということでの、そこに係る、例えば母子保健ですとか、そういったものについて公衆衛生学的な観点というお話かと思います。

　急に人が集まるというようなことでの公衆衛生学的なものというのは、例えばオリンピックだとか、短期のイベントだとか、そういった際には感染症などのことで考慮する必要があることは出てくるとは思うんですけれども、まちができるという点では、そういうことには当たらないかなと。人が急に集まるという点では同じですけれども、そこはちょっと異なるかなというふうには思います。

　やはり皆さんは転入していらっしゃいますので、転入して新しい生活が始まるというのは、環境の変化に伴う精神的な影響というのはあり得るかなというふうには思います。そこで新しく子育てを始めるですとか、そういった方、人生のいろいろなイベントが急に重なってしまうというようなこともあり得るかと思いますので、そういう点も含めての、例えば母子保健でのケアですとか、そういったことは行っていければいいというふうには思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　大変重要な御答弁ありがとうございます。

　実際に、急に１万2,000人来るといっても、それはオリンピックのようなマスギャザリングとは違ったことでというところではありますけれども、まさに新たなところに、全員が、お互い周りをあまり知らない人がばっと入ってくるというところからすると、入ってくる人たちのストレスというのはかなりかかってくるであろうという御答弁です。まさにそのことが、本来なら、近所に地域があって相談できたり、顔見知りがいて安心できたりとかいうことがあるんだけれども、それがないというところで暮らし始めるということですから、これは地域づくりということで、他の款がきちんとやってくださっているところですが、おっしゃるように、子育てのストレスとかも、もしかしてこちらに来られる方々はかなり増えるかもしれないと思われます。そこへの備えという大事なミッションが中央区立晴海保健センターにはあるのではないかと考えます。なので、今までどおりの機能を有しつつも、さらに重大な役割、仕事があるのではないかと考えるところです。

　そこからすると、そういう不安をいかに取っていくかという仕掛けなりをもう一工夫、前委員も何か新しい機能というふうなことをおっしゃいましたが、もう一歩、何かここの新しい取組を晴海保健センターもやっていってもいいのではないか。区の施設、区民センターは書かなくてもいいような機能を付加するということ、新たな取組をする区民センターを造るわけですよ。きっと晴海保健センターもそのような新たな機能が必要ではないかというふうに私は考えるんですけれども、精神的なところをサポートしていくとか、何らかのことはないでしょうか。

　１つ念のために聞きますけれども、保健所で重要な役割を果たしている方々というのは地区担当看護師だと思うんです。この地区担看護師はどれぐらいの配置規模なのか、そのあたりの計画も併せて教えてください。

○武田健康推進課長
　すみません。もう一歩踏み込んでというところはございますけれども、まず１つ考えているのは、今、月島地区にお住まいの方々で月島保健センターで対応している方々も、一部晴海保健センターの管内に入られるようなケースもございます。新しい施設ができたとして、生活圏がすぐに変わるというわけでもないということもございますし、基本的には、所管の保健センター、保健所で対応するというのが各御家庭に対してするものですけれども、ふだんは月島にこれまで行っていたんですが、これからは晴海ですというようなときに、例えば行き慣れた月島のほうに行かれるというようなこともあるかと考えております。そういった際にも、きちんとその御家庭について情報共有が図れるようにということは対応していこうと考えております。ですので、情報共有の点は１つ、各センターの間でしっかりやっていきたいというふうに考えております。

　それから、地区担当保健師については、今、すみません、精緻な数字はないですけれども、今、月島のほうで対応している月島地区について、知見をそれなりに持っている保健師を中心に、晴海のほうに充てていくというようなことを考えておりますし、前委員のお話にもございましたけれども、住民の数という点では晴海のほうが多くなりますので、そういった点で、晴海の保健センターの地区担保健師のほうが数としては多くなる予定でございます。

　以上です。

○大久保福祉保健部長
　新たなまちに多くの方が短期間で入るということでのストレスというお話もございました。先ほど例で委員からも、はるみらいのお話もしていただきましたけれども、ストレスとか不安に思うというのは、母子とか、そういった方だけではなくて、やはり皆さん同様にあると思っておりまして、その一つの取組として、例えばはるみらいでの交流をきっかけとしたつながりをつくっていくとかということはございます。保健センターでも同様ですし、それは新しくまちができるだけではなくて、新しく転入された方という観点でいくと、どの地区にも同様に、一人一人という観点から見ると、同様のリスクがあるというふうに考えております。そうしたものは、既にある保健センターにおいても一定程度、機能は当然持っておりますので、晴海保健センターだけに限った需要ではないのかなと思っております。

　また、様々課題があったり、様々不安があったときに、新たに区では来年度から、いわゆる福祉の総合相談窓口の設置に向けて準備をしておりまして、母子だけではなくて、様々な課題あるいは不安について、できるだけ受け止めて、必要なところにつなげていくと。そういう取組も同様に進めておりますので、全体の中で、そうした区民の方の支援、フォローをしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○渡瀬保健所長
　私のほうからも、母子保健というところで少しお話しさせていただきたいと思います。

　晴海地域に比較的大きな保健センターを造るというところで、職員の育成の中で、特に地区担当を任せられるような保健師の育成をこれまでもずっと続けてきた中で、担当できる十分な力を持った保健師に晴海を担当してもらう。要するに、新人の保健師とかが急に新しいところに来ても、職員そのものが戸惑ってしまうというところがありますので、職員の育成も図りつつ、きちんと対応できるような形で、これまで準備を進めてきたということでございますので、新しくできた際には、そちらを担当してもらおうというふうに考えてございます。

　さらに、新しい保健センターができるということは、事業そのものも数が非常に拡大していくということでございます。こちらに関しては、当然、医師会とか、担当する病院のほうにもお願いしていくことが増えてきますので、そういった点もきちんと進めていきたいというふうに考えてございます。

　確かに、住民の方も非常にストレスが増えると思いますけれども、職員もなかなか慣れない部分がございますので、そういった職員の対応も、保健所のほうでもそういった職員の相談というところも含めながら、きちんと対応できるような形で進めていきたい、円滑に導入できるような形で進めていきたい、そういうふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　まさに、職員が臨む体制の準備の重要さを保健所長もおっしゃいました。であれば、今から地区担当保健師らは訓練する必要があると思うんですけれども、準備に備えて、もうすぐですから、そのあたりの訓練体制はしっかりと取れているのかどうか、そのあたりをひとつ教えてください。

　というのを質問しながら、福祉保健部長がおっしゃったように、はるみらいがあるということからすると、保健センター、はるみらい、もう一つ言えば、晴海ふ頭公園、ＰＦＩをしている企業というあたりの豊かな資源をうまく活用しながら、うまく連携を取りながらもできると思います。地域づくりをしている公園の人やはるみらいの人と保健所もうまく連携しながら、子育て相談とかの企画とかを一緒にして地域を盛り上げていくとか、健康についての情報を発信していくとか、せっかくある地域の資源をうまく活用して晴海保健センターを運営していただければと思います。よろしくお願いします。

　質問を１つ置いておきながら、次に進めさせていただきます。

　次に、これは前回の９月の本委員会でも、まず大きな質問から入らせていただきました。こども基本法ができて、どのような形で臨んでいくかということで、御答弁をそれぞれいただいたところであります。子供の声を反映させながら施策をつくっていくというのが、しなければならないということで、こども基本法でもうたわれたところであります。

　そこからすると、それぞれの施策において子供の声をきちんと反映させていくということで、例えば、前回の委員会でもやり取りしましたけれども、第３期子ども・子育て支援事業計画がつくられようとしているということであり、そこで、もしかして子供たちの意見を聞きながらつくるというふうなことも、この会でおっしゃっていたんです。せっかく子供のための計画をつくるのであれば、子供たちの声をどのように反映させていこうと、さらに具体化しているのかということを教えていただければと思います。今、実際に親御さんたちにはニーズ調査をしているところでありますので、まさに子供たちの意見も聞くべき時期に来ていると思います。そのあたりはできているのかどうか、どのようにしようとしているのか、そのあたりの考え方があれば教えてください。

　また、なぜ口を酸っぱくして、このようなことを言うかといいますと、水曜日の環境建設委員会で公園の話が出ました。そこで答弁を聞きながら、子供たちの意見をどれだけ聞けたのかなというふうに私は感じたんです。子供たちが一生懸命に遊びたい芝生の中に、何であんな68平方メートルも占拠する巨大モニュメントを置かなければならないのか。子供の声を聞いたら、本当にそうなるのかなと思いますし、また、浜町の公園の築山をなぜ取り壊してしまわなければならないのか、広場はほかにもあるじゃないかというふうにも感じるわけです。そういうところを感じながら、ここの所管ではない分野においても、きちんと子供の声を反映し、施策をつくっていかねばならないと感じるところです。

　学校でいえば、11月18日に中学生と防災拠点運営委員会が合同で防災訓練をしていくという中において、やる側の生徒たちの意見をどれだけ反映させて訓練ができたか。防災拠点運営委員会に子供たちが参加できたかということが私は気になるところだし、学校安全計画というものも各学校で策定されますけれども、それにおいても、子供たちも実際に入って策定するとかということ、それぞれがこれからは本気になって施策において子供たちの意見をしっかりと反映させていかねばならないのではないかなと考えるところであります。

　子供の声を反映させるという点で、例えば子ども・子育て支援事業計画への反映ということで、一例を教えていただければと思います。

○武田健康推進課長
　私から、また晴海の開設に向けての保健師などの対応ということでございます。

　晴海の開設準備担当の中にも保健師は入っておりまして、各専門職ですとか、特に今の月島で現在勤務している保健師をはじめとした専門職とも密にやり取りをしつつ、協力して開設に向けて動いているところでございます。そういった中で、晴海の開設について、晴海での事業についての共有ですとか、そういったことは行っておるところでございます。

　以上です。

○古賀子育て支援課長
　子供の意見の反映というところで、計画上の今の進捗です。

　こども基本法の中で、子供の意見を聞いてというところは、当然のこと、認識してございまして、これからどういうふうな形でそれをやっていくかにつきましては、私どものほうで、今、各自治体ですとか、団体の先行事例などもありますので、そういった状況を調べたり、調査をしているところです。

　計画自体は令和７年度に向けて策定していくものですけれども、その間、子ども・子育て会議の中でしっかりと、学識のある先生ですとか、地域の方の意見をいただきながら計画に反映していくことになりますので、今この時点で具体的にこういったことがもう既に決まっていますという状況ではなくて、これから会議にしっかり諮って、プロセスを踏んだ上で、どういった子供たちの意見の反映、若者の意見を反映していくか、取っていくかというのは、今後検討していく状況です。

　今の進捗というのは、以上のとおりでございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　しっかりと地区担当保健師の研修なり、ネットワークをつくることなり、そのあたりはよろしくお願いします。

　また、令和７年度に向けてということですから、まだ確かに時間はありますので、しっかりと子供たちの意見も反映させた計画となりますように、よろしくお願い申し上げます。

　次に進めさせていただきます。

　これは決算特別委員会でも話題になったところでありますけれども、高齢者のデジタルディバイドなり、また、保険証がマイナ保険証になるということが進められているということであり、その話題の中でも、令和５年６月９日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和６年秋を施行日としていると。来年秋を施行日としているということですよね。被保険者証を廃止することとしている。１年後に、もう保険証廃止ですよ。廃止されて、また、その改正法附則第16条において、改正法の施行時点で有効な被保険者証は、その時点から最長１年間使用することができることとする経過措置を設けているということで、経過措置はたったの１年ということです。すなわち、これは特に高齢者が問題だというところで決算特別委員会でも話題になりましたけれども、国保から、また後期高齢者医療保険証を１年間延長したい人がいたとしても、それも令和７年、２年後の今頃には使えなくなるという状況になっているところであります。

　私は、今日のラジオ体操のときに来られている高齢者の人に聞いたんです。マイナ保険証に替えましたかと。それは何とか、どこに相談したらいいのですかとか、それはやったほうがいいんですかとか、まだそんなレベルなんです。ですので、そのようなマイナ保険証への切替えに向けて、もう少し真剣にというか、国が問題なのかもしれないけれども、基礎自治体として何らかの考え方、これは本当に大丈夫でしょうかというところを聞かせていただきたいと思います。

　聞く中で、高齢者の人は、国保であれ、後期高齢者医療保険証であれ、何％の人が現時点においてマイナ保険証に切り替えたのかということや、また、実際に医者に行って何％の人がマイナ保険証を使えているのかということや、そのあたりも含めて、また、決算特別委員会のときに福祉保健部長が、トラブル事例が実際に中央区でも起きているというふうなこともおっしゃっていました。今、どのようなトラブル事例があるのか。これは高齢者の医療、保健、健康に実際に直接ダイレクトに結びつく重大問題ですので、そのあたりの区の準備なりを教えてください。

○山本委員長
　小坂委員、マイナ保険証については所管が異なりますので、高齢者福祉の観点から答えられる範囲でという形でよろしいでしょうか。

　また、切替えの人数や医療機関での使用率というのも回答は難しいかと思いますので、答えられる範囲でお願いします。

○井山保険年金課長
　マイナ保険証に関する、主に後期高齢者です。

　75歳以上になりますと、後期高齢者医療制度という形になります。まず、数字のほうですけれども、マイナ保険証への利用登録をした人がどのくらいいるかというところですが、直近の数字ですと、広域連合のほうから10月16日現在という数字が出ておりまして、中央区に関しましては、被保険者数が１万3,900人程度という中で、利用登録をしている人が大体5,760人ということで、割合にすると約41％でございます。前回のときには、これは３か月前、７月現在での数字をお答えしているんですが、その際の割合が37％でございましたので、これだけ上がっているというところではございます。

　医者に行ってどのくらい使っているかというところに関しましては、これは区ではなくて全体の数字で、報道とかにも出ているんですけれども、マイナ保険証での利用割合が最近出ておりまして、後期高齢者医療に関しては2.9％という数字が出ております。

　ちなみに、市町村国保、我々も含めた国民健康保険全体では5.7％というふうに数字が出ております。会社の保険、大きな健保組合でいいますと4.1％といった数字になっております。

　トラブル例ですけれども、そもそも一番初めにはひもづけ誤りというところから始まったところで、現在問題になっているのが、自己負担の割合が、自分で持っている保険証の割合と、医療にかかったときにオンラインの資格確認で確認をしたときの割合が違うといったところは出ておりまして、本区のほうにも区民の方や医療機関からの問合せは、月に数件程度あるところでございます。その際は、正しい数字をこちらのほうで確認をいたしまして、それぞれ伝えて、混乱のないように努めているところでございます。

　今、そういった事象が全国的に発生しているというところで、国からも調査等が来まして、こちらもそれに基づいて調査をしているところはあるんですが、区だけのシステムの問題ではなくて、オンライン資格確認システムへ集約するところのシステムだとか、区だけでは当然解決できない部分もございます。現在、そのところを全体的に、システムベンダーだとか、そのあたりも含めて確認を取っていって、国のほうで、例えばシステムに改修が必要だというところも聞いておりますので、そういうところは国のほうでシステムを今後改修していくとか、あとはマニュアルの変更が必要になっているというところは国から話が来ている状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　御答弁ありがとうございます。

　あと１年で切り替えなくてはならないのに、実際に切り替えられている人が41％、まだ半分にも達していない。また、実際に使っている人がたったの2.9％で、これを１年後、２年後に100％にするというのは、普通に考えても難しいのではないかというふうに思うわけですけれども、現場としては、後期高齢者の皆様の医療体制を守るためには、やはり何とかしなくてはならないと思うんです。例えば、保険証がないという場合への対応は準備されていると思いますが、その有効性といいますか、それでうまく解決できるものなのか。それと同じ資格確認証というものを出すというのは、後期高齢者医療保険証を出すというのと、紙を出すのは一緒ではないですか。それなら、ちゃんとシステムが動くまでは少しだけ待ってみてもいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、後期高齢者医療制度をきちんと存続させていくために、資格確認証で大丈夫なのかどうか教えてください。

○山本委員長
　小坂委員、所管がどんどんずれていっているように感じます。もし答弁するとしたら、高齢者福祉の観点から御答弁をお願いしたいんですけれども。

○田中副区長
　マイナンバーカードを活用した医療保険証につきましては、委員も御存じのように、いろいろなところでトラブル事例を挙げながら問題点の指摘をされているというところは、当然、我々も認識をしているところでございます。そこの仕組みにつきましては、今、国のほうでやっているということでございますので、我々とすると、早急に決めていただいて、国民に混乱のないように御説明をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

　また、この件と後期高齢者の医療制度の安定的な運営に関しましては、今申しましたように、その制度が決まり次第、我々は、それに基づきまして安定的な運営を図っていくというふうに考えているところでございます。

○小坂委員
　このような制度のままでは安定的運営ができないという危機感の下、質問させていただきました。引き続き、ちょっとこれはやばいのではないかなと思うところは、また御相談させてください。また、鍵となる資格確認証で大丈夫なのかどうかというところも、これを実際にやると本当に現場が大変になると思います。大変になるというのは、そちらの事務作業が大変になると思いますので、何とか考えていければと思います。

　では、次に進めさせていただきます。

　大きく入らせていただきますけれども、コロナ禍を終えようとしている中、本委員会所管分野、子育て支援とか、教育委員会とか、高齢者とかにおける課題です。子供の課題、高齢者の課題は何と考えているか。今、何が課題と理事者の皆様方は認識されているのか、これが課題だというあたりを、お互い課題の共有をしたいので、教えてください。

○大久保福祉保健部長
　コロナ禍が過ぎつつある中での課題というところですけれども、特にコロナ前と同じようにするというのではなく、コロナ禍を受けて、保育園も含めて、これまで様々な感染症対策を講じてきたところです。そして、今回、コロナが５類になった中で、密、様々なにぎわいとか、それぞれの活動もかつてのようになりつつありますけれども、ついコロナというところを忘れがちになるのではないかと、そういったところは懸念しているところでございます。実際に、今、５類になっても、やはりコロナ自体がなくなったわけではございませんし、一定程度を高止まりしているような数字もございますので、こうした対策というのは、危機感を持ちながら運営をしていくということが肝要かなと思っております。例えば、子育て関連の施設、そして高齢者の施設、障害者の施設、対応策というのはそれぞれ異なってくると思います。これまでの３年間のコロナ禍を受けての知見を、改めてこのタイミングで振り返って、今後も活用できるものはどんなものか、どういった対応が必要かということを改めて検証するタイミングなのかなというふうに思っております。

　私からは以上でございます。

○北澤高齢者施策推進室長
　コロナ禍を過ぎてというところの御質問で、コロナによりまして、特に高齢者の方は外出自粛の影響など、また、様々な行動制限によりまして、すごく影響を受けまして、外出を控えるようになったですとか、お友達とか親戚付き合いが減ったというような結果が実態調査のほうでも現れております。そういったことから、フレイル状態の進行ですとか、また認知症状の悪化ですとか、そういったことが危惧されているというような状況が続いておりました。

　ただ、ここに来ましてコロナの外出制限がなくなったというところで、やはり多くの高齢者の方もだんだん外に出て、通いの場ですとか、敬老館ですとか、そういったところを利用してくださる方が大変増えてきたというところで、これからますます区としましては、健康づくりですとか、認知症予防といった取組を強化していく必要があるというふうに考えております。

　また、特別養護老人ホームなどの施設におきましても、面会の制限ですとか、そういったところで御家族の方々も心配をされたりというような状況がありましたけれども、今、少しずつそちらの制限も緩和されまして、面会をしたりですとか、一緒にお散歩したりですとか、そういったこともするようになってきております。そういったことで、御家族の方も安心して施設のほうと連携を取っていただければというふうに思っております。

　以上でございます。

○渡瀬保健所長
　感染症という面で捉えますと、母子や高齢者に限らない部分ではございますが、今回の感染症、コロナのパンデミックを踏まえて、今後さらに新しい感染症あるいは再興感染症、インフルエンザ、新型インフルエンザも含めて様々な感染症が起こり得るということがありますので、国のほうでもそうですし、今後、感染症に対しての計画を区のほうでも、東京都のほうでも改めてつくっていく中で、引き続き、新たな感染症が起こった場合について迅速に対応ができるような形で、いろいろ計画づくりを進めていきたいと思っております。その関連の中で、高齢者に対して、あるいはお子さんに対しての対応というところも一定程度考えていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○生島教育委員会事務局次長
　所管している部分の中で、特にコロナ後というところに関しましては、私のほうから特に答弁することはございませんけれども、教育委員会全体ということであれば、今、各所管の理事者が様々申し上げたように、大人も影響を受けていることですので、子供への影響もあるだろうと。そういったことが戻っていく過程にあるのかなと考えております。

○大久保福祉保健部長
　先ほど言葉が足らなくて申し訳ありません。

　先ほど施設の運営を中心に話してしまったんですけれども、特に子供については、多感な時期にコロナという３年、４年を過ごしているというところで、特に友達同士の関係づくりとか、そういった大切な時期を、友達と会うことを避けるような時期になってしまったというところで、そうした人間同士のつながり、関わり方について、もしかしたら少し課題があるのかなと思っております。中央区で特に実例があったわけではないですけれども、前回の決算特別委員会でもお話しさせていただきましたが、全国的には、お子さんの抑鬱傾向がなかなか改善していないという調査結果も出ておりますので、そうしたところは、もしかしたらより注意深く行政としても見ていく必要があるのかなと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　今、福祉保健部長がおっしゃったような子供に抑鬱的なところがあるというふうなことも出てまいりましたので、子ども家庭支援センター所長から見た子育て支援の課題は、現場ではどんな感じでしょうか。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターですと、虐待相談であったり、子育て相談というところからの所感になるんですけれども、お子さんの相談というよりは、こちらですと保護者の相談が多いですので、例えば最近増えているのは、面前ＤＶといいまして、御家庭の中の閉塞感を映し出すような御夫婦間でのけんかですとか、そういうものを目の当たりにするお子さんの心理的虐待というような数が最近増えてきているというふうに認識しています。

　ただ、子供たち自身も困っていることを相談していいんだよという、こどもまんなか社会のそういったものもありまして、今、電話相談ですとか、それに加えてＬＩＮＥ相談などを、国でも、もちろん区でもやっておりますけれども、そういったものを活用して、子供たちの困り事を聞いて解決していきたいというふうに思っているところです。

　以上でございます。

○小坂委員
　まさに、御高齢の皆様にとっても、フレイルが進んでいるとか、また、高齢者施設において、今も引き続き感染症対策をどうするかとか、院内感染が拡大するというようなことをどうするかとか、次への備えが大変でしょうし、また、子供のところにおける、心がまいっているというところで、教育のところに入っていきたいところではありますけれども、いじめとか、不登校とか、そのあたりはまた別の機会にしながら、ただ、いじめ、不登校、そして虐待ですよね。おっしゃった虐待も、決算特別委員会で話題になりましたように、まさに増えていると。令和元年が329件だったのが、令和４年には455件と。プラス100になっているというような被虐待相談の数が出ているわけでございますので、特に子供の心にきちんと寄り添うというところは、私も危機感を持ちながら考えるところであります。

　虐待ということを出しましたので、念のために虐待のところを質問させていただきますけれども、都と警察と区との連携の在り方はスムーズにできているかどうか。今までも委員会で質問してきたんですけれども、一時保護所を利用する中央区の子供たちの数をお聞きしたら、なかなかぱっと出なかったもので、若干気になるもので、一時保護を利用した数というのは大事だと思うんです。その子が戻ってくるかもしれないじゃないですか。だから、入った人の数をちゃんと把握しておくということは、私は大事だと思いますので、そういう中で連携がきちんとできているか。警察とも連携協定を結んでいるというのは分かっておりますけれども、そのあたりの連携が大事に取れているかどうかを教えてください。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　警察とか児相とかとの連携につきましては、これまでも十分図られているところではあるんですけれども、令和４年12月に警察庁との協定をしまして、虐待が発生する前から、危ない子供たちについては情報共有しているところで、これまでよりも情報の共有が密になったところであります。

　一時保護の数につきましては、一時保護というのは都の児相の業務でして、都の児相が報告数を公表している中で、区として、そこを抜き取って概数みたいな形で公の場で報告することはできないところです。ただ、一時保護をして地域に戻ってくるときには、必ず連絡が来まして、一緒に支援するところです。一時保護をして、その後、例えば祖父母の元に行くですとか、転居してしまうお子さんもいますし、その中で中央区に戻ってくるお子さんにつきましては、生活がうまくいくように支援しているところですので、その辺の御心配は、こちらで支援しているところですので、お伝えさせていただきます。

　以上です。

○小坂委員
　連携ができているということで安心しました。

　また、まさに数が増えているというところは取り組んでいかねばならないと思いますので、そのあたりは、本委員会、一般質問の場とかを用いながら、また質問させていただければと思います。子供の心、また御高齢の皆様の身体、心をきちんと守っていければと思うところであります。

　ありがとうございました。終わります。

○田中（広）委員
　私からは、２点質問させていただきます。

　まず、１点目は、資料１に関連してでございます。

　今回、このように評価を行われまして、全てＡプラス、またはＡで、大変高評価となっております。二次においても適正と評価を得ているところであると思います。こういった取組を毎年行っていく中で、今、全国的に問題となっております担い手不足の件でございまして、こうした評価を行いながら、担い手不足については、現場の中では、特に中央区内ではどういった状況なのか教えていただければありがたいと思います。

　もう一点は、議題につながっていくんですけれども、資料１で出てきた指定管理事業者をはじめ、区内の各施設の福祉事業者に、補正予算で決まった物価高騰への支援が行われているかと思います。９月まではたしか東京都の支援で、その後は区独自の財源を投入して物価高騰への対策が行われておりますが、現在の福祉施設におけます物価高騰の影響、また支援の現状について御見解をいただければありがたいと思います。お願いします。

○植木管理課長
　指定管理評価委員会の中での担い手不足というところでございます。

　こちらにつきましては、２の所管課評価結果の１のサービスの提供で、③適正な人員配置というところでは、それぞれ認可基準を満たす適正な人員配置を行っているというところで、おおむね皆さんが年休消化をしているということで、こちらはおおむね適正であるとなっているところでございます。

　一方、保健医療福祉計画の推進委員会のほうにおきましては、やはり担い手不足、職員の不足というところで、そのあたりはそれぞれの所管で様々な方策を用いながら、担い手不足というところを支援しているところでございます。そこにつきましては、本当に区としましても課題と認識しておりますので、今後につきましても、それぞれの施設について支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○河内介護保険課長
　介護サービス事業所と福祉事業所等の物価高騰緊急対策の件です。

　９月補正で計上させていただいて、事業所に対する物価高騰の対策ということで、光熱水費であったり、食料品の物価のインフレ分、そういったものの対応ということで、今、手続を進めておりまして、ちょうど今、事業者に向けて、事業の申請について申請書をお送りして、これから申請を受け付けるような状況となっております。

　事業所の影響ですけれども、光熱水費等はある程度落ち着いてはいるものの、まだ円安等も続いておりますし、物価についてはずっと上昇の傾向があるということで、依然として事業所では厳しい状況が続いていると我々としても認識しております。今回は１年間分を補正予算で計上させていただきましたけれども、状況の変化もまたあり得るということで、まずは上半期分、４月から９月分までについて、今回、まずは申請を受け付けるという形にしておりまして、下半期につきましては、国も物価高騰対策等でいろいろ施策を講じているところですので、そういった動向であったり、また物価、円安等の動向も注視しながら、下半期については、また適切に対応をしていきたいと考えております。

　以上です。

○金広保育課長
　物価高騰につきましては、保育所のほうにつきましても対策をさせていただいておりまして、児童１人当たり月額719円ということで、大体そういった形で対応させていただいております。現場の声としましては、やはり給食費とか、お部屋の光熱水費がかかっている中で、こういった補助をしていただけるのは非常に助かるというお声を聞いておりまして、少しでも皆様の運営に一定の安心感を与えることができているのかなと感じているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　まさに、担い手不足は本当に大きな問題だと思っております。先日も介護職の合同就職面接会の会場に私も訪れて、私が伺った時間帯にもよるんですが、来場者がこれまでよりは少し少ないかなと思ったんですけれども、まさに、職を求める方、また、働いていただくことによって区内の福祉事業所がしっかり体制が取れるという意味では、大変重要な取組だと思います。今、御答弁いただきましたとおり、施設に対して様々な支援を考えておりますというお話がありましたので、また、しっかり取り組んでいただきながら、御報告いただければありがたいと思います。

　物価高騰への対応は、本当に大きな問題だと思っております。しかしながら、きっと現場ではいろいろな御努力をしておられると思いますし、また、区にもきめ細やかな支援を行っていただいておりますので、どうか継続して取り組んでいただくようお願いします。

　本所管委員会ですと、保育園、子育てから高齢者福祉まで、この特別委員会の範囲内だけでも大変たくさんの事業がありますので、それをしっかりチェックしていくということも大変ですし、また、支援を行っていくということも本当に重要だと思います。しかしながら、区民生活にとって大変重要な事業になりますので、引き続き、この点、物価高騰対策あるいは担い手不足への支援については強化していただきますようお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

○梶谷委員
　私からは、10月30日から送付が始まった第３期中央区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査について質問をいたします。

　今回、５年ぶりの調査ということで、中央区子ども・子育て会議で議論がなされ、今回配布が始まりました。前回の調査から変わった点や工夫したところがあれば教えてください。前回もインターネット回答があったのか、全体のどれぐらいがインターネットでの回答だったのか、もし分かれば教えてほしいと思います。あわせて、今回の調査について、全体的な調査に対する期待など、ニーズ調査に対する本区の御所感も併せて教えてください。

○古賀子育て支援課長
　ただいま実施しています子ども・子育て支援事業計画第３期策定に向けてのアンケート調査についてでございます。

　今回、アンケート調査を実施するに当たりまして、昨今、アンケート調査については、ペーパーだけではなくて、当然、ウェブを使ってというやり方が浸透していますので、今回からウェブでの回答をアンケート用紙への回答に加えて実施したところでございます。前回はペーパーでの回答のみ、郵送での回答のみということで、今回、そこの変更が、工夫と言えば言えるのかなと思っております。そのほかに、子育てに関しましては、中央区として、やはり地域全体で支えていくという観点を持ちながら実施してまいっております。

　今回、アンケートの中身につきましても、子育て世帯の方が地域のコミュニティに対してどういう考えを持っているのか、参加実績があるのか、あるいは参加したいのか、これから自分たちがどういうふうに関わっていきたいのか、そういったことが少し把握できるような項目も変更、追加をさせていただいているところです。そういった工夫ですとか、内容になってございますので、中央区の子育て世帯の現況と、これからの希望といいますか、お考えを全体でしっかり把握できるような、そして分析もしっかりしていきたいと思っています。ぜひ多くの方に回答していただけるように期待しているところでございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　今回、調査対象児童人口の約50％に当たる調査対象者として、約5,400人が無作為抽出され、配布されたと思います。我が家も選ばれまして、自宅に届きました。

　まず、一番驚いたことは、調査回答に要する時間がおおむね35分程度かかると記載されておりました。どれも今後の区政に必要な質問ということは理解しておりますが、子育て世帯に対する調査として、気軽に回答できる質問量ではないと率直に思いました。様々な事情やお考えがあって、このやり方になっていると思いますが、個人的な意見としては、質問を２分割や３分割にして、全世帯を対象に、それぞれの質問を送付するなど、回答者の負担軽減に向けて工夫をしてほしいと思いました。

　費用の問題もあると思いますが、無作為抽出ではなく全世帯に送付するのも、回答数が増えて今後の区政に役立つのではないかと思います。本区の御見解を教えてください。

○古賀子育て支援課長
　なるべく負担なくアンケートにお答えいただきたいという思いは、私どもも持っております。こちらのアンケートにつきましては、子ども・子育て支援法に基づいた子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、これは国のほうで法令で義務づけられていまして、指針も示されている中で、国のほうからは保育の量の見込みですとか、確保の方法を計画に落とし込みなさいというふうになってございます。ですので、国のほうからも基本となるアンケートの調査項目というのがございまして、それが30項目ぐらいございます。それに加えまして、中央区のオリジナルといいますか、区の実情に応じた形で質問を加えた形になっていまして、御指摘のとおり50問ぐらいの分量になってしまっているところでございます。

　そういった中で、分割してというところですけれども、調査の結果につきましては、それぞれの地域ですとか、属性に基づきまして、クロス集計などをしていく関係で、分割することによって、これまで国が想定している調査の項目とクロス集計など、単純集計だけではない集計の部分につきまして、どういった影響が出てくるかというところもありますので、基本的には、国の指針ですとか、目安になるアンケートの項目に準じてやってございます。アンケートの数につきましても、増やした分もありますけれども、今回、削減した部分もあります。せっかくやるものなので、多くの方にアンケートに答えていただききたいという思いはありますので、回答の仕方を今回ちょっと工夫したところでございますけれども、引き続き、そのあたりは、より多くの方からアンケートが得られるような手法をいろいろ検討しながら進めていきたいと思っております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　この調査について、無記名方式、回答者個人が特定されないと記載されておりましたが、調査書の一つ一つに与えられたパスワードとＩＤからの個人特定はできないのか、改めて確認をさせていただきたいのと併せて、郵送での回答の場合、職員の方が届いた調査票を手打ちで入力するのかどうかも併せて教えてほしいと思います。

○古賀子育て支援課長
　今回お送りしましたアンケート調査票には、それぞれに異なったＩＤ、パスワードを設定させていただいております。送付先とＩＤ、パスワードは全くひもづけしておりませんので、こちらのほうで個人を特定するようなことはできない設定になっております。

　それから、作業につきましては、職員も当然関わりながらですけれども、委託事業者に集計作業などをさせていく予定でございます。

　以上です。

○梶谷委員
　最後に、子ども・子育て会議の報告書の中の調査実施概要の資料における調査方法というところに、お礼状兼督促状を１回送付とありました。これはいつ頃送付されるものなのか確認させてください。

　さらに、督促状というふうに書いてあったんですけれども、実際に送付されるときの文言は変わると思うんですけれども、内容について詳しく教えてください。

○古賀子育て支援課長
　アンケートの督促状という形で催促するような形にはなってしまっているんですが、実際、官製はがきでお送りする形を考えておりまして、表題としては、子育て支援に関するアンケート調査への御協力のお礼というような表題で送らせていただく予定です。御協力いただいた方には謝辞を書かせていただきまして、まだ御都合により御回答されていない方については、締切りまでにウェブあるいは郵送での御回答をお願いしているような形になってございます。発送時期につきましては、11月中旬頃、来週中には発送したいというふうに考えております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　今回の調査について幾つか質問をさせていただきました。今回から始まったインターネット回答は、気軽にアクセスできるのはうれしいところでありますが、全ての質問に回答しなければいけないというところや、同封されていた返信用封筒が調査票に比べて小さ過ぎると思ったので、もう少し回答者が回答しやすい工夫をしていただきたいと思いました。

　設問構成については、委員の意見を踏まえて修正を行うなど、前向きに取り組んでいただいていることは理解をしております。前回の調査でいうと、回答率が50％を超えておりますが、50％を超えていると捉えるのか、50％しか回答してもらえていないと捉えるかで大きく変わってくると思います。今回のアンケートにかかわらず、様々な場面でニーズ調査が行われると思いますが、回答してくださる区民のことを考えて、回答しやすい工夫、やり方について今後も考えていただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○山本委員長
　本日の質疑も終わりました。議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長
　ありがとうございます。

　それでは、本日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後２時50分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559