令和5年第一回定例会会議録（第3日 2月22日）
1．会期
二十五日（第三日）
二月二十二日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時二十四分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 二瓶 文徳議員
七番 しらす 夏議員
八番 小坂 和輝議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 青木 かの議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 太田 太議員
十四番 竹内 幸美議員
十五番 海老原 崇智議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 佐藤 あつこ議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 原田 賢一議員
二十四番 塚田 秀伸議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 礒野 忠議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 春貴 一人君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 北澤 千恵子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 三留 一浩君
都市整備部長 松岡 広亮君
都市活性プロジェクト推進室長 早川 秀樹君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 林 秀哉君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
5．議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 佐藤 康之君
書記 桝谷 剛司君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第五号 令和四年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第六号 令和四年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第五
議案第七号 令和四年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第六
議案第八号 中央区情報公開条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第九号 中央区個人情報の保護に関する法律施行条例
日程第八
議案第十号 中央区情報公開・個人情報保護審議会及び中央区情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の一部を改正する条例
日程第九
議案第十二号 中央区職員定数条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十三号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十四号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十五号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第十八号 中央区男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例
日程第十四
議案第十九号 中央区立女性センター条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第三十一号 中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約
日程第十六
議案第三十二号 緊急告知ラジオの買入れについて
日程第十七
議案第三十三号 図書の買入れについて
日程第十八
議案第十七号 中央区印鑑条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第二十八号 中央区立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第二十九号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第三十号 中央区立図書館条例の一部を改正する条例
日程第二十二
議案第三十六号 指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）
日程第二十三
議案第十一号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第二十号 中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第二十一号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第二十二号 中央区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第二十三号 中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第二十四号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第二十五号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十
議案第二十六号 中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例
日程第三十一
議案第三十七号 指定管理者の指定について（区立知的障害者グループホーム）
日程第三十二
議案第三十八号 指定管理者の指定について（区立知的障害者生活支援施設）
日程第三十三
議案第三十九号 指定管理者の指定について（区立八丁堀保育園）
日程第三十四
議案第四十号 指定管理者の指定について（区立新川児童館）
日程第三十五
議案第四十一号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第三十六
議案第十六号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第三十七
議案第二十七号 中央区立リサイクルハウス条例の一部を改正する条例
日程第三十八
議案第三十四号 訴えの提起について
日程第三十九
議案第三十五号 訴えの提起について
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔伊藤議会局長朗読〕
九、議案の送付について
○議長（木村克一議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番墨谷浩一議員。
○十七番（墨谷浩一議員）
中央区議会公明党の墨谷浩一でございます。私は、令和五年第一回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきます。
生活習慣病の予防の取組についてから質問を進めます。
厚生労働省のｅ-ヘルスネットには、生活習慣病とは、食事や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が深く関与し、それらが発症の原因となる疾患の総称です。日本人の死因の上位を占める、がんや心臓病、脳卒中は、生活習慣病に含まれますとあります。コロナ禍で生活環境に変化があり、太ったなどと聞くこともあります。また、ＮＨＫの健康チャンネルには、ステイホームによる運動不足で肥満が増える、ストレスが肥満の原因との指摘もありました。一般社団法人日本生活習慣病予防協会が、コロナ禍の生活変化による生活習慣病リスクに関する調査で、医師百人のうち半数以上が、「糖尿病を診断する基準として重要な『ＨｂＡ１ｃ』の数値が悪化している」と回答。八割が「コロナ禍で糖尿リスクが高まっている」と実感をしたとあります。
本区は、中央区健康・食育プラン二○一三（第二次「健康中央21・中央区食育推進計画」）を基に健康推進都市を目指しており、総合目標として、健康寿命の延伸、主観的健康観の向上が掲げられています。総合目標を実現するための五つの基本目標は、一つ目の目標として食育の推進、二つ目の目標は生活習慣病の予防、三つ目の目標はがん対策の充実、四つ目の目標はこころの健康づくり、五つ目の目標として高齢者の健康づくりとなっております。令和六年三月には、中央区健康・食育プラン二○一三の改定が見込まれます。
今回は、その中でも生活習慣病予防の運動などの取組について提案いたします。
中央区民の健康・食育に関する意識調査によると、一年以上一回三十分以上の継続的な運動やスポーツの習慣がない人は、五二・七％と過半数になっています。運動習慣のある区民の割合は、男性三○・八％、女性二○・五％であるのに対して、国では、男性三四・八％、女性二八・五％であり、国と比較して、特に女性に低い傾向が目立ちます。中央区民の健康・食育に関する意識調査によると、糖尿病や高血圧と比較して、脳卒中、心臓病、がんなどが生活習慣病と認識されていない傾向があります。
公益財団法人長寿科学振興財団によりますと、日常生活の歩きや散歩とは異なり、健康のためという目的を持って行う歩きをウォーキングといいます。ウォーキングは、必要な道具や環境を必要とせず「いつでも」「どこでも」「誰とでも」行うことができる最も手軽な運動です。ウォーキングの健康効果は多岐にわたります。そのため、人によってウォーキングを行う目的は様々です。多くは健康のためという目的で行われます。ウォーキングは、有酸素運動の代表的な運動として掲げられ、主に体脂肪燃焼や体質改善、生活習慣病予防に効果的な運動とあります。
山形市では、ウォーキングなどで健康づくりをする山形市健康ポイント事業ＳＵＫＳＫを令和元年九月より導入しました。同事業は、健康づくり活動へ参加したり、健診を受けることでポイントをためることができ、健康づくりに楽しく取り組んでもらえるように始まった事業です。具体的には、健康づくりでポイントをためると、山形県特産品や市内店舗で使える商品券やお買物券などが抽せんで当たります。参加費は無料で、スマートフォンのアプリと歩数計で、スマートフォンを持たない方にも対応しています。ウォーキング以外に、ラジオ体操に参加する、減塩に取り組む、健康講座やイベントの参加でもポイントがたまり、一口五千ポイントで年二回の自動抽せんがあり、記念品が贈られます。現在では、九千四百人を超える登録者がいるそうです。
担当課の方の声として、スマートフォンがない方にも対応していますが、スマホアプリを導入することにより、若い人に参加してもらえた。スマホアプリから各種イベントの発信、市の情報発信にも活用ができ、高齢の方にはハードルが高いと感じていたが、アプリの登録会や講座を開催して、スマートフォンを持っている高齢者の方が活用できるまでになり、歩行中に撮影した写真をフォトコンテストに投稿している方もいるそうです。また、中小企業の事業所では、健康づくりのアイテムとして活用してもらっているそうです。ウォーキングすることにより、健康づくりへの動機づけにもなると感じました。
そこで、第一点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
ウォーキングは、容易で誰でも参加しやすい、健康に良いことは知られていると思います。若年期からの生活習慣病や生活機能の低下を予防するために、有効な健康づくりの手段でもあります。生活習慣を見直すきっかけづくりの場を増やしていくことが必要と考えます。そこで、スマートフォンのアプリや歩数計を活用した健康ポイント事業の導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、本区では、生活習慣病の予防について、講演会の開催など、啓発をしていると認識しております。取組の方向性として、若年期からの生活習慣病対策にも力を入れております。正しい知識の啓発や、生活習慣を見直すきっかけづくりの場を増やしていくことが不可欠と思います。講演会の日程が合わない、参加人数に上限があり、参加できないことを防ぐために、講演会などを動画、ユーチューブなどで限定公開する自治体もあります。
そこで、第二点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
講演会などの啓発活動がありますが、日程に都合が合わない方もいらっしゃると思います。限定動画配信などを活用し、幅広い時間帯の参加ができる取組や、ホームページの充実の取組も求められていると考えます。区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、中央区では、生活習慣病予防のため、初心者の方から運動習慣のある方まで、幅広くコースを掲載した健康ウォーキングマップを作成しております。晴海地域のまちも整備されており、見晴らしがよいなどのウォーキングに適した道で、紹介されていない道もあると思います。健康ウォーキングマップのバージョンアップが待たれます。また、ウォーキングに対して効果的な歩き方、景色や文化的遺産などを動画で紹介して、興味を持ってもらうことも必要と考えます。
そこで、第三点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
初心者の方から運動習慣のある方まで、幅広く歩けるコースを掲載した健康ウォーキングマップですが、本区では歩行者ネットワークが拡大しております。健康ウォーキングマップのバージョンアップについて、動画などと連動した取組について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、高齢者施策のさらなる充実について。
介護施設に入所されていたお父様が、新型コロナウイルスに感染して亡くなったとの連絡をいただきました。少し前までお元気だったお父様が亡くなり、意気消沈されていました。遠方に住む御家族の方が御遺族の手続で区役所に来られましたが、長時間かけて複数の窓口を回りました。ところが、手続漏れなどが生じて、三回ほど区役所に来られたそうです。何から手をつけてよいか分からなかった。丁寧な対応であったが、手続の多さにびっくりされたとのお声をいただきました。
本区では、昨年の六月発行の「おくやみハンドブック」を作成し、御遺族の方が必要となる主な手続をまとめたハンドブックを作成して、御遺族の負担軽減を行っているところです。また、本年二月よりリニューアルした本区ホームページにおいては、手続きナビで、おくやみに関する手続を案内しています。
内閣官房情報通信技術総合戦略室のおくやみコーナー設置ガイドラインには、遺族は大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。遺族にとって死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって手続を何度も何度も繰り返す負担が生じていますと指摘されています。
御家族が亡くなった際に必要な行政手続の窓口を一つに集約して、御遺族の負担を軽減する取組、おくやみコーナーの設置をする自治体が広がっています。神奈川県葉山町では、身内が死亡した際の事務手続をワンストップで支援するおくやみサポートを二○二○年九月から始めました。手続は、一生に一度あるかないかの出来事である上に、医療保険や町税に関することなど、多岐にわたって煩雑です。町民の立場に立った丁寧な対応を行い、遺族らの負担を軽減する取組をしています。町民健康課の担当者は、遺族は気持ちを落とされている時期であり、町として寄り添う気持ちを表したと話しています。
また、豊島区では、遺族の死亡に伴い、遺族が行う手続などを一括案内するおくやみコーナーを開設しました。煩雑な手続の円滑化により、遺族の負担を軽減することが狙い。おくやみコーナーは、区役所内に設置。申請書の作成補助や、区役所以外での各種手続に関する相談に応じてくれます。氏名や住所、生年月日などの基本情報を各申請に印字できる管理システムを導入し、利用者の利便性を向上させています。政府は、窓口設置を後押しするため、二○二○年五月に、自治体向けに支援システムの提供を開始しています。
そこで、第一点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
他の自治体のような、御遺族の負担軽減をするおくやみ窓口の設置など、さらなるサポートが求められていると思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、区内の特別養護老人ホームの多床室は、新とみ、マイホーム新川、マイホームはるみがあり、区外施設として、サルビア荘、小松原園があります。申込みは、それぞれ一括で、区役所の四階、介護保険課などにて申込みができます。
ユニット型個室の施設については、晴海苑、ケアサポートセンターつきしま、ケアサポートセンター十思、わとなーる桜川があり、直接施設への申込みが必要となります。
認知症高齢者グループホームは、グループホームロンジェ、優っくり村中央湊、グループホーム人形町、グループホームあいおい、グループホーム晴海苑があり、直接施設への申込みが必要となります。直接申込みには、連絡を取り、申込書を取り寄せ、申請が必要となります。申込者が比較的に高齢であったり、遠方の自治体の御家族であったりと、介護で心労されている中での申込みもあります。
西多摩の特養ガイドでは、一件一件に電話で資料請求をする方法と、一括お申込みフォームがあり、最大五件の資料請求をパソコンやスマートフォンですることができます。特養施設を条件で検索して、介護・医療情報のチェック欄では、人工透析、認知症、インシュリン、たん吸引などをチェックすることにより、後で対応していないなどのミスも軽減されます。一括お申込みフォームは、個人情報をはじめ、介護保険被保険者番号、経済状況、本人の状態、現在の生活の状況などを入力します。申込みをする御家族や施設も、一括申込みフォームを活用することにより、負担が軽減されると考えます。
そこで、第二点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
区内にある施設の入居申込書などの共通化・デジタル化により、申込みの際に負担軽減につながるシステムの導入が求められていると考えます。区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、人工透析になり、経済的な負担から西多摩の特養を申し込んだ方より、相談がありました。区内の特養の多床室に人工透析の方の受入れをできれば、安心して預けることができるとのお話をいただきました。その方は、御主人が茨城県の介護施設で週三回の透析病院の送り迎えがあり、通っていたそうです。あいにく区内の特別養護老人ホームの多床室は、人工透析の方の受入れをしていません。高齢者が住み慣れた地域で安心して最期まで自分らしく生活できるように、取組が求められていると思います。また、日本透析医学会の統計調査によると、二○一七年十二月三十一日末時点の透析患者数は、国民の三百七十八・八人に一人が人工透析とのデータもあります。選択肢として、在宅医療、介護もありますが、区内の特別養護老人ホームの多床室施設の入所を希望される方もいます。
そこで、三点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
高齢者が住み慣れた地域で安心して最期まで自分らしく生活できるよう、高齢者施策の推進が求められていると思います。特別養護老人ホーム多床室への人工透析の方の受入れについて必要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、自転車の安全走行について。
警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は過去二十年余り減少傾向で、二○二一年は二万七千件余りと、五年前と比べて、およそ四千八百件少なくなっています。その一方で、自転車が関係する事故は高止まりが続いていて、二○二一年は一万二千件余りと、五年前より千六百件余り増加し、全体に占める割合は増え続けています。
第十一次中央区交通安全計画の第二章、交通事故等の状況によると、自転車事故で自転車が第一当事者または第二当事者として関与した交通事故の発生件数及び死者数は、二百件から三百件の間で推移しています。しかし、自転車関与事故が全事故に占める割合は、全国及び東京都と同様に増加傾向にあり、自転車関与率の推移の図によると、令和二年は三八％で、増加の傾向にあると読むことができます。
月島第二小学校前の交差点では、歩車分離式信号が採用されています。同信号は、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように、青信号のタイミングを分離しています。そのために、勝鬨橋を歩道から下ってくる自転車や、晴海通りを横断する自転車が交差することで事故になるのではとのお声も聞きます。昨今では、歩いている人はスマートフォンを見ている人も多く、一度は冷やっとしたことがある方も多いのではないかと思います。自転車ナビマーク・自転車ナビラインがあっても、無視をして走行している方を多く見かけます。本区でも、警察などと協力して対策を講じているところですが、後を絶たないと感じています。一層の自転車交通ルールの徹底が求められていると思います。
令和三年版交通安全白書によりますと、ヘルメット非着用の自転車乗用中死者の損傷主部位別の割合をみると、半数以上が頭部損傷によるものであり、負傷者の損傷主部位別の割合と比較すると、頭部損傷の割合が顕著であることが明らかである。このことからも頭部を保護するヘルメットを着用することの重要性が明確となっている。ヘルメット着用状況別の致死率を比較しても着用した場合に比べ非着用は致死率が約三倍となっているとの記述があります。
自転車のヘルメット着用は、二○○八年に十三歳未満の児童や幼児が乗るときにかぶらせるように、保護者への努力義務が定められました。改正道路交通法の施行により、令和五年四月一日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
そこで、第一点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
ヘルメット着用の努力義務、自転車走行時の自転車の交通ルールのさらなる積極的な周知が求められていると考えます。また、コミュニティサイクルの利用者への周知も必要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、移動手段として自転車が注目され、通勤や買物など、また、健康維持につながるなど、自転車利用が広がっています。しかし、心配なのは交通事故です。自転車による交通事故は、加害者側に高額な賠償を命じる判決が出た事例も多く、不幸にも事故が起きてしまった場合、あらかじめ保険に入っていれば、被害者側に十分な賠償をできるだけではなく、加害者の生活も守ることにつながります。歩行者と分離された自転車レーンは整備されていますが、途切れ途切れのところもあり、注意が必要です。万一の事故に備え、未加入の方は自転車保険加入などの対応が急がれます。
令和二年四月一日より、東京都は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例で、自転車利用中の事故により他人にけがをさせてしまった場合などの損害を賠償できる保険などへの加入が義務となっております。区民交通傷害保険は、私が調べる中で、二十三区の中で十六区が導入しており、区民への利便性をはじめ、保険への周知の取組にもつながります。港区の港区民交通傷害保険は、少額の保険料で加入でき、車両による交通事故でけがをされた場合に、入院・通院の治療日数と治療期間に応じた保険金をお支払いする制度で、インターネットでも曜日や時間を気にせず、お申込みも可能です。個人で窓口申込みでは、区内金融機関、銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、郵便局での申込みもできます。本区では、警察などをはじめとする関係機関とＴＳマーク付帯保険への加入推奨をしているところですが、万一の事故に備え、保険未加入の方は自転車保険などの加入対応が急がれます。
そこで、第二点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
自転車利用中の事故により他人にけがをさせてしまった場合などの損害を賠償できる保険などの加入が義務となっています。自転車保険加入へのさらなる取組の強化をはじめ、区民交通傷害保険の導入が求められていると考えます。区長さんの御見解をお伺いいたします。
近年では、赤い自転車が町中をすいすい走行しています。赤い自転車でありますコミュニティサイクルは、地域内に設置された複数のサイクルポートで自由に自転車の貸出しや返却ができるシステムで、平成二十七年十月から事業を実施しています。自動車から自転車への転換による自動車使用の抑制や環境負荷の低減、自転車の共同利用による放置自転車の削減、観光地や商業地をつないで、まちの魅力向上を図るなどを目的として、平成二十八年二月から、周辺区と自転車の相互乗り入れを開始し、現在では十四区、中央区、千代田区、港区、新宿区、文京区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区まで拡大しています。
次に、本区では、コミュニティサイクルの認知度向上に向けた情報発信やサイクルポート、自転車台数の拡大をして、利便性向上に努めてきました。地域によっては、一時的にコミュニティサイクルの不足が生じているとの声をいただきました。
そこで、第三点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
勝どき地域の場所により、朝の時間にサイクルポートに自転車がなくなるとの声も聞いていますが、ポートにある自転車を増やす取組や、サイクルポートのさらなる拡大が求められていると思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策について。
東京都は、首都直下地震等による東京の被害想定（平成二十四年四月公表）及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成二十五年五月公表）を十年ぶりに見直し、新たな被害想定を令和四年五月二十五日に公表しました。中央区の被害想定は、都心南部直下地震、震度六強、一部七で規模がマグニチュード七・三で、気象条件が冬の平日十二時、十八時で風速は秒速八メートル、発生確率が南関東地域で発生するマグニチュード七程度の地震で、今後三十年以内に七○％の確率で起こると想定されております。本区においては、そのうち人的被害が最大となる都心南部直下地震を計画の前提として、令和五年度に中央区地域防災計画の修正に着手され、さらなる災害に強い中央区へ向け、取組が強化されています。
本区では、災害に強いまちづくりの一つとして、中央区無電柱化計画第二期（中央区無電柱化推進計画二○一九）を進めております。計画には、本区における無電柱化率は、単独地中化を含め、国道では一○○％、都道では約九七％、区道では約三六・一％、全体で四四・九％となっております。また、区道における歩道幅員二・五メートル以上確保できる無電柱化率は六三・八％となります。基本方針には、防災に寄与する路線の選定、大規模開発等の活用、整備費用の縮減、国・都・電線管理者との連携があります。本区の整備目標は、路線延長で年間約四百メートル、十年間で約四キロメートルの整備を行います。また、歩道幅員二・五メートル以上確保できる路線は、無電柱化率一○○％を目指すとあります。
無電柱化のメリットとして、国土交通省東北地方整備局のホームページには、一、良好な景観形成、観光振興。地上に張りめぐらされた電線類がなくなり、美しい街並みが形成されます。二、通行空間の安全性、快適性の確保。電柱や電線類がなくなると、道路の見通しが良くなり、信号機や道路標識が見易くなるなど、交通の安全性が向上します。三、道路の防災性能の向上。台風や地震などの災害時に、電柱が倒れたり、電線類が垂れ下がったりするといった危険がなくなります。
電柱を撤去するためには、敷設されている電力や通信の電線を撤去し、道路の下に収納することになります。道路の下には、もともと下水道や水道、ガスといった埋設管が埋まっています。これらに加えて、電線類を埋設するためには、もともとあった埋設物の位置を変更してスペースをつくる必要があり、そのためには、埋設物の位置を確認するために、道路を一度掘り返す必要があるなど、課題が多いと聞いております。こうしたことも、無電柱化がなかなか進まない原因となっているそうです。
本区においては、電磁波レーダーを用いて路面下空洞調査を毎年行っていますが、電磁波レーダーを用いた非破壊探査手法で地下埋設物を三次元的に可視化する技術があり、この技術を使えば、掘削に係る経費を抑えつつ、しかも工期も短縮しながら無電柱化を進めることができると考えます。無電柱化には膨大な費用がかかりますが、いつ発生してもおかしくない大地震に備えることは、区民の命と財産を守るため、優先的に進めなくてはならない課題でもあります。
そこで、第一点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
電磁波レーダーを用いた非破壊探査手法で地下埋設物を三次元的に可視化する技術があります。無電柱化工事に伴うデジタル新技術の導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、無電柱化事業に限らず、インフラ関係の地下埋設物の老朽化に伴い、新設工事や取替工事、管路位置の確認のための試掘などを日々行っていることと思いますが、各占用企業者による同一箇所の掘削を複数回行っているとの実情を確認しております。ＳＤＧｓや環境への配慮などが必要となる昨今において、対策が必要であると感じております。
そこで、第二点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
先ほど述べた地下埋設物を探査する技術に加え、試掘を行った箇所をデータ化し、デジタル管理を行うことで、目に見える情報と目に見えない情報が組み合わさり、より高度な地下情報を可視化することができます。安全で安心な環境への配慮のため、試掘箇所のデジタル管理を行うべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、国土交通省道路局の情報には、特別区での道路の陥没発生件数によりますと、令和三年度二百五件となっています。本区では、平成十二年から定期的な路面下空洞調査を行い、道路下にある空洞を早期に発見し、重大な被害をもたらす道路陥没を未然に防ぐため、路面下空洞探査車などを使用した調査を実施しております。年々、空洞の大きさが小さくなっていると伺っているところです。しかし、大災害時には、新たな路面下に空洞ができる可能性があります。
熊本県宇城市では、熊本地震で甚大な被害を受けていたが、早急な路面下空洞調査ができたことにより、地震後の緊急車両輸送が安全に通行できたそうです。板橋区では、大規模の地震などが発生した場合における道路機能の確保などを目的として、民間の路面下空洞調査会社と、平成三十年八月三十一日に災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、大規模災害への備えをしております。災害査定にも活用できるメリットがあると伺っています。また、大規模な地震などが起こった際、救急車や物資輸送車の移動に支障がないよう、空洞を早期に見つけ、補修する。点検データは、上下水道を管理する東京都などと共有する方針との報道もあります。
そこで、第三点目に、今まで述べてきたことを踏まえ、お伺いいたします。
区長さんの過去の御答弁には、協定につきましては、発災後の道路の被災状況の地下構造物の埋設状況などにより対策が異なることから、その必要性について検討してまいりますとの御答弁をいただいております。大規模災害時における道路陥没を防ぐ事業の応急対策業務の協定をするべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
以上、第一回目の質問を終了いたします。ありがとうございます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
墨谷浩一議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、生活習慣病予防のための健康ポイント事業についてであります。
近年のコロナ禍による生活様式の変化で運動不足が懸念される中、ウォーキングは、密を避けながら一人でも気楽にできる健康づくりとして、人気が高まっていると認識しております。スマートフォンや歩数計を活用した健康ポイント事業については、ためたポイントが記念品になるなど、楽しみながら主体的な健康増進への取組を奨励するための施策であり、健康づくりには有効な手段と考えられます。現在、本区では、中央区健康・食育プラン二○一三の改定作業を進めているところであります。その中で、健康ポイント事業も含め、本区の特性を生かした健康事業の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、動画などを活用した生活習慣病予防についてであります。
区では、健康づくりの基本となる生活習慣について、正しい知識を身につけられるよう、生活習慣病予防教室を年六回開催しております。正しい運動姿勢や靴の選び方、食生活などを直接学べるため、参加者から好評を得ています。これまでも、介護予防プログラム、中央粋なまちトレーニングや健康的な食事メニューなどをホームページで紹介しており、引き続き、動画等による分かりやすい伝え方など、内容の充実を図ってまいります。また、講演会についても、定員の拡大や動画配信など、区民が幅広く参加できるよう取り組み、生活習慣病予防を推進してまいります。
次に、ウォーキングマップのバージョンアップについてであります。
平成三十年度に作成した中央区ウォーキングマップでは、区内の魅力的なスポットをめぐる九つのウォーキングコースが紹介されているほか、運動や食事について学べ、自ら行ったウォーキングを記録することができます。今後、本区では、晴海地区をはじめ、まちづくりや水辺の整備が進んでいくことから、新たなコースを取り入れるなど、ウォーキングマップのリニューアルを行ってまいりたいと考えております。その際には、スマートフォンやタブレット端末をお持ちの方にも、そうでない方にも、使いやすい、効果的なものとなるよう検討してまいります。
次に、おくやみコーナーの設置についてであります。
区民の方がお亡くなりになった際の手続は、御遺族のお気持ちや心情を察しますと、できる限り御負担をおかけしないことが大切であると存じます。おくやみコーナーを設置している自治体があることは承知しておりますが、複数の手続を一つの窓口で行える利点がある一方で、多岐にわたる手続に対応できる人材育成のほか、手続の内容によっては、通常より時間を要するなどの課題があると伺っております。区では、現在、「おくやみハンドブック」を配布するほか、今回リニューアルした区ホームページに手続きナビを導入し、負担軽減に努めているところでありますが、今後とも、各窓口へ手続に来られた方の声をお聞きしながら、より一層御遺族に寄り添い、サポートする窓口体制の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、介護施設の申込みの簡素化についてであります。
本区のユニット型個室の特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームにおいては、施設ごとに費用や設備が異なるため、実際に見学に行き、施設職員から詳細な説明を受け、十分御理解した上で入所していただきたいことから、それぞれの施設へ直接申し込む方法を採用しているところです。一方、施設の入所申込書の共通化・デジタル化は、申込者の負担を軽減するために有効な方法であります。現在、同一の基準により入所調整を行っている区内の特別養護老人ホームは、おおむね同様の項目を備えた申込書を使用していることから、様式の共通化は可能と考えられるため、各施設に働きかけてまいります。申込み方法のデジタル化につきましては、運営法人が異なる各施設において共通のシステムを導入することには、様々な課題があるため、今後、研究してまいります。
次に、特別養護老人ホームへの人工透析の方の受入れについてであります。
現在、特別養護老人ホームにおける医療的ケアが必要な方の受入れについては、胃ろう、酸素療法、ストマ、インシュリン投与など、看護師が実施できる医療行為の範囲内において、定員を設け、実施しております。一方、人工透析や気管切開など、定期的に通院が必要な方や、専門性の高い技術を必要とする方については、個々の状況に応じて、医療と日常生活上の介護が受けられる介護医療院などを御案内しているところです。特に、人工透析の方の場合は、病院への通院手段の確保や、食事・水分の管理、看護師などの人員配置、容態急変時の対応など、課題が多いことから、現状では、特別養護老人ホームでの受入れは難しいものと考えております。
次に、自転車の安全利用についてであります。
自転車を安全に利用するためには、利用者一人一人が交通事故は自分の身にも起こり得ることを認識し、交通ルールを遵守するとともに、万が一事故があった際の被害軽減に向け、ヘルメットの着用を徹底することが重要であると考えております。これを踏まえ、自転車交通ルールにつきましては、区内警察署と連携して、交通安全運動や各種キャンペーンなど、様々な機会を捉えて、自転車安全利用五則の周知徹底や、参加体験型・実践型の安全教育を推進しております。また、ヘルメット着用につきましては、第十一次中央区交通安全計画に基づき、ヘルメット着用の重要性について、繰り返し周知を図っております。さらに、ヘルメットの着用が努力義務化となることを踏まえて、本区職員が通勤及び業務上自転車を利用する場合には、ヘルメットを着用し、区民の模範となるよう指示したところであります。コミュニティサイクル利用者に対しても、利用時のアプリやホームページで周知してまいります。区といたしましては、今後も、区内警察署や関係機関と連携し、自転車の安全利用を推進してまいります。
次に、自転車保険についてであります。
自転車は、手軽な移動手段として幅広い年齢層に利用されている一方で、自転車利用者が加害者となった交通事故において、高額の賠償責任を負う事例が発生していることから、自転車保険は大変重要であり、都条例で加入が義務づけられているところであります。区では、ＴＳマークが自転車の点検整備と傷害保険を備えており、自転車を安全・安心に利用することができることから、加入に要する一部費用の助成を行っております。また、平成三十一年から、区立の駐輪場利用者を対象とした自転車保険の加入に関するアンケート調査を実施しており、この機会を捉えて、自転車保険の加入義務化や自転車保険の種類について周知を図っているところです。調査結果によると、平成三十一年の加入率は五三％余りでしたが、令和四年は七六％となり、加入が増加しております。区といたしましては、全ての利用者に加入していただけるよう、今後も幅広く、自転車保険の紹介や加入義務化について、区のおしらせやホームページなどにより周知の徹底を図ってまいります。
次に、コミュニティサイクルについてであります。
環境負荷の低減や健康志向の高まりなどから、コロナ禍にあっても、年々、利用者は増加傾向にあります。区内のサイクルポートは、現在、六十八か所設置されているものの、ポート設置が進んでいない地区もあることから、今後も拡大していく必要があると認識しております。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでは、まち開きに合わせ、マルチモビリティステーションや居住棟などに二十五か所のポートの設置を予定しており、他の地域においても、再開発事業などの機会を捉え、設置を推進しています。また、車両につきましては、利用者の増加に伴い、車両数が一時的に不足しているポートがあると認識しております。車両の増減が多いポートでは、再配置の頻度を増やすとともに、ＡＩ技術による再配置最適化プログラムを平成三十一年から実験的に運用しており、現在も利用状況などのビッグデータを蓄積し、活用することで、より効果的な配置に努めているところであります。今後も、運営事業者とともに、利便性のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、無電柱化工事に伴うデジタル新技術の導入についてであります。
無電柱化事業では、新たに道路下に構造物を設置することから、事前に埋設物の状況を正確に把握することが必要となります。そのため、区では、平成四年度より道路管理システムを導入し、道路及び占用物件に関する各種情報をデジタル技術を利用して総合的に管理するなど、そのデータを活用することにより、埋設物の位置、形状の確認が可能となっております。また、平成二十三年度からは、試掘や電磁波レーダーによる埋設物調査を実施し、設計の精度を向上させることで工期短縮とコスト縮減に努めてまいりました。三次元的に可視化できるデジタル新技術については、無電柱化事業だけでなく、様々な場面での有効活用が期待できると考えております。区といたしましては、新技術の研究を継続し、費用対効果などを含め、その有効性について検討を行ってまいります。
次に、災害時における応急対策業務協定についてであります。
中央区地域防災計画では、発災時において、緊急道路障害物除去路線を含め、応急救助、復旧活動に必要な道路の復旧作業を重点的に行い、道路被害の状況により、中央防災協力会との協定に基づき、区内建設業者が復旧作業に当たります。また、地震などの災害時では、下水道や地下鉄の構造物周辺で道路変状が見られるため、施設管理者と連携を図りながら、速やかな応急措置を講じることが道路陥没等の二次被害防止につながると考えております。いつ、どこで起こるか分からない災害に対して、様々な角度から事態を予測し、準備することは重要であるため、応急対策業務協定につきましては、災害時の道路の位置づけや、発災後の区道上での対応を踏まえ、引き続き検討するとともに、他区の状況も注視してまいります。
答弁は以上であります。
〔十七番 墨谷浩一議員登壇〕
○十七番（墨谷浩一議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず最初に、生活習慣病の予防でございます。
生活習慣病に対しまして、正しい知識や啓発、生活習慣を見直すきっかけづくりの場を増やしていくことが不可欠ではないかというふうに思い、質問させていただきました。また、本区でも、様々な取組をしているところと思いますので、さらなる取組をお願いしたいと思います。
また、先ほどの御答弁の中では、積極的な動画の配信など、講演会の人数とか、そういったものも拡大していただけるというようなお話もいただきました。
また、健康ウォーキングマップについても、バージョンアップをしていただくということで、本当に、中央区もまちがどんどん新しくなってきますので、紙ベースではなくて、また、デジタルで、そういったものを紹介していくというようなお話なのかなというふうに思いました。そういった意味では、さらなる充実をお願いしたいというふうに思いました。ありがとうございます。
また、高齢者福祉のさらなる充実の中で、おくやみ窓口の設置でございます。
煩雑な手続を円滑にすることで、御遺族の負担を軽減するという思いで質問をさせていただきました。そういった中で、本当に、亡くなった方のおくやみ窓口の設置というのは、いろいろな自治体でもつくられていますし、また、国としても推し進めているというような状況の中で、ぜひ導入していただきたいというふうに思っております。
また、介護施設の申込みの簡素化でございますが、本当に遠方から来る方もいらっしゃいますし、また、高齢の方が様式に基づいて申込書を書いたりとかということも、私もお手伝いをしたことがありますけれども、今後、様式の共通化について前向きに取り組んでいただけるということを御答弁いただきまして、ありがたいと思いました。
また、特養の入所を希望する人工透析の方なんですけれども、引き続き、私は検討していただきたいと思います。西多摩地域では、実際、対応していただいているところもございますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
また、自転車の安全走行についてでございますが、本年四月一日より自転車のヘルメットの努力義務化、また、令和二年四月一日の損害賠償できる保険などの加入の義務化ということで、本区としても、また警察などと対応はしているところですけれども、まだ、そういった取組をされていない方もたくさん見受けられます。また、人口も増えておりますので、しっかりと、またお願いしたいというふうに思っております。
また、コミュニティサイクルのポートの拡大については、晴海の選手村のほうに二十五か所というようなお話もいただきました。ポートの拡大をお願いし、さらなる取組をお願いしたいというふうに思いました。
最後に、防災・減災の取組でございますが、無電柱化に伴うデジタル新技術の導入と、様々な新しい技術の導入を提案させていただきました。また、大規模地震に対しての応急対策業務協定についても、引き続き導入に向けて検討していただきたいというふうに思います。
様々提案をさせていただきましたが、以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十八分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
まず、二番高橋まきこ議員。
○二番（高橋まきこ議員）
かがやき中央の高橋まきこです。二○二三年令和五年第一回定例会において一般質問をいたします。かがやき中央会派として要望を続けてきた政策を中心に、これまでの中央区議会における御答弁に触れながら質問をいたします。御答弁の内容によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
本年、二○二三年一月一日現在、中央区の定住人口が十七万四千七十四人と過去最大を更新しました。合計特殊出生数は一・四三と、二十三区で最も高くなっています。出生数は毎年二千人ほどを維持しており、子供たちが増え続ける活気あふれるまちとなっています。未来を担う子供たちが健やかに育ち、学ぶ、そして、保護者が安心して子育てができるまちづくりの必要性は、これまで以上に高まっています。
令和元年となる二○一九年から、幼児教育・保育無償化が始まり、未就学児の環境が大きく変化していくきっかけとなりました。中央区には幼稚園が区立しかないのですが、この区立幼稚園の在籍児童数が減少し続けている現状がございます。二○一九年四月当時、園児数は一千七百七十四人で、学級数は八十一クラスでした。本年、二○二三年四月に入園を予定している園児数は一千百三十人、学級数は五十九クラスとなり、この四年で園児数が六百四十四人、学級数が二十二クラス減少していることが分かります。
令和二年第四回中央区議会定例会において、高橋まきこからの一般質問に対して、中央区教育委員会は、区立幼稚園における給食提供や延長保育につきましては、一定のニーズがあることは認識しておりますが、現行の施設では、新たな給食室や保育室を整備するための場所がなく、実施は困難であると考えております。保育の延長等のニーズは、今後、潜在的な需要をつかんでいくことに関して、引き続き努めていきたいと御答弁されました。
そこで、お尋ねします。
区立幼稚園の給食提供や延長保育のニーズがどれほどのもので、どのような内容かについて、どのような手法を使用して需要をつかむ調査を実施してきたのでしょうか、お聞かせください。
学校教育法に定める幼稚園設置基準の第十一条において、給食施設を備えるように努めなければならないと、給食室の設置が努力義務であることが明示されています。また、第十二条では、他の学校等の施設及び設備を使用することができると示されています。
ここで、質問です。
給食室の整備をして区立幼稚園の園児に給食を提供することについて、どのような点で努力されているのか、現在のお取組をお聞かせください。
子供を取り巻く環境が変化する中で、整備の必要性に変化があるのか。そして、学校の給食室を使用することに関するお考えについてもお聞かせください。
保育所や学校の給食費無償化に伴い、区立幼稚園の子供がいる御家庭が、昼食の費用と手間を負担し続けている園生活となっていることに不公平だと感じている保護者の声がございます。中央区は、公平な対応について、どのようにお考えでしょうか。
毎年実施されている中央区政世論調査におきまして、重要と考える子育て支援策という問いがございます。令和四年は、保育所等の施設整備を上回り、一時預かりや延長保育などの子育て支援サービスのニーズが最も高く、さらに充実を図る必要があると考える子育て支援施策の問いにおいても、この子育て支援サービスが最も高いポイントでした。こうした機能を担う地域の子育て支援拠点が充実していくことが、区内全体として求められていることが分かります。現状の区立幼稚園の空き教室を活用して実施されなかった経緯を踏まえると、こども園として、こうした機能を担っていくことに期待を寄せる声が多くあります。
さきの高橋まきこからの一般質問において、中央区教育委員会は、幼稚園の子育て支援策として、相談機能を充実させ、家庭における教育力を向上させることが重要であると答弁されました。調査結果からは、これまでの区立幼稚園の保護者に向けた子育て支援策が、多様化しているニーズに十分に対応していないために、入園を希望する児童が減少していると考えられます。
そこで、お尋ねします。
幼稚園における子育て支援ニーズへの対応と園児数減少の相関関係について、どのように見ているのか、中央区教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、幼児教育の時間について質問を進めます。
区内では、三つの区立幼稚園において預かり保育を実施しています。これは、担任による教育時間ではなく、延長保育とは異なる内容ですが、それでも、本年四月に向け、そのうち二園は入園の三歳児の預かり保育枠を希望する方が定員よりも多く、抽せんとなりました。そして、中央区の認定こども園ですが、こちらは保育の必要性を求めない短時間保育の定員枠が非常に限定的であることが課題となっています。区内には四つの認定こども園がございます。それぞれ短時間保育の定員は、京橋で三人、晴海で十人、勝どきで二人、唯一の公私連携となる阪本が十五人、区内全体で三十人の定員しかないことが分かります。実際に、毎年、抽せんや選考が続いており、保護者からは、倍率があって無理だと思うので、諦めて希望をしないという声もございます。
唯一の公私連携幼保連携型認定こども園、阪本こども園における入園希望を確認しました。短時間保育を希望する一号認定の三歳児は、定員十五人に対して、二○二一年で百五人、二○二二年で七十人、二○二三年で五十九人と、四から七倍程度の高い倍率となっており、定員に満たなかった区立幼稚園と比較すると、乖離があることが分かります。
ここまでお伝えしてきたことから、中央区における主な幼児教育・保育の場が二極化していることが分かります。長時間保育の希望に応える認可保育所と、一方で、保育の必要性がない場合は、日々のお弁当の用意と短時間の教育に限られた区立幼稚園という現状です。保護者からは、あまりにも極端過ぎる、私立幼稚園はつくってもらえないのですかといった声があり、隣接区等に幼児教育の場を求める保護者が増えています。
今月、二○二三年二月の福祉保健委員会にて、施設等利用給付認定を受けている児童数の推移を確認したところ、二○二二年は八百九十四人であり、幼保無償化開始の二○一九年当時の六百三十一人より二百六十三人増加しており、年々増加傾向にあるということが分かりました。このことから、幼児教育・保育におけるニーズが多様化していることが確認でき、それに対応する支援サービスを提供する施設が求められていると言えます。
こうした現状を捉えると、定員が大きく減少し続けている区立幼稚園を活用し、公私連携幼保連携型認定こども園として、地域で期待される子育て支援を担う必要があると思いますが、中央区のお考えをお聞かせください。
特に、阪本や、二○二四年の開設が予定されている晴海四丁目への登園が困難と考える地域への対応についてお聞かせください。
私は、全ての区立幼稚園がこども園になればよいとは思っていません。本年度から初めて区立幼稚園に医療的ケア児が入園したことは、うれしいことの一つでした。そして、子供の発達に悩みを抱える保護者からは、区立幼稚園は本当に大切に一緒に育ててくれて、信頼できるという声も多く寄せられています。無償化によって選択肢が広がった今、各地域でそれぞれの特色を生かした機能や役割において、選択と集約をしながら、より多くの方々の要望にお応えする幼児教育・保育の施設整備が求められています。そして、国が示すように、近くにお住まいの子供たち、未就園児から広く受け入れていく施設となることが望まれています。
中央区の区立幼稚園は、月島幼稚園の一園を除き、ほかは小学校の施設内にございます。現在の立地や施設、地域に密着した、この幼稚園の場を生かして、どのような子供たちを育んでいきたいと考えますか。改めてお聞かせください。
次に、子供の安全について質問いたします。
子供の安全や事故予防に対する保護者の関心の高まりを感じています。私は、昨年に保育士の資格を取得し、現在、日本子ども虐待防止学会にて学んでいます。そして、子どもの事故予防地方議員連盟に所属しながら、子ども安全管理士の資格取得を目指し、仲間と共に勉強を続けています。これらの活動を通じて、子供の事故予防や安全管理の体制は、全国各地それぞれに差があることを知り、少しでも安全な環境を選択したい、理解を深めたいという保護者のために、情報の提供と公開の場が必要だと理解しました。
そこで、まず、ＡＥＤとこども一一○番についてお尋ねします。
中央区関連施設のＡＥＤ設置箇所では、全て子供用として使えるように配備されているとのことですが、全国の学校での心停止の際にＡＥＤが使われたのは、四割弱にとどまっていること、また、小児へのＡＥＤ使用率の低下は深刻な問題です。
ここで、二つお尋ねします。
中央区関連施設のＡＥＤは、二十四時間使える状態に備えられていますか。また、子供と接する保育士、教員等へのＡＥＤの使用について、教育機会をどのように確保していますか。
次に、中央区では、子供を路上犯罪から守るために、緊急時に逃げ込める避難所、こども一一○番について質問を進めます。
日本橋浜町で活動されているコミュニティ、ブランケットでは、防災対策としても、こども一一○番への避難が有効であり、事前に子供と日常の動線において、どこがこども一一○番かを確認して、話し合っておく意義を訴求されており、それは学校の往復のみにとどまらないとおっしゃっています。
ここでお尋ねします。
中央区内のこども一一○番がどこであるかをどのように知ることができるのでしょうか。
子供の命と安全に関わる情報として、ＡＥＤ設置箇所やこども一一○番について、継続的に子供と保護者で日常的な会話とともに、その位置を確認し、活用につなげていくということが重要です。ＡＥＤでは、一分でも早い使用開始が必要です。
そこで、お尋ねします。
子供の安全に関わる情報として、中央区内のＡＥＤ設置箇所やこども一一○番の位置について、いつでも、どこでも、誰でもアクセスできる状態になっていますか。そして、それはスマホでアクセスできるサイト上で、地図に掲載されていますでしょうか。
次に、不適切保育に対する保護者の不安を軽減する取組について伺います。
保育園を選ぶ際に、保護者が重視していることの一つに、その安全性があります。しかし、それに関わる情報が多岐にわたり、分散されていることで、保活に負担を感じている保護者の声がございます。監査や自己報告、財務など、中央区や東京都と報告先が異なる性質は理解する一方で、こうした意見に共感いたします。
ここで、お尋ねします。
不適切保育に対する保護者の不安を軽減するため、認可保育所の事故や安全に関わる情報を中央区のホームページ上で一元化し、アクセスできるように掲載すべきだと考えますが、中央区のお考えをお聞かせください。
続いて、学区の考え方についてお尋ねします。
中央区では、選択制度もございますが、基本的に、区立の幼稚園、小学校、中学校には学区が設けられています。学区、それに関わる通学路は、子供たちの安全や保護者の安心に最大限配慮したものとなっているのでしょうか。また、経済やまちの変化により、環境や状況が変わりますが、その見直しや検討はどのように協議されているのでしょうか。また、その見直しにおいて、子供や保護者の意見はどのように取り入れられているのでしょうか。
先日、道端で中学生数人から成るグループから、学校で駄目と言われていることの理由が分からないと相談のお声がけがありました。駄目の理由について、グループに答えられる生徒がいませんでした。生徒が明確に答えられなかったことに疑問を持ち、調査をすると、中学生として恥ずかしくないと、学校の決まりに示されていることによることが分かりました。さらに、区内の中学校保護者にお聞きしてみると、その決まりを知らないという返答が多くありました。
令和三年六月に文部科学省から出された事務連絡、校則の見直し等に関する取組事例についてによると、生徒、保護者、地域の校則に関する意識を高めるとともに、学校における見直しを促すため、学校のホームページに校則を掲載するという事例が強調されています。ここでは、学校の決まりやスタンダードなどと呼ばれる学校の約束事を、総称として校則という言葉を使います。
ここで、お尋ねします。
中央区内の小・中学校では、それぞれ何校が校則を学校ホームページに掲載しているのかお知らせください。
この事務連絡では、校則を自分のものとしてとらえ、自主的に守るように指導を行っていくことが重要。そして、校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について、児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要とされ、絶えず積極的に見直さなければなりませんとされています。生徒が疑問を持ち、私に説明を求めてきた経緯から、この事務連絡にあるように、規則を守らせることのみの指導になっていないかを懸念しています。
近年、複数回にわたり、熊本市教育委員会を視察させていただきました。人権教育にとても力を入れています。児童・生徒が自ら考え、決めていく仕組みの構築に注力をし、校則を変えた結果より、みんなで対話を通して考える過程を大切にしているとのことです。どんな校則にしたいかを一緒に考えることで、決まりを守ろうとする意識が高まっていくと説明されています。そして、学校ホームページに決まりを公表するように教育委員会が示しており、丁寧な取組が確かな信頼関係をつくり上げているということでした。中学生は、自分の学校に誇りを持つことができたと言い、どうせ変わらないという諦めからシフトし、生きる力の希望になるとのことです。
昨年の一般質問でお伝えしたように、日本では、中高生の自殺が過去最多となり、中央区でも、不登校の児童・生徒が急増している今、こうした生きる力や希望を持つことは、本当に求められていることだと感じています。
そこで、お尋ねします。
中央区教育委員会は、学校が子供たちとの信頼関係を深めることを目的とし、校則が事務連絡に則した運用や指導ができているかをどのように確認しているのでしょうか。
そして、中央区教育委員会は、子供たちが校則について共通理解を持ち、自主的に守るようになるために、どのような取組を期待し、今後はどのように継続的に校則の見直しを促していきますか。
熊本市教育委員会では、校則見直しの取組の成果の発表の場として、子ども議会を開催し、実際に、本会議場で中学生同士が話合いをしたことに大きな意義があったと説明しています。子供たちが生きる力や希望、誇りを実感しながら、何のためのルールが社会にあるのかを考える機会として、中央区でも子ども議会が開催されることを要望しますが、中央区のお考えをお聞かせください。その対象や内容、得られる効果についても、お考えをお聞きします。
最後に、中学校の内申評価について伺います。
中央区の方から、このような声を聞いています。何々中学校に行くと、いい評定がつきにくいから都立高校の内申が厳しい。今は三角中学校がいいけど、前はバツバツ中学校の評定が良かったんだよね。こうした会話の内容は真実なのか。東京都が公表している公立中学校第三学年の評定状況の調査結果を調べました。すると、令和四年三月、中央区内の四校で、入試得点に換算すると、内申合計点の平均が一番低い学校で百九十四点、一番高い学校で二百五点と、十一点の差があることが分かりました。東京都平均が百九十九点なので、これを上回る学校が二校、下回る学校が二校あったことが分かります。特に、入試において二倍に換算される実技得点の影響は大きくなります。実技四科目の全てが東京都平均を下回る学校が、中央区内に二校あったことを重く受け止めています。
そこで、質問です。
公立の中学校では、学習指導要領の目標に準拠した評価による評定となっていますが、学校によって、このような評定平均の差はなぜ生じるのでしょうか。そして、内申評価の客観性・信頼性を確保するとともに、生徒の学習到達度を的確に評価していくために、中央区教育委員会は、今、どのようなことに取り組んでおり、今後はどのように取り組んでいきますか。また、その課題を何だと考えているでしょうか、お聞かせください。
以上、一回目の質問です。よろしくお願いします。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
高橋まきこ議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、ＡＥＤの設置場所等についてであります。
現在、ＡＥＤを設置している区の施設は二百二十三ありますが、このうち、二十四時間使用可能なところは、中央区役所、日本橋保健センター、区立住宅二施設の四施設となっております。保育士や教員等への使用方法の研修につきましては、ＡＥＤが必要となった場合に速やかに対応できるよう、各保育所や学校ごとに、原則として年一回実施することとしております。こども一一○番は、家庭、店舗、事業所などの御協力により、令和四年一月末現在、六百七十八件の登録をいただいております。所在地情報の提供につきましては、当該家庭等がある通学区域の学校に限定しておりますが、ＰＴＡの方々が独自に所在地を地図に落とし込み、児童に配付しているところもあります。ＡＥＤの設置箇所につきましては、区ホームページに掲載し、区の施設を一覧表で整理するほか、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップのホームページとリンクして、区以外の施設も含め、全ての設置箇所が地図情報で閲覧でき、スマートフォンによるアクセスが可能です。なお、こども一一○番は、当該家庭等から一般公開に向けた同意をいただいていないため、ウェブサイトへの掲載は行っておりません。
次に、保育所における事故等に対する保護者への情報提供の在り方についてであります。
区内の保育所において事故や不適切保育が発生した際には、運営事業者や施設長から状況報告を受け、東京都や国へも情報共有を行っております。この報告は、改善策の検討や、他園における同様の事故等を未然に防ぐことを目的としており、必要に応じて、在園児の保護者にもお知らせしているところです。保育所における事故等につきましては、様々な発生要因があり、内容や程度が異なることから、単に事故の有無や件数を保育所選択の判断材料として公表することは適切ではないと認識しております。現在、区では、ホームページに指導検査の結果や、指定管理者の評価結果を掲載するとともに、福祉サービス第三者評価への外部リンクを設置しており、保育所の安全管理等の取組状況を確認することが可能となっております。区といたしましては、このような情報発信を行い、ホームページへの掲載方法を適宜改善しながら、保護者が保育所に対する不安を軽減できるように取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、幼稚園におけるニーズ調査についてであります。
教育委員会では、幼児教育の充実に向けた検討を進めるための実態把握を目的として、昨年七月、幼稚園在園児約千三百人と、小学校一年生約千六百人の保護者を対象に、オンラインによるアンケート調査を実施いたしました。回答があった在園児の保護者千七十九人のうち、預かり保育は五百五十七人、弁当給食を含む給食は五百五人の保護者が希望している状況であり、預かり保育を希望する保護者のうち、午後五時までを希望する方は四百四十二人という結果でありました。
次に、幼稚園における給食室の整備についてであります。
幼稚園での給食提供に当たっては、園児に適した食材の大きさや固さ、アレルギー対応を含めた調理方法などについて考慮する必要があり、学校の給食設備と同じラインでの提供は困難であります。また、本区は人口増加に伴う児童数の増加が続いており、教室の確保は最優先となる中で、多くの幼稚園は小学校の併設であることから、新たな給食室の整備に向けた内部改修には課題が多いものと認識をしております。そのため、現状において、弁当給食であれば提供が可能であると考えており、実施している近隣区の公立幼稚園を視察し、事業手法等の研究を行っているところであります。
次に、幼稚園における昼食負担の公平性についてであります。
今回の区立小・中学校における給食費の無償化につきましては、現在の物価高騰下において、学校設置者である教育委員会が早急に対応可能な取組として実施するものであります。給食を提供する学校や保育所とは異なり、幼稚園では弁当を持参していることから、何をもって公平とするかについては、様々な御意見があろうかと存じます。また、昨年実施したアンケート調査では、幼稚園の給食を希望する割合が四七・三％であり、手作りのお弁当に関しても多様な考え方があるものと認識をしております。教育委員会といたしましては、引き続き、様々な機会を捉えて、保護者の御意見を伺いながら、真に必要な支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。
次に、園児数の減少についてであります。
園児数の減少は、保護者の就労状況の変化とともに、令和元年の幼児教育・保育の無償化により、保護者の選択肢が増加したことが主な要因であると認識をしております。特に、近隣区の私立幼稚園においては、預かり保育の実施や、給食の提供のほか、通園バスを運行しており、こうしたサービスが保護者に支持される要因となりつつあるものと考えております。
次に、認定こども園の展開についてであります。
本区においては、昨年四月に保育所待機児ゼロを達成し、特に三歳児以上の保育定員に空きが生じていることから、現時点で幼稚園を新たに認定こども園としていく必要性は低いものと考えております。そのため、認定こども園が近隣にない地区にお住まいの保護者で、短時間保育をお求めの方々におかれましては、通園区域の幼稚園を選択していただきたいと存じます。教育委員会といたしましては、幼稚園における幼児教育の質をさらに向上させ、魅力を高めることで、保護者の多様な選択肢の一つとなることができるよう、引き続き幼児教育の充実に取り組んでまいります。
次に、地域で育む子供についてであります。
幼稚園では、幼児期にふさわしい学びである遊びを通して、小学校以降の教育の基礎となる主体性のほか、人や物との関わりを通して、興味・関心が高まる教育を実施しております。また、小学校との併設の良さを生かし、年長児による授業見学、授業体験、行事への参加など、小学生との直接交流を定期的に実施しております。こうした取組により、幼児は小学校への憧れや期待を高め、それらが就学後の学びの意欲につながっているものと認識をしております。また、地域の祭りへの参加や、地元企業の協力を得た食育教室の開催などを通して、地域の人材による教育活動を展開し、地元への愛着が高まるなどの効果も現れております。今後も、就学前教育の充実を図り、人と関わる力のほか、感性や表現する力など、生きる力の基礎を十分に培ってまいります。
次に、通学区域や通学路の安全性についてであります。
通学区域は、地域の方々の学校に対する愛着や歴史的背景などを勘案した上で設定されており、区立小学校からおおむね五百メートルの範囲をスクールゾーンとしております。また、通学路につきましては、学校、ＰＴＡ等と共に設定し、道路管理者や警察を交えた合同安全点検を行っております。近年の城東小学校改築等においては、子供たちを取り巻く環境が大きく変化することから、通学路の設定に当たり、特に学校、ＰＴＡと協議を重ね、その結果を反映してきたところであります。また、晴海西小・中学校の開設に伴う通学区域の変更におきましても、学校までの距離や想定される通学環境などについて、連合町会や近隣の学校、保護者と十分な意見交換を行ってきております。教育委員会といたしましては、今後も学校改築や子供の増加が見込まれていることから、通学路等の設定に当たっては、地元町会や学校、ＰＴＡなどの関係団体と緊密に連携することで、引き続き子供たちの安全・安心に万全を期してまいります。
次に、校則についてであります。
小・中学校では、校則を児童・生徒及び保護者に対して、入学までに周知していることに加え、学校評議員など関係者にも内容を伝えていることから、ホームページでの公開は行っておりませんが、コロナ禍で説明会の開催に人数制限を設けた特認校二校が情報提供として掲載していた実績がございます。文部科学省の事務連絡に則した学校における校則の運用や指導の確認については、教育委員会による学校訪問や生活指導主任連絡会などにより、定期的に状況を把握しております。現在、学校においては、目安箱などを設置し、児童・生徒の意見を直接伝えられる仕組みや、生徒総会などで生徒が主張とともに議論できる場を設けており、共通理解を基に、校則は見直されております。今後も、これらの取組を通して、子供たちが校則をより自分事として捉え、自ら進んでルールを守ろうとする態度の育成に努めてまいります。
次に、子ども議会の開催についてであります。
子ども議会は、日本の未来を担う子供たちが多様な課題に目を向け、議論し、解決しようとする資質を育むことを主な目的としており、学校の代表として参加した子供たちにとっては、教育的効果が高いものと認識をしております。本区では、子供たち全員が課題について考えることを重視し、小学校高学年においては、総合的な学習の時間で、地域や高齢者の問題を知り、話合い活動を実施しております。また、中学校では、委員会や生徒会活動などで、おのおのが意見を出し合い、より良い学校生活を送るために議論し、課題解決に向けて他者と一緒に考える機会を設けております。教育委員会といたしましては、今後も、全ての子供たちが主体的に課題について考え、議論し、意見を述べる環境を整えることで、子供たちの規範意識や社会参画への意欲を高めてまいります。
次に、中学校の内申評価についてであります。
中学校では、各教科において、学習指導要領に基づき、目標に準拠した評価を実施しております。具体的には、各単元や題材ごとに、知識、技能、思考、判断、表現、主体的に学習に取り組む態度の観点で、その達成状況を評価しており、それらを積み上げ、学期及び年間の評価を総括しております。こうしたことから、生徒個々によって達成度が異なり、学校ごとに比較した際には、一定程度の差が生じるものと認識をしております。
次に、評価の客観性・信頼性については、東京都教育委員会の方針に基づき、本区においても、成績一覧表調査委員会を設置し、各学校の評価について相互に点検をしております。あわせて、各学校では計画的に研修を実施しており、確実に適正な評価が行えるよう体制を整えております。引き続き、教育委員会としても研修を開催するなど、信頼される評価の確立に向け、指導・助言を継続してまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番（高橋まきこ議員）
それぞれに御答弁くださいまして、ありがとうございました。
まず、区長から御答弁いただいたこども一一○番、一部の御家庭の理解を得られない場合があるというところも御説明いただいたのですが、やはりこうした必要なＤＸ、今回で言うと子供の安全や、また保護者の安心という非常に重要な、生命に関わる問題だと思います。そうした場合に、ＤＸを必要に迫られ進めるという作業の中では、一部が無理だから全部やらないという判断にならないようなお取組というのを、今後、全ての施策に対して期待したいというふうに思っています。できないところをできない、賛同できない方については掲載しないという判断はあると思いますので、だから全部やらないというふうに帰結しないというところを要望したいと思っております。
また、区立幼稚園についても、個々にアンケートについても詳しくお聞かせいただきまして、非常に参考になりました。ありがとうございました。
しかし、やはりアンケートの母数です。より広い方々を対象にすることによって、より広い方々をターゲットにした区民の皆様の希望というところが確実に確認が取れるようになると思います。例えば、今の幼稚園の在籍の保護者だけというところになってしまうと、そのことによって、先ほど申し上げた区外を選択した方々の思いというのが反映されない場合もございますので、今、通っている方、通っていない方ということではなく、今、子育てをしようとしている方、例えば、具体的に言うと、妊娠中の方もしくは産後すぐの方とか、いろいろなステージがあると思いますが、そういったところで広く御意見を伺っていただきたいというふうに思います。
また、最後の学校の校則の点についてですけれども、学校でも目安箱があるというところも伺いましたが、当事者同士となった場合については、やはり相談する方の心理的安全性を担保できるのかという点に疑問や不安を持つところもございますし、実際、そういう関係性では言いにくいんだというお話も、保護者からも子供からも聞いているところではございます。そうした中で、こども家庭庁の基本理念が示すように、中央区においても、全ての子供に関する政策に子供や子育て当事者の意見を反映する必要がございます。
そこで、一点再質問させていただきます。
今回のように子供や子育て当事者が意見尊重に疑問を持った場合、どこに相談したらよいのでしょうか。中央区においては、子どもオンブズパーソンの機能を有する窓口は明確にございません。
また、教育を含む各所で部や課を超える複雑化した問題には、どこが窓口となって対応するのでしょうか。昨日、区長から、相談窓口の体制づくりに努めるという御説明がございましたが、それまでの間はどこで受け付けるのでしょうか。
この点だけ再質問をさせてください。お願いします。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
子供の視点に立った相談窓口ということでの御質問にお答えさせていただきます。
今回、こども家庭庁の創設に伴いまして、国としては、新たに子供目線に立って、施策ですとか、全てのことを進めるという考え方が示されているところでございます。昨日の答弁の中でも区長のほうからお話しさせていただきましたが、本区におきましては、基本的には、もともと子どもの権利条約の視点に基づきまして、子供の目線といいますか、視点に立った考え方を常に念頭に置きながら、施策の展開をしてきているつもりでございます。
今後、また、いろいろと窓口の充実を図ってまいりますが、現時点におきましては、子ども家庭支援センターが子供と子育ての総合相談をしてございまして、当然、この中には子供からの相談も、実際問題、受け付けてございます。そういった意味では、窓口としては、子ども家庭支援センターになるというふうに認識しているところでございます。
答弁は以上でございます。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番（高橋まきこ議員）
御答弁ありがとうございました。
子ども家庭支援センターの総合相談ということで御回答いただきました。これまで福祉保健委員会で質問してきたように、総合相談の伝え方、また、そのアクセスというのは、まだまだ課題があると思っております。これからさらに強化した体制づくりへの調整に努められると伺いましたが、それまでの間、この総合相談がいかに子供がアクセスしやすい、相談しようと思える相談になるかというところを重ねて要望させていただきたいと思います。
また、相談については、専門家をはじめとした信頼できる第三者でないと、真の伴走者となり得ないと思います。これから伴走型相談等を充実させていく方向性だと思いますが、誰が安心して本当に信頼できる相談者となるかという点について、引き続き検討をお願いしたいと思います。
最後に、幼稚園児に冷たいお弁当を配っただけとならないよう、笑顔があふれる昼食の時間となるように、子供や保護者の声を聞いてくださるように要望をさせていただきます。
それぞれ丁寧にいただきました今回の御答弁につきましては、会派で話し合い、また、この後の予算特別委員会にて確認をさせていただきます。
こども基本法の理念、今もおっしゃいましたが、中央区における子供に関する政策が全てそのように反映させるように願いを込めて、今回、質問をいたしました。
以上で私からの質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、一番高橋元気議員。
○一番（高橋元気議員）
中央区議会会派かがやき中央の高橋元気です。よろしくお願いいたします。理事者の皆様方におかれましては、活発な御答弁のほど、心よりお願いを申し上げます。なお、再質問、再々質問につきましては、あらかじめ留保させていただきます。
令和五年に入り、これまで新型コロナウイルス感染症に苦しめられてきた世の中も、ようやく明るい兆しが見えてきました。五月には、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることが発表され、本区においても、段階的にこれまでの日常が戻ってくることが期待されています。
そのような中で、令和五年二月七日に発表されました令和五年度中央区一般会計予算案においては、「新たなステージへ！」と銘打ち、区立学校給食費・保育所等副食費の無償化をはじめ、子育て支援など、本区が抱える多くの問題点を解決に導くための施策が打ち出されました。二十三区の中でも、中央区は人口増加率、合計特殊出生率、生産年齢人口比率などにおいてトップを走る区であり、大きなポテンシャルを秘めた区であります。そのポテンシャルを最大限に生かし、すばらしいまちへと発展させるため、本区のこれからの方向性について順次質問いたします。
まず、私は、国、東京都、本区においても、最大の課題は少子化対策、子育て支援であると考えています。コロナ禍の影響もあり、日本全体で二○二一年の合計特殊出生率は一・三○にまで低下し、二○二二年の出生数も八十万人を割りました。将来的な国の存続にも関わる事態に、政府は、異次元の少子化対策として、児童手当などの経済支援、学童や病児保育を含めた幼児保育支援の拡充、育児休業強化などの働き方改革を挙げました。国がようやく少子化対策に本腰を入れ始めた状況ですが、自治体独自での支援も加速しています。東京都は、十八歳以下の都民に所得制限なく月額五千円給付、第二子の保育料無償化など、子供関連予算は一兆六千四百八十八億円と、二○二二年度当初に比べて一四・六％増やしました。
時代の流れを受け、五年間の人口増加率が一九・八％、合計特殊出生率一・三七、生産年齢人口比率七一・四％など、東京都・国をリードする本区においても、人口増加を背景に増え続ける区民税などの財源を有効に使い、国や東京都の動向や施策を待つのではなく、独自に十八歳以下の区民に月額五千円の給付、東京都の予算を合わせて月額一万円の給付、第一子からの保育料完全無償化など、子育て施策についても具体的に独自で予算化をした上で施策を進めていくべきだと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。
また、例に挙げたような施策実現のためにも、子供関連予算をさらに毎年増やし続け、子供関連予算の倍増を目指していくべきだと考えますが、令和五年度以降の予算配分の方向性について教えてください。
次に、本区は、共同住宅居住率においても九四・二％で、二十三区中トップの水準となります。さらに、住宅家賃の水準も高く、物価高騰等により生活の影響を受ける区民にとっては、家賃の家計に対する圧迫は大きいと思われます。例えば、千代田区では、新婚夫婦や子育て世帯を対象とし、世帯人数に応じて家賃代を補助する次世代育成住宅助成、要介護の高齢者がいる世帯を対象とした高齢者等安心居住支援家賃助成制度があります。二十三区の中でも、現在、八区が家賃助成制度を整備しています。
そこで、お伺いをいたします。
本区においても、子育て世帯や高齢者世帯等を対象とした民間賃貸住宅家賃助成制度を整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、お伺いします。
人口増加を背景に増え続ける本区の税収を等しく区民に再分配するために有効であるのは、個人住民税等の減税であるとも考えられます。また、経済効果としても、減税の結果、税収が減るだけではなく、さらなる人口増加の呼び水あるいは経済活性化の結果、将来的に税収が横ばいあるいは伸びる可能性もあります。例えば、本区において、個人住民税における本区の均等割分あるいは所得割分の税率を下げるという選択肢があるか、お答えください。
次に、今後のまちづくりについてお伺いをいたします。
築地市場跡地の再開発あるいは晴海四丁目など、残る再開発計画の策定時においては、住民ニーズに沿った施設の誘致を検討してほしいと、多くの区民の方々から要望があります。例えば、保育施設や学童クラブあるいは大規模商業施設や浜町スポーツセンターに匹敵するようなスポーツ施設などの誘致要望が多い状況ですが、今後の再開発計画策定時の施設誘致の考えをお聞かせください。
また、再開発計画の策定段階において、より多くの住民の意思を反映していく必要があると考えます。鎌倉市では、市民と行政がオンライン上で意見交換、住民投票ができる市民参加型オンライン共創プラットフォームを導入しています。本区においても、既存のまちづくり協議会と並行して、時間、場所にとらわれずに、多くの区民の意見を具体的に計画に反映させる取組を進めるべきであると考えますが、本区の見解をお示しください。
続いて、特に高層住宅の多い本区においては、近年多発するマンションベランダからの転落防止など、子供の事故予防に関する周知や対策が不可欠です。国からは、転落事故については、ベランダや窓の近くに子供がよじ登れるものや家具を置かないことや、子供の手が届かないところに補助錠をつけるなどにより防げる場合がある旨、周知をされています。また、国は、転落防止のために必要な手すりの改修に対する支援なども行っています。
そこで、お伺いします。
本区においては、まず区民に対しては、例えばマンションベランダからの転落防止策など、家庭における子供の事故予防対策について、どのように注意喚起をしていますか。
また、施工会社においては、建築基準法上の施工基準でもある手すりの高さ一・一メートル以上をクリアしているか、あるいは手すりの改修が必要な場合に国の助成制度を活用できるという点等、事故予防に向けた取組をどのように注意喚起しているかお答えください。
続いて、昨年いよいよ開催され、大反響であった大江戸まつり盆おどり大会、本年四年ぶりに開催されました中央区雪まつり、そして再開が心待ちにされております東京湾大華火祭、中央区を象徴するこれらのイベントが、夏から冬まで、年間を通して日本橋地域、京橋地域、月島地域と区内全域で開催されることが区民のアイデンティティであり、中央区愛にもつながる、本当にすばらしい伝統であると思います。
コロナ禍を抜けた先の新たなステージの象徴として、区民の希望とするため、これらのイベントの毎年開催を改めて区民の一人として要望いたしますが、本区の見解をお示しください。
続いて、教育行政の今後の方向性についてお伺いをいたします。
まずは、私も何度も取り上げてきましたが、本区のＩＣＴ教育のこれまでと今後の方向性について伺います。
本区においては、文部科学省が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和三年四月より、区立小学校の全生徒・児童にタブレット端末が支給され、多様な子供たちを誰一人取り残さない、個別最適化された学び及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、二年間活用されてきたと思います。
二年間を総括し、できたこと、できなかったことがあると思いますが、まずは、これまでの取組と成果、課題についてお伺いをいたします。
また、ただＩＣＴ機器を活用できるようにすることがゴールではなく、自分の力で学び、理解し、さらに考える力を育むために、ＳＴＥＡＭ教育にこれまで以上に取り組むべきであると考えます。一人一人が情報を収集し、分析し、課題を把握し、課題解決のために何かをつくるという実践的な教育時間の確保が課題となります。オンラインで誰でも自由に海外の授業を受けられるなど、教育の在り方自体が今後変わっていくと予想される中、国の制度改革やＭＥＸＣＢＴ、学習ｅポータル等のシステム整備や、教育データの分類・蓄積・活用が進むと思います。
国や世界全体の教育革新の流れを受け、本区の今後におけるＩＣＴ機器等を活用した教育の方向性、考え方を教えてください。
次に、教育の無償化についてお伺いいたします。
国や都の子育て支援の流れ、そして本区においても、区立学校の給食費無償化を来年度予算案に取り上げていただきましたが、教育課程にこそお金がかかります。憲法二十六条に掲げられた教育の無償の精神からは、義務教育課程における授業料や教科書等だけではなく、教育課程全般に必要な家庭への負担をできる限り軽減するべきと考えます。例えば、学校の指定品、ランドセルや制服など、学校が指定するものについても無償とする、あるいは補償をすべきであり、費用を家庭負担とするのであれば、少なくとも学校側が指定するべきではなく、原則、家庭にて自由に選べるとするべきであると考えます。
これらの点について、本区における教育課程に必要な学校指定品を含めた教育無償化の御見解、今後の方向性についてお伺いいたします。
また、ランドセルにおいては、近年、そもそも指定品としないと考える自治体、学校も増えています。先日、江東区においては、学校がランドセル、学用かばんを指定するものではなく、登校する際にはリュック等、自由に選択ができるという趣旨の通知を入学前の御家庭に出しました、そもそも、ランドセルは値段が比較的高額で、重量も重く、タブレット端末など、教科書以外にも持ち運ぶ必要が出てきた小学生にとっては、少しでも軽いリュックでの通学を望む家庭も多く、重過ぎるランドセルは子供の体の発達に影響を及ぼす可能性もあります。また、一人だけリュックで登校すると浮いてしまうと考える子供も多く、しっかりとした周知が必要です。
中央区においても、入学前の御家庭に対して、区立小学校ではランドセルによる通学を指定するものではなく、リュック等による通学も自由である旨を周知すべきと考えますが、本区の見解をお示しください。
あわせて、子供たちの登下校時の負担軽減のため、学校に教科書等を置いていく、いわゆる置き勉も自由に認められるべきであると考えます。区内小学校において、置き勉は自由に認められているか、認められているのであれば、気軽に対応ができるよう、しっかりと周知がされているのか教えてください。
最後に、中央区外国人学校生徒等の外国人保護者に対する補助制度についてお伺いいたします。
本制度は、中央区に住民登録をし、小・中学校に相当する教育を行う朝鮮、韓国または中国人学校に在籍する児童・生徒の外国人保護者の方を対象に、生徒・児童一人につき月額八千円が支給される制度です。支給額は違えど、二十三区全てにおいて同様の制度が整備されています。義務教育において授業料負担がない日本人と比較し、授業料がかかる外国人学校に通う家庭への負担軽減という趣旨自体は理解するところです。
しかしながら、国籍による差別をするものではないという考えを前提にしながらも、制度対象国においては、日本人学校生徒などに対する補助が必ずしも制度化されているわけではないという点や、対象国以外のほかのインターナショナルスクールに通う家庭との公平性を欠いているのではないかと疑問も生まれます。
そこで、お伺いをいたします。
本区における本制度の制定経緯と、直近における本制度の対象者数、そして予算上の支給実績を教えてください。
以上で一回目の質問を終わります。
○区長（山本泰人君）
高橋元気議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、子育て支援策の考え方についてであります。
全国的には少子化が進行する中、本区におきましては、今後も選手村跡地を含む月島地域を中心に、再開発等による人口増加が見込まれており、小・中学校や保育所等の整備をはじめ、多様な子育てニーズに対応するための財源の確保が大きな課題となっております。国や東京都では、少子化対策として、様々な子育て支援策の具体的な検討や取組が打ち出されておりますが、区といたしましては、国や東京都の動向を注視しつつ、真に必要な子育て支援策を精査した上で取り組むべきものと考えております。
次に、今後の予算配分の方向性についてであります。
区の施策は、世代にかかわらず、全ての区民が安心して暮らすために必要な生活基盤を提供することが目的であると認識しています。区といたしましては、長期的な視点に立ち、限られた財源を有効かつ効果的に配分するという基本的な認識の下、変化する社会情勢に的確に対応するための施策を講じる考えであり、特定の分野について、先に金額を設定し、予算を配分する考えはありません。
次に、子育て世帯や高齢者世帯などを対象とした民間賃貸住宅に対する助成についてであります。
民間賃貸住宅への家賃補助につきましては、公平性の確保や、一定期間にわたる継続的な実施が必要となり、慎重な対応が必要です。そのため、本区では、区立住宅において、ひとり親世帯や高齢者世帯の専用住宅を確保することにより、入居機会の拡充を図るとともに、高齢者に必要な設備やサービスを備えた賃貸住宅に対して家賃低廉化補助を実施するなど、住宅の確保が困難な方々への支援に取り組んでおります。限られた財源の中で、家賃助成制度の導入は困難と考えておりますが、今後も区民の方々が住み続けられるよう、住宅施策の充実に努めてまいります。
次に、個人住民税の減税についてであります。
個人住民税は、地域社会の会費的な性格を持つものとして、国民の税負担の適正化及び地方団体間における住民負担の均衡化を図るため、地方団体が課税する場合に、通常によるべき標準税率を定めており、本区においても同じ税率を採用しているところです。個人住民税は歳入の根幹をなすものであり、税率の引下げについては、区財政に与える総合的な効果が不透明であることに加え、区民に広く負担を分任していただくという税目としての性格上、政策手法として用いることは適切ではないものと考えており、現在のところ、実施する予定はありません。
次に、今後の再開発計画における施設誘致、オンラインプラットフォームの整備についてであります。
再開発計画は、その区域において事業を実施する土地建物所有者が策定するものであり、区有地でない限り、施設の誘致や施設内容を決定する権限は区にはございません。そのため、区では、事業者に対し、まちづくり基本条例において、開発計画への反映事項を事前に明示して、担当部署への協議を求めるとともに、複数の再開発が連続し、より大きな環境変化が想定されるエリアについては、計画策定の指針となるまちづくりの考え方等を事前に定め、求める都市機能のほか、周辺に与える影響が大きい都市基盤や交通環境を中心に計画指導を行っております。指針を定める際は、議会に報告するとともに、日頃からまちづくり活動に携わっていただいている地域の代表者を構成員とするまちづくり協議会などに諮り、様々な意見をいただいているところです。また、事業者による具体的な計画がおおむね定まった際には、まちづくり基本条例に基づき、区は地域の代表者に対し、その開発の地域貢献内容について協議を行うとともに、事業者も、地区周辺の住民や企業に対して計画説明を行い、意見聴取に努めております。このように、再開発計画に関しましては、様々な機会に意見を伝える場を設けており、オンラインによる直接の意見聴取は考えておりません。
次に、子供の事故防止についてであります。
家庭における事故予防につきましては、区ホームページへの掲載や、ちゅうおう安全・安心メールによる周知に加え、妊娠期及び乳幼児を子育て中の保護者に対する各種健康診査やイベント等の機会を活用した普及啓発等に取り組んでおります。また、マンション管理組合に向けては、都市整備公社との連携による分譲マンション管理情報誌などを通じ、様々な事故防止対策について注意喚起を行っているところであり、ベランダからの子供の転落事故防止につきましても、事故の事例などを紹介しながら、具体的な対策を記載しております。なお、建築基準法に基づく手すりの高さにつきましては、申請手続や完了検査の際に確認を行っております。今後も、国の助成制度の周知も含め、マンション等における事故防止に向けた注意喚起に努めてまいります。
次に、大江戸まつり盆おどり大会等の毎年開催についてであります。
コロナ禍で、それぞれ三年ぶり、四年ぶりの開催となった大江戸まつり盆おどり大会、雪まつりには、多くの方に御来場をいただきました。いずれの会場も、にぎわいと活気があふれるとともに、様々な世代の方の笑顔が見られたことから、改めてイベントを通じた住民相互の交流が大変重要であると認識したところであります。また、町会をはじめ、ＰＴＡや青少年対策地区委員会などの皆様の運営面での協力はもとより、これまでに培われた区と地域との信頼関係によって、こうしたイベントが安全・安心に開催できることを改めて認識したところであります。現在、隔年で実施している雪まつりについては、毎年開催を望む声が区にも届いておりますが、御協力いただく方々の負担も増加することから、引き続き、地域と協議してまいります。また、東京湾大華火祭については、費用面での大きな課題がありますが、再開を目指し、検討を進めているところであります。区といたしましては、こうしたイベントを通して、区民のふるさと意識の高揚を図るとともに、地域における一層のにぎわいと活性化を推進してまいります。
次に、外国人学校生徒等の保護者に対する補助制度についてであります。
本制度は、昭和五十七年第一回区議会定例会における、中央区在住の朝鮮人子弟の民族教育を助成するための『教育特別助成金給付』に関する請願の趣旨採択を受け、昭和六十年度より、学校法人東京朝鮮学園、学校法人東京韓国学園及び学校法人東京中華学校に在学している児童・生徒の保護者に対して、児童・生徒一人当たり月額八千円の補助金を交付しているものであります。令和四年度上半期の実績は、交付対象となる保護者が三十三人で、児童・生徒は三十七人、総額百七十七万六千円の交付額となります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、本区のＩＣＴ教育についてであります。
令和三年度のタブレット端末導入により、授業における効率的な意見交換や意見集約などの協働的な学びが進んだほか、学校、家庭を問わず、ＡＩを用いたドリルソフトを活用して、児童・生徒が自らのペースで学習を進めるなど、個別最適な学びの充実が図れたものと認識をしております。また、ＩＣＴを活用した家庭との連携については、お便りの配信やアンケートの実施などにおいて一定の成果を得られたものと考えております。今後は、これらの成果を踏まえ、導入する学習ｅポータルの整備をはじめとしたＩＣＴ環境の再構築を行ってまいりたいと考えております。また、タブレット端末の活用について、子供たちが自立的に管理し、安全かつ幅広く活用する力を身につけるデジタルシチズンシップ教育を推進しながら、情報活用能力の育成を図り、各教科等の学びの質を高めてまいる所存であります。
次に、学用品等を含めた教育費の無償化についてであります。
義務教育における学用品等、個人に還元される経費については、原則として受益者負担であると認識をしております。こうした学用品のうち、区立学校では、新入学児童の保護者に向けた御案内において、ランドセルや標準服などを推奨しておりますが、個別の御要望にも対応しておりますので、学校に御相談をいただければと存じます。学用品等を含む教育のさらなる無償化につきましては、今後の国や東京都などの動向を踏まえながら、本区の総合的な子育て支援策として検討する必要があるものと考えております。
次に、ランドセルの取扱いについてであります。
ランドセルは、多くの小学校で指定品とはしておりませんが、安全性や様々な教育的な知見から、推奨品として保護者に準備をお願いしております。したがいまして、通学用のかばんを自由選択するという一斉の通知をすることは考えておりませんが、新入生説明会等の様々な機会を捉え、学用品について推奨する理由を丁寧に説明し、保護者理解に努めるとともに、個別の要望につきまして、柔軟に対応するよう指導をしてまいります。また、登下校の学習道具の持ち運びについては、各小学校が児童の負担をなるべく少なくするよう考えており、家庭学習で必要なもののみを持ち帰る指示や、学校に置くことが可能な学習道具についても、保護者会などを通して周知をしております。今後も、児童・生徒に寄り添いながら、充実した学校生活を送ることができるよう、安全・安心な学習環境を整えてまいります。
答弁は以上であります。
〔一番 高橋元気議員登壇〕
○一番（高橋元気議員）
それぞれ御答弁ありがとうございます。
時間の関係で、再質問はいたしません。
今回、中央区の今後の区政について、そして教育行政の在り方について質問させていただきました。中央区全体の方向性として、様々なお話をいただきました。やはり長期的な視点に立って、今後、財政についても、まずは人口増加が見込まれている月島地域を中心に、学校や保育園、そういった施設の整備を進めていくというようなお話もございました。
そして、私は、多くの新住民が増えていくことによって、特に子育て世代の方々がまた増えていくことを契機、機会と捉えるべきであると思っています。区民税が三十億円、来年度の予算でも伸びていく。そして、区民税だけでなく、都区財政調整交付金につきましても、合わせて大体六十六億円伸びているというような状況の中で、しっかりと伸びている財政状況を、投資という形で子供たちにしっかりとお金を、そして子育て世代の方々の支援に向けていただきたいと思っています。
そして、まちづくりにおいても、これからの中央区においては、一部の方だけがつくり上げるようなまちではなく、多くの区民の方々と共創していく、共につくり上げていくことが大切であると思っています。多くの区民の意見を吸い上げるオンラインプラットフォームに限った話ではなく、様々なやり方をもって、新住民も含めた全ての区民の方々の意見を反映できるようなまちづくりを望みます。
教育におきましても、やはりこれからＩＣＴ教育が、また、ほかの区でも、そして全国的にも拡大していくと思います。中央区においても、最先端の機器をそろえていただいたからには、それをしっかりと活用できる教育の環境の整備、そして、多くの区民の方々、子供にとって、より良い個別最適な学び、そして主体的な学びを深く進めていただけるようお願いを申し上げます。
ランドセルや標準服につきましても、やはり多くの区民の方々、新しく小学校に通う方は、ランドセルが推奨品ではあるけれども、指定ではないということを、個別の対応ができるということを知らないと思います。しっかりと周知をしていただくこと。置き勉もそうですが、子供たちが選べる、子供たちも自分だけがリュックサックだと、いじめられてしまうかもしれない。そういった中で、区全体として、推奨はされているけれども、リュックサックを選ぶことができるんだと。重量の関係もあります。子供たちが、今のタブレット端末が重い状況の中で、しっかりと選択できるような教育、学校になることを望みます。
四年間を通じまして、本当に私も様々な学びをしながら、中央区の今後のより良いまちの発展のために、様々な提言をさせていただきました。その中で本当に区の職員の皆様に、まずは様々な、私からの、そして会派からの御相談に対応していただきました。また、同じ会派の皆様につきましても、様々な場面で共に学びながら切磋琢磨をして、しっかりと中央区をより良いまちに変えていくための活動ができたと思います。そして、他会派の皆様につきましても、様々な場面におきまして、私にたくさんの御指導をいただきました。そして、何よりも全ての区民の皆様、そして私を支えてくれた多くの皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
この四年間でたくさんの方々と出会って、そして、この四年間でたくさんの学びをして、大変多くの皆様と中央区について考える機会をいただきましたことを重ね重ね感謝を申し上げます。
私の質問は以上となります。この四年間、本当に実りのある、大変すばらしい四年間でした。本当にありがとうございました。（拍手）
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時三十三分 休憩
午後四時五十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
中央区議会区民の風の渡部博年です。会派の一員として、令和五年第一回区議会定例会に当たり、区政を取り巻く課題について、さきに議長に提出してあります質問通告書に沿って発言させていただきます。質問日二日目であり、さきの質問者と項目が重複する部分もあるかと思います。また、時間の都合もあり、端的に質問する部分もありますが、区長並びに関係理事者の皆様には、区民生活の安全・安心、福祉向上、中小企業の繁栄と、中央区を訪れる方を意識し、中央区がさらに発展していくことを第一に、前向きな御答弁をいただけるようお願いいたします。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
中国武漢で発生したと言われる新型コロナウイルスが、二○二○年一月十五日に国内で感染した人が発見されてから、今年で丸々三年になります。昨今の感染者数については、全国で四万人台、三万人台、東京都においては四千人台から二千人台と減少に転じてきたところであります。この間、八回の感染拡大が確認され、現在の第八波では死者数が最多を記録し、厳しい状況であり、これまでの七回のときとは感染者の届出方法が変わり、実際の報告数は感染者数の一部にとどまり、適切な医療が受けられなかったのではないかと推測されます。
先日、令和五年一月二十七日付の厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について、区から資料として頂き、その内容は、報道で言われていた二類から五類へ五月八日から変更する旨で、内容的には、区としての区民の皆様の命と健康を守るためには、情報や対処など具体的内容が記載されておらず、指針とは言えないものだと感じました。また、二月十日にマスク着用の緩和策も発表され、三月十三日以降の新たな指針が適用されることとなり、個人の判断という難しい判断を国民に対して行っているところであり、課題が残ります。
今後、さらなる議論がなされ、情報が出されてくるものだと思いますが、国民に分かりやすい説明と、国民に一番近い自治体に迅速に情報提供を行っていただきたいと強く思っています。対処するのは自治体であり、医療機関であり、困惑するのは区民の皆様であるからです。
そこで、伺いたいと思います。
第一に、この指針で、これまで保健所で行っていた入院調整、療養施設などの対応は医療機関が担うこととなると思いますが、関係団体にこれまでと違った対応をお願いするわけですので、さらなる説明と関係強化が必要であると考えますが、区の考え方をお示しください。
また、上部から徐々にしか出てこない情報で大変であると思いますが、さきにも申し上げたとおり、国や東京都の情報提供の在り方も含め、課題は残るところですが、区として、区民の皆様への正確な情報提供をどのように行っていくのか、相談窓口の在り方についてもお知らせください。
あわせて、区からの報告では、ＰＣＲ検査場の閉鎖、東京都主導のホテル療養についても、順次、閉鎖に向けて進んでいるところであり、新たな変異株が現れたときに区として迅速な対応を取るために、どのような考え方をお持ちか、御見解を伺いたいと思います。
第二に、この間の医療体制、特に救急医療体制と入院療養体制は弱点になっていたと思います。二次保健医療圏、三次保健医療圏の救急医療施設を、何時間も受入れ施設や病院を探していたことが報道などされて、皆様も知っていると思います。現在、中央区で救急対応の受入れができる医療機関は、聖路加国際病院と木挽町医院の二つであると認識しています。以前より救急病院が一つ減り、ベッド数についても、これまでと比べ減少しています。人口二十万人に数年後に達すると推測されている中、中央区の医療体制として、救急医療体制及び入院ベッド数の適切な数についても考えていくことが重要であると考えます。今後、第八次医療計画等の改正も、二○二五年に向けて議論されるはずです。私は、さきに申し上げたとおり、区として第二次保健医療圏の充実が必須であると考えるとともに、区の人口想定からも、新たな救急、病床確保についても、東京都に対して積極的に意思表示を行う必要があると思っています。区民の命と健康を守る観点で、なすべき行動と決意をお聞きしたいと思います。
第三に、まだ感染がなくなったわけではありませんが、二○○九年に起こった新型インフルエンザの対応で、いろいろな体験と教訓があり、保健所機能の強化や検査体制の拡充やリスク管理の在り方など、現在のコロナ感染症の事例に対応できる議論を行い、提言がまとめられていたと思います。このことが生かされなかったことが残念でなりません。国全体の話については、国として再度議論の徹底と周知をお願いしたいことと、区は、東京都及び国に、国民に一番近い地方自治体の実態と経験を進言する機会の創設を提言することを求めたいと考えますが、区のお考えをお知らせください。
さらに、来年度予定している地域防災計画の修正機会を捉え、防災面においても、感染症対策を強化することを計画に反映していくことが重要であると考えますが、区としてのお考えをお知らせください。
次に、基本計画改定について伺いたいと思います。
二○一七年に基本構想を策定し、二○一八年に基本計画を取りまとめ、着実な施策の進展が人口増加につながってきたと思います。しかし、さきの質問でもいたしましたが、コロナ感染症や世界情勢の変化、電気、ガス、食料などに始まる物価高騰による生活困窮など、日本が意図せぬ方向に進んでいることに、日本が世界情勢によって大きく左右される現状が浮き彫りになっているとも感じています。
そこで、五年の見直しの時期と相まって、これまでの基本計画二○一八からコロナ感染症や世界情勢の激変による課題整理をしながら、中央区としての今後十年の未来の繁栄に向け、基本計画二○二三を策定し、内容で三つのまちづくりの視点と九つの基本政策に分けられ、それぞれを実施していくための現状と課題が示され、目指すべき将来も示されていることについては、分かりやすいと感じていますが、この計画の基本である財政的基盤については、私的には少し物足りないように感じました。
そこで、伺いたいと思います。
一つは、いろいろな場面でお聞きしてきましたが、この計画を策定するに当たり、事務事業評価や業務改善など、いろいろと検証されてきたと思います。前計画はどの程度が達成されてきたのか。社会的情勢の急激な変化があることも理解はします。以前は達成率も報告していただいたと思いますが、本当であれば、施策ごとの成果をお伺いしたいのですが、この場では、全体でどの程度達成しているのかお知らせいただきたいと思います。
あわせて、これも伺ったことがありますが、区民の皆様と意識合わせが必要であると思います。基本計画簡易版を併せて、ホームページに各世代別の施策と連動したものを工夫いただき、単年度予算施策とも連動したものを掲載いただきたいと思いますが、こちらも、考え方も含めてお知らせください。
第二に、計画の基本である財政展望についてであります。
以前は、実施計画が策定され、具体的財政展望も掲載されていたものもありましたが、社会情勢が激変している中、やはり財政的展望が見えることも重要であると思います。この実施計画が廃止された背景は、単年度予算で施策と財政を明らかにすることがあったと記憶しております。基本計画内で施策の継続性を裏づける財政展望について、区民の皆様にも区の財政見通しについて御理解いただき、将来を見据えた区の将来像を、区民との協働の一つのツールとしていくことも重要と考えます。計画自体には盛り込むことはできませんが、ホームページなど、区の情報発信機能を駆使するお考えはあるか伺いたいと思います。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
厚生労働省は、昨年十二月二十日に介護保険制度の二○二四年度の見直しに関する意見書の公開を行い、制度改正に向け、議論された内容を踏まえ、意見としてまとめられています。これからの二○四○年の生産年齢人口の激減、八十五歳以上の人口の急速な増加など、将来状況を見据え、地域包括ケアシステムの推進、介護ニーズの増大と複雑化と労働力の確保、制度の存続などの観点が基本で議論されてきたと思います。
要支援一、二が市区町村の総合事業に移管され、地域のボランティアが担い手の主体と掲げていましたが、移行後も指定事業者が引き続き引き受け、各区でのサービスの格差が出てきたことなど、利用者の方々も違和感を持っていると思いますし、私も、利用者から御意見もいただきました。今後の改定で言われている、要介護一、二についても総合事業に移行する考え方を示しているわけですが、より高い専門的知識が必要である要介護の移行は、これまでのような地域のボランティア、ＮＰＯなどの皆様だけで対応できるのか疑問も残り、これまた指定事業者の方々に頼ることになるのではないかと思います。
また、介護事業者の皆様にとって、これまでも介護人材の確保の問題、介護報酬の改定などで厳しい改定になるようにも感じます。医療の面でも、二○二五問題など、後期高齢者保険料など値上げや、上がらない年金に止まらない物価高騰による高齢者の皆様の負担は重くなるばかりであるように思います。
そこで、伺いたいと思います。
国の今後の議論により明確になってくると思いますが、第一に、地域包括ケアシステムの強化の考え方についての、これまでと今後の考え方について伺います。あわせて、地域包括支援センターの強化など、考え方もお知らせください。
第二に、コロナ感染症で経験した医療と介護の考え方、利用者と事業者のリスク管理について、サービス継続の観点からも伺いたいと思います。
第三に、次回に見送りとなったと聞いていますが、今後の総合事業への要介護一、二の移行について、区としてどのような対応を考えておられますか、お知らせください。
第四に、このような状況が想定される中、通いの場の介護や医療の専門家の配置について、どのようなお考えか伺いたいと思います。
第五に、この間、感染症などの期間で面会や介護現場との連携強化の一つとして、ＩＣＴなどの活用を考える必要があると考えます。介護施策での考え方について伺いたいと思います。
次に、区長所信表明について伺いたいと思います。
中央区の将来を見据え、これから進むべき方向性と新年度予算をこれから進めていく決意が込められていると感じました。しかし、重要なことは、施策を通じての区民との協働、事業者との協働を積極的に進めること、丁寧な説明と実行、そして検証ということが重要であると思います。
現状では、国のこども家庭庁の発足がなされていない中、区として困惑している部分もあると考えるところですが、細かな話をお聞きしますが、今年度予算の中で、小・中学校の給食費、保育園の副食費の無償化については、同じ世代の平等性について考えていく必要があると以前から申し上げてきました。幼稚園児は、弁当となっています。子供の平等は、行政、大人が真剣に考えていくことで成り立つのではないかと思います。他区では、幼稚園給食についても無償化に進んでいると報道もあります。
この間の行政内では、どのような議論がなされ、このような方向性になったのか、また、新年度でどのような対応を考えておられるのか、どのように進めていくか伺いたいと思います。
あわせて、子育て世代の方々の窮状も理解していますが、この光熱費などの諸物価高騰が年金受給者、障害者の方々にも大きな影響を与えていることも考えていかなければならないと思います。さらなる就業機会創設も含め、多面的に検討していく必要があると思いますが、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
次に、中央区の財政について伺いたいと思います。
コロナ感染症対策として、国・東京都などからの補助金などで財政規模が一千四百億円に膨らんでいます。今後、感染症が収束していくことで適正な規模になると思いますが、コロナ関連予算を除いた平常時の予算規模について、どの程度なのか伺いたいと思います。
また、今後、晴海地区をはじめとした大規模開発などにより、人口二十万都市になったときに、ニーズの多様化も含め、必要な財政規模について伺いたいと思います。
最後に、区長においては、これからも区職員をまとめ、区民福祉向上に向けて努力していただくことの決意をお聞きしたいと思います。
これで私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新たな対応における医療機関への説明と関係強化についてであります。
東京都の対応方針では、入院調整については、病院や診療所間での連携移行を促進しながら、主に基礎疾患を有する方や重症患者などを対象に継続することとしております。療養施設については、医療機能強化型の宿泊療養施設や、高齢者等のハイリスク者を守るための高齢者等医療支援型施設は継続するなど、必要な保健医療提供体制を実施しつつ、段階的な移行を行っていくことが示されております。区では、新型コロナ感染症の発生からこれまで、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関との連絡会議を継続的に開催し、感染状況や医療体制、ワクチン接種の方法など、課題の共有を図りながら、協力体制を構築してまいりました。こうした取組をさらに発展させ、消防機関なども参画する協議会を設置し、関係機関間の連携の強化を図ってまいります。
次に、区民への情報提供と相談窓口の在り方についてであります。
区では、これまでも、新型コロナウイルス感染症の対応について、国や東京都の施策を含め、ホームページやＳＮＳを活用し、情報発信を行うとともに、コールセンターでの丁寧な説明を行ってまいりました。今後も、マスク着用の考え方の見直しや五類感染症への移行など、刻々と変化する状況を迅速に伝えるためには、ホームページを活用してまいります。基本的な感染対策などを、図や絵を用いて分かりやすく伝える区のおしらせへの掲載、ワクチンの接種時期や予約方法など、対象者に対して具体的な内容をお知らせする個別の通知といった、それぞれの媒体の特徴を生かした効果的な情報提供に取り組んでまいります。また、コールセンターについては、類型変更後も引き続き継続し、区民の最初の相談窓口として、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行うとともに、ワクチンの副反応やコロナ感染症の後遺症など、関係機関が開設している相談窓口への御案内も適切に行ってまいります。
次に、新たな変異株への対応についてであります。
国や都においては、新型コロナウイルス感染症の五類への移行後もゲノム解析を継続することとしており、国の対応方針においては、今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すと示されております。区といたしましても、状況の変化に迅速に対応するため、国や東京都、医師会、区内医療機関など、関係機関との連携を強化し、必要な情報を速やかに区民の皆様へ発信してまいります。
次に、新たな救急医療機関や病床の確保についてであります。
救急医療機関につきましては、医療機関からの申出に基づいて東京都知事が認定するものでありますが、原則二十四時間三百六十五日の開設などの条件が必要となります。区では、対応可能な医療機関に対し、お声がけをしておりますが、現時点では、残念ながら、新たに認定を希望する医療機関はございません。また、東京都が定める二次保健医療圏のうち、本区が属する区中央部にある病床数は、令和四年四月一日現在、一万三千二百九十床で、基準病床数の五千五百七十六床を大きく超えており、本区内に新たに病床を確保することは認められておりません。区民の方々が住み慣れた地域で安心して生活していくために最も大切なものは、区民の命と健康を守るための取組であります。そのため、区といたしましては、地域の状況等に応じて、病院の新設・増床が可能となるよう、毎年、特別区長会を通じて東京都へ要望しているところです。今後も、必要な医療を、誰もが、いつでも、どこでも適切に受けることができる体制の構築に向けて、様々な機会を捉えて粘り強く東京都へ働きかけてまいります。
次に、東京都及び国に対する実態と経験の進言についてであります。
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の中で、感染拡大時における円滑な入院施設の決定や、患者の病状把握の方法など、様々な課題がありました。本区では、その都度、国や東京都に要望を伝えてきたところであります。今後、国等において新型コロナウイルス感染症対応の総括が行われることと考えられますが、区といたしましては、特別区長会をはじめとして、現場の声が適切に反映される場がつくられるよう働きかけてまいります。
次に、地域防災計画における感染症対策の強化についてであります。
区では、令和二年七月豪雨の教訓等を踏まえ、コロナ禍における災害対応について、様々な取組を進めてまいりました。具体的には、在宅避難の普及啓発はもとより、防災拠点におけるアルコール消毒液や非接触型体温計などの感染症対策物資の備蓄とともに、感染者の受入れ手順や感染者専用スペースの確保などの対応方法を明記した感染症対策マニュアルを整備してきたところであります。加えて、防災拠点運営委員会と連携しながら、感染症対策を取り入れた避難所の開設、運営訓練の実施や、新たに民間宿泊施設を確保するなど、ハード・ソフト両面からの施策を進めてきたところです。今後、修正作業に着手する区の地域防災計画につきましては、先日、東京都地域防災計画の素案が公表され、感染症拡大時に自然災害が発生した場合に起こり得る事象が示されたところであり、整合性を図る観点から、これまでの本区の取組を踏まえつつ、同様の視点で整理していく考えであります。本計画の修正とともに、災害に強い中央区の実現に向けた各種防災対策の取組を引き続き積極的に推進してまいります。
次に、基本計画の達成状況と周知についてであります。
中央区基本計画二○一八に掲げた各施策、取組については、行政評価を通じた進行管理を行っており、新型コロナウイルス感染症の流行といった不測の事態に直面する中においても、それぞれ着実に実施することができたと認識しております。また、計画事業である保育所や学校等の施設整備、道路や橋梁といったインフラ整備も、おおむね計画どおりに進捗しているところです。今回策定した中央区基本計画二○二三は、前基本計画の取組状況や近年の社会状況の変化等を踏まえた上で、施策全般を見直し、時代に即した内容に更新したもので、都市開発が進み、新たな住民も増えていく中で、今後十年間の本区の羅針盤となるものです。計画の推進に当たっては、区民や事業者、関係者の理解と協力が必要不可欠であり、より多くの方に関心を持っていただけるよう、予算事業との関係や、世代に応じた見せ方の整理等を含め、分かりやすい周知方法について検討してまいります。
次に、財政見通しの発信についてです。
行政に求められるニーズに対し、区民の皆様から納めていただく税などの財源を効果的かつ効率的に配分し、地域課題の解決を図ることが区の役割であり、責務であると考えております。また、その活用方法について、できる限り多くの方々に御理解、御納得いただくことも重要であると認識しております。区では、平成八年度以降、毎年、財政白書を発行し、他区との比較や財務諸表によるストック情報も加えるなど、工夫を凝らしながら、決算を踏まえた区財政の現況や今後の財政見通しなどを広く発信しております。昨今の感染症や物価高騰などによる臨時的・緊急的な行政需要への対応により、財政規模の先行きを見通すことは難しい状況ですが、今後も増大し多様化するニーズに対し、区と地域が一体となり対応するとともに、地域が率先して課題解決に取り組むプロアクティブ・コミュニティを推進するためにも、財政情報を広く区民と共有できる、分かりやすい情報発信の在り方について検討してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの強化についてであります。
本区では、国が示す地域包括ケアシステムの五つの構成要素である介護予防、生活支援、医療、介護、住まいに加えて、健康づくりと認知症ケアを高齢者保健福祉計画・第八期介護保険事業計画の基本目標に掲げ、地域の様々な担い手や関係機関との連携の下、健康寿命の延伸に向けた取組や、共生と予防を両輪とした認知症施策等を積極的に展開してまいりました。次期計画には、今年度実施した生活実態調査の結果等も踏まえ、医療・介護のデータを抽出・分析し、高齢者一人一人に即したサービスにつなげる高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの施策も盛り込み、互いに支え合い、自分らしく生き生きと暮らせるまちの実現のため、中央区スタイルの地域包括ケアシステムをより一層進化させてまいります。また、区では、これまでも、地域包括ケアシステムの総合相談支援の核として、地域包括支援センターであるおとしより相談センターを、高齢者人口の増加に伴い、順次、増設してまいりました。職員体制につきましても、国基準による専門職に加え、認知症地域支援推進員や介護予防支援計画担当者などを増員し、相談機能の充実に努めております。現在、令和六年度の晴海四丁目のおとしより相談センターの新設に向け、準備を進めており、開設後、すぐに円滑な運営ができるよう、来年度から月島おとしより相談センターの人員を増やし、人材育成を行ってまいります。今後とも、地域の実情を踏まえながら、高齢者が身近な地域で気軽に相談できる体制の強化に努めてまいります。
次に、コロナ禍を経た区民、介護事業所のリスク管理とサービスの継続についてであります。
本区では、高齢者施設の入所者が感染した場合は、入院調整を行い、原則として医療機関で受入れをしていただいております。また、集団感染が発生した場合には、医師や保健師を主なメンバーとする東京都実地疫学調査チームの派遣を要請し、原因の調査やゾーニング等の感染拡大防止のための助言を受けました。その際に得られた医学的知見を、今後も介護現場における様々な感染症予防のために役立ててまいります。事業所に対しては、介護保険事業者向け情報サイトのケア倶楽部を活用して、国の通知等、感染拡大防止に有用な情報を共有しているところです。そのほか、介護現場における感染防止対策とリスク管理のポイントをテーマとした介護従事者向けの研修も実施しております。区といたしましては、コロナ禍においても、区民が継続して必要な介護サービスを受けられるよう、今後とも施設や事業者を支援してまいります。
次に、要介護一、二の総合事業への移行についてであります。
総合事業は、既存の介護サービス事業者に加えて、住民主体の取組を含む、多様な主体によって、介護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施できるようにすることで、区市町村が地域の実情に応じたサービス提供を行えるようにすることを目的とした事業であります。国は、次期計画期間において、現在の総合事業の実施状況、効果等について検証し、移行については包括的に検討するとしております。区といたしましては、移行の有無にかかわらず、これまで以上に健康づくり、介護予防への取組を推進し、元気な高齢者の健康維持と要介護者の重度化防止のため、より効果的な施策を展開する必要があると考えます。そのため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の仕組みを来年度から構築し、生活習慣病等の重症化予防の取組や、健康診断未受診者の状態把握などを実施してまいります。なお、総合事業である高齢者通いの場への医療等の専門家の配置については、今後、この一体的実施の一環として、区から保健師等の専門職を現地へ派遣し、健康相談など、保健医療の視点からの支援を積極的に行うことで対応してまいります。
次に、介護施策におけるＩＣＴ等の活用についてであります。
コロナ禍において、区立特別養護老人ホームでは、入所者の感染リスク低減のため、令和二年六月からオンライン面会を導入し、以降、全ての高齢者施設においてオンラインの面会を実施しております。また、本区では、動画配信による介護従事者向け研修の実施や、介護保険サービス事業者連絡協議会のオンライン会議開催の支援など、コロナ禍においても途切れることなく介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。また、介護認定審査会においても、オンラインでの開催を可能にしており、感染拡大防止だけでなく、参集に要する移動時間の短縮にもつながっております。そのほか、医療と介護関係者の連携を一層強化するため、地区医師会ではＩＣＴを活用した多職種連携体制の構築に取り組んでおり、その導入に係る経費に対し、区が助成を行っているところです。今後も、感染状況にかかわらず、業務効率化の観点からも、必要に応じて介護施策にＩＣＴを活用してまいります。
次に、学校給食費等の無償化についてであります。
区では、これまでも安心して子供を産み育てられる環境づくりや、多様なニーズに対応したきめ細かな子育て支援策を、他区に先駆け、積極的に展開してまいりました。学校給食費及び保育所等副食費の無償化は、コロナ禍に加え、物価高騰などにより子育て家庭の負担が大きくなっていることから、早急に対応可能なものとして実施することとしたものです。我が国において、少子化が急速に進んでいる現状に対し、国は、社会の持続性などを考える上で最重要政策として子ども・子育て政策を位置づけ、従来とは次元の異なる少子化対策の実現に向けて、四月に発足するこども家庭庁の下で政策を体系的に取りまとめ、六月には大枠を提示するとしています。また、都は、国を先導する形で様々な取組を打ち出しているところであります。区といたしましては、社会全体で子育てを支援していく観点から、国や都の取組を踏まえつつ、区の子育て施策を総合的に捉え直す必要があると考えております。今回の給食費無償化の対象外となる世帯への対応についても、こうした見直しの中で検討してまいります。
次に、物価高騰下における年金受給者や障害者への対応についてであります。
電気、ガス、食料品等の価格高騰が続く中、主要な収入源が公的年金である高齢者や障害者の家計への影響は、一層厳しさが増しているものと認識しております。区では、こうした状況を踏まえ、様々な困難に直面している方々を支援するため、住民税非課税世帯等に対し各種の給付金を支給するとともに、六十五歳以上の全ての区民に対し区内共通買物・食事券を臨時給付するなど、迅速に対応してきたところであります。また、就労支援対策については、高齢者向けとしては、シルバーワーク中央において独自求人対策を強化するとともに、出張相談を区内の各種サロンで実施するほか、人が集まる区施設などに拡大を検討しております。シルバー人材センターでは、月島地域の住戸に案内チラシをポスティングした結果、入会説明会に通常の三倍の方が来場するなど、会員の拡大につながったところです。障害のある方の就労支援については、障害者就労支援センターが中心となり、一般企業等への就労移行や職場定着の支援を行うほか、さわやかワーク中央と就労支援事業所が連携し、受注拡大及び工賃向上を図るため、共同受注体制の構築に向けた取組を進めております。今後とも、こうした取組とともに、困難に直面している方々に寄り添い、それぞれの状況に合わせて必要な支援策を講じてまいります。
次に、本区における平常時の財政規模についてです。
本区では、急激かつ長期的な人口増により高まっている行政ニーズや学校などの施設需要に対応するため、予算規模が年々大きくなっております。こうした中、コロナ禍や物価高騰などを背景とした、さらなる行政需要の高まりにより、新年度予算は、これまでの過去最大であった前年度を二百三十五億円余上回る一千四百八十四億円となったところであり、学校改築が本格化した平成二十三年度以降の十三年間において、過去最大を更新するのは十一回目となります。このように、近年の予算規模の拡大は、様々な要因によるところでありますが、新年度予算において、コロナ感染症や物価高騰関連予算が百二十億円を超えることから、これらを除いた予算規模はおおむね一千三百億円台となります。また、新たな施設の整備費も約二百億円計上しており、こうした要因も省くと、一千百億円台となります。これは区民一人当たり六十七万円程度に相当することから、人口二十万人で試算いたしますと、一千三百億円台の財政規模となる予定です。
次に、今後の区政運営についてであります。
全国的に少子高齢化が進み、コロナ禍で生活スタイル、働き方が大きく変容している中にあっても、本区は若い世代を中心に力強いペースで人口増加が続いており、令和九年には二十万都市になる見込みです。ますます増大し、多様化する行政ニーズに的確に応えていくためには、効果的・効率的な行政運営を行っていく必要があります。そのため、区民との協働はもとより、産学官連携など、あらゆる手法を取り入れるとともに、職員の意欲や能力を高め、区民ニーズに即応できる組織体制の強化を図りながら、質の高い行政サービスを推進する考えであります。
今回、私は、区長就任後初めてとなる基本計画二○二三を策定いたしました。この計画に掲げる各種施策を着実に実行し、子供から高齢者まで誰もが希望の持てる社会を実現するため、常に区民の声に耳を傾けながら、職員一丸となり取り組んでまいる所存であります。このことについて、所感を含めながら決意を申し述べます。決意についての御質問でございますが、今、お話をしたとおりでございまして、これまでの過去最高の十七万二千人を超えて、今、十七万四千人の人口を擁している中央区でございます。さらに、二十万人となる誠に未曽有の道筋をこれから私たちは歩んでいくわけでございます。その間、同時に、地球の温暖化でありましたり、ウクライナにおける戦争の問題、こういった問題も発生したり、未曽有の出来事もこの間には含まれてきたわけであります。
これからのことを考えると、福祉全般に対する対策は最も重要であると考えつつも、四つのリーディングプロジェクトで申し上げました。一つは、いわゆる脱炭素に向けての取組。そして水とみどりを活用していくこと。コンクリートだけのまちになってはいけない、こういう思いで、これからのまちにでき得る限り緑や水を擁していく。
それから、もう一つは、申し上げた新しいコミュニティ。二十万人になったときに、私たちはこれからの人間関係を一体どういうふうにつくり上げていったらいいんだろうかということ。
そして、最後に経済と文化、これを進める。江戸時代からずっと築き上げてきた日本橋周辺から始まった商業の勃興、こういったものがその後の日本の文化をつくり上げ、商業をつくり上げ、明治維新以降に始まった一つの産業革命を渋沢栄一が先導をしてきた。こういうことが育まれてきたのは、恐らく中央区が表舞台に常にあったからであろうというふうに思っております。こういうものを私たちは心に留めながら、これからの中央区は、首都圏の中にあって、こういう点でも最も先頭を走りながら、これからの時代をつくり上げる、そういう努力が必要だろうというふうに思います。
しかも、冒頭に申し上げましたように、これからの時代は未曽有の時代でございます。要するに、私たちにも予見できない事柄が起きる可能性がある時代でございますから、もちろん防災面、それから、そのほかの感染症に対する対策等、これらは全く予見できない中で起きてくる危険性もございます。こういう備えは十分に保ちながらも、しかし、この二十万人のまちになった中央区、あるいは七十万、八十万人に来街者が増えたまちになったとき、一体この中央区はどうなっていくかというのは、私たちは、今回の中間の基本計画については、職員全員の衆知を集めて、これは本当につくり上げたものでございます。
そういうふうなこととともに、これからは区民の皆さんの声、事業者の方々の声、それからさらに多くの区の中にいらっしゃる方々の、来街者も含めて、いろいろな声がございます。こういう方々との接点をいかに広げていきながら、これからの予測できない、過去に経験のない、こういう世界に対して、どういう道筋を描いていったらいいのかは、多くの方からのヒントや知恵がない限り、皆様が本当に住みやすい区だなと思ってくれる区というのはつくり上げられないものであろうと、こんなふうに思いますので、ぜひともまた皆さんとの協働、それから区民の方々、事業者の方々、その他大勢の方々との協働ということを心に留めていきながら、これからの区政というものに対して万般の力を注いでまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
以上をもって私の答弁でございます。御清聴ありがとうございました。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
御答弁ありがとうございました。
今回の話でいろいろと申し上げましたが、区のいろいろな情報発信については、民間のＬＩＮＥであったり、いろいろなものを使って情報発信を行っていると。区は、情報を収集するに当たっては、区のホームページをプラットフォームにして、しっかりと対応していくということが必要だと思っています。そのことも含めて、やはりホームページの充実というのは、今の現実の充実と、今の充実されたやつよりももっとプラットフォーム化をしていくことで、区に情報が集まりやすい、また個人情報もしっかりとした管理ができるような形にしていかなければならない。だから、ホームページの関係については、この間、いろいろと、今回の質問でもしてきましたが、ホームページの重要性ということをお訴えしたかったというのも一つあります。
あと、基本計画についても、ホームページの話もしましたけれども、年代別にいろいろな話で分かりやすく、チャート図みたいなものも含めて、しっかり、ホームページであれば、ウェブ上であれば、いろいろなところへ飛ぶのは簡単にできる話でありますから、そういったことも含めて、工夫をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
達成率については、今のところ頑張ってやっていますよというところでありますけれども、頑張ってやられているのはよく理解しています。だけれども、改定をする中で言えば、社会状況が変わったからというだけではなくて、こういうことが達成されてきたから、こういうふうになっていくんだということがやはり必要なんだろうと思っておりましたので、事務事業評価だとか、いろいろなことを評価した中で、きっちりやっているということを聞きましたので、今後もそういったことにしっかり対応していただきたいというふうに思っています。
介護保険の関係については、今、おとしより相談センターと言ったほうが皆さんも分かりやすいかもしれませんが、おとしより相談センターが強化されているという話でありますけれども、結局、介護保険の、ケアをする人たちのサービスをつくるケアプランの作成量が増えてきている。そういったことも含めて、そこの関係でいえば、おとしより相談センターの件数も増えているし、逆に言えば、先ほど言った二○四○年、二○五○年の問題も含めて、これから確率的に介護を受ける可能性が高い人たちがいるということも含めて、対応していく準備をしていかなければいけないというのと、また、先ほど答弁にもありましたように、健康寿命をどうやって伸ばしていくのかというのが重要であるのと、世代間交流というのも通いの場でつくっていただければありがたいなと。
これは、この後で質問した区長の所信表明の中で、幼稚園対応の話で言いましたけれども、結局、三歳以上からしか幼稚園はない。ゼロ・一・二歳に対しては、一体地域でどういうふうなことをやっていくのかということをしっかり、これから明確にしていただかないといけない部分というのはあるんだろうと思っています。そういうところも含めて、区は、全般的にこういう子育ての支援をしていきます、施策をつくっていきますということを皆さんに提案してもらわないと、結局、あかちゃん天国であったり、いろいろなものも含めて、しっかりつくってもらわないといけない部分という、サービスという言い方はよくないかもしれませんけれども、そういった受けられるシステムをつくっていくということが大切なんだろうというふうに思っております。
そういうことも含めて、議論はしているということでありましたけれども、先ほどの別の方の質問に対する答弁の中に、弁当給食も検討に入れているという話はありましたけれども、それだけでいいのか、しっかりした対応が必要だと思っておりますので、議論を尽くしていただいて、対象者の人たちとの意見の交換も含めて、しっかり対応していただきたい。
これも何もかも含めて、こども家庭庁が四月に発足。その前に予算を組む。予算執行が四月から。四月以降にできて、六月にそのものが政策として出てくる、方向性が出てくるということ自体が、本来、私にとってはおかしな話だというふうに思っています。こういうことがあったから、逆に言えば、東京都が先行的に物事をやる。いろいろな形になってきたんだというふうに思っています。
国は子供の成長をどういうふうに考えるのか、一律的に全国的にどういうふうな最低限の保障をしていくのかということも含めて、そういったところの方向性が見えてこないということが、本来の今の区の窮地というか、子供に対しての政策がままならない部分というのは、そういうところから出てきているのではないのかなというふうにすごく感じています。ですから、この四月から六月までの間の対応をしっかりしていただきながら、区として方向性をしっかり出してもらわないといけないというふうに思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
あと、最後の高齢者の方の話をちょっとさせてもらいます。
先ほど議会運営委員会でも出てきましたように、国保の値上げ、これは一月千円しか国民年金は上がらない。コロナ禍で、いろいろな形で全ての物の値段が上がってくる中でいけば、高齢者の方々というのは、死にたいという人だって、僕のところに相談がありました。しかし、それは待ってくれと。いろいろな形で、こういうことがありますから、しっかり対応しますから頑張ってくれという話をしなければいけないというのが現実であります。
ですから、区として、一万二千円の買物券を差し上げたということも含めて、やっているということはよく理解しますが、この間、電気料だとか、そういうものも含めて、全て上がってきているわけです。これからもっと上がるわけです。そういったことを含めて、どういった支援を高齢者の方、子供さんを育てている方も含めて、区民に対してサービスをつくっていくのかということが大切なんだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、しっかり対応していただきたいと思っています。
財政規模についても、膨らんでいくということもありますけれども、区民が本当に幸せに感じるような施策を、区長が先頭に立って、区の職員の皆さんと、これからもしっかりつくっていただくということが、本当に中央区が発展していく基本なんだろうと思いますので、いろいろな形でしっかり対応していただければ幸いだと思っております。
これからも中央区が発展することを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第三から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三
日程第四
日程第五
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号及び第七号、令和四年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で九十七億五千三百三十四万九千円の追加、国民健康保険事業会計で五億四千七百七十九万九千円の追加、後期高齢者医療会計で一億二千五十四万二千円の減額をするものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は一千四百五十八億七千八百五十七万七千円、国民健康保険事業会計は百三十六億三千七百六十三万五千円、後期高齢者医療会計は三十三億四千八百五十一万円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入では、寄附金及び繰入金を減額し、特別区税、地方消費税交付金、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰越金及び諸収入を増額いたします。
次に、歳出についてです。
議会費、企画費、総務費、区民費、福祉保健費、環境土木費及び教育費に共通するものとしては、職員の給与費を減額いたします。
そのほか、総務費は、前年度寄附金の実績減に伴い、ふるさと中央区応援寄附を活用した団体支援について減額いたします。
福祉保健費は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援事業のほか、二歳を迎える子供がいる家庭の子育てを応援するバースデーサポートに要する経費を計上いたします。
環境土木費は、調査スケジュールの見直しに伴い、地籍調査事業について増額いたします。
都市整備費は、住宅・建築物耐震改修等支援事業を減額するほか、国の工事費高騰対策に伴い、市街地再開発事業助成を増額いたします。
諸支出金は、特別会計への繰出金を減額し、財政積立金を増額いたします。
また、繰越明許費は八件を追加いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、繰入金を減額し、都支出金及び繰越金を増額いたします。
歳出は、総務費を減額し、保険給付費及び諸支出金を増額いたします。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、繰越金及び諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料及び繰入金を減額いたします。
歳出は、諸支出金を増額し、総務費及び広域連合納付金を減額いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第七号までは、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第六から日程第十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十七までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第六
日程第七
日程第八
議案第十号 中央区情報公開・個人情報保護審議会及び中央区情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の一部を改正する条例
日程第九
日程第十
議案第十三号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十四号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十五号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十三
議案第十八号 中央区男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例
日程第十四
日程第十五
議案第三十一号 中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約
日程第十六
日程第十七
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第八号、中央区情報公開条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本区の個人情報保護制度の変更等に伴い、開示決定の期限等を変更するものであります。
次に、議案第九号、中央区個人情報の保護に関する法律施行条例であります。
本案は、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第十号、中央区情報公開・個人情報保護審議会及び中央区情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、条例に基づく処分に係る調査審議の手続等を定めるものであります。
次に、議案第十二号、中央区職員定数条例の一部を改正する条例であります。
本案は、職員の定数を改めるものであります。
次に、議案第十三号、中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区議会議員の三月期の期末手当を廃止するとともに、支給月数を改定するものであります。
次に、議案第十四号、中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区長及び副区長の三月期の期末手当を廃止するとともに、支給月数を改定するものであります。
次に、議案第十五号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、公有財産の無償貸付及び減額貸付並びに権利金の減免ができる対象を追加するものであります。
次に、議案第十八号、中央区男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例であります。
本案は、区民一人一人が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本理念、区、区民及び事業者の責務、その他基本的事項を定めるものであります。
次に、議案第十九号、中央区立女性センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立女性センターの名称を変更するとともに、当該施設が男女平等社会の実現を図るための事業を実施する施設であることを明確化するものであります。
次に、議案第三十一号、中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約であります。
本案につきましては、戸田・松井リフォーム建設共同企業体が落札いたしましたので、契約を締結するものであります。
次に、議案第三十二号、緊急告知ラジオの買入れについてであります。
本案は、区民等に頒布するため、緊急告知ラジオを新たに購入するものであります。
最後に、議案第三十三号、図書の買入れについてであります。
本案は、新築する区立晴海図書館に配置する図書を新たに購入するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第八号から議案第十号まで、議案第十二号から議案第十五号まで、議案第十八号、議案第十九号及び議案第三十一号から議案第三十三号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十八から日程第二十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十八から日程第二十二までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十八
日程第十九
日程第二十
議案第二十九号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
日程第二十二
議案第三十六号 指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十七号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例であります。
本案は、印鑑登録証明書の交付申請について、移動端末設備を使用する方法の追加等をするものであります。
次に、議案第二十八号、中央区立学校設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立晴海西小学校及び区立晴海西中学校を設置するものであります。
次に、議案第二十九号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、補償基礎額を改定するものであります。
次に、議案第三十号、中央区立図書館条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立晴海図書館を設置するものであります。
最後に、議案第三十六号、指定管理者の指定について（区立晴海地域交流センター）であります。
本案は、区立晴海地域交流センターの指定管理者に「晴海コミュニティリード共同事業体」を指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第十七号、議案第二十八号、議案第二十九号、議案第三十号及び議案第三十六号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二十三から日程第三十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十三から日程第三十五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十三
議案第十一号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第二十号 中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第二十一号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第二十二号 中央区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第二十三号 中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第二十四号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第二十五号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十
議案第二十六号 中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例
日程第三十一
議案第三十七号 指定管理者の指定について（区立知的障害者グループホーム）
日程第三十二
議案第三十八号 指定管理者の指定について（区立知的障害者生活支援施設）
日程第三十三
議案第三十九号 指定管理者の指定について（区立八丁堀保育園）
日程第三十四
日程第三十五
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十一号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、個人番号の独自利用事務について、生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する事務の追加等をするものであります。
次に、議案第二十号、中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立子ども家庭支援センターの位置を変更するとともに、区立子ども家庭支援センター勝どき分室を設置するほか、分室の指定管理者の指定の手続等に関する事項を定めるものであります。
次に、議案第二十一号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、懲戒権に関する規定を削除するものであります。
次に、議案第二十二号、中央区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例であります。
本案は、引用する条項に条ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十三号、中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、当分の間、区立認可保育所等における副食費を徴収しないこととするものであります。
次に、議案第二十四号、中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、安全計画の策定の義務付け等をするものであります。
次に、議案第二十五号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、安全計画の策定の義務付け等をするとともに、懲戒権に関する規定を削除するものであります。
次に、議案第二十六号、中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例であります。
本案は、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話が言語であることの理解の促進に関する基本的事項を定めるものであります。
次に、議案第三十七号から議案第四十号までの「指定管理者の指定について」であります。
議案第三十七号は区立知的障害者グループホームの指定管理者に「社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会」を、議案第三十八号は区立知的障害者生活支援施設の指定管理者に「社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会」を、議案第三十九号は区立八丁堀保育園の指定管理者に「株式会社ベネッセスタイルケア」を、議案第四十号は区立新川児童館の指定管理者に「株式会社ポピンズエデュケア」を、それぞれ指定するものであります。
最後に、議案第四十一号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率、賦課限度額及び均等割額から減額する額並びに出産育児一時金の額の改定等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第十一号、議案第二十号から議案第二十六号まで及び議案第三十七号から議案第四十一号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第三十六から日程第三十九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三十六から日程第三十九までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三十六
日程第三十七
議案第二十七号 中央区立リサイクルハウス条例の一部を改正する条例
日程第三十八
日程第三十九
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十六号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、誘導仕様基準による場合の建築物エネルギー消費性能向上計画及び低炭素建築物新築等計画の認定申請に対する審査に係る事務手数料の額等を定めるものであります。
次に、議案第二十七号、中央区立リサイクルハウス条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立リサイクルハウスかざぐるま明石町の移転に伴い、その名称及び位置の変更等をするものであります。
次に、議案第三十四号、訴えの提起についてであります。
本案は、元使用者を被告として、区立八丁堀住宅の明渡し等を求める訴えを提起するものであります。
最後に、議案第三十五号、訴えの提起についてであります。
本案は、元使用者を被告として、区立晴海アーバンプラザの明渡し等を求める訴えを提起するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案十六号、議案第二十七号、議案第三十四号及び議案第三十五号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（原田賢一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十三日から二十六日までを休会とし、来る二月二十七日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日から二十六日までを休会とし、来る二月二十七日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時二十四分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 竹内 幸美
議 員 堀田 弥生
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559