令和5年 予算特別委員会(第2日 3月2日)
1．開会日時
令和５年３月２日（木）
午前11時 開会
午後３時 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 太田 太
委員 原田 賢一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和５年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和５年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和５年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和５年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前11時 開会）
○海老原委員長
ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より御挨拶を願います。
○木村議長
（挨拶）
○海老原委員長
ありがとうございます。
次に、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○海老原委員長
ありがとうございます。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○塚田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付をいたしました「令和５年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。田中広一委員並びに奥村暁子委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、一般の方につきましては第三委員会室において音声による傍聴、また議員につきましては第一委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いをいたします。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申入れしてくださるようお願いをいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費につきましては、資料要求があれば、この際、申入れをしていただきたいと思います。
○青木委員
資料要求、かがやき中央から99点、よろしくお願いいたします。
○奥村委員
日本共産党区議会議員団から197件の資料要求をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小坂委員
令和４年度当初時点での地域資料の種類と数及び令和４年度中に除籍した地域資料の種類と数、その除籍の理由を含め、２件の資料要求をお願いします。
〔議事係長が青木委員、奥村委員並びに小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○海老原委員長
それでは、まず理事者からの総括説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
なお、各会派の代表者の方は、この後、直ちに10階会議室におきまして代表者会を開会いたしますので、御参集を願います。
また、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付をいたしておきます。
暫時休憩をいたします。
（午前11時45分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました６点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、私から歳入の質問をさせていただきます。
令和５年度の予算案を一読させていただき、しっかりとした中央区の予算組みであると改めて確信をし、その質疑をする場だと思いますが、安定した税収の確保が本区行財政の最大の課題であると思っております。その中で、今日はいつもみたいに最初から変わった質問というか、特別区財政調整交付金のお話から質問させていただきたいと思います。
都区財調の交付金の原資というのは、御承知のとおり、固定資産税とか市町村民税法人分等だと思われるんですけれども、その中で、それ自体が伸びている、交付金の原資自体が伸びていると。そのあたりは、コロナ禍で経済活動が停滞している中で、なぜかなというふうに、あくまでもちょっと推測も入るんですけれども、納税額も増えているという部分は、経済活動が低迷している中においても、コロナ禍においては、東京都が給付金、助成金等も充実させた案内と、中小企業はその分に税負荷がかかってくるものもあると思いますが、そのあたりであるのかなというふうに推測しておるんですけれども、財政課長の御見解をお聞かせいただければと思っております。
○大久保財政課長
都区財調の財源についてです。
都税として徴収されておりますので、詳細については、なかなか情報というのは得られないですけれども、こちらもある程度の想定というところになります。
まず、財調財源の多くを占める固定資産税につきましては、土地という観点から、コロナでの景気の低迷の中にあっても安定した額が算定されているということと、今回、令和５年度におきましても、令和４年度と比べて、固定資産税の見込みが、都としても増収として見込んでおりますけれども、こちらにつきましても、昨年度までコロナの影響を受けて、固定資産税の評価が上がった際も、コロナの対策ということで標準税額を引き上げなかったというところ、それが令和５年度には開始されるということから、こういった要因も含めて増えているというふうに見ております。
また、法人住民税につきましても、やはりコロナ禍の中で消費というのは、特に令和２年度におきましては、かなり厳しい状況ではありましたけれども、例えばマスクを含めた衛生用品や、テレワークなどの普及によってパソコン関係など、分野ごとによってはかなり伸びている業態もあるのかなというふうに見ておりまして、そうした中で、マクロ的には企業の収益が上がっているという結果が現れているのかなというふうに見てございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
財調というのは、本区も、簡単に言うと裕福な区だと思われて、都心５区というのは割を食っているという部分が多いと思いますので、その働きかけ、財政調整交付金が少しでも増えるように、いつも答弁いただくんですけれども、どのように東京都のほうに増やしていく、算定をしていただくような用意があるのか、その辺です。都心需要の算定充実のほか、行政需要に見合った算定がされるように取り組んでいきますというふうに財政白書にも書かれているんですけれども、そのあたりについて詳細といいますか、端的に教えていただきたい、お話をいただきたいです。
少し飛びます。頂いた中央区予算（案）の概要、「新たなステージへ！」という中で、区財産の有効活用と、41ページにあるんですけれども、この中のことで、土地・建物貸付、有価証券等の配当、基金運用はしっかりなさっているという前提の中において、行政ですから制約があります。しかし、自主財源だとか財源を増やしていくためにも、この辺も今以上に少し柔軟な考え方を入れていかなければならないと思います。そのあたりの具体的な方策とか何か、お考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、都区財調の都心区の需要についてです。
これまでも都区財調の財源というのは、先ほども申し上げました法人住民税や固定資産税ということで、これは23区全体の中でも都心区から多くの財源が徴収されている。都心区にお住まいの方、事業者の方が多く納めているという観点から、これまでも財政白書の中でも記載させていただいておりますけれども、納税者にできるだけ還元されるべきだという観点から、都心区の需要をできるだけ反映できるようにということでの要望を進めております。
例えばですけれども、昼間人口対策として公害対策あるいは環境衛生、例えばポイ捨ての関係なども含めた、都心区に特に大きいと思われる行政需要に対して算定されるように要望してきたり、あるいは、都心区とはちょっと違いますけれども、都区財調の本来の制度としまして、都区財調というのは、基本的には標準的な行政需要を賄うための財源ということで交付されるものでございまして、各区の特性に応じた行政需要に対しては、財調ではなくて自主的な財源を活用していくという観点になります。そのための財源としまして、財調制度の中で自主財源を25％、いわゆる税収などの25％相当は各区の独自の事業に使えるようにという算定のルールとなってございます。
しかしながら、今の財調制度におきましては、特に都心区、特に中央区においては25％ではなくて大体23％を下回る規模の自主財源しか確保されていないという制度上の問題があると認識しておりまして、こちらについて、やはり23区共通のルールとして25％財源が確保できるようにということも併せて訴えております。大体２％強の率が下がることによって、おおむね７億円、８億円程度の財源の減少にもなりますので、決して小さくない額と思っております。こうしたものについて、引き続き訴えていきたいというふうに思ってございます。
それと、区有財産の有効活用についてです。
区が既存で、区の中で、土地が高い、家賃が高いなどの状況を踏まえまして、なかなか民間の参入ができないということから、例えば特別養護老人ホーム、地域密着型の特別養護老人ホームや保育所など、区が積極的に施設を整備して誘致している。そして、区に参入していただきまして、区民の行政需要に応えていただくような行政の取組を行ってございます。こうしたことでの土地の貸付収入などを計上しております。また、区の未利用地についても、民間に貸したりして財源を確保しているところでございます。
直接の歳入にはなりませんけれども、今般、令和５年度におきましては、館山の用地につきまして、使っていない部分について新たに太陽光発電所の整備を進めまして、新たな土地を確保することなく、環境に優しい取組にもつなげられるような、お金には換算できないですけれども、こうした既存の資産を活用した様々な取組を進めていくことが、トータルとして財源確保につながるものと考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。努力していることは伝わってきました。
システムとか税収の在り方というところで、都区財調に対しては、なかなか区から言えないという仕組みにはなっているんですけれども、そのあたりは我々もちょっとマインドを変えていかなければいけないかなと。中央区のこの地域で生活をさせていただいて、経済活動をさせていただいている中で、やはり中央区にふさわしい品格、中央区にふさわしい財政需要等もありますので、大きい意味では、ここから出ている国会議員も都議会議員も、従来の在り方だけにとらわれないことを考えていく必要もあるのかなと。その知識を、また我々に理事者の方が御提示いただけると大変助かるという部分であります。
財源対策の基金からの繰入れ、特別区債の発行ということで、晴海に新しいまち開きといいますか、まちができる中において、基金から繰入れして、特別区債を発行して区債残高が上がって、一定的には財政状況が悪化する懸念があると。どこでも、まち開きをするのは当たり前の話なので、私自身はそこまで気にはしていないですけれども、今後、このあたりを、数字上だけ見ると懸念される方もいると思います。そのあたりについて何かお考えというか、お話を聞かせていただければと思います。
起債依存度の話も含めて、起債依存度も令和５年度で7.5％、うちの区にしては高いのかもしれませんけれども、これだけ大きい晴海地区の開発があるわけですから、そのあたりも踏まえて、どのような御見解でいらっしゃるかお示しをいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、基金につきましては、今、委員から御紹介いただきましたけれども、今回、教育施設整備基金から25億円取り崩すことといたしまして、こちらは晴海西小・中学校の整備や学校の改修の財源として取り崩します。そして、施設整備基金につきましても、13億円を取り崩すこととしておりまして、日本橋公会堂の改修や晴海地域交流センターの整備の財源として取り崩すということでございます。
基金につきましては、今後の備えという観点で、委員がおっしゃるとおり、確かに、残高が減少するのは御不安を与えるというところはございますけれども、それに向けて、これまで税収が順調に伸びていた時期、今も伸びておりますが、そういった時期にしっかり今後の将来需要を見据えて、これまで積み立ててきた。こうしたことを、今回、特に晴海地区に新たなまちが整備されるまでの令和５年度を大きなピークとしまして、様々な施設需要が生じておりますので、そうしたところでしっかり活用していく。ある意味、こうしたときのためにこれまで積み立ててきたということでございます。
かつ、その残高につきましても、この数年については、主要４基金で約600億円前後で、ある程度安定して確保できているところでございますので、今回、活用しながらも、毎年毎年の決算を踏まえた収支見通しを踏まえまして、さらに今後の需要を見据えて積み立てるということで、大幅な減額とならないような財政運営、基金の活用を図っていきたいと考えてございます。
また、起債依存度の話もございましたけれども、今回7.5％ということで、本区としてはかなり高い率となってございます。こちらも、23区の中で突出した人口の伸び、そして一時期に大量の人口増が見込まれる晴海地区というところで、これまでの施設の基盤だけでは行政需要、施設需要が対応できないということから、学校、そして出張所などの公益施設も含めて、整備を進めております。
今回、令和５年度をもって、晴海地区における大きな施設整備というのは一旦完了というふうに見ておりまして、例えば35人学級化あるいは今後の人口増も踏まえまして、中学校の改築や晴海西小学校の第２校舎という様々なプロジェクトがまだございますけれども、大きい施設整備は令和５年度が一つの大きなピークとなってございます。令和６年度以降につきましては、今後、ここまで大きい区債の発行は、それほどしなくてもいいのかなというふうに見込んでございます。
特に、今後、人口増、20万人を迎えるというところでございますけれども、そこに到達するまでの人口が増えているときが、やはりこうした施設需要を含めて、対応していく行政需要というのはかなり大きくなってまいります。そこまでの基盤整備として、これまで、令和５年度までかなり金額がかさんできているところでございますので、６年度以降については、一定程度安定した財政規模になるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
時間も少なくなってきましたので、財政規模の話からさせていただきたいと思います。
今回、当初予算が1,483億9,376万４千円と、前年度の当初予算より18.9％増えてきていると。財政規模のお話をさせていただくと、いろいろ、この表とかを見ていると、推移は令和３年度はコロナ禍の渦中で、様々なことを勘案して、基金の取崩し等もあったと思いますので、マイナスの伸び率だったというお話を聞いています。今回、予算案全てにおいてもそうですけれども、今回のコロナによって、この３年間で行動制限、行動変容があり経済が停滞する中で、本区だけではなくて、全国の地方自治体、個人も大変な苦しみを得た時期だったのかなというふうに思っております。区民は言わずもがなですけれども、マインドが停滞した消費行動低下に伴う結果としての在り方だったんですが、今回、定例会を終了する頃には、いろいろな行動制限や行動変容が着実に実ってきて、良き前兆が見えている段階かなと私自身は確信をしているんです。
そこで、歳入の大きな柱である特別区民税は、人口増加を背景とした納税義務者数の増加に加え、所得環境の改善、これは中小企業の賃上げをすると、経営者の団体もそうですけれども、日本商工会議所の会頭も話をしていました。そのあたりで10％増を見込むというお話がありました。そのあたりについて、今後どういうふうにしていくのか。
そうはいっても、基金を取り崩したり、繰入金の関係だとか、特別区債で補完するという状況は変わらない部分もあるんですけれども、本区は堅実なやりくりをされていると推察をしているんです。改めて別の款でも質疑しますが、個人消費の堅調な推移を持続させるためにも、商いを中心とした中央区のにぎわいを取り戻す、下支えする政策が有用であると考えますが、財政的な観点からいかがお考えでしょうか。
○大久保財政課長
まず、今回、コロナ禍において、今、委員からおっしゃっていただいたように、かなりマインドが下向きになっているというところがございます。ようやく少しずつ明るさが見え始めてきたところですけれども、まだまだ物価高騰など不確定要素がかなり大きいところでございます。
税収につながるような地域づくり、まちづくりという観点ですけれども、単に新たな歳入を確保するというよりも、区民が暮らしやすいまちをつくっていく、そして、区民に愛着心を持って住み続けていただくまちづくり、そして、事業所についても、活動しやすいまちづくりを行っていく。こうしたことで自然と事業が軌道に乗って、税収につながる。区民も暮らしやすく、しかもマインドも前向きになることによって消費にも影響するということで、そうしたまちづくりを進めることによって、結果として税収の増にもつながってくるものと考えてございます。
そうした観点から、今回、令和５年度予算におきましても、それだけの観点ではないですけれども、区民あるいは在勤者の方々が中央区に誇りを持って愛着を持っていただけるような取組につながるように、そして事業者にとっても、あるいは観光客の方にとっても、中央区に来ていただけるような観点でシティプロモーションの展開という新たな取組も始めるところでございます。中央区が明るく、そして魅力あるまちとなるようにまちづくりを進めることが、最終的に安定的な税収の確保につながるものと考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
歳入の見通しについても、財政白書にも書いていましたけれども、コロナウイルス感染症の動向が一番大事ですが、海外景気の下振れに伴う国内景気の下振れリスクなど不透明な状況が当面続くと。ウクライナの問題もそうです。原油価格、物価高騰もそうです。中央区単体だけでは補えない経済状況が起きる。そのときに中央区としてどう対応していくかという意味では、１つ端的に言えるのは、自主財源をしっかりと確保する方策を見せていただかなければならない。そこのお話を聞かせていただけました。
ここは大事なので、もう一回繰り返してしまいますけれども、人口増による自然増とも言える特別区民税の増加分、これは令和９年に人口が20万人に達していくところだけがピークというわけではなくて、今後、循環的にこの区が魅力あるまちづくりを維持できるのであれば、増えていく。少しずつ少しずつ増えながら、ある一定水準を維持できるというふうににらんでおるんですけれども、安定的な財政規模を実際の水準に合った水準に維持するための方策も併せて、再度お示しをいただければと思います。
○大久保財政課長
今後、20万都市に向けてというところでございます。
先ほどと少しかぶるところはございますけれども、現在、20万都市に向けた行政需要に対応するための基盤整備というところが特に多くなることによって、財政規模がかなり大きくなっているところでございます。今後、20万都市、そして一定の人口の伸びが平準化するといいますか、安定的になることによって、そうした新たな施設整備というものは、恐らく基本的に施設の更新程度で、新たな施設の整備は大分抑制されるだろうと思ってございます。ですので、20万都市に向けた基盤整備を特に進めていることによっての財政規模の増というふうに考えております。
本区におきましては、違う視点で言いますと、財政指標の中で経常収支比率というものがございまして、税収など基本的に、安定的に入る歳入に対して、通常の標準的な行政サービスにどれだけ使っているか、どれだけ余力があるかということを示す指標となっております。本区の場合、現在、こちらがおおむね70％程度で推移しているということで、こういった施設整備などを含めた行政需要が高くなっている時期にあっても、70％の数字が維持できているということですので、今後、20万都市、そして、さらに増えた中にあっても、通常の行政サービスをする上では、その収入の中でしっかり行政サービスの財源を賄えるというふうに見通しを持っております。おのずと、それに見合った行政需要に落ち着くのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今、聞きたかったお話が一番聞けたなと。
どんな財政環境にあっても、必要な行政サービスを提供し続けられるということが自治体に求められている第一義の意味だと思っております。そのためにも、本当に皆さんで努力して、需要に沿った施策にするために、中央区基本計画2023もあると思いますし、ありがとうという意味でもあるんですけれども、特別区民税や保険料等について納付環境の充実を図ると。国等の補助制度を積極的に活用するという歳入確保に努めると。これは毎回言っているんですけれども、本当に本区は納入環境を整えてきているなと。私も監査をやらせていただきましたけれども、その部分は絶対的な価値観として評価をさせていただきたいと思っております。
そういった中で、ちょっと話は変わるんですけれども、雑駁な話になるんですが、ふるさと納税の話です。
これは本区にも30億円程度の影響があるというお話を常々聞く中において、本区は自然環境もないです。あるのは商工業と豊かな人材だと私は思っておりますけれども、ふるさと納税で他区の方、他県の方、中央区にいない方からも、なるたけ寄附をしてもらいやすいような方策を様々考えていると。まち歩きツアーとかもそうだと思うんですけれども、そのあたりについて、ＰＲではないですけれども、努力している部分を聞かせていただければと思います。端的にお願いします。
○山﨑総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附として、区として取り組んでおりますけれども、今年度からポータルサイト等を活用して、インターネット上のふるさと納税のサイトを利用して、委員がおっしゃったように、まち歩きツアーですとか、一部、区の名品と言われている傘ですとか、つづらですとか、そういった返礼品も含めて広く周知を図っているところでございます。
特に、まち歩きツアーについては、件数も、本年度２件ほどではございましたけれども、参加された方はまだ１件しか実施されておりませんが、そういった方からすごく好評を受けております。こういったものを広く周知して、区の中に呼び込んで魅力を伝えていく、それがふるさと納税の本来の趣旨でもあろうということでもございますし、また、都心区としての魅力をそこで再発見していただく。そういうものは、また来年度に向けて充実させていきたいというふうに思っておりますし、少しずつではありますけれども、ポータルサイトを利用することで全国の方にも広くＰＲする機会をつくりつつありますので、その辺も来年度に向けて、また力を入れていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
私はもちろん、ふるさと納税は使ったことはないですけれども、やはり地方の名産等に比べると、都心部は苦戦をする。本来の趣旨自体、政府がやった趣旨自体が都心を軽視しているような政策ですから、その部分はいろいろ個人的にも思いがありますし、中央区の貴重な富が流出するということは、なかなか難しい部分もある。ふるさと納税をする方が、自分たちの給付に関して、ふるさと納税をしているのに、自分たちの給付はしっかりしろと言う、この矛盾している部分も個人的には様々感じる部分があります。私たち30代、40代というのは、子育てをしている方、親の介護をしている方、様々な方がいらっしゃる世代だと思うんです。そういった部分で、いま一度、区民の方もそう、区民の方に説明する私たち議会人もそうですけれども、歳出についての論議は多いと思うんですが、税収とか歳入というものの在り方を考えていかなければいけないのかなというふうに切実に思っております。
そして、最後になるんですけれども、今後10年間の本区の基本的方向性を示す基本計画2023の策定を踏まえ、今定例会終了後、改選期に当たり、区長及び議会は区民から新たに負託された議会構成となります。理事者と議会は大いに議論し、本区の置かれている現状を深く認識し、よりよい区政に進展させなければなりません。
歳入あらずんば歳出あらず、ここは本当にそうなんです。歳入あらずんば歳出あらずです。この原則を理解し、山本区長におかれましても、区政のかじ取りを担うに値する深い見識を持たれることを強く要望し、私の質問を終えます。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私から、一般会計歳入について質問させていただきます。
今回は、財政白書と昨年の決算特別委員会の質疑を含めまして、今後の財政運営と今の変化のスピードの速いこの状況の中で、区民生活をどうしっかり見ていくのか、そうした視点を歳入という面から質問させていただきたいと思います。
先ほど来の議論を伺っていて、少し重なってしまうかもしれないですけれども、冒頭に、本予算案を編成するに当たりまして、この変化の激しい状況の中で、どういったところに視点あるいは留意点を持ちながら予算案を編成してこられたのか。あわせて、題名が「新たなステージへ！」となっておりますけれども、どういった思いを込めてつけられたのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○大久保財政課長
今回の予算編成に当たりましては、特にこの編成が始まった昨年の夏以降になりますけれども、その頃におきましては、まだまだ感染症がどうなるか分からないという状況で、少しずつ社会経済活動も活発になりつつあって、区内にも、少しずつですが、人が集まるようになってきましたけれども、それがどこまで安定的に進むのかがまだ見通せない状況でございました。あわせまして、ウクライナ情勢、そして物価高騰、円安などを含めまして、景気の下振れリスクもまだかなりあるというところで、先行きについては注視が必要という前提の下、予算編成作業を始めたところでございます。
区の内部、区財政におきましても、区民税は順調に伸びておりますけれども、やはり地方財政、税収というのは景気の影響を受けやすい特徴がございますので、それらが来年度どうなるかというのはなかなか見通しが難しい状況であります。特別区交付金についても、今回、予算案としましては、かなり増収として見込ませていただきましたけれども、その時点におきましても、物価高などによる企業収益の低迷などによって、下振れリスクがまだあるのではないかというところで、歳入をなかなか見通せない中での予算編成となったところでございます。
一方で、出生数が2,000人規模で推移していること、そして、令和６年に新たなまちが出来上がることに向けた行政需要にしっかり対応していくというのが区の責任でございます。また、今回、基本計画を新たに策定するということで、その初年度に当たる年となりますので、その取組、方向性をしっかり、一歩足を踏み出すという観点から、基本計画で新しく取り組む内容についても確実に予算化するといった観点で、今回、予算編成をさせていただきました。
そうした中で、今回、区民サービスはもちろんですけれども、まちの変化といたしましても、例えば築地市場跡地の開発の募集が始まっているというところと、また、首都高の日本橋区間の地下化を契機としたＫＫ線の上部の活用というのが東京都のほうから打ち出されている。それと併せまして、本区がこれまで構想として打ち出している築地川アメニティ整備構想、これらをつなげることによっての緑のプロムナード化、地下鉄新線も同様ですけれども、これまで区が要望として様々なところで訴えてきたところが具体的な事業につながりつつあるというところ、そうした観点で、基本計画、新しいステップということも含めまして、「新たなステージへ！」というタイトルで予算の題をつけさせていただいております。
また、人口につきましても、今年の１月に70年ぶりに最多を更新したということで、本区にとっては、これまで経験したことのない行政需要に対応していく、未知というか、そうした環境にあるということから、そうしたところに積極的に取り組んでいくという意思も含めまして、「新たなステージへ！」というタイトルで予算化をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
先ほども議論でありましたけれども、１つ、基本計画をしっかりと示していただいて、そこに向かって最初の、第一歩の予算案の編成であるというお話がございました。これまでも議論を積み重ねてまいりましたけれども、そうした行政需要に応えていくためには、やはり財政運営をしっかりしていかなければならない、これは言うまでもございません。また、取り組んでこられたと思っております。どうしても予算規模で大きな金額を取るのは施設整備費、投資的経費が一番大きい。今、工事費がどんどん上がっているという現状があるかと思います。
そういった中で、昨年の決算特別委員会でも、改めてピークはどの辺ですかということでお話しさせていただいたところ、令和５年が一つのピークですと。先ほどの御答弁の中でも、ここをピークとしながら、今後は平準化されていくというお話がありました。今後、いろいろな需要がある中での臨機応変な取組もあると思いますが、額として大きくなるであろうと考えられるのは、やはり本庁舎あるいは銀座ブロッサムです。ここがかなり大きな額になってくるであろうと考えます。それも含めますと、ピークは、今回、令和５年ということでありますけれども、その大きな２つをどのようなところで想定しながら、財政運営をされていこうと思っているのか、その点の観点も教えていただければと思います。
それから、財政白書を改めて拝読したんですが、少し議論が飛ぶような感じで恐縮ですけれども、104ページの歳入の見通しの中で、一貫して人口の増加基調は続いているけれども、そのペースは縮小しているほか、ふるさと納税による税の流出が拡大しているということで様々な課題もありますというお話があります。
ふるさと納税で１点だけ申し上げさせていただければありがたいと思うんですが、先ほど取り組んでこられた御努力のお話がありました。そうしたことも取り組んでいただきたいのに併せて、前回も一度申し上げたと思うんですが、ぜひ返礼品の、物ではなくて、できれば納めてくださった方には中央区内の文化的な施設を見て回れるような、回遊性のあるものをお願いしたいと前回も申し上げたんですけれども、また、さらにお願いできればと思っております。
確かに、まち歩きツアーも大事なことでありますので、併せて例えば美術館であったり、観劇であったり、また浜離宮であったり、やはり中央区の中の特有なもので文化的なものを感じていただける。それがまた繰り返し納めたいと思うことにつながる。そして、区内の回遊性にもつながっていく。そうした取組が大事かなと思うんですけれども、その点も御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
まず、前半のほうの質問についてです。
大きな施設整備については、令和５年度が一つの大きな山であるということで、それを今回迎えることになったところでございますけれども、これまでの基金の活用などを含めまして、また新たな基金の財源として生み出せたものも一部ございまして、令和５年度を迎えるに当たっても、基金の残高が一定程度維持できたというところは、ちょっとほっとしたところでございます。
今後、本庁舎の整備というお話もございましたけれども、これまで本庁舎の整備については、庁内を含めまして議論を進めておりましたが、建て替えの際の土地の問題、そして財源の問題など、様々な課題の中で、現在、その検討については少し先送りをさせていただいておりまして、内部で引き続き検討を進めているところでございます。そうしたことから、現在でどの時期にというところはなかなか申し上げられないですけれども、場所の問題に加えまして、先ほど少し触れました財源というのも確かに大きな課題でございましたので、例えば今回も令和４年度の最終補正の中で、全体の収支を踏まえて、施設整備基金に少し厚めに積立てをさせていただいております。本庁舎に幾らということではないですけれども、本庁舎の整備もいずれは当然取り組んでいかないといけないというところでございますので、そうした行政需要も踏まえて、施設整備基金に少しずつ、そういった財源を見通しながら積立てを積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
ふるさと納税の返礼品に関してでございます。
委員おっしゃるとおり、区の中では、総務省等の基準からいって、区の特産物といいますか、そういうものがなかなか難しい以上、おっしゃったように、コト消費、そういったもので応えていくという部分に力を入れていかざるを得ないだろうというふうに考えてございます。また、先般から申し上げているとおり、区の魅力を発信していく、あるいは区に来ていただく、ふるさと納税というシステムを使って取り組んでいくのが一番いいだろうということで、今年度からいろいろ始めているところでございます。
委員の御提案の文化財等の巡りコースとかでございますけれども、そういったことも、今、様々検討してございます。観光協会とも連携しながら、そういったツアー等を組んでやっていくというのが、やり方としては、どうしても返礼品の単価の問題とかがございまして、幾つかの場所をそれぞれまとめたものという、例えば回遊チケットみたいなものを区で作れればいいんですけれども、それを作るというのもなかなか難しい、様々な制約もございますので、そういったものを取りまとめて、文化的なところを巡るような幾つかのツアーを、その部分に係る経費を返礼品の単価として計上して、ふるさと応援寄附の納税の金額全体としての算定の中に組み入れていくというふうなやり方を取るのがいいのかなというふうに考えてございます。また、観劇とか、そういった一つの単価の高いようなものについては、一つの返礼品として加えることもできますし、区内に３つの大きな劇場を持っております。そういった点も踏まえて、来年度以降、コロナの問題も少し収まってきているところもありますので、今後は区に人を呼び込んでいけるような取組の一つとして、このシステムを使ったものを展開していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。
要望を申し上げた中に、１つ忘れてしまったんですが、今後、水上交通も発達していくかと思います。特に、中央区は水辺のまちということで、大きな特徴でありますので、そういったことも加えると、他の地域にはない魅力だと思いますので、ぜひ御検討に加えていただければと思います。
先日、地域の方とお話ししたときに、外国の方だったんですけれども、コロナ禍を乗り越えて次のステップに上がるときに、その国でいえば、特に子供たちに文化施設ですとか、そういったところに無料で行けるように配慮があったそうであります。そういう話を伺っても、今、コロナ禍を越えていかなければならない中で、どう温かい気持ちになっていけるのかどうか。それは文化の力だと思っておりますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いします。
次の質問でございます。
同じ104ページに、これまで堅調に伸びていた特別区民税の先行きは不透明な状況ですと。また、特別区財政調整交付金は、今後、収益の悪化が懸念されますと書かれております。しかしながら、先ほどの予算の説明を伺っておりますと、特別区民税、特別区税という形ですけれども、9.4％昨年より伸びていると。また、財政調整交付金、これは先ほど御答弁の中でも固定資産税のお話、また法人住民税のお話も伺いましたので、事情は分かりました。また、下振れリスクもあるという中での編成案だということも確認させていただいておりますので、この点は差し控えさせていただきますが、特別区税、特別区民税の変化、この点についてどのように考えていらっしゃるのか。分析等、少し詳細に御見解を教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○植木税務課長
令和５年度の予算における住民税の伸び等についてでございます。
若干、予算の内訳になりますが、令和５年度の当初予算につきまして、まず普通徴収につきましては、現年課税分全体として30億1,000万円ほどの増額となっておりますけれども、内訳としまして、普通徴収につきましては18億8,000万円程度の増、特別徴収につきましては11億3,000万円程度の増ということになっております。ということで、内訳だけ差額を示しますと、普通徴収のほうがやはり伸び率は高いということになっております。
この辺の原因についてですけれども、普通徴収の納税義務者につきましては、おおむね人数としましては1.2％程度の増ということで見込んでおりますので、納税義務者そのものはあまり大きく増えてはいない。それに対して１人当たりの納税額の見込みでございますけれども、令和４年度当初としましては29万8,000円程度だったのが、５年度当初としましては36万1,000円程度ということで、おおむね19％程度の増ということで見込んでおります。３年度決算等、４年度途中についての状況等を見てみましても、普通徴収については、人数のほうはあまり伸びていないですけれども、所得額あるいは納税額が大幅な増加を見ているところでございます。
特別徴収につきましては、納税義務者については1.7％程度の増ということで、単価、いわゆる１人当たりの納税額につきましては、４年度当初が27万5,000円、５年度当初で28万4,000円ということで、増減につきましては9,000円程度の増を見込んでいるところでございます。こちらの増減率については３％ということですので、これはおおむね給与の増というふうに理解できるところです。そういう意味では、普通徴収のほうが増の幅が大きいところでございます。
こちらの内訳、なぜ普通徴収のほうが高くなるのかというところについてですけれども、３年度のデータ等あるいは４年６月のデータ等を見る限りにおいては、事業所得です。個人事業主の方は普通徴収が多いかと想定されるんですけれども、その中で事業所得のほうがかなり大きく伸びている。これが所得の増加、納税額の増加にかなり影響を与えているものと分析しているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変詳細にわたりまして御説明ありがとうございます。
これは昨年の決算特別委員会でも議論があったと思うんですが、日頃、地域の方とお会いしたり、肌で感じる印象と、今の御答弁いただいた数字で伺う話とでは、なかなか違うなというふうに感じるところであります。たしか昨年は、御答弁の中に、マクロ的に見ると安定してきているようには見えるけれども、やはり区民生活を見ていくと、そうではない状況を伺うことが決して少なくない。私自身は、地域を回って本当に大変な状況のお声を伺っておりますので、なかなかその点が一致しないというふうに感じているところであります。
そうしますと、もう少し詳細を見ていったときに、昨年の決算特別委員会のときも所得階層別の分析もお話が出ていたかと思いますけれども、確かに、今いただいたお話も十分よく分かるんですが、例えば所得階層別の納税状況とか、もう少しまた違った観点から分析を持っているようであれば教えていただきたいと思います。
また、先ほど来の議論、また、これまでの議論でいきますと、人口がずっと伸びていって、一つの目指すところは、まずは令和９年に向けて、しっかり基盤整備を整えていかなければならない、行政需要にしっかり応えられる健全な財政運営ということでありますけれども、人口が増えるということは当然ありがたいことであるかもしれないと思うんですが、一方で、転出される方も決して少なくないと感じております。どうしても歳入の議論の中でいきますと、伸びていく、転入される方に意識が向くんですけれども、一方で、転出される方も少なくないと感じているんです。特別区民税をいろいろ分析する中で、その点、何か感じていらっしゃることがございましたら、併せて御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○植木税務課長
人口増、その他、詳細な個人住民税の増に関する分析の部分でございます。先ほどおっしゃったような所得階層別というところでは、決算特別委員会でも若干お話ししたところではございますけれども、令和３年から令和４年での構成比率につきまして、所得階層が200万円以下、200万円から700万円以下、それから700万円超の３段階での階層ということになりますが、構成比率のほうが、ざっくり言いますと、200万円以下が構成比率で１ポイントほど減って、逆に700万円超が１ポイントほど増加という傾向になっております。ですので、３段階の比較の中でいきますと、やはり全体的に所得が増えている世帯のほうが多いというふうな傾向が見えるところでございます。
ちなみに、令和３年から令和４年の増減の率、数のほうの率でいきますと、200万円以下についてはマイナス２％、それに対しまして700万円超が8.9％の増ということになっております。やはり世帯の課税標準になる所得が増えている方が多いということが大きく反映されているものと考えるところでございます。
それから、その他の考え方というところで、特に転入転出者に関しましての比較というのは、こちらでデータを持ち合わせておりませんので、申し訳ありませんけれども、詳細が分からないところでございます。今、手元に詳細な数字はないですけれども、普通徴収の世帯の方の個人データの比較をしてみたところ、かなり入替えが起こっているというような状態が見えました。今、数字として、パーセンテージ等を示すことはできないですけれども、その前の年に普通徴収でお支払いいただいていた方ではない方が、新たに個人住民税をお支払いになられている。要するに、入替えが起こっているというような状態がかなり見られたというようなところがございました。
そういうことからいきますと、先ほど委員がおっしゃったような肌感覚というか、まちを見られての感覚と違うというお話がございましたけれども、やはりその辺の、従来納めていた方が納められない状態になった、あるいは新たに収入が増えた、そういう入替えが起こったのではないかというところが若干想定されるところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
少し難しい質問をしてしまいまして恐縮でありますが、御丁寧にありがとうございます。
先日、地域の方とお話ししたときに、ある方は、マンション全体が、大規模なマンションですけれども、所有者が替わりまして、替わったことによって家賃が高騰したと。そうした影響を受けて、引っ越さざるを得ない方も決して少なくないんだというお声、あるいは御高齢の方で、今の家賃ではなかなかもうもたないというお話、また中小規模のマンションでも所有者が替わって、やはり転出せざるを得ないというお話も伺いました。そうしたことも、ふだんいただいている中で、しかし、数字で全体をざっくり見ますと、すごく税収は上がっているんですけれども、一方で、そういったことを肌で、恐らく皆さんも同じように感じている点があると思います。その状況を歳入面でもしっかり持っていきながら、当然、本来は歳出面での議論になると思いますけれども、税収が上がっているからいいというわけではないというところもしっかり踏まえていくことが、変化の激しい中で大事だというふうに感じております。ぜひ、そうした区民生活、生活している方の視点を持ちながらの歳入ということで、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、１点でございます。具体的な質問で恐縮ですけれども、銀座ブロッサムの１階のレストランは、たしか今もずっと利用できない状況のままであります。きっといろいろな御協議、また御検討されているかと思いますが、ぜひ検討状況と、できれば可能な限り、地域の方は、今、憩いの場、話ができるスペースを求めていると私は感じております。アラジンのような喫茶スペース、あるいは民間でも、東銀座にパン屋さんがあったと思いますけれども、そういった障害者雇用にもつながるようなところとか、それが区民の方に喜んでいただいて、また税収増につながる、そういったことをぜひ検討していただきたいと思います。少し時間が迫って恐縮でありますけれども、御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○平川地域振興課長
銀座ブロッサムの１階にありますレストランでございますが、コロナ禍の緊急事態宣言を機に、現在、休業しているところで、地域の方に大変御不便をかけている状況でございます。
現在の検討状況としましては、指定管理者でありますアターブル松屋ともいろいろお話をさせていただいているところでございます。区のほうとしましても、委員から御紹介いただいたように、もともと地域の方の憩いのスペースというところでございました。もちろん、利用されている方の便宜を図るというところもありましたけれども、地域の方の貴重なスペースであったという認識でございますので、現在は、例えばチェーン展開をしているようなカフェに、この物件の概要をお示ししたような資料をお持ちして、例えば出店が可能かどうかといった協議を幾つかのところと進めさせていただいておりますが、現状としては、まだ成果として得られているところではございません。引き続き、先ほどおっしゃっていただいたような地域の方の憩いのスペース、貴重なスペースだという認識の下で、しっかりと結果を出せるように進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、御検討をお願いしまして、当然、相手のいることですから、いろいろな条件もあるかもしれませんけれども、多くの方に喜んでいただけるような取組をぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、かがやき中央です。よろしくお願いいたします。
今回は全款質問いたしますが、時間が短くなりますので、切って短い質問ではありますが、具体的に、そのとき、とても固有な特別な質問、施策について質問することで、私もこのタイトルが気になっているんですが、「新たなステージへ！」ということで、この予算特別委員会が終わった頃には、中央区はどういうステージに行こうとしているのかが明確になるように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、歳入のほうです。今、いろいろ質問が出ましたので、私からは森林環境税ということで、新しい財源になりますが、この点について質問してまいりたいと思います。
実際に始まるのは2024年度からということで、現在は、森林環境譲与税として財源は国が肩代わりしているということです。2019、2020、2021、2022、2023と５年間になりますけれども、この５年間、この税金をどのように使って本番に生かしていくかという準備段階だと思うんですが、まずは今年度も含みまして、これからの５年間、来年度もありますので、この５年度の国庫の使い方をどのように考えているかというところを教えてください。
○武藤環境課長
森林環境譲与税の令和５年度の活用の方法でございます。
今までと同じように、まず中央区の森の森林整備と、令和４年度から始めた環境学習事業、こういうものに活用してまいります。あと、５年度から複数の自治体で連携する都内連携のほうの事業でも活用していく予定でございます。
以上でございます。
○青木委員
今、ちょうど答弁の中にありました。お聞きしようと思っていました。中央区だけではなく、芯となるのは、各自治体がどのように使っていいか迷っているというところもあると思うんですが、連携して、この制度を進めていくという、今、御答弁の中にあった各自治体連携について詳しく教えてください。
○武藤環境課長
都内連携の件でございます。
令和３年度に、特別区長会のほうで森林環境譲与税の活用というものを研究しまして、その結果を踏まえて、複数の区で森林環境譲与税を活用して何かできないかということで事業化をしたところでございます。森林は広域にまたがるものでございますので、複数区、複数自治体で連携することで規模を拡大して森林整備ができるのではないかということで、事業を始めるというところでございます。来年度は森林整備を中心に行ってまいりますけれども、今後はさらに現場体験ですとか、木材活用についても考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
その連携も含めまして、あと各自治体からの問合せなども含めまして、やはり中央区の森事業というのは大変注目を集めているということもあるようです。
中央区の森について、中央区は今後さらにどのような活用をしていくか。いかがでしょうか。そこまででいいです。
○海老原委員長
青木委員、歳入の質疑をしてください。
○青木委員
そうですね。
○海老原委員長
ええ。それは歳出のほうでお願いいたします。
○青木委員
ちょっと細かくなってしまいまして、すみません。
それでは、歳入の点から、これを一番お聞きしたいんですけれども、2024年度から森林環境税の税収が始まると。ただし、今、ちょっと質問の中にもありましたけれども、中央区をはじめ多くの自治体で、既にある中央区の森というのは既存事業になりますが、この既存事業に新たな譲与税を充てていくという懸念がある。つまり、せっかく環境に的を絞った新しい税金、歳入が出てくるわけですから、そこでまた新たな使い方に生かしていくために、中央区の森とのバランスについてどのように考えているか教えてください。
○武藤環境課長
森林は、先ほどお話ししたとおり広域にまたがっているものですので、中央区の森だけではなくて、様々なところで、森林整備というのは日本全国で行わなければならないものでございます。その中で、中央区の森は先駆的にやっている事業でございますけれども、今回、新たに都内連携によって広域で取り組むということで、森林環境譲与税もそこに充てていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
連携事業に全てを充てていくということですか。それとも、新しい事業に関してはということですか。
○武藤環境課長
来年度の税収の見込みが2,400万円となっておりまして、そのうちの200万円強を都内連携のほうに充てていくというふうな形になります。残りの部分については、既存の中央区の森ですとか、環境学習事業等に充てていくというふうな内訳で考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
今の答弁で細かいところまで分かりました。
以上で終わります。
○海老原委員長
では、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。ほかの委員と重複するところや、似たような質問があるかと思いますけれども、なるべく視点を変えて質問してまいりたいと思います。
これまでのやり取りの中で、予算の見積りの特徴や、また予算編成の留意点について質疑があったかと思います。歳入においては、人口増加や経済の回復基調を背景に、区財政の根幹である特別区税や特別区交付金などに一定の伸びが見込まれるものの、ふるさと納税による税の流出が引き続き拡大しているほか、物価高騰の長期化による企業収益の圧迫など、景気の下振れリスクなどがあり、歳入が見通せない中での予算編成であったということです。
私からは、まず、適正な財政規模と財政規模の適正化について伺ってまいりたいと思います。
令和５年度の一般会計予算は、当初予算として過去最大規模となる約1,484億円、前年度比で18.9％増となっております。過去10年間の財政規模の推移を拝見しました。令和に入って以降、改元して以降、中央区の財政規模は約453億円拡大しております。つまり、矢田区政から山本区政に替わった時期です。この５年間で財政規模が非常に膨らんでいる現状がございます。もちろん、令和２年以降、コロナ禍に突入しておりますので、この要因が大きいかと思うんですけれども、まず、山本区政の財政の特徴についてお聞きしたいと思います。
また、コロナ禍で、コロナや物価高騰による影響が大きかったと思うんですけれども、この影響を差し引いた中央区にとって適正な財政規模というのは、どの程度なのかお聞かせください。
○大久保財政課長
今、この４年間、５年間で大きく400億円ほど増えたというお話もございましたけれども、各年度の数字を見ていただきますと、実は令和元年度から令和４年度までは約200億円ほどの増で、しかも、令和元年、２年、３年の当初予算は、おおむね1,000億円から1,100億円で、ほぼ横ばいとなってございまして、令和４年度で1,240億円、そして今回、令和５年度で1,484億円というところでございますので、継続的に右肩上がりで安定して増えているということではなくて、特に令和４年度、５年度が大きく増えてきたところでございます。
この要因といたしましては、やはり晴海地区における施設整備が令和５年度で竣工年を迎える。そして、令和４年度におきましても、例えば本の森ちゅうおうの整備、その他様々な整備の関係で大きく増えてきたところでございますので、直近の２年で大きく増えたというところを、まず御理解いただければと存じます。
そして、私がお答えするのも恐縮ですけれども、予算編成の中で区長といろいろ話をしている中では、今回、コロナ禍で、やはり閉塞感がある中にあっても、できるだけ明るい未来、明るい見通しを立てていくという思いの中で予算編成をしていくという指示がございました。そうした中で、しっかりとした今後の行政サービスに対応していくのはもちろんですけれども、明るい未来に向けて、例えば地域の経済の下支え、そして区民生活を守るという観点、そして事業所も事業活動が展開しやすいような取組、商業を含めまして、そうした取組についてしっかり対応するようにということで指示があったところでございますので、今だけの対応ではなくて、しっかり先を見据えた対応をするという観点が強いというふうに私どもは考えておりました。令和３年３月に宣言させていただきましたゼロカーボンシティ中央区宣言というのも、この１年、２年で形としては成果がなかなか見えないものですけれども、そうした中長期的な視点も持ちながら、今のうちから様々な取組を進めていくというところが大きな視点なのかなというふうに理解しているところでございます。
財政規模についてです。
今回、令和５年度は1,484億円というふうにかなり大きい規模となってございますけれども、この内訳を見てみますと、コロナ対策、そして物価高騰対策で120億円を超える規模の歳出を計上してございます。また、晴海地区における新たな施設、既存の施設の改修や改築ではなくて、新たな施設の整備だけで約200億円の計上をしてございまして、こうしたものを除きますと、おおむね1,100億円程度になるところでございます。ですので、こういった特殊な要因がなければ、おおむね1,100億円程度が通常の行政サービスに必要な財政規模だというふうに考えてございまして、今の税収の金額などを踏まえますと、それに十分耐えられる財政基盤があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
中央区の適正な財政規模に関しては、1,100億円程度がベストだということで理解いたしました。また、山本区政の特徴であったり、また、令和４年、５年の財政規模が拡大した部分に関しても、よく分かりました。
今、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進んでいますけれども、区財政基盤を徐々に正常化していく必要があると思います。コロナ危機の対応モードから平時モードへの切替えというのはいつ頃になるのか、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
あわせて、特別区民税の見込みについてもお伺いしてまいります。
予算概要を拝見しますと、区財政を支える主要な一般財源である特別区民税は、人口増加を背景とした納税義務者数の増加に加え、所得環境の改善などにより、10％増、約342億円、前年度比プラス31億円を見込んでおります。先ほどの前委員との質疑の中でもございましたが、納税者１人当たりの納税額が大幅に増加したということです。所得階層700万円以上の方々、高所得者と言われる方々が増加したということですけれども、これも、また過去の特別区民税の推移を拝見しますと、ここ10年余りで10％増を見込むというのがなかなかないんです。非常に大きな見込みとなっております。
この見込みの分析をもう少しお聞かせいただきたいのと、細かい、エビデンスではなくて、10％見込んだ背景について、もう少しお聞きしたいのと、今後もこういった状況が続くのかどうか、区としてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○大久保財政課長
私のほうからは、財政運営におけるコロナから平時モードへの切替えについてですけれども、平時への切替えにつきましては、ある時点で切り替わるということはないかなと思ってございます。言い換えますと、今、少しずつ移りつつあるのかなと思ってございます。例えば、イベントなどにつきましても、コロナ対策を講じながらも、にぎわいに向けた活動というのは徐々に区でも行っておりますし、まちの中でもにぎわいが戻りつつあるというところ、そして、区が拙速にコロナから平時モードに移るとなると、やはり区民、そして事業者の方にとっても不安を与えてしまう。これは、皆さんのお気持ちの中で少しずつ安心して活動ができる、そういった状況を見ながら、区としてもそれに連動するような形で少しずつ移っていくことになると考えておりまして、ある意味、どの時点で切り替わるというよりも、徐々に戻っているというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○植木税務課長
特別区民税の10％増に関する考え方についてでございますけれども、こちらの予算算定につきましては、当然ながら、過去の実績等を統計的に、増加率等を勘案しながらつくっております。今回、10％に至る部分について、特別な要素を織り込んだという部分はございませんので、特に直近の年度について、決算あるいは今の、４年度途中でございますけれども、こちらでの各材料でかなりの伸びが期待できるというところから算定したところでございます。決算特別委員会のほうでもお話ししたところでございますけれども、令和４年７月に財務省が発表した令和３年度一般会計の決算概要でも、国税のほうでございますけれども、法人税や所得税について大きく伸びていると。特に、所得税については11.4％の増だったというような報告がされているところでございます。
当然、個人住民税につきましては、翌年度課税という性格がございますので、こういったような国の前年度のトレンドが、来年度についても一定程度反映されるのではないかと思っております。ただ、年度途中のことでございますので、最近の国際情勢におけるリスク、財政上のリスクであるとか、物価高、こういった要素については引き続きあるところでございますので、こちらのほうは注視してまいりたいと考えるところでございます。
今後の見込みでございますけれども、先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、やはり国際情勢などのいわゆる不安定なというか、見通しづらい状況がございますので、こちらについて、このまま上振れというか、増の傾向が続くかと申しますと、ちょっと不安定というか、いろいろな要素もまた見ていかなければいけないところではないかと考えるところです。
私からは以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、財政規模の適正化に関しては、現在の特殊要因、コロナであったり、施設整備であったり、こういったものがだんだん落ち着いていけば、中央区としてベストな財政規模にだんだん近づいていくのかな、縮小されていくのかなと考えて、質問をさせていただきました。
また、２点目の納税義務者の１人当たりの納税額の分析に関しては、国際情勢というよりは中央区という単位で、例えばマンションが建ったからとか、高所得層がタワーマンションに入っているからとか、そういったもっともっと小さい単位で、中央区の単位でその分析をお聞きしたいと考えておりました。
では、もう時間もないので、これで終わりますけれども、今後も財政環境の変化に柔軟に対応できるよう、また新たな行政ニーズに迅速に対応できるよう、将来にわたり健全で強固な財政基盤を堅持していただきたいと思います。
以上で終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。令和５年度の予算の名前が「新たなステージへ！」ということでありまして、ぜひとも新たなステージの上に立つのは区民であるし、その中でも子供たちがぜひこのステージに立ってほしいと思いながら質問させていただきたいと思います。
この財政計画ですけれども、私は、新たにできた基本計画2023を読んでも、この10年間を見通す財政の部分がざっくり抜け落ちているように感じます。区のほうは、基本計画2023に10年間の施設整備等の財政計画がない中で、この10年間の財政計画をどのように立てていこうとお考えなのか、そのあたりの根拠をどういうふうに持ちながら立てていくのか、また、その様子を区民はどのように見たらよいのかというあたりを教えてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
基本計画における財政収支の想定に関する御質問だということでお答えさせていただきます。
今回、基本計画2023には、財政収支の想定、計画期間の想定を掲載してございません。こちらは、新型コロナウイルス感染症等の影響で、かなり財政的にも大きな影響が与えられておりまして、前回計画の策定時と比べましても、区財政を取り巻く環境がかなり変わっていて、しかも、その変化のスピードも激しい。そういう意味で、現時点で10年先を見据えた、ある種正確な長期的な財政収支を的確に予測するということは非常に難しい、そうした認識でございます。
ただ、そうした中でも、ここ数年、特に規模の大きい公共施設の修繕や更新に関する個別計画だったり、施設整備の各種計画ができておりまして、そちらに関して財政規模のほうは整理をさせていただいております。決して財政収支をないがしろにしているということではございませんで、長期的な想定は困難であったとしても、毎年の予算編成を通じて、翌年度以降の歳出入について精査していくことで、的確に持続可能な行財政運営を実施していきたい、そのように考えてございます。
○小坂委員
歳入を持ってくるためにも、どれだけの歳出があるからというふうなものでありますが、基本計画2023にその財政の部分が抜け落ちているのはいかがなものかなと思います。それならば個別施設計画を見れば載っているのかなと思えば、個別施設計画のほうにも、幾らかかるというふうなことは書かれておりません。これはどこかに書かれた数字のものがあるということでよろしいのでしょうか。どのように個別施設計画の中に財政の支出を読み込めばいいのですか。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
個別施設計画の中には、実行計画という形で、大きいところの整備計画などを載せてございます。今回、公共施設等総合管理方針2022の中で、今後30年間の将来改修・更新等の費用に関しては見込んでございまして、公共施設とインフラそれぞれに関して2051年までの金額を掲載しているところでございます。
以上となります。
○小坂委員
区民にも分かりやすく、10年間どのように施設が整備されて、それにどれだけお金がかかるのかということをきちんと明示していただくところはお願いしたく考えるところであります。
すごくミクロな質問ですみません。予算書99ページにスクールソーシャルワーカー活用事業費1,032万５千円、前年度は461万円で、２倍近く大きくなっていますけれども、この理由は何かございますでしょうか。
○俣野庶務課長
スクールソーシャルワーカー活用事業費でございますけれども、こちらは雇用の増を見込んでおりまして、都からの補助金の増、こちらが倍増ということで認識しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
都のほうも、雇用してみたらどうかというふうなところで、そのように倍増しているということで、増加の理由が分かりました。このように、都からも様々な人材の増加のための費用をつけてくださっているということでありまして、ぜひとも教育の分野において、それら人材活用をしながら充実も図っていただければと思います。
では、ここでの質問は終わります。ありがとうございました。
○塚田委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員
第１款「議会費」については、質問者がありませんので、質疑を終了し、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより企画費及び総務費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○海老原委員長
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
自民党、田中耕太郎でございます。私のほうからは、企画費・総務費についてお伺いをしてまいります。
まず、第１点目として、広報についてお伺いしてまいります。
広報の要諦は、必要な情報が必要な方に効率よく届くことだというふうに考えてございます。現在、情報が本当に多岐にわたりますし、また、その情報を伝える媒体も本当にたくさんの選択肢があると思います。そういった中で、区民や来街者の方も含めて、区に関わる方に適切に情報をお届けする、誤解のないようにしていく、本当に大切なことだというふうに考えてございます。その視点で、シンプル・イズ・ベストという観点でお伺いさせていただきます。
まず、ホームページでございます。
昨年、大きな予算がつきまして、全体の改修がされまして、新しいホームページを拝見いたしました。まさにシンプルな形になっておりまして、ピクトグラムなどを有効活用した、見やすい、直感的に分かりやすいホームページだということで、非常に高く評価をしたいというふうに思います。
その上で、あえて申し上げてまいりますけれども、他の自治体のホームページ等を拝見いたしますと、トップページには、区の名所や、区市町村のアイデンティティとなるような地域の写真ですとかが掲げられていることが多いです。本区の場合は地域の拠点、魅力がたくさんあるので、１か所に絞り切るのは難しいというのは分かるんですが、現状、ＰＣ版もそうですし、スマホ版も、上部に区の名所となるような場所のイラストが小さく並んでいるような形になっているかというふうに思います。今、シンプル・イズ・ベストと申し上げたので、矛盾するやもしれませんけれども、現在においては、やはり区のホームページがどの媒体よりも優先順位の高い、最も効率的・効果的なものだと思いますので、そういった区の顔となるような象徴的なデザインですとか、写真がいいのか、イラストがいいのか、そのあたりは人々によって賛否いろいろあるとは思うんですけれども、もう少しアイデンティティとして、これこそ中央区だなというような顔づくりいったものが必要なのではないかというふうに思いました。ですので、その点について御見解がもしもあれば、お知らせをしていただきたいと思います。
また、シンプルという観点からいうと、以前のホームページと比べても、先ほども申し上げましたように、ピクトグラム等を使って、何を探したいのかというのが比較的分かりやすくはなっていると思うんですけれども、もっとシンプルにできるのかなと個人的には思う部分もあります。全国47都道府県の自治体の中で極めて評価が高いホームページ、47都道府県分を私は見てみたんですけれども、そうしましたところ、北海道訓子府町とか、福島県浪江町のホームページなどは本当にシンプルの極みのようなページをつくっておられます。恐らく、本区の場合、提供しているサービスや情報の発信量が本当に多岐にわたりますので、地方都市とは異なるというのも分かってはいるんですけれども、入り口、窓口としては絶対に迷わない、迷わせないという強い信念が感じられるようなホームページ、サイトもいっぱいありました。今回、新しく改修したばかりですので、けちをつけるわけではございませんが、そういった点は、今後、より分かりやすく、よりシンプルな方向性を目指していただけないかなというのを、要望とともに、その方向性についてお伺いしてまいります。
また、ホームページについては、令和５年度、継続運営費として760万円ほどの予算がついておりまして、令和４年度、大きな予算がついて新設、大幅なリニューアルということだと思うんですけれども、他の媒体との兼ね合いについては、以前から私は少し懸念してございます。非常に重要ではあるんですけれども、ケーブルテレビ広報の予算4,200万円、ラジオ広報についても2,300万円ということで、どちらもとても大切な媒体ではあるんですが、やはりホームページの実用性、実効性、あと災害時の情報発信性、いろいろな角度から見たときに、もっとホームページの運営や運用等により力を割いていくべきではないか。
また、ケーブルテレビ等に関しては、残念ながら、ケーブルテレビということで実質的に見られない、見ていないどころか見られない方がかなりの数いらっしゃるのではないかと、改めて指摘してまいりたいというふうに思います。ですので、もしもケーブルテレビの視聴率等について見解等があれば、お知らせをしていただきたいというふうに思います。
また、ケーブルテレビやラジオについては、ホームページ等に動画等を転載したり、運用したりすることができないのか。一部されているところもあると思いますけれども、全面的に区のホームページの中に動画コーナーとかをどこかに設けるとかというような効率的な運用ができないのかという点についても、御見解をお伺いしてまいりたいと思います。
まず、以上の点をお願いいたします。
○清水広報課長
ホームページリニューアル後の運用に関してでございますが、まず、これこそ中央区という、顔となるような部分というところでございます。
今、委員からも御紹介いただきましたように、見やすく分かりやすくというようなところで、ホームページをリニューアルしてまいりました。上部に中央区を印象づけるようなイラストを表現しているところでございます。そのほか、ホームページの中に中央区の魅力を発信するページとして、中央区を、知る ａｂｏｕｔ Ｃｈｕｏ Ｃｉｔｙということで、そちらにまとめて、動くイラストで中央区の見どころを御紹介しているイラストマップですとか、あとは過去の写真と現在の写真を見比べられるような、中央区いま、むかしといったページを設けているところでございます。これらのページに入りやすいようにするために、トップページのほうには、動線もしっかり確保しているところでございます。
次に、ホームページをよりシンプルにというところで、探しやすくというところでございます。
リニューアルに当たっては、ページ数なども精査をいたしまして、できる限り探しやすいようにいたしました。今回の特徴としては、よりアクセス数の多いページを上のほうにタブのような形で設けて、まとめページなども作成しまして、御利用される方がなるべく迷わずに目的のページにたどり着けるような形で構築をしたところでございます。
ホームページの経費に関してでございます。
他の媒体との兼ね合いというところでございますけれども、御紹介いただいたとおり、テレビ、ラジオというところでは、予算額としては、ホームページの経費等を比較しまして、かなり大きなものになっているところでございます。以前からも御答弁申し上げていますように、テレビ、ラジオ広報に関しては、日常的に身近な情報発信媒体として活用いたしまして、災害時にも御覧いただけるような形で、日常的に区民の皆様とつないでいくような役割というふうに認識をしております。
やはりケーブルテレビが見られないという方もいらっしゃいます。そういった方には、ユーチューブで御覧いただけるような形でホームページにも動線を確保しております。ただ、視聴率に関しましては、申し訳ないですが、測ることが難しいところでして、そちらの数字は持ち合わせていないところでございます。
そして、テレビ、ラジオに関して、ホームページにも動画のコーナーなどを設けるといったところでございます。
こちらに関しても、新しくリニューアルしたホームページのほうで、できる限り動線を確保するというところですとか、今後の方向性として、例えば広報紙ですか、ほかの媒体でテレビ、ラジオをしっかりとＰＲしていくといったところで、より多くの方に御視聴いただけるような仕組みを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
ケーブルテレビも、私も従前からもちろん拝見してございますし、内容に関しては非常に細かいニュース等も追っていただいていて、クオリティとしてはしっかりしているというふうに思うんですけれども、今、お話にありましたように、見られないというか、そもそも存在自体を知らない区民の方が多いというのが実感としてあります。視聴率も、ケーブルテレビという限られた状況ということもあるのかもしれませんが、明示するのは難しいという状況だと思います。
その中で、どちらかいうと、これはテレビというより、動画の作成費にかなりの費用が割かれているんだろうというのは当然推測できるんですけれども、従前から申し上げていますが、災害時の対応というお話もありましたが、ラジオなどは災害時の強みというのがあると思いますし、現代では、大災害が起きた際もインターネット、ネットでのアクセス、情報収集というのが、やはり確実性や更新性、いろいろな意味でテレビ等を上回っているというのが実態かと思います。テレビの重要性、有用性は残しつつ、よりインターネット、デジタルにシフトしていくべきであろうというのは、重ねてお伝えしてまいりたいというふうに思います。
次に、シティプロモーションについてお伺いします。
令和５年度の予算でシティプロモーションの展開におよそ800万円ということでついてございます。従前から、こちらも映像媒体等を有効活用して、観光などを中心に広報活動を広めていこうということだというふうに理解します。今回の内容を拝見しますと、主に、区民ももちろんですけれども、より来街者等を中心に、また、晴海地区の新しいまちづくりなども一定のプレゼンスを示していくというようなことが内容に表記されてございます。
改めて、シティプロモーションの対象者、ターゲティングをどのように考えているのか。また、具体的に、つくられた映像なり、様々な分析、ＰＲポイント、アピールポイントをどのように発信していくのかという点について、御見解をお願いいたします。
○清水広報課長
シティプロモーションに関しましては、御紹介いただきましたように、現状として、コロナの影響によってインバウンドが減少というところで、現在、回復の兆しを見せているというところもございますし、あとは晴海地区に新たに１万2,000人が住むまちが形成されるというところで、コミュニティの形成といったところにも取り組まなければいけないというところがあります。そこで、より多くの方に中央区に訪れていただきたい、そういった来街者に向けたＰＲですとか、あとは新しく中央区に住まわれる方、また中央区で働く方に、まちへの誇りですとか、愛着心をさらに持っていただきたいといったところで、区民、在勤者の方もターゲットとして想定しているところでございます。
具体的にどのようなＰＲをしていくかというところでございますけれども、今申し上げましたターゲットに応じて、どのようなＰＲ方法が一番効果的かというところは様々あるかと思います。今回、民間事業者のほうに委託というような形もしまして、事業者からの提案を受けて、このターゲットに関し、現状分析に基づいて、どのような方法、ＰＲが一番効果的かというところを踏まえて事業の構築をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
おおむね理解はいたしました。
今後、詳細については検討を実施していくということだというふうに思いますが、今、お話にありましたように、区民向け、区民の愛着心、今風に申し上げますとシチズンプライドという言葉になるんでしょうか、住民にとって誇りを持てる、愛着を持てる好意と、外国人、インバウンドのお客様もそうですけれども、全く本区を知らない方々が、ここを見て、ぜひとも行ってみたい、見てみたいというふうに強く思わせるような動機づけのものは似て非なる部分も当然あると思います。限られた予算でありますし、いいとこ取りするのはなかなか難しいのではないかなというのが個人的な感想としてはあります。今、お話にありましたように、ターゲットを明確にしていただいて、あっちもこっちもうまくバランスを取ろうよというふうなものだと、結果としては、どちらにも響かないという結果も起こり得ます。その点をぜひとも留意した上で、限られた予算かと思いますが、お取組をお願いしてまいりたいと思います。
また、改めてシティプロモーションは、映像等もたくさんつくられるのではないかというふうに想定しますので、先ほどのホームページとも関連してまいりますが、ユーチューブやホームページ等も含めて、ＳＮＳ、様々な媒体での複合的な戦略、当然それは考えておられると思いますが、より効果的な方法をお願いしてまいりたいと思います。
次に、防災に関してお伺いしてまいります。
本年は関東大震災から100年という節目の年かと考えております。東京ないし関東大震災と、大東亜戦争、太平洋戦争における東京大空襲をはじめとする様々な大きな災害が明治期以降の２大災害というふうに考えてございます。関東大震災から100年ということで、それを機に新たに災害対策等、今回、地域防災計画も見直しをされるということでございますけれども、100年という節目に当たって、何かお考えのことですとか、計画されているものがあれば、お知らせをしていただきたいというふうに思います。東日本大震災からも、もう早いもので、今年12年たつわけでございますが、やはり風化というのが一番恐ろしいことだというふうに考えます。関東大震災は、この地域で起きた最も大きな災害だと思いますので、ぜひともその点についても御見解をお知らせください。
また、こちらも従前から申し上げておりますし、先ほどの地域防災計画にも兼ね合いがありますが、新しいリスクです。現在、区が想定しているリスクとしては、従前からの震災、そこから派生する火災というのが関東大震災以降の大きなテーマになっているというのは分かります。ただ、一方で、現在の建物、区内はほとんど耐震化がかなり進んでおりますし、新耐震の建物が大半だというふうに思いますので、かなりの揺れが起きても、その揺れの一時的な被害というのは、人命に関しては限定されるのではないかというふうにも考えられます。
そういった中で、リスクは他の点、例えば長周期地震動ですとか、それから電源喪失によるブラックアウト、長期停電による様々な弊害、さらには高層住宅の多い本区においては、従前から分かっておりますけれども、エレベーター等の稼働が不可能になることによる日常生活の困難といったものが二次災害として想定されます。そういった二次災害に対する、よりきめ細やかな対策という点について、大きな方向性、今回の地域防災計画の修正案等も含めて、お考えがあれば、お示しをしていただきたいと思います。
また、確率は低いといえども、水害です。この地域では水害はめったなことでは起こらないし、近年では、ダム、かなりの治水が進んでおりますので、起こってほしくないですが、やはり確率はゼロではないというふうに思います。東日本大震災の際の原子力災害もそうでございましたが、想定外ということを極力防いでいく。また、火山の噴火による降灰被害なども、対策を立てることは難しいですけれども、やはり初動のマニュアルをつくっていく、また、そういった心構えをしていくということが本当に行政として大事だというふうに私は思っておりますので、そういった低確率な災害に対する見方についても、御見解があれば、併せてお知らせください。
また、細かい点に関しましては、今回、新年度の予算案で消火器のあっせん事業が、復活と申し上げたらいいんですかね、新規事業として載っているかと思います。近年、消火器を買い換えたいというニーズについて、私は方々から聞く機会が多くて、御担当の理事者の皆様にもお願いをしたことなどもあるわけですけれども、コロナ禍で防災フェアなどがなくなったりしたこともあって、なかなか更新、リプレースがうまくいっていないのではないかなというふうに思います。
今回載ったことは非常に評価するところですが、せっかくあっせんするんですけれども、あっせん先として、私は町会や自治会、さらにはマンションの管理組合のように、窓口で一斉に交換することが、周知、告知できる窓口に対して積極的なアプローチをしていくべきだろうというふうに考えておりますので、今回のあっせんの頒布ですとか、販売になるんでしょうかね、今回の方法等の手段についてお考えをお知らせください。
ちょっと早口になりましたが、以上の点をお願いいたします。
○河内防災課長
私からは、関東大震災から100年というところと、消火器のあっせんについて答弁させていただきます。
まさに、今年度、関東大震災から100年ということで、100年前、大きな震災によって、主にそのときは火災でしたが、火災によって10万人以上の方がお亡くなりになったということで、大変被害が大きく出ました。それから100年経過しまして、昨年度、東京都の被害想定の見直しがありました。
今、委員からお話があったように、耐震化が進んで、不燃化が進んで、被害は減少したとはいえ、まだまだ甚大な被害が想定されているところです。さらには、高層マンションの対策であったり、また帰宅困難者という新しい課題や新たに対策していかなければいけないものも出てきております。その中で、我々としてできることは、まず自助・共助の強化というところで、こういった災害を自分事に捉えていただいて備えをしていただく。万が一起きたときにも、共助の取組ということで、マンションであれば、共に助け合うような組織をつくっていただいたり、マニュアルを作成していただいたりということで減災をしていただくということを、今後も、今年特別にということでなくて、今までやってきた取組をさらに強化してまいりたいと思っています。
その上で、震災100年というところを契機にして、改めて災害の怖さ、恐ろしさを伝えていくというところで、例えば、今考えておりますのは、区で行っている総合防災訓練の機会に啓発をしたりですとか、今回、本の森ちゅうおう等でも震災後100年に向けての展示を考えているところもありますので、そこと連携を図って、さらなる普及啓発を行っていきたいと考えております。
続いて、消火器のあっせんでございます。
今、委員からも御紹介がありましたように、今までは不定期でありましたが、防災フェアの機会を捉えて、割引価格であっせんをしておりました。ただ、コロナ禍もありまして、なかなか皆さんが集まっての開催ができなくなった。また、フェアというのは１日、２日のものになりますので、行ったときだけ安く買えるというような、そこら辺はどうなのかという事業的なところもありまして、今回、いろいろ検討したところで、区が一部を助成して消火器を特別価格であっせんするという方法にいたしました。
消火器を家庭で備蓄していただくというのは、初期消火等に非常に有効になりますので、区としては推進していかなければいけないと思っております。まずは新たに消火器の備蓄を増やすということで対策をするというところと、以前、平成28年ですか、防災フェアで購入した消火器が、使用期限が５年なんですけれども、そちらの期限を超えていて、どうやって廃棄したらいいかといった課題もありましたので、回収に向けての対策等も併せて行うということで、今回このようなあっせん価格での消火器のあっせんという事業を予算計上させいただいたところです。
私からは以上です。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、地域防災に絡めましての区としての今後の取組の方向性という部分でございます。
委員御指摘のとおり、区の耐震化も進みながらというところで、首都直下地震が起きたとしても、一次的な被害に対しての部分ではなく、むしろ二次的なというところのポイントも我々は同感でございます。
その上で、今、防災課長も答弁しましたとおり、私どもが何としてもきちんと底上げしていかなければいけない、日々努めていかなければいけないのは、何といっても自助・共助の強化の取組だと我々は認識してございます。特に、発災時間にもよりますけれども、向上すべきは区内居住率94％というマンションの防災の取組の強化です。具体的には、例えばの話でございますけれども、停電に備えた蓄電池、あるいは閉じ込めを含めたエレベーター対策、何より初期の対応は、それぞれ個々のマンションがどういった行動を取るのかといった部分を含めまして、日頃からの我々の在宅避難の啓発というところも、今後とも引き続ききちんと積極的に広報、啓発していかなければいけないテーマかなというふうに認識してございます。
また、発災の時間という部分でいうと、帰宅困難者対策というところもございます。3.11の発災時のときのあの混乱を、首都直下地震では、各地域防災拠点の要となる拠点で生じさせてはいけない。何とか混乱を防ぎたい。そのためには、どういったところの拠点を守る取組がいま一度必要なんだという部分を、地域防災の担い手である拠点の委員の皆様方と、きちんと有事の際の対応、それから、区の職員が支援していくところの対応、そこのあたりをきちんといま一度、訓練を含めて強化していくべきだろうというふうに認識してございます。
特に、御案内のとおり、次年度は晴海中学校をモデルとした、中学校の生徒に訓練に参加してもらいながら、そこの若い力を、資材を運ぶとか、連絡の部分の担い手となるなど、中学生の活躍の場を確認してもらうとともに、中学生が体験したことを御家族に共有してもらう。お家に持って帰って、今日、実はこういう訓練をしたんだとか、そういった部分を大いに期待しながら、地域ぐるみの意識の向上、自助・共助の取組の強化につなげていきたい。強く強く我々は、令和５年度はそこの部分を積極的に行っていくべきだろうと。そうした取組を含めまして、地域防災計画の改定の作業を次年度、速やかにやっていく考えでございます。
次に、水害の想定でございます。
こちらも、もちろん委員おっしゃったとおり、ゼロではございません。そこの部分につきましては、やはり気象情報の事前の情報発信の部分に力点を置きながら、あらかじめ、このエリアは実はこういったおそれもあるという情報の発信、空振りを恐れずというところも含めましての情報発信の強化に努めていく。そして、やはり初動態勢という部分を含めまして、我々防災危機管理室及び水防に直接当たる環境土木部との連携を含めまして、きちんとそこの、例えば拠点を開く、あるいは避難指示をどうする、そういった部分も準備をしていかなければいけない。６月以降、出水期に入りますけれども、そこの部分の点検を日々強化していきたい、そのような考え方でございます。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
消火器のあっせんのところで、ちょっと補足をさせていただければと思います。
販売方法という御質問でございました。以前の地域防災フェアでは、その会場に行かないと買えなかったというところで、そのときに私どものほうに、もう少し買いやすい方法の御要望をいただいていたところでございます。今回は、区と契約をした事業者に対して、区民の方が、現状ははがき、電話等で申し込むということを考えておりますが、申し込んでいただいた上で、その販売事業者が区民のお宅にお届けいたしまして、そこで引取りの消火器があれば、それを引き取るというようなことを考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
自助・共助・公助が大切だというのは、全くもってそのとおりでございます。その上で、逆に言うと、マンパワーでは克服が難しい点、先ほど一例として電源の喪失を申し上げましたけれども、そういったときの対策を、区行政もそうですし、一般の区民の方、また区内在勤の方の事業のＢＣＰという観点も含めて、実際に電気がなくなったら、実際にこういう状況になったときに機能的に活動を継続できるのか、命や健康の安全が守られるのかといった点をより一層精査していただきたいというふうに思ってございます。
消火器については、新しい販売方法を非常に評価いたしますが、先ほども申し上げましたが、ある程度窓口をうまくつくっていただいて、できれば、例えば５年が使用期限の推奨ということでしたら、マンションなどは一括で入っているわけですから、同じ時期に更新になるわけですので、そこに対してアプローチしていく。ビルやマンションができたら、同じ時期に同じ消火器が入っているわけですから、個別的にやれるというのは、それはそれですばらしいことですけれども、やはり一括で、ある程度窓口を統一した形での運用をお願いして、私の質問を終わります。
○塚田委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明３日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明３日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559