令和5年 予算特別委員会(第4日 3月6日)
1．開会日時
令和５年３月６日（月）
午前10時30分 開会
午後３時１分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 太田 太
委員 原田 賢一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和５年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和５年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和５年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和５年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました33点につきまして、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
おはようございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、私のほうからは、区長の所信表明に記載されている部分からお尋ねさせていただきます。基本計画の初年度となる新年度予算は、「新たなステージへ！」と題し、感染症や物価高騰の他、子育て環境など喫緊の課題への対応に加え、近づく20万都市、その明るい未来の土台とすべく、中長期的な課題への対応についても重点を置き編成いたしましたというふうにおっしゃっています。この中長期的な課題というところで、福祉の観点から見て、これをどのように捉えておられるのか、そちらをお知らせください。
○大久保財政課長
今回の予算編成におきまして、今委員から御紹介いただきました視点で予算編成をさせていただいたところでございます。当然、区行政ですので、喫緊の課題に対応というのはもちろんですけれども、それだけではなく、将来の明るい未来に向けた取組というのもしっかり根づくように、各施策を散りばめて取り組むということで予算を計上させていただいたところでございます。
今後の中長期的な課題についてでございますけども、今回の福祉保健費で言いますと、例えばですけども、中央区では出生数が高く推移しておりまして、また、合計特殊出生率も高い水準で推移してございます。これはほかの団体と比べても高い状況となっておりまして、中央区におきましては相対的に子育てしやすいまちであると認識してございます。一方、日本全体としましては、出生数あるいは人口ともに減少しているという現状がございまして、日本全体のパイが小さくなる中で、やはり中央区もいずれそうした局面を迎えることになるだろうと考えてございます。
そうしたことから、今のうちから打てる対策を講じていく必要があるという観点で、例えばですけれども、子供を産み育てたい方のための支援としまして、新たな特定不妊治療の助成制度を設けたりとか、あるいは中央区の特性としまして、集合住宅にお住まいの方が多くいるということで、今後それがＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧへの入居を契機に、さらにそうした割合が高くなっていくことが見込まれます。そうしたことから、やはり核家族化が進んだりとか、あるいは子育ての孤立化ということも懸念されるということもございますので、今、工事を進めておりますけども、福祉センターの複合施設の中に子ども家庭支援センターの相談機能を移設し、そうした相談あるいはサポート体制の強化を図ったり、あるいは、補正予算ですけれども、出産・子育て応援事業やバースデーサポート事業につきましても、経済的支援にとかく目が行きがちですが、伴走型相談支援ということで、区と子育て家庭を継続的につなぐという、そうした仕組みを設けることで、安心して子育てができるまちづくりを進めていく、こうした取組も進めております。
子育てや高齢者、分野は様々ございますけれども、全てに言えることですが、今困っている方だけではなくて、今困っていない方でも急に困ることになるようなリスクは皆さん抱えていると思っております。そうしたことから、福祉保健施策については、特にセーフティネットとして機能できるように施策を講じることで、中央区で安心して子育てができる、あるいは中央区に住み続けたいと思っていただけるような、そうした中長期的な視点を持って施策の構築に努めているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。出生数も増えており、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに越してくる方たちも当然いらっしゃる。20万都市を見据えて、前向きに、力強く、様々な角度からお考えいただいているんだなということを改めて伺いまして、大変心強く思っております。
私が中長期的な課題として受け止めたのが、私の中でですけれども、ちょっとネガティブと言えばネガティブかもしれないんですが、いわゆる福祉分野に従事する人材不足、あと運営する事業者の不足を、懸念というか、課題として持っております。また、ひとり暮らし高齢者の増加がますます深刻になっていくということです。こちらは以前から、もう10年以上前からずっと課題として挙げ続けてきていることだと思いますので、新しいことではないのですが、最近、私も身近なところでそのことを拝見するようになりまして、緊張感というか緊迫感というか、そういうのを持ち始めているところでございます。
福祉分野の人材を確保するために重要なのは、一つには職員の方、スタッフの負担を軽減することだと思います。かつて保育士が仕事を辞める理由として、モンスターペアレント対応が負担になるからと言われていた時期がございました。その対策として、運営会社が保護者対応を本部で一手に引き受ける体制を取るようになり、安心して保育士が働ける環境になった、それが非常に大きかったということです。それ以外にも、保育資格を持っていなくてもできる仕事を増やすなどの環境改善もなされました。そうすることで、今現在、保育士の人数が足りているかというと、まだまだ足りていないのが現状でございますし、改良の余地は当然これからもまだまだあるかとは思いますけれども、少なくとも先ほどのモンスターペアレント、モンペア対応という、かつて非常に心理的負担が大きかった、そこがなくなった分だけでも非常に負担が軽減されたというふうに受け止めております。
このような、例えば保育士の方、職員の負担を軽減し、守るための対策、体制整備、これは介護や、また障害者という他の福祉分野においても必要なことだと思います。本区において、これまでも長年ずっと課題として共有してこられたことかとは思いますので、取組もなさってきているわけですが、今後、職員の負担軽減、また、守るための体制整備ということについてどのように思っておられるのか、その思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○古賀保育課長
保育士の負担軽減ということで、ただいま委員におっしゃっていただいたように、これまでも保育園におきましては、保護者対応や保育士のお手伝いをするような支援員の方の配置といったこと、あとは、そもそも職員をきちっと配置できることが大変重要ということプラス、区独自に加配をしながら、職員の体制、人が多くいることで相談ができたりだとかというところで、職員がなるべく負担なくできるようにということで対応してまいったところでございます。
今後につきましても、そういった取組は必要だと思っておりますので、来年度からの取組としまして、保育士の方の確保と定着がしっかりできるような体制ということで、現在、宿舎の借り上げの補助などをしているんですけども、そういったものの期間の制限を撤廃しまして、充実を図る形を取っていく施策ですとか、それから今年度、また来年度ですけども、お手伝いをしてくれる方が園内で活動するだけではなくて、園外で活動する場合、そういったところにも一緒に行かれるような場合につきましては、さらに補助金を出す形で雇用しやすくなるような体制を取るといったことで進めております。御指摘のあった負担軽減というのを解消するような取組にさらに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○岡田障害者福祉課長
私からは、障害者福祉分野におけます人材不足、人材確保の点についてお答えさせていただきます。
何点かございますが、まず、例えば区の施設で言いますと、レインボーハウス明石、こちらは障害者の方の入所施設でございますけども、こちらにつきましては、入所者が30名いるのに対し、現在、職員54名で対応しておりまして、常勤職員、非常勤職員という中で対応しているところでございます。入所者以外に、就労継続支援ですとか生活介護、そういった対応をさせていただいているところでございますけれども、そういう中で、運営している法人の方からよくお声を聞きますのが、なかなか人の確保が難しいということで、特に看護師、こちらのほうの確保が難しいというのをよく聞いております。そういった入所施設については、看護師の不足という部分がございます。
もう１点としましては、放課後等デイサービス、こちらのほうは、なかなか増えていかない状況にございますけれども、今年度、３施設増えまして、今12施設という状況でございます。そういう中でも人員の確保ですとかがなかなか難しいというお声を聞いておりまして、全国的な話で言いますと、放課後等デイサービスを行っている企業が倒産するようなケースが近年多いというような状況もございます。そういう中で、大きな要因としましては、人材不足というのがよく言われているところでございます。
人材の確保の部分で対策というところは、都と区の役割の中では、基本的には人材の育成確保というのは東京都の役割となっておりますけども、そういう中でも区としましては、都と連携しながら人材の育成、確保について進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○阿部介護保険課長
私からは、介護の職に就いている方の負担軽減といったところでお答えいたします。介護人材の確保が、まず負担軽減というところでは必要かと考えておりまして、区としましても、合同就職相談・面接会ですとか研修受講から就職先のあっせんまでを支援する介護人材確保支援事業などを行いまして、介護人材の確保と定着について努めているところでございます。
また、介護事業所の従事者の負担軽減というところではメンタルケアも必要だと考えておりまして、例えば東京都社会福祉協議会では、介護現場におけるハラスメント相談ですとか、東京都福祉人材センターでは、福祉のしごとなんでも相談ですとか、そういった相談窓口がございますので、そういったところを御紹介して、少しでも従事者の負担を軽減するというところをこちらとしても進めております。区内事業所の職員にそういった相談窓口がなかなか認識されてないというところがありましたので、昨年は中央区のケア倶楽部という介護事業所が見られるサイトのほうにそちらの窓口を載せまして、周知を図ったところでございます。今後は、国のほうが介護保険のための申請などを電子化することでもっと業務を効率化していくというような動きもございますので、そういったところも積極的に取り入れて、負担の軽減を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。まず保育のほうでは、保育支援員でしたっけ、園内から園外にもついてくださる場合にお給料を上げるということで充実事業として挙がっていたかと思いますけれども、私もこれは本当にすばらしいなと思って拝見しておりました。また、障害児の放課後等デイサービス、私も何年か前ですけれども、まだまだ数が少なかったときに、どこにあるのかなっていろいろと探し回っていたときがありまして、当時もなかなか人が、そのときは利用者ももう少し少なかったんだとは思いますけれども、スタッフも少なくて、一応園としてはあるけれども、受け入れられる人数が少なくてセーブしているという話も伺ったりしておりまして、そのあたりで本当に難しいなという思いをしておりました。
また最後、介護のほうでは、メンタルケアをしていらっしゃるということで、これ、私も不十分で、今初めてお伺いいたしまして、まさにそこがすごく大切なのではないかなと思いました。特に介護につきましては、賃金上昇などの処遇改善も必要だと思いますし、入所者の特性を理解するための研修もさらに深めていかないといけないだろうなと思います。何よりも仕事の地位の向上、私もずっと願ってはいるんですけれども、これは特に行政も力になれることが多い部分ではないかなとも思いますので、介護だけではないですね、福祉分野、障害者福祉もそうですけれども、仕事の地位の向上に向けて様々工夫をしていただきながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、保育士の負担軽減のことですけれども、その一つとして、使用済みおむつを保育所で処分するようになっているところが増えているということです。本年１月23日には厚労省から、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨するとの事務連絡が発出されています。使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとっては大きな負担軽減になるとともに、保育士や保育教諭にとっても、使用済みおむつを子供ごとに振り分ける業務がなくなることで負担軽減につながります。
まずお聞きしますが、本区の保育所においては、既にほとんどの園でこの対応がなされていると認識しておりますが、実際のところを教えてください。また、小さいお子さんを持つあるママからいただいた御要望でございますが、児童館やあかちゃん天国では今はそうなっていない、持ち帰らなきゃいけないので、持ち帰らなくていいようにしてほしいという、そのような御要望をいただきました。この現状、また、今後そうできそうなのか、そのあたりの見解を教えてください。
○古賀保育課長
保育所でのおむつの処分でございますけども、昨年10月に調査をした結果がございまして、区内の保育所では、区立、私立問わず全園で園で処分をしているという状況で、お持ち帰りについては、お子さんの健康状態などで必要な場合ですとか、保護者が希望するような場合はお渡ししていますけど、基本的には全園で処分をしているところでございます。
以上でございます。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、児童館におけるあかちゃん天国でのおむつの対応についてお答えいたします。現在、あかちゃん天国におきましては、おむつに限らず、発生したごみについては、全てお持ち帰りいただくような対応をお願いしております。不特定多数といいますか、様々な方がいらっしゃるあかちゃん天国でございますので、一律そういうような対応をお願いしているところでございます。今後につきましても、衛生面などを考え、引き続きこのような対応でいきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。まず、区内全ての園で園での処理がなされているということで了解いたしました。また、児童館では、ちょっと難しいという、そういうお話だったかと思います。一応、国の助成事業かとは思いますが、保育環境改善等事業、感染症対策のための改修整備等事業というのがあるそうでして、使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入等の費用の補助を行うという内容らしいんですけれども、これは一応、保育所や認定こども園等のための事業ということではございますが、もしかすると児童館等でも対象になるかもしれませんし、一度その辺をお調べいただきまして、可能ならばぜひとも活用して、持ち帰らずに済むような対応に変更していただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、令和５年度の新規事業といたしまして、養育費確保支援事業というのが出ております。これにつきまして少しお伺いさせていただければと思います。こちらは昨年、私も一般質問で取り上げさせていただきました。新規事業として挙げていただき、大変感謝しております。この事業ですけれども、私も一般質問で取り上げたときは、２種類、公正証書等の作成支援と、あと養育費保証契約の締結に係る支援ということで要望させていただいておりましたが、実際、予算案の概要を見ておりますと、ＡＤＲ利用に係る支援ということで、私も初めて見たんですけれども、より充実した内容で決めてくださったなというふうに思っております。ＡＤＲ利用に係る支援の御説明も含めて、養育費確保支援事業を立ち上げたといいますか、決定した背景とか思いとかをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○石戸子育て支援課長
養育費確保支援事業ですが、これまでも両親の離婚後にお子さんが健やかに成長する上で大切な養育費につきましては、令和３年度から窓口の相談員を拡充するなど丁寧な対応をしてきたところでございます。一方、中央区内、件数はまだまだ少ないところではあるんですが、証書を作成するに当たっての御相談というのも受けているところでございました。今般、他の先行する自治体等の状況なども踏まえながら、離婚によるひとり親家庭の親が養育費を確実に受け取るような支援を拡充する必要があるということで、このたび支援事業の拡充を行っていこうとしているところでございます。
具体的に、まず公正証書の作成というところで、家庭裁判所等の調停などで書面による作成をお願いするのが主となる部分かと思われますが、一方で、その他様々な御事情がある中での支援ということで、他の取組状況も踏まえながら、今、委員から御紹介がありましたが、養育費保証契約の保証料の支援と、併せてＡＤＲでございますが、こちらは裁判外の紛争解決手続ということでの内容となってございます。そういう意味では、訴訟手続によることなく、民事上の紛争を解決するための当事者の中立的な、第三者の専門家に関与してもらうというところでの、話合いによる解決を図るための費用ということで今回計上させていただいて、中央区は３区分を御用意させていただきました。他区の取組等につきましては、自治体によっては１つだけであったり２つであったりということで、３つ取組を進めているところが非常に少なく、本区入れて３区という状況になっていますので、やはり丁寧な支援対策が必要であろうということで、このたび、フルスペック、３区分の支援策を確保させていただいたところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。本当に丁寧なつくり込みしていただいたなというふうに感謝いたします。当事者の方々、当然話合いによる解決を図るというほうが穏便でいいと思いますので、当事者のことをよく考えた支援内容になっていると思います。本当にありがとうございます。
先ほど、今後の中長期的な課題の一つとして、２つ目に挙げましたひとり暮らし高齢者の増加でございます。こちらに絡めてですけれども、今年の充実事業といたしまして、緊急通報システムにおける無線型式の導入がございます。こちらは、緊急通報システムそのものが以前は、ひとり暮らしの方が対象でした。その後、子供世代の人と暮らしている、でも、その子供は日中は外に仕事に行くので、日中はお一人だという、そういう日中ひとり暮らしの方も対象にしていただきました。実際にその対象となって申し込んでいる方が近くにいらっしゃいまして非常に喜んでおられるんですけれども、今回さらに方式を変えてということで、新しいことを導入するということです。細かいことのお尋ねになるんですけれども、実際この無線というのが、いわゆる携帯というのを指すものなのかとか、利用料が今と変わるのかとか、また今の電話キットを取替えということでいいのか、そのあたりをお知らせください。
○早川高齢者福祉課長
新年度の充実事業としております緊急通報システムの無線型式についてでございます。まず、この型式でございますが、今考えているのが、ＬＴＥといいまして、携帯電話の電波ということでございまして、４Ｇとか５Ｇではなく３Ｇのタイプの無線を考えております。そして、利用料でございますけれども、こちら、固定電話回線タイプと若干変わるんですが、ほぼ同等の御負担で御利用いただけるような形で考えてございます。
３点目の御質問ですけれども、今の固定電話回線の方が無線の型式に変えた場合というようなことかと思いますが、その場合は機器を一旦取り外しまして、新しい無線型式の機械を設置していただくと、そういうような形でサービスの提供を考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。実際に私の周りでも、固定回線がないからということで入れないわとおっしゃっていた方が何名かいらっしゃいますので、大変うれしいなと思っております。
あわせまして、また御要望いただいたんですが、例えば障害のある方などで、年齢が65歳以下の方も対象にしてもらえないかという、このあたりはいかがでしょうか。
○岡田障害者福祉課長
緊急通報システムの件でございますけども、障害者福祉におきましては、高齢者福祉とは別に事業を行っております。こちらのほうはペンダント式の無線発信機でございまして、区外委託者、コールセンターのほうに通報して、緊急時に対応するというようなものでございます。対象者は18歳以上の方でひとり暮らしとなっておりまして、身体障害者手帳の１級、２級の方ですとか、難病患者で緊急時の救助を必要とする方、そういった方々が対象となっております。
方式としましては２種類ございまして、消防方式というものを、現在４人の方が御利用されております。こちらのほうは消防署のほうに通報が入りまして、地域の協力員の方が救助するようなものでございます。一方で民間方式もございまして、先ほど申し上げたコールセンターに通報されるものでございますが、こちらのほうの利用者が現在９名ということで、障害のある方につきましては、こういった緊急通報システムで対応をしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
承知しました。私に要望といいますか、御意見を下さった方は、多分ひとり暮らしの方の面倒を見ていらっしゃる方だったんですけれども、その方が１級、２級ではなかったのかもしれません。１級と２級というので結構ハードルが高いかなとは思うんですが、そのあたり、３級ぐらいに落としていただくとか、対象の拡大というのは、今後御検討いただければありがたいなと思います。
続きまして、敬老入浴事業のことでお尋ねいたします。こちらも御要望いただいた内容なんですが、現在、対象となる銭湯が中央区内だけではなく、中央区と隣接するという意味で、千代田区と台東区の幾つかの銭湯も対象となっております。ここに、江東区の隣接地域の銭湯を加えていただけないかということで御要望いただいておりますが、こちらのほうはいかがでしょうか。
○早川高齢者福祉課長
敬老入浴事業についてでございます。こちら、公衆浴場の利用を通しまして、高齢者の方々の健康の保持増進を図る、また、地域との交流を促進することを目的として実施しておりまして、現在、委員から御案内いただきましたように、中央区内の８つの銭湯と、さらに千代田区が２つ、台東区が３つということで御利用いただいております。御質問の江東区といったところでございまして、そうした要望をいただいておるところではございますが、今、実は支部が違うということで、全く違う支部との関係性の構築といったところが課題となっております。そうした条件面がうまくクリアできれば対象を広げられるんですが、現在のところは難しいといった状況でございます。引き続き、そこにつきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
理由はよく分かりました。何とか距離を縮めていただいて、可能となるように御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、動物飼養のマナーについてお尋ねいたします。犬のふんのことですが、犬のふんを始末しない飼い主への対策ということでございます。これも、もうずっと、近年といいますか、ペットを飼う方が本当に増えてきていて、ふんが始末されていないということもかなり問題となっております。保健所、担当課としましても、様々お取り組みしていただいていることと認識しております。この中で、また御意見をいただいたんですけれども、ふんを始末しない、ふんを放置していくというのが駄目ですよという、立て看板とかそういうのは設置していただいているんですが、放置というのは犯罪なんだというふうに厳しく書いてほしいという御要望をいただきました。軽犯罪法第１条27号に、公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他汚物又は廃物を棄てた者は、これを拘留又は科料に処する」というふうに書いてあるそうです。犬のふんを公園や路上など公共の場所に放置すると、軽犯罪法違反が成立するということです。あと、廃棄物処理法違反にも相当するということで、法律上、そのような立てつけがされているのは、私もその方に御指摘いただいて初めて知ったわけなんですけれども、単に放置していては駄目ですよというのではなく、これは犯罪なんですというふうに厳しめに書いてもらわないと全然状況は変わらないという、そのような御意見でした。このことにつきまして御見解をお願いいたします。
○小林生活衛生課長
今、委員に御案内いただきましたように、犬を飼う方が非常に増えておりますので、ふん尿ですとかそういったところのマナー、御要望について、保健所のほうにもいただいております。我々のほうでも調べたところ、警察にも確認したんですけれども、おっしゃるとおり、軽犯罪法に触れるということで、そこは現行犯であれば、そういったような注意ですとか、今年も巡回のパトロールを入れているんですけれども、そういったパトロールの費用なんかも増やしまして、スポットになりますけれども、巡回も行っているところです。普及啓発のマナー、ルール、そういった掲示みたいなところも、飼い主に働きかけるような工夫を引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
承知しました。しっかり課としても、いわゆる犯罪になるということを御確認いただいているということで、ありがとうございます。厳しめに対応していただきたいということで、要望させていただきます。
最後になりますが、犬が増えているということに絡めてですけれども、ドッグランが区内、一応３か所で、１か所は今閉鎖中という認識ですが、ございます。私の場合、住んでいる場所柄、浜町のほうのドッグランのことを御意見としていただいているのですけれども、数が増えてきて、時間帯によっては非常に混雑している、なかなか走ることができないという、そのような状況だということをおっしゃっていました。
それプラス、犬の種類、犬種によっては、今の人工芝では滑ってしまうと、走るというよりは、もう滑っちゃって歩くのが大変というような、そういうことがあるらしくて、人工芝ではなく土のものが欲しいという御意見もいただきました。数も増えており、また、犬種によって滑ってしまう、人工芝では滑ってしまうということも併せまして増設をお願いしたいなと思うのですが、場所とかも悩むところなんですが、その辺、いかがでしょうか。
○小林生活衛生課長
ドッグランにつきましては、水とみどりの課と公園といろいろ連携しながら、犬のノーリードみたいなものもマナーで非常にお声もいただいておりますので、ノーリード対策にもなると、そういったところではちゃんと放せるんですよというようなところで、飼い主のほうのルール、マナーに働きかける、そしてまた、犬も飼いやすいようにできるということで、そういったところで設けられています。そういったところについても環境土木部のほうと連携しながら、引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
実際に造るとしたら環境土木部ということですね。申し訳ありません。承知いたしました。いわゆるドッグラン、犬の数が増えているという、また混雑しているという状況については、これで了解といいますか、認識が一致いたしましたので、それでありがたいです。
質問としては以上になりますけれども、福祉の様々な事業、区民の私たちが住み続けていくためには、そういうまちにしていくためには本当に重要なそれぞれの事業になってくると思います。状況もそれぞれ変わって、同じ１人の人間であっても年によって変わってきたりとか状況に応じて変わってくることを思うと、福祉の事業、本当に大切だと思います。これがさらに充実していくよう祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
引き続きまして、福祉保健費について質問させていただきます。私からは、保健費に関連いたしまして４点、先日、補正予算で成立しました伴走型相談支援、産後ケアの充実、帯状疱疹のワクチン接種、子宮頸がんワクチンの接種に関連しまして質問いたします。
まず最初に、伴走型相談支援と産後ケアの充実でございます。もともと家族間、また地域の中でもサポートが受けづらい子育て支援が現状指摘されている中で、コロナ禍が長期化して、孤立化が一つの課題であるとも感じております。そういった中で今回、補正予算で伴走型相談支援が成立したところでありますけれども、妊娠届出時の保健師との面談、もともと中央区では行っておりますが、現在行っている状況について少し御説明いただければありがたいと思います。
２点目は、産後ケアの充実ということで質問させていただきたいんですが、これまでも何度となく質問で取り上げさせていただいておりますけれども、ここ最近の利用状況等をお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○武田健康推進課長
まず、伴走型支援に係る妊娠届を出された方との面接の状況でございます。現在は妊娠届を出されまして、出された先が、例えば保健所、両保健センターである場合には、その際に保健師もしくは助産師などと面談を行うというような形を取っております。妊娠届を出された先が、本庁ですとか、助産師など専門職がいない場所であった場合には、面談の日程を決めて、その時間に来所していただいての面談を行うということも行っておりますし、場合によっては来所が難しいという方もいらっしゃいますので、そのような方に対してはオンラインでの面談も行うような場合もございます。そのような形を取りまして、本区では現状、65％ほどの妊婦の方が面談を行っておられるという状況でございます。
続きまして、産後ケアの利用状況ですけれども、現在、産後ケアの利用の申請をなさる方は増加傾向にございまして、令和３年度の申請が459件、本年は500件以上の御申請をいただいております。御利用については250件。この理由につきましては、妊婦さん側の理由もございますし、受入れ側の施設の受入れ体制の問題ですとかそういったこともあって、必ずしも申請なさった全ての方が利用する状況にはないということでございます。
以上です。
○田中（広）委員
御丁寧にありがとうございます。まず産後ケアのお話ですが、今、受入れ側の課題、体制の問題というのもありました。単純に量の問題なのか、それとも、例えば医療的なことが必要になることによって受入れが難しいとか、その辺の詳細も教えていただければありがたいと思います。
それから、伴走型相談支援でございますが、既に届出の受け取り場所も拡大していただいて工夫していただいているということも、改めて大事な取組だなと思っております。今、こうして社会の変化が激しい中で、面談されていて感じている点等、もしあるようでしたら教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○武田健康推進課長
まず、産後ケアについては、本区では受入先は聖路加国際病院のマタニティケアホームのみなんですけれども、こちらでは例えば、医療的ケアが必要なケースなどは、施設側の事情によって受入れが困難というようなこともあることは認識しております。また、面談において傾向というところではございますけれども、本区には、働いておられる妊婦さんもかなり多くいらっしゃいますので、そういった方々の、例えば産後利用できる社会資源などについての御質問なども多くいただいているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。産後ケアのお話ですと、単純に量の問題だけではなく、今のお話ですと、医療的ケアが必要な場合に受け入れられる体制が施設側にあるかどうかというお話でありました。そうしますと、先ほど冒頭に申し上げたとおり、家族間、地域でのサポートが難しい中で、また、コロナ禍が長期化してきた中で、孤立化が一つの課題であるというふうに言われている中において、一方で産後ケアを申し込みたい方が年々増えている現状もあります。また、今御答弁いただいたとおり、複雑化している状況もあるかと思います。そういった意味で、既に聖路加のマタニティケアホームでも、他区の助成を受けて行っている点もあるかと思いますけれども、逆を考えれば、本区から他の委託先の施設を拡大していくですとか、また、今おっしゃった医療的な視点も含めて、可能なところも進めていただきたい、このように考えますけれども、この点、拡大についてお考えをお聞かせいただければと思います。
そして、伴走型相談支援でございますが、これも本当に大事な問題だと思っております。ふだん、区と接点を持つというのは少ないと思うんです。その中で、妊娠届出からスタートしていくに当たって、最初に区と接点を持って、面談を受けて、今後、区のいろんなサービスをお受けしたり、安心したり、困ったときには相談できるということを知っていただくことを考えても大事なスタートだなと思いますので、ぜひここは充実していただきたいと思うんですが、むしろもともと本庁舎、特別出張所で受けていただいていること自体、いろいろ工夫はしていただいていると思うんですが、受けやすいような配慮をさらに検討していただきたいと思いますけれども、この点も併せて御見解をお願いします。
○渡瀬保健所長
ただいま、伴走型相談支援等につきまして御質問いただきました。従来も区のほうで、妊娠届の段階で相談を受けるといったようなところでやっておりますが、これから非常に数が増えてくるだろうというところが予想されております。そういった意味でいうと、受けやすい体制というところにつきましては引き続き検討していきたいと思いますし、特に、今までは忙しいから面談については遠慮しますという方も、これからは面談を希望される方が増えてくると思いますので、そういった意味でいうと、きちんとそこら辺を整理した形で受けられるような体制づくりというところを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、産後ケアの拡大につきましても、正直申し上げて、なかなかそういったところを受け入れる社会的な資源というのが見当たらないというところで、我々としても、区の中で当然そういったところで充実を図りたいとも思っておりますが、御指摘ありましたように、ほかのところにも目を向けて、さらなる拡大、こういったところにつきましても我々のほうとしては努力して、なるたけ多くの方がそういったケアを受けられるような体制づくりというところは進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いします。今、保健所長に御答弁いただきながら、またさらに質問するということで、少し恐縮ではあるんですけれども、もう１点質問を進めさせていただきたいと思うんですが、今、産後ケアの充実、御検討いただけるということで御答弁いただきました。なかなか医療的な点は難しいとは思うんですが、もし一つの量を確保する上で、何か区内の資源を活用して工夫できないかというふうに考えておりました。これも大変恐縮ではあるんですけれども、お隣の千代田区で、実は2022年度から新たに通所型の産後ケアをスタートさせました。通所型というのは、ホテルを活用しての通所型の産後ケアでありまして、育児の不安を１人で抱え込む子育て、孤立する子育てや産後鬱を予防するのが狙いとして、費用が１回3,000円で月２回程度利用できるそうであります。既に稼働率は大変高く、大好評な状況だそうです。ここには助産師等がおられて、丁寧に相談に乗ってくださり、利用者からも涙が出る思いで不安が解消されたというお声が届いているそうであります。また、利用されたほかの方でも、家では１人の時間を確保するのが難しい中で、ホテルで少し休息も取ることができて、ほっとしましたということも述べておられたそうであります。
申し込まれる方がいらっしゃって、利用されている方が大体その半分ぐらいという現状の中で、例えば今、区にこれだけホテルが増えている中で、そうした工夫も十分可能ではないかなと。また逆に、一つアイデアをいただいたのかなと思うんですが、こういった点もぜひ工夫していただきたいなと思うんですが、通所型の工夫、この点についても御見解をいただければありがたいと思います。
あともう一つありまして、大変恐縮なんですが、今、子育て事業がだんだん増えてきて、いろんなメニューがそろってきております。大変ありがたいことはありがたいんですが、題名も分かりづらいところもあって、恐らく理解しづらい点もあるかと思います。今後、国、都といろんな事業が増えてくるとは思うんですが、今、子育てハンドブックを作っていただいておりますけれども、この更新は行われていくと思いますが、分かりやすい、見やすい、そうした冊子、ホームページ等の掲載も今後併せて検討していただきたいなと考えますけれども、御見解をお願いできればありがたいと思います。
○渡瀬保健所長
産後ケアにつきましては、現在、聖路加のほうに実際に来ていただいて、大概の方は１週間ほど入ってケアを受けるというような体制で実施しております。ホテルとかで利用する、あるいはアウトリーチとして利用する、そういった様々な方法があるかと思っておりますが、我々のほうでもいろいろ検討はしているところなんですけど、なかなかそういったところを利用したり活用したりするような、端的に言って、人材的なもの、そういったところがなかなか見つからないといったような現状でございます。我々のほうとしては、ホテルとかそういったのも含めて、今後活用できるものは活用していきたいと考えておりますので、そういったいろいろな手段は検討していくということで、今後も引き続き考えていきたいというふうに思います。
また、冊子等につきましては、名称等がいろいろあって分かりづらいという御指摘でございます。そういったところにつきましても、今後、利用の仕方も含めて整理のほうはしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石戸子育て支援課長
私のほうから、ガイドブック、冊子等について補足で御説明させていただければと思います。子育て支援ガイドブックというのを区のほうで作成しておりまして、大体５年に１回大改訂という形で内容のほうを充実しながら発行に努めているところでございます。今回、直前ですと令和３年３月に大改訂をしておりまして、今年度は微調整の修正版という形になろうかというところではございますが、現在、国や東京都などで様々な支援事業等が検討されているという状況を踏まえながら、本区におきましても今後、先駆的に実施した事業等の再編成等も含めながら内容の充実等を図ってまいりたいと考えてございます。そういったところで、その辺を網羅したようなガイドブックのほうの作成については、今後、タイミングを見て考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。今、保健所長の御答弁を伺いながら、いろんなことを御検討されているということも確認できましたので、確かに、人材を確保していくというのはどの分野においても本当に大変なことだと感じております。しかしながら、どうかさらなる充実をお願いいたします。また、分かりやすい冊子等も、やはり分かりやすさというのは区民サービスとしてすごく大事な視点だと思いますので、どうか工夫をよろしくお願いいたします。
次に、帯状疱疹ワクチン任意予防接種の一部助成が予算案に新規事業として盛り込まれておりますけれども、今後どのような周知等を行っていかれるのか、御見解をお願いします。
そしてもう１点、子宮頸がんワクチン、今回、９価のワクチンが新たに新年度からスタートするという報道を伺っておりますけれども、有効性が大変高いというお話でありますが、いろんな方が不安に思ったり悩んだりしていくと思います。今後の周知で一番心配しているのは、医師との相談体制をしっかりしていただくような上手な周知をお願いしたいなと思うんですが、今後の取組について御見解をお願いいたします。
○武田健康推進課長
まず、帯状疱疹ワクチンの周知についてでございます。こちらは、医師会を通じて、各医療機関へ周知を行っているものです。また、区のホームページなどでも周知を行う予定ですし、区のおしらせにおいても周知する考えでございます。
続きまして、９価のＨＰＶワクチンについてでございます。まず、ＨＰＶワクチンの周知についてですけれども、次年度、新たに接種対象となる平成23年生まれの方に対して予診票を送る際に、９価も対象であるということをお知らせするだけではなくて、現在の中学１年生から中学３年生の方々、今、既に接種の期間内にある方に対してもはがきでの周知を行う考えです。それとともに、現在、キャッチアップ接種の対象になっている方々に対しても、同様にはがきでの周知を行う予定でおります。このほか、区のおしらせ、ホームページでも９価ワクチンについて周知を行うということを考えております。
相談体制につきましては、以前から、ＨＰＶワクチンの定期接種化がなされた当初、副反応の問題などがありまして、御不安に思われている方がおられるということがございますので、ＨＰＶワクチンそのものについてのお知らせも行っておりますことと、また、基本的には各都道府県において御相談の窓口というものもございますし、またそこから、対応することが決まっている専門の医療機関もありますので、そういったところへつないでいくということも併せてお伝え申し上げているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。特に９価のワクチン、４月からの開始ということでありますけれども、対象者や期間が限られておりますので、対象者の中の期間がもうぎりぎりだという世代の方は特に不安になると思います。そういった意味で、これまでのいろんな報道等もあった中で、とにかく専門家の医師としっかり相談できる体制を促進できるような情報提供についてぜひ御検討をお願いいたします。
また、帯状疱疹のワクチン接種におきましても、これまで多くの方から、つらい思いをした、また不安だというお声をいただいております。また、そういうお声を地域の方が聞いている中で不安に思っていらっしゃいますので、ぜひ情報提供を丁寧に行っていただきますようお願いいたします。ぜひこれからも区民福祉の向上を目指して、さらなる充実をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○青木委員
こんにちは。今日、実質審査３日目ということで、福祉保健費、質問してまいります。テーマは、まず受動喫煙防止対策、それからシルバー人材センター、そして動物愛護という観点からペットについてお聞きしてまいりたいと思います。
まず、受動喫煙防止対策です。今回、予算特別委員会ということですので、自分の任期の中で振り返って、中央区がどのような政策を展開してきたか、変わってきたか、あるいは変わってないのかというのも調べているんですが、受動喫煙防止対策については、本当に愕然としたと言うとおかしいんですけれども、私自身は８年前から受動喫煙対策ということで取り上げてまいりました。例えば、平成24年第二回定例会の一般質問の中で、神奈川県でいち早く受動喫煙防止条例が制定されましたので、このことについてお尋ねしましたところ、当時の区長答弁といたしまして、いろいろな考え方があろうかと思います、これだけストレスの世の中で、いろいろストレスがあるわけで、そこから逃れるのにお酒を飲んだり、あるいはスポーツに興じたりされる方もおられるでありましょう、また、たばこも、そういった面でストレス解消ということで吸われる方もおられるようでありますというのが、議事録にも載っていますが、残っています。
その後、やはり受動喫煙に対しては進まなかったのですが、平成31年度の予算案で、この時期、ようやく具体的に受動喫煙防止対策費として１億円が盛り込まれています。つまり、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、オリンピック・パラリンピックのホストシティは、受動喫煙防止対策をしっかりやらなければいけないというオリンピック憲章があったので、ここでぐっと進んだということになります。何を申し上げたいかと言いますと、区の政策としても、世の中の流れでこんなに変わるんだという、少しずつ進んでいくものもあれば大きく変わるものもあるということで、私から申し上げるのもなんなんですが、常に柔軟に考えていただければなと思いました。
そこで、今の受動喫煙防止対策について、資料を頂いておりますが、まだ今年の福祉保健費の資料が来ておりませんので、昨年と２年前の資料です。数字があまり変わっておりませんのでこれを使いますが、区立施設別、受動喫煙防止対策の実施状況ということで、禁煙が38施設、喫煙が15施設ということで、この喫煙というのは、喫煙エリアをしっかりと屋内に造っているということです。それから、区立公園・児童遊園における受動喫煙防止対策ということで、児童遊園についてはいち早く進めていただきましたので、これはかなり早く、全ての児童遊園、32施設が禁煙になりました。以前はそこでサラリーマンの方が、休みにたばこを吸っていたりという状況も見られましたが、今はありません。そして、区立公園につきましては、58公園のうち、禁煙が46公園、分煙が12公園ということで、しっかりとした喫煙所、あるいは喫煙エリアを設けているということになります。数字の紹介で長くなりました。今後の中央区の受動喫煙防止対策について教えてください。
○黒田受動喫煙対策担当課長
本区の受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法の改正、併せて中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例ということで中央区ルールを定めまして、区内全域、指定喫煙場所以外の喫煙を禁止ということで、大前提としては、吸う方、それから吸わない方が快適に過ごせるまちということで、受動喫煙の巡回パトロールの拡大、それから指定喫煙場所の整備ということで行ってまいりました。
公園につきましても、今、公園の中で、植栽による区画だけで行っている部分については、一部で受動喫煙が発生するおそれがあるということで、コンテナ型またはパーティション型の整備を行っているところでございます。また、令和２年度以降、コロナの関係で人出が少なかったりということもありますけれども、ここ最近、やっぱり人出が多くなりまして、路上喫煙の御意見を多数いただいているところでございます。本区としましては、今後、やはり社会経済活動が再開されてくるということで、夜間における巡回パトロールの増強ということで、来年度、１班増やす予定でございます。
また、公衆喫煙所の整備につきましても、どうしても吸える場所が少ないということで、路上喫煙が発生してしまうという現状がありますから、区の指定喫煙場所として登録できる公衆喫煙場所、こちら、民間のほうで整備するための助成金につきましては、新設で８か所、また維持管理につきましては、今まで年額120万円だったところを180万円に増額ということで、より喫煙場所の整備、それから中央区ルールの周知ということで巡回パトロールの増強、そういったものを行っているところでございます。
重ねてになりますけども、あくまでも、吸う方が吸わない方に対して思いやりの気持ちを持ち、受動喫煙が発生しないというのが大前提としてありますので、そういったところで中央区ルールをしっかり守りながら吸う場所も確保していく、こういった体制はこれからも続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。今、答弁の中にもありましたように、民間の喫煙所も造っていくと。10分の10ですので、補助率100％ということになります。これは頂いている資料の中にありますが、この金額が１億1,600万円となっておりまして、それから、予算書のほうを見ますと、受動喫煙防止対策事業費、約２億6,000万円と、民間のは１億1,600万円となっておりますので、まずは民間喫煙所の設置、簡単に内容の説明をお願いします。令和５年度は、全部が重点地域になるとありますので、じゃ、その次の年から重点地域は減るのかというようなことも含めまして、民間喫煙所の中身と、あと金額、予算に関する質問、２点お願いします。
○黒田受動喫煙対策担当課長
公衆喫煙所の整備助成でございますが、公衆喫煙場所につきましては、民間が公衆喫煙場所を設置して、それを区の指定喫煙所として公表するというのが条件になっていまして、少なくとも５年間、指定喫煙所として指定させていただくことが条件となります。広さにつきましては、５平米以上のものが対象となりまして、１か所当たり最大1,000万円の助成金ということで、先ほど重点地域とそれ以外ということで今回、金額のほう、今後将来的にエリアを分けていくということなんですけども、今、中央区の喫煙場所につきましては、全体的に数が少ないというのが区の認識でございます。そこで、まずは数を増やすということで、今回、８か所につきましては全て重点エリアということで、区内、区分けをせずに、区内全域を重点エリアということで今考えております。今後、また整備等が進みまして、今でも地域ごとに、数が多い少ないということが出てきていますので、そういうところを見極めながら、限られた財源のほうを有効活用して、より少ないところへの誘致を行っていきたいというふうに思っております。重点地域の考え方は、今、そういうところでございます。
以上でございます。
○青木委員
喫煙所が全く足りないというのは私も感じていまして、重要だと思います。民間の方への呼びかけ、しっかり広報をやって、民間の方にできるだけ協力していただきたいと思います。
それから、あと１点なんですが、現在の中央区の区民の皆さんの喫煙率が、新しい数値が出てこなかったので、すごく低いんですよね。期待していますが、男性と女性の喫煙率について、一番新しい数値がありましたら教えてください。
○黒田受動喫煙対策担当課長
今、手元に区内の男女の喫煙率については資料がございません。また後ほど回答させていただきたいと思います。すみません。
○青木委員
では、後でよろしくお願いします。また、オリンピックのときに受動喫煙防止条例を制定して受動喫煙対策が進んで、民間レストランは禁煙ばかりになって、とてもいい対策が進んでいると思ったんです。国の健康増進法はざる法だったので、東京都のは大変期待をしまして、ただ、やはりコロナ禍を挟んで３年たって、ちょっと緊張感がなくなってきたか。先ほど御答弁にもありましたように、最近よく言われるのが、本当にたばこのポイ捨てが目につきますって、いろんなところで見ますし、言われますが、これは明日、お尋ねしたいと思います。
それでは、シルバー人材センターについてです。まずは、シルバー人材センターと、それからシルバーワーク中央、コロナ禍を挟みまして、特にコロナ禍の期間中とそれ以降、現在ですが、どのような状況にあるのか。働きたい高齢者の方はしっかりと自分が働く場所、あるいはアルバイトができるような場所を見つけていらっしゃるのかということを含めまして、コロナの状況と現在の状況を教えてください。
○早川高齢者福祉課長
シルバー人材センター及びシルバーワーク中央におきます、高齢者の方々の就労に対する状況ということでございます。コロナ禍におきましては、どちらかといいますと、当初は、一度コロナに感染しますと重症化するリスクが高いということで、外出を控えたりですとか、自粛する傾向が非常にあったかなというふうに思ってございます。経済的な理由で本当に働きたいという方は就労を求めておりましたが、令和２年度は、シルバー人材センター、シルバーワーク中央ともに実績のほうは少し下がったような状況になってございます。その後、ワクチンの接種ですとか社会経済活動が戻る中で、少しずつそうした活動が進んできているような状況というふうに考えてございます。
そういう中で、シルバー人材センターにおきましては、入会の動機が生きがいですとか社会参加という方が圧倒的に多くて、また、経済的な理由もそうなんですが、時間的に余裕ができたという方が多く応募されるといいますか、入会されるといったところでございますので、現在におきましては、大分そうしたニーズにお応えできているのではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
こういうチラシを頂きまして、２月22日に、中央区高年齢者合同就職面接会というのが行われております。このときの状況を教えてください。
○早川高齢者福祉課長
合同就職面接会、先日行われたものでございますけれども、最終的な、正確な参加された方の人数というのは手元にないところではございますが、20名とかそれなりの方に御参加いただいて、求人に対して熱心に質問されたりですとか、面接をして、その後の就業につなげるといいますか、そこはあくまでも説明会ですので、説明会でエントリーをして、個々の事業者のほうで採用については判断するといった状況となってございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。それをまとめまして、現在、それから今後なんですが、十分な需要があるか、十分な供給があるか、これが釣り合うのが一番いいので、その点をコロナ後ということで。あと、登録をする方は増えているという情報がありました。登録をする方は増えているので、どちらかというと十分な働く場所はあるかということになりますね。よろしくお願いします。
○早川高齢者福祉課長
シルバー人材センター、またシルバーワーク中央、トータル的なところでございますけれども、シルバーワーク中央につきましては、求人の開拓件数は着実に増えているというふうに私どもは認識してございます。
需要と供給のバランスといったところの御質問ですけれども、傾向として言えるのが、求人はあるんです。ただ、そうしたところをうまくマッチングができないという課題がございます。例えばですが、清掃の関係ですとかビルとかマンションの管理の関係、あと警備の関係のお仕事などの求人って結構あるんです。ところが、求職されている方がそうしたところを望まないといった事情もございまして、ここにつきましては、私どもが考えるのは、その辺の考え方、いわゆる事務仕事とか体力的に負担が少ない仕事ばかりでなく、様々な方面に目を向けるという、その可能性の中から実際の仕事とのマッチングができるというふうに考えてございますので、そういう普及啓発活動みたいなものも今後必要なのかなと考えてございます。
以上でございます。
○黒田受動喫煙対策担当課長
先ほどの御質問にありました区内の喫煙率であります。昨年の６月に調査した結果になりますが、男性が14.1％、女性が6.0％、全体としては9.5％ということになります。
以上でございます。
○青木委員
順調ですね。目標はゼロだと思いますが、少しずつ、保健所のほうでも引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、動物愛護、ちょっとだけお聞きします。これも昨年の資料ですが、福祉保健費で頂いています。犬の登録数は6,643頭、平成29年が5,542頭ですから、本当に急増しているということになります。あと、猫の数は、家の中で飼っているので分からないのかもしれませんが、ＳＮＳなんかで見ている限りは、多くの方が飼っていらっしゃるというのを感じるんですね。今後、犬と猫、多分リラックスするために飼っていらっしゃる方が多いと思いますが、中央区としては動物愛護という観点からどのような指導をしていくか、よろしくお願いします。
○小林生活衛生課長
本区の施策として、動物を飼っている方も飼ってない方も、両方が気持ちよく生活できるといったようなところが非常に大事だと思いますので、やはり飼っている方には飼っている方の責任、適正愛護で最後まで飼う終生飼養、そういったものを区のほうでもしっかりと普及啓発していきたいというふうに考えております。
○青木委員
そのとおりですね。私も昨年から飼い始めましたけれども、心が豊かになります。ということで、ドッグランについては、明日お尋ねいたします。ありがとうございました。
○塚田委員
ただいま、第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました68点については、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
どうぞよろしくお願いします。私からは、特定不妊治療医療費助成と、時間があれば養育費確保支援事業について聞いてまいりたいと思います。
まず、特定不妊治療医療費助成については、予算書179ページに4,330万円計上されております。保険診療と併せて実施した先進医療に係る費用の一部を助成するものです。１年度当たり10万円を限度に助成されるものです。助成の要件としては、東京都特定不妊治療費助成の交付決定を受けていること、交付決定から１年以内であることとされています。つまり、東京都の助成の上乗せの助成だと認識しております。まず、この予算の内訳と見込みの人数について確認をさせてください。
また、令和４年度行政評価の26ページによれば、高額な不妊治療を受ける区民に対して、これまでも不妊治療に係る医療費の一部を助成してきました。経済的な負担を軽減するとともに、区民が子供を産み育てやすい環境を整備し、少子化対策の充実を図るとしています。助成の件数が書かれておりましたが、令和２年度が190件、令和３年度は350件、令和３年度においては所得制限が撤廃され、助成額が増額された年度であります。そのため、助成件数が増加しております。令和４年４月に保険適用が開始されたわけですが、令和４年度の申請状況についても確認をさせてください。まず、ここまでお願いします。
○武田健康推進課長
まず、特定不妊治療の見込みの件数から申し上げます。現在、440件余り御申請があるものと見込んでおります。令和４年度の申請件数についてもお尋ねがございまして、１月末まででございますけれども、396件の御申請をいただいております。予算の内訳と申しますか、この助成の内容といたしましては、おっしゃるとおり、令和４年度からこの治療が保険適用になったということで、これまでの東京都の助成のほうは保険適用になる前のものでございました。その後、令和４年度からの保険適用に合わせて、保険診療と併せて実施した保険診療にならない先進医療に係る費用の分について助成するというものでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。まず、2023年１月末現在までで、令和４年度の申請状況については396件ということでした。東京都の承認決定通知については、今、半年ほどかかると言われております。かなり遅れていますので、今後まだまだ増えるのではないかと感じております。また、令和５年度予算の内訳、見込みの人数については440件を見込んでいるということで、こちらについては、先進医療に係る費用の助成ということですね。
現状なんですけれども、少子化対策の一環として、令和４年４月から不妊治療は公的医療保険が適用されることとなりました。不妊の検査や、また治療については、おおよそ5.5組に１組の夫婦が経験していると言われています。全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合は約6.0％で、16.7人に１人に上り、体外受精、顕微授精、凍結胚などの生殖補助医療による不妊治療を受ける夫婦は、今や珍しくない状況となっております。令和４年度、保険適用となった治療については、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精などが対象とされています。保険適用の治療であれば高額療養費制度も利用可能で、かなり経済的な負担が軽減されております。保険適用後の東京都の特定不妊治療費助成は、所得制限がないものの、年齢要件はそのまま継続というものです。治療開始時点における妻の年齢が43歳未満、子供１人ごとに女性の年齢が40歳未満で６回まで、40歳以上43歳未満では３回までとされております。東京都の助成も都の交付決定を要する区の助成も、保険適用と保険適用外の先進医療の組合せが助成の対象となっています。先進医療として審議中の治療技術は、全額自己負担というのが現状です。つまり、体外受精などの保険適用の治療と全額自己負担の保険適用外の治療を組み合わせると混合診療となり、保険適用になった部分も全額自己負担になることになります。これが今、非常に問題視されております。
不妊治療には、保険診療や先進医療の対象ではない治療が非常に多くございます。例えば、保険適用外のものとして、着床前診断、ＰＧＴ－Ａというものがございます。これ、言い方はいろいろあるんですけど、着床前遺伝子的検査とか着床前受精卵染色体検査、全てＰＧＴ－Ａというものなんですけれども、この検査については、受精卵から胎盤になる細胞の一部を検査し、着床して育つ可能性の高い受精卵を子宮に戻すもの、つまり、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる検査であります。現時点ではＰＧＴ－Ａは先進医療に含まれていないため、実施する場合には、その周期の全ての治療が自費での診療となっております。保険適用の治療も自己負担となり、高額療養費制度も使えないというのが今、制度上の問題と言われております。区はまず、これに対してどのように考えているのか、お聞かせください。
保険適用となる前については、これについては、１回30万円の助成で経済的負担が軽減されておりました。なので、保険適用となったことによって、これまでよりも負担が重くなったといった現状が今、問題とされております。これに対する見解をお聞かせください。不妊治療は期待と落胆の繰り返しで、肉体的にも精神的にも経済的にも非常に負担が重いものです。特に反復着床不全、反復流産で苦しんでいる方を支援するために、このＰＧＴ－Ａを助成対象に加えていく。都の助成に上乗せするのではなくて、区独自の支援を要望しますが、見解を伺います。
○武田健康推進課長
先進医療以外の医療行為に対する助成の適用はいかにというような御質問でございますけれども、多々ある不妊治療において、国のほうでも審議を行って、保険適用となるもの、先進医療として認められるもの、それにまだ至らないものと分かれているところでございます。ですので、今の時点で先進医療となっていないような施術というか、処置、治療についても、今後、知見が積み重なれば、先進医療なり保険適用なり対象となることも考えられますが、現状では、御指摘のＰＧＴ－Ａですとか、そのあたり、先進医療とは認められていないと。逆に言えば、まだそこまでの知見が積み重なっていないということも言えるということで、現状では知見の積み重ねなども含めて助成の対象を決めているところでございますので、現時点では保険適用の治療プラス先進医療の対象となっているものというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。このような負担が増した治療に対して、鳥取、広島、三重県などの自治体は独自に、全額自己負担の治療や先進医療に助成制度を設けております。中央区において、都の助成に上乗せするのではなく、区独自で検討する余地があると思いますが、もう一度見解を伺います。
そして、令和５年３月２日、先週のことなんですけれども、厚生労働省は、このＰＧＴ－Ａ、着床前診断を保険診療と併用できる先進医療として認めるとしています。先進医療となるまでの間、現在はまだ認めるですね。今後、先進医療となるものなんですけれども、なるまでの間、まだ先進医療に含まれていないので保険適用にならないんですけど、この間について助成していけないものか、もう一度御答弁をお願いします。
さらに、少子化対策であれば、年齢にかかわらず、子供を産む女性を支援してほしいと考えます。年齢制限の緩和を要望しますが、見解をお願いいたします。43歳から治療を開始した方でも、高度な生殖補助医療によって多数の出産の実績がございます。知る限り、最近では私の周りでは45歳で出産した方もいらっしゃいます。また、受精卵の凍結により、今後はさらに高齢女性が出産するということも可能となってまいります。この年齢制限の緩和についても見解を伺います。
○武田健康推進課長
区として独自に助成を行うかということでございますが、現状では独自の助成ということは考えていないところでございます。また、先進医療にこのＰＧＴ－Ａを含めるということなんですけれども、これについては今のところ、区のほうにお話が詳しくは下りてきていないところではございますので、もちろんお話があればきちんと確認して対応していきたいというふうには考えております。
年齢制限の件ですが、委員御指摘のとおり、医療の進歩に伴って、徐々に年齢に伴う妊よう性が高まり、高年齢であっても子供を出産することができるようになりつつありますが、しかしながら、妊娠というのは母体へのリスクをどうしても伴うものでございます。だんだんと治療の精度が上がってきたとはいえ、年齢が上昇するに伴うリスクというのはあることは事実ではございますので、その点は国のほうの見解ですとか、きちっと見定めながら決定していくものというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。区独自に助成は考えていないということでした。厚生労働省が先週、このＰＧＴ－Ａを先進医療として認めるとしたので、まだ区に下りてきてないのは当然だと思います。下りてくる前、先進医療として認定される前についても区の助成ができないのか、検討できないのか、検討すらしてもらえないのか、この辺についても、もう一度見解をお願いします。
あわせて、東京都は令和５年度に卵子凍結への支援に向けた調査を行い、調査結果を踏まえて、令和６年度から卵子凍結費用の助成を実施する予定となっております。これまで卵子凍結の助成対象を、がんなどの病気の治療で妊娠できなくなる可能性のある女性に絞ってきましたが、健康な女性にも広げていく方針です。卵子凍結の支援は、高齢での妊娠の確率を上げるものです。この東京都の助成制度に対する見解を伺います。また、区の少子化対策に対するお考えもお聞かせください。
○武田健康推進課長
先進医療、先ほど申し上げましたとおり、徐々に対象として認められるものは今後も、知見が重なれば増えていくものというふうには認識してございますので、国の研究の動きですとか、そういったものを注視して考えていきたいというふうに認識しております。
また、卵子凍結についてでございます。おっしゃるとおり、令和６年度から都のほうで、社会的適応に対しての卵子凍結を助成するということがアナウンスされてございますけれども、卵子凍結そのものは、健康な体に対する侵襲性を伴う処置でございますので、その点でどれほどのニーズがあるかですとか、もちろん侵襲性を伴うという点も含めて引き続き調査して、今後の区としての対応の方向性についても考えていくというふうな認識でおります。
以上です。
○山本委員
今の御答弁だとよく分からないので、区としての方向性を考えるというのはどういうことでしょうか。
○武田健康推進課長
卵子凍結そのもののニーズと、あとは侵襲性と、両方加味して方向性は考えるものだということでございまして、現状では、特定不妊治療の助成制度の中には、卵子凍結については、区として助成するということは含まれていないということでございます。
○渡瀬保健所長
ただいま、不妊治療医療費の助成についていろいろと御質問をいただいたところでございますが、確かに少子化、日本全体で問題になっているかと思います。そういった意味でいうと、少子化対策が全体で進めていかなくちゃいけないところだなと思いますし、それが解決するような方法であれば積極的に採用していきたいとは思います。
ただ、そういった問題と医療費助成というところに関しては、例えば適切なものなのか、効果的なものなのか、成功率とかそういうところも含めて、専門家のほうで十分検討した上で採用していくものだというふうに考えておりますので、一概に先進医療だからすぐに助成というところにつながるというのは、検討した上でないと、なかなかそこのところまで区として対策を進めていくというところは難しいのかなと思います。
ただ、少子化対策の中で、いわゆる社会環境として子育てしやすい環境づくり、こういったところも十分少子化対策として生かしていける部分だと思いますので、そういった意味でいうと、産後ケアの話もございましたが、伴走型の相談支援、そういったところも含めて、全体として少子化対策として進めていくのが王道ではないのかなというふうに考えております。もちろんこういった助成に関しても、適宜、国や都のほうと連携しながら進めていくと、そういった対応方針については変わりはございませんので、そういったところを考えながら、今後とも区のほうで対策は進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。先進医療の助成の考え方については、理解いたしました。では、少子化対策、国全体で進めていかなければならないとおっしゃっておりましたが、東京都は令和５年度の新規事業として、ＡＭＨ検査の実施に対する費用を助成するそうです。前にこのＡＭＨ検査については、予算、決算特別委員会だったか質疑で触れさせていただいたんですけれども、これは血液検査の一つで、卵巣にどれぐらいの卵子が残っているかを知るためのものです。これまでは、東京都の不妊検査等助成事業で、子供を望む夫婦が対象として受けていたのに対し、今後はプレコンセプションケアに関する講座の受講者のうち希望する者に対し、検査費用を助成するそうです。将来の妊娠のための健康管理を促す取組であり、独身女性に向けた事業と言えます。
令和３年２月９日の閣議決定の成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針についてを受け、妊娠、出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めています。コンセプションは英語で妊娠の意味で、妊娠する前、プレコンセプションから、こういう意味なんですけど、若い世代の健康管理を促し、子供を望む人には将来の妊娠へ備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが狙いとされています。東京都では、「20代で知っていたい、と思うこと。」「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」などの冊子を発行、配布しています。プレコンセプションケアは、妊娠を計画している女性だけではなく、全ての妊娠可能年齢の女性にとって大切なものです。中央区におけるプレコンセプションケアの取組状況について確認をさせてください。また、もししていないのであれば今後の取組を望みますが、見解を伺います。
○武田健康推進課長
現状では、プレコンセプションケアについての取組は、少なくとも保健所として行っているものはございません。今後の母子保健に関与する、もしくは健康づくりの一環として考えるかというところかというふうには考えております。引き続き情報収集、研究に努めてまいる所存です。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。ほかの自治体を見ますと、東京都以外でも市区町村で、ホームページにプレコンセプションケアの取組を掲載したり、そういうところもありますので、ぜひ研究して、検討していただければと思います。妊娠を希望するか、また子供を望むかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは人生の選択肢を増やすことになると思います。日本の少子化が進行する中、中央区は年間出生数約2,000人、合計特殊出生率も高い現状があります。30代、40代の若い女性が多く居住する中央区において、子供を授かり、産み育てやすい環境をさらに整備していただければと思います。
引き続き質問してまいります。養育費確保支援事業について伺います。予算書171ページに、71万５千円計上されています。母子・父子家庭の生活の安定と児童の福祉増進を図るため、養育費の確保に向けた公正証書等作成支援などの新たな補助制度を創設するものです。まず、予算の内訳と件数の見込み、事業の概要、支援内容について確認をさせてください。
○石戸子育て支援課長
養育費確保支援についてでございます。まず、予算の内訳でございますが、今回、支援事業として３区分用意させていただいております。いずれの件数も５件を見込んでおります。公正証書等の作成については、上限額４万3,000円、並びにＡＤＲ費用助成と養育費保証料の補助については、それぞれ５万円を上限ということで、合計71万５千円の予算計上としているところでございます。
それぞれの事業の概要でございますけども、簡単に申し上げますと、離婚後のひとり親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、離婚時に双方が養育費をはじめ、子供が経済的、社会的に自立するまでの様々な養育環境の確保についてしっかり合意しておくことが必要ということで、これまで本区におきましては、相談員の体制を拡充するなど行ってきたところでございますが、効果的に運用するに当たっては、書面での取り交わしがより重要になるということで、今回支援事業を設けたところでございます。
まず、１つ目の公正証書等の作成につきましては、こちらは一般的に家庭裁判所の調停申立てに必要な経費等ということで考えているところでございます。また、ＡＤＲの費用助成につきましては、こちらは先ほども前委員のところで簡単に答弁させていただきましたが、いわゆる訴訟手続によることなく、民事上の紛争解決をするための中立的で専門的な第三者に関与してもらうための経費ということで計上しているところでございます。最後、養育費保証料の補助でございます。こちらは一般的に様々な保険会社がございますが、費用的には、養育費の月額相当分を保証料として利用者の方が負担するということで、そこの部分の一部の費用を上限５万円まで補塡するという形で設定をしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁をありがとうございます。養育費は、子を扶養している者から他方に対し、子から看護していない親に対し、その分担を請求することができるものです。制度上は養育費の請求権が認められていますが、協議離婚には養育費の取決めは要件に含まれておらず、十分に話し合われていないことが問題だとされています。また、離婚協議の際に養育費の取決めをしたとしても、その支払いの履行を確保する手段が十分とは言えないため、その取決めについて公正証書が作成されていないと強制執行を請求することができないと言われており、公正証書の作成の費用が助成されることになったんだと思います。
そこでまず、区民からの離婚届を受理する際の現状の取組について確認をさせてください。また、公正証書作成支援事業の効果をどのように見込んでおられるのかお聞かせください。さらに、併せて、養育費の取決めがあったとしても、その支払いの履行を確保する手段が十分とは言えないと言われております。給料の差押えが可能であったとしても、支払い能力のない場合には養育費を受け取ることが不可能になってしまう。実際に養育費を定期的に受け取っている母子世帯は２割弱であり、その額も低い現状が社会問題として一般的に言われていることです。そこで、中央区におけるひとり親世帯の数や、また生活相談の内容についても確認させてください。さらに、児童扶養手当より申請しやすい児童育成手当を受給している世帯数についても確認をさせてください。
○石戸子育て支援課長
まず、離婚に向けての取組でございます。現在のところ、本庁舎の子育て支援課のほうにおきまして、家庭相談、女性相談ということで、そういった御家庭でのお悩みの御相談については、専門の相談員が２名体制で、様々な御家庭のそれぞれの事情をお伺いしながら、何が対応できるかということで、関連部署のほうに御案内するなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
今回の支援事業の補助の効果というところでございますが、本区では、現状、離婚に際しての御相談というのは、正直言いますと、そこまで多くない状況ではございます。これまでも、昨年度、令和３年度の状況ですが、御家庭での離婚に関する相談件数としましては合計43件ということで、内訳としては、離婚が19件、夫婦関係が24件ということで、そのうち、具体的に離婚の手続や弁護士と相談に至っている件数というのが５件という状況でございます。具体に養育費に関する相談にたどり着いているのが１件ということで、他自治体と比較しても非常にまだまだ少ない状況になっているところではございます。
今回、そういう状況の中で補助事業を導入する状況ですが、まずは、様々な選択肢の一つとして、やはりそういったお困りの方々が離婚後の生活にお困りにならないような環境を整えるべきということで、実際のところ、どのくらいの件数が今後出てくるかというのはあるんですが、引き続き丁寧な相談及び公正証書等、必要な支援に向けて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
養育費の受け取り、差押えに関してでございますが、今回、そういった意味で公正証書等を作成するということで、法的にもしっかりとした根拠を基に、取立て等の事務が進められるというところで、今まで口約束等でなかなかそこまで支援がつながらなかった部分についてもしっかりと対応していけるものになるかと考えているところでございます。
続いて、ひとり親家庭の件数等ですが、こちら、正直言いますと、ひとり親世帯の状況というのは区のほうでしっかりとつかめている状況ではございません。例えば、婚姻関係そのまま、住民票そのままでそれぞれ生活されている方もいらっしゃいますし、実際の実務的な人数については、正直押さえられていないところでございます。なお、児童扶養手当と育成手当の関係でございますけども、所得上限額が低い児童扶養手当のほうにつきましては、令和５年１月末現在でございますが、全体で576世帯が受給世帯になってございます。併せて児童育成手当、こちら、所得上限額が高くなりますが、こちらの受給世帯数は886世帯ということで、ひとり親家庭として手当等を受給されている状況となっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。ひとり親家庭については、相対的な貧困率が高いとか、その子供たちの貧困の連鎖が社会問題とされていますので、ぜひ離婚届を受理するときに、戸籍事務と生活支援課、子育て支援課、子ども家庭支援センターなどとしっかり連携していただければと思います。
最後にごめんなさい、もう一つだけ。法務省はひとり親で経済的に苦しい育児世帯が、元配偶者らから支払われない養育費の請求で法テラスを利用しやすくなるよう、支援策を取りまとめています。法テラスが立て替えた弁護士費用の返還免除対象の拡大など、令和６年度より導入を目指しています。法テラスを通じ弁護士や司法書士に依頼すると、法テラスが一旦その費用を立て替える制度、弁護士費用立替え制度というものがございます。現在は、生活保護受給者や困窮した高齢者らがその費用の償還を免除されていますが、新たに中学生までの子供を扶養し、生活が苦しいひとり親も免除の対象に加えるということです。令和６年度以降、養育支援事業と併せて法テラスの支援を有効に活用してほしいと考えますが、見解をお願いします。
○石戸子育て支援課長
令和６年度以降の法テラスの活用についてでございますが、現在もそういった窓口において、弁護士相談等が必要になる事例におきましては、法テラスのほうと連携を取りながら、必要に応じて御案内をしているところでございます。また、今、委員から御紹介がございました今後の事業拡大の内容については、引き続き法テラスのほうからの情報を共有しながら、必要に応じて対応策については考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○山本委員
終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、福祉保健費について質問します。初めに、保育園の保育料について伺います。国は３歳以上児を無償化し、ゼロから２歳児については、東京都が既に第３子以降を独自に無償化しているのに加え、今年10月から無償化の対象を第２子に拡大するということが予定されています。こうした保育料の無償化も早く実施してほしいと思っていますが、第１子への支援について区ではどう考えているのかということをお示しいただきたいと思います。予算書では、歳入でゼロから２歳児の保育料は、私立保育所が約５億３千万円、区立保育所、認定こども園を含むものが約２億３千万円となっていますけれども、この中で第１子に当たる子供の数と金額というのはどのようになっているのかも併せてお示しいただきたいと思います。
○古賀保育課長
保育園の保育料についてでございますけども、今、委員から御紹介いただいたとおり、現在、区の認可保育所の保育料につきましては、東京都の子供の数え方というんですか、就学している以降のお子さんも含めて、第３子以降無償化ということになっておりまして、報道でもありましたとおり、この10月からは東京都のほうで第２子以降も無償化するという方針が示されているところでございます。具体的に事務的な通知等々はございませんので、そういったものを確認しながら対応していく予定ではございます。残る第１子の部分というところですけども、もともと保育料、副食費を含めまして、保育施設を利用される方に、受益者負担というところも含めて、これまで保育園を運営するために大切な費用として御負担していただいておりますので、都の制度が進んだことでもって、第１子も含めて区のほうで無償化していくという考えは現時点ではございません。
また、保育園における第１子の保育料の金額ですけども、こちらについては手元に詳細な資料はございませんが、２月時点での第１子の方の全体の割合で言いますと、ゼロ、１、２歳の子供の数というのは26％程度となっておりますので、そういった認識でいるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今、こうして保育料の無償化が拡大する中で、ゼロ、１、２歳児の第１子だけがこの対象から外れてしまう、取り残されてしまうというのは、公平性の観点からも問題があるのではないかと思います。国や東京都への支援というものも働きかけていただきながら、区としても無償化していくよう検討を求めますが、いかがでしょうか。
○古賀保育課長
保育料を含めた子育て支援という取組の中では、今回、副食費を無償化するというところも含めまして、区としては様々な面で取り組んできたところでございます。第１子も含めた無償化ということですと、大変大きな金額、数字になってくるところもあります。あと、区のほうでも子育て支援策全体として見直していくような検討をしていくということを考えておりますので、その中で真に必要なものであればというところで考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
公平性の観点からも、また少子化対策としてもぜひ無償化するよう求めたいと思います。
次に、民間学童クラブの問題について伺います。区が誘致するベネッセの民間学童は、１次募集が12月１日から始まっていて、今２次募集中ということですが、２月末時点で定員40人に対して申込みが17人とのことです。２月上旬には、既に区立学童の結果通知が発送されていると思いますが、その中で未決定が271人。学童の結果が出ているにもかかわらず、こうして申込者数が伸びないことについての分析をお聞きしたいと思います。来年度以降、さらに民間学童クラブを、３クラブ以内で120人を誘致するということも予算で提案されていますが、こうしたベネッセの申込み状況というのは今後にも影響があると思いますが、いかがでしょうか。
そして、私としては利用料が高額過ぎると思います。ベネッセの学童クラブは、利用料が月に３万6,000円、入会金が２万円、施設維持費が年１万円、食事１回680円、延長料金30分につき600円など別途かかるわけですけれども、こうしたことが申込みの少ない要因とは考えないのかどうかという点について伺いたいと思います。
○須貝子ども家庭支援センター所長
本年４月に開設いたしますベネッセ学童クラブ月島につきましては、前委員への答弁でもお答えしましたとおり、現在17人の申込みにとどまっているというところで、区としても課題というふうに考えております。２月３日に区立学童、公設学童の結果通知を発送したところでございますが、その中で、佃学童クラブ、月島学童クラブ、勝どき学童クラブの保留になったお子様に対しましては、ベネッセ学童クラブ月島の御案内も同封させていただいたところでございます。また、２次募集は２月10日、11日と、金曜日、また、お仕事をされている方も申込みしやすいように土曜日にも設定して募集日を設けたところでございますが、なかなか定員が埋まらないといった現状でございます。
こういったところですが、やはり区立学童クラブと併願ができなかったというところですとか、申込み時期が同時期になったというような様々なことが、応募が伸びないことに関しての要因になっているかと思うんですけれども、そうした部分につきましては今後、事業者のほうと分析を行いまして、課題を検証していきたいと考えております。
また、令和６年４月に開設する学童クラブへの影響でございますけれども、今回の課題を検証したところで、例えば送迎の部分ですとか、十分な面積を取れる遊び場を確保するですとか、そういった様々なニーズがあると思いますので、そうした声も把握しながら考えていきたいと考えております。
また、利用料についてですが、確かに区立学童クラブは無料でございますので、それと比較しますと、ベネッセ学童クラブ月島については費用負担が必要になるところでございますけれども、民設民営でない民間学童クラブにつきましては、もっと高額の費用が必要になると聞いております。区からの補助が入ることによって、月３万6,000円に抑えられたというふうに区としては認識しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり申込みが少ないということで、私は民間の学童クラブ誘致よりも、区として責任を持って学童クラブを設置していく、また、利用料も区立と同様に無料にすべきだと考えています。確認したいんですが、民間の学童クラブ誘致というのは、区立の学童に入れない待機児童のために設置したということだと思うんですが、設置の目的が、例えばお稽古事なども含めた学童クラブ、民間の学童クラブを区として誘致したいと、そういう趣旨ではないと思っています。民間のこうした学童クラブは既に多くあるわけですし、区として誘致する意義というのはどこにあるのか、区立の学童クラブを利用したいと、そういう方のためにつくられたものだと思うんですけれども、その点と無料としないという意味の整合性について伺いたいと思います。
○須貝子ども家庭支援センター所長
本区で誘致しております民設民営学童クラブでございます。お子様の放課後の過ごし方としまして、児童館に併設している学童クラブ、それから、学校で実施しております放課後の居場所プレディ、あと、民設民営ではない民間学童クラブに、習い事などを中心として選択される方、様々おりますけれども、区といたしましては、その中で比較的安価でありながら、様々な特色のあるメニューを備えた学童クラブを誘致するということで、保護者の方の選択肢の幅を広げるといった目的がございます。実際、待機児童が増えておりますので、その中でベネッセ学童クラブ月島のようなメニューを御希望の方がいらっしゃれば、そちらのほうを選んでいただくといったものでございますので、様々な保護者の方の選択肢の一つとしまして誘致を進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
この民間学童クラブ、比較的安価にということなんですけれども、私はとても安価だとは思えません。やはり区立の学童クラブの代わりとして、もっと手頃な価格や無料で利用できるものとすべきだと思います。区が誘致するに当たっては、区立の学童クラブと同じサービスを提供すると、区の基準も満たしていると思うんですけれども、そうした中でこうした高額に設定していくということはやはりおかしいと思うので、その点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
それと、保育園との関係で言っても、保育園も区として誘致をしています。認可保育園に対しても認証保育園に対しても補助があり、認証保育園は認可保育園と差額が１万円未満になるように補助も行っているという実態があります。区として誘致をしているということからすれば、保育園でもこうした補助があるわけですから、学童クラブの利用料に対しての補助というものもさらに拡大できると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○須貝子ども家庭支援センター所長
区立の学童クラブと同様に施設を用意し、支援員、職員を用意するとなりますと、多額の費用がかかる中、民間学童クラブの誘致という手法を使いまして、区の補助金、国や都の補助金を活用しながら、区独自の家賃補助も適用しまして事業を行っているところでございます。これにより、必要な経費が受益者負担というところで、保護者の方に負担していただく保育料というのが設定されていることは、区としても適切であるというふうに考えております。また、保育園とは仕組みが違いますので、補助については、今のところ、考えているものではございません。
以上でございます。
○奥村委員
補助金を出しているということは、一定の要件も満たしながら運営されるということで、区も責任を持ちながら運営に関わっていくということですから、誘致する民間の学童クラブについては利用料を引き下げていくべきだと考えます。
それと、学童クラブの小学校内での設置というのも提案してきた中で、実施に向けて動き始めているということは大変高く評価しているんですけれども、中学校の中で、送迎などもつけながら学童クラブを実施している自治体もあるように聞いています。例えば小・中学校が併設している佃島小と佃中とか月島第三小と晴海中とか、こういった学校内で、中学校の中でも教室の配分などを考えながら設置していくとか、送迎などもきちんと手配しながら中学校で設置していくとか、そういったこともぜひ検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○須貝子ども家庭支援センター所長
小学校内に設置する学童クラブにつきましては、基本計画2023の中で新たな方針として打ち出したところでございます。現在、放課後の居場所プレディとの一体的運用というところで、まずは現在プレディのある小学校で、学童クラブの設置の準備が整ったところから順次開設していくというところを考えているところでございまして、中学校の活用といったところでは現在検討はしていないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
200人を超える、二百七十数名でしたか、まだ学童クラブに入ることが決まっていないというお子さんがいらっしゃるということなので、ぜひ中学校も含めて設置の検討をしていただくよう強く求めて質問を終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。３月３日の本委員会では、大変目の覚めるような答弁をいただき、私もすばらしいと思います。江戸バスの無料化等をしながら、高齢者、障害のある方をまちに出やすくして、そして人を健康にしていくと。まちづくりによって人を健康にするという、その発想が、これからのあるべき方向性の一つ。もちろん、区はお風呂に入るものとかも無料にしたりとか、いろいろやっているわけですけれども、さらに大きなインパクトある施策をやろうとするところ、これ、田中・三留構想と呼びますか、ぜひとも実現していただければと思うところでございます。
それはお願いしながら、質問に入りますが、一時保護所に関してなんですけれども、児童虐待件数とか情報が出ております。被虐待相談286件ということで、途中経過までということですが、コロナ禍で増えているという状況があります。私は昨日、社会的養護を受けた方々とＺｏｏｍで会議をして、社会的養護を受けた若者たちと意見交換とかをしたんですけれども、大変立派に成長されていて、社会的養護が必要な方々への支援というのはとても大事だし、彼らにとって何が心の支えになったかというと、友人だったり近所のガソリンスタンドの人が心の支えだったとか、猫を飼っている人が心の支えになったとかというふうにおっしゃっているんです。そういうふうな様々な出会いの中で大きくなっていくんだなというふうに思っております。その意見交換の中で、一時保護所に入ったときに、学校に通えてないことがつらかったというふうなことを言っていたんです。一時保護所の所管は、都かもしれないけれど、やっぱり一時保護所に行ったら学校に通えないものなんでしょうか。教えてください。これが一つ。
２点目が保育の質に関してです。特別な配慮を必要とする方々の、配慮しながらのという部分の保育の質に関してですけれども、発達障害のある子供たちへの配慮とか、例えば保育園に通う育ちのサポートカルテを持っている人が28人おられるとかというところの発達障害のある子たちへの配慮とか、医療的ケアの必要な子供たち、区も引き続き全数把握をされていて、18歳未満の人で40人弱、40人おられるというふうなことでありますけれども、このような特別な配慮の必要な子供たちの保育の指導の在り方を充実させていくために、保育園とかかりつけ医とかがうまく連携しながら保育の質を上げていくということも大事かと考えます。発達障害のある子供たちと想定して、その子に対する保育の質を上げるために、かかりつけ医などとの連携というのはうまくできているのかどうか教えてください。これが２点目です。
３点目は、コロナも終わろうとしているかもしれませんけれども、感染症対策というところで、感染症の中で一番大事なのは、どれだけはやっているかということをきちんと把握する疫学というものがとても大事です。疫学に絡めて質問いたしますけれども、中央区の感染症発生動向調査週報というのが発表されております。今、区民が分かる情報というのは、３月３日を過ぎた状況において、その週報は雪まつりやバレンタインデーのあたりの情報を知ることになっているという状況で、旬を過ぎた情報を区民は得ているというふうな状況です。本来もうちょっと早くできるわけで、先々週の情報は、先週の３月３日に区はちゃんとまとめているわけだから、先週の段階で発表できるわけですよ。早く発表するというふうな姿勢を持っていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの考え方及び、学校欠席者情報システムを用いつつ、学校と保健所がうまく連携しながら、感染症対策というのは今取れているのかどうか、引き続きのフォローアップということで教えていただければと思います。
以上３点、お願いします。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、一時保護所において学校に通えないかという御質問についてお答えいたします。現在、一時保護所につきましては学校には通うことができず、施設の中で学習する時間を取るといった対応をしております。教員免許を持ちました指導員がおりまして、学習する時間を設けまして、文科省からもそういった時間については学校の出席として認めるといった通知も出ているところでございます。保護所におりましても学習する機会を奪わないという観点から、保護所における指導員による勉強の時間というところで、勉強する機会を確保しているところでございます。
以上でございます。
○古賀保育課長
保育園における配慮の必要なお子さんへの対応と保育の質というところでございますけども、まず、発達などに課題があるお子さんの入所に当たっては、相談窓口のほうでどういった状況にあるのか、どういった配慮が必要なのか、それぞれのお子さんの状況をきちんと聞き取りながら、保育園の入園に当たっての相談を受け付けているところでございます。また、入園が決まった際につきましては、こうこうこういったお子さんですよという話を各保育園に個別に御連絡いたしまして、各保育園のほうでその子に合った保育の体制、人の配置も含めた、あるいは、どういった対応をしていくのかも含めて、入園前には準備を整えていただくことになってございます。
また、園医先生、あるいはかかりつけの先生からの情報共有という点で言いますと、当然入園の際にそういった子がいらっしゃれば園医先生にも御相談いたしますし、また、園のほうで介助を必要とするようなお子さんの場合は人の配置を要する場合もありますので、そういったときには十分状況が把握できるように、介助の方がどういったことをすればいいのか分かるように、あらかじめ保護者の方に、かかりつけ医の先生からの診断書、意見書というのを頂きながら、その子にとって最適な保育ができるように環境整備を努めているところでございます。
また、保健師の巡回もしていただいていますので、そういった中で、ゆりのきとの連携というところで言いますと、保育園のほうでは、巡回に来ていただいた保健師などとお子さんの様子を一緒に見て、どういった保育が最適なのか、今後どういった手当てをすることで成長、発達が見込めるのかというのを十分把握しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○武田健康推進課長
中央区感染症発生動向調査の周知につきましては、タイミングにより少しずれてしまうことはございますが、基本的には翌週をめどにして上げているところでございます。また、小・中・幼稚園などの学校欠席者システムのお話がございましたけれども、例えば、そちらでのインフルエンザですとかも含めた学級閉鎖の情報なども、この発生動向のほうに上げておりますし、また、保育園などとも、学級閉鎖などがあった場合には御連絡をいただいておりまして、場合によっては対応など、こちらからお伝えしたりするようなことも行っているところでございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございました。一時保護所の部分は、教員の配置はあるかもしれないけれど、その子がもし学校に通いたいというのであれば、いかに学校に通っていくかというあたりは、また教育費のところで質問します。
保育の質の部分に関しては、ぜひともうまく、こういう状況だということであればかかりつけ医が保育園に出向いて一緒に考えるとか、より踏み込んだ対応をかかりつけ医などとやりながら考えていけばいいんじゃないかなと思いますので、そのあたりも含め、よろしくお願いします。
また、発生動向調査は、あまり旬が過ぎないように今後も発信いただければと思います。そのあたり、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○塚田委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより環境土木費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第６款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○海老原委員長
それでは、第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
私から、何点か質問させていただきます。
まず、ゼロカーボンシティへの取組でございます。ゼロカーボンシティ中央区宣言という形で積極的に進めていくということは大変評価するところではございますが、新年度の予算について見てまいりますと、宣言の普及・啓発におよそ1,150万円相当、そのうちＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏ（仮称）の運営に大きな予算が割かれているかというふうに思います。Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの概要を拝見いたしますと、区内在住及び在学の学生、若者を中心に、定員16名というかなり少数精鋭での普及事業というふうに見受けられるんですけれども、この狙いと効果について、16名でどこまでできるのか、また予算が非常に大きくついているという点についての御見解をお知らせください。
また、併せてインターネットやアプリ等も利用したエコアクトについても運用を開始するということで、こちらについておよそ590万円相当の予算額がついてございますが、こちらの対象、全ての区民ということになると思うんですけれども、例えば何名ぐらいの御利用を目標とされていて、そのうちアクティブユーザー、積極的に使っていただけるような方がどれくらいいれば、目指すべき一つの理想になるのかという点を、具体的な数字をもしもお持ちであれば、お知らせしていただきたいというふうに思います。まず、その点、お願いいたします。
○武藤環境課長
まず、１つ目のＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの件でございます。定員16名としたのは、まず、この事業自体を長く続けて、なるべく多くのそういった人材を増やしていきたいということで、まず初年度ということで16名、大体４人から５人ぐらいのチームを４つぐらいつくれるようなところで想定しての人数というふうに考えております。この方たちにいろんな取組をやっていただいて、知識を深めていただいて、２年目にそこで得た知識を含めてのアウトプットというものをやっていただいて、それを発信することで波及効果を期待しての事業ということでございますので、１年で終わるのではなく、できれば複数年続けていきたいというふうに考えているところでございます。
効果としましては、例えばですけど、エコまつりなどの環境イベントのブースの出展ですとか、それぞれ御自身でＳＮＳを活用している、こういったものをよく利用する世代でもありますので、そういったものを通じて発信して、いろんな年代の方たちに普及していっていただければというふうに考えているところでございます。
エコアクトにつきましては、環境行動計画のほうで、家庭用で１万世帯、事業所用で3,000件を目標として掲げております。今までの旧エコアクトですと家庭で800件ぐらいなので、相当大きな数字を掲げておりますけれども、区民全体の行動変容ということを促す目的で再構築しておりますので、目標も大きく掲げて普及啓発に取り組んでいければと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。今のＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏでございますが、少数精鋭でやっていくというのは、一つのやり方としてはありだというふうに思います。一方で、16名、今４人掛ける４チームということで、絶対数としてはかなり小さい。予算961万９千円ということでございますので、もちろんこの方たちからの情報発信だとか、この方たちを起点とした広がりというのを当然期待しているのは分かるんですけれども、結果的にこの16名の方の力量ですとか情報発信量といったものにかなりこの事業の成否が左右されてしまうのではないのかなという、ちょっとリスクを感じるところもございます。
また、この方たち、公募ということで、やる気のある方たちが集まるとは思うんですけれども、それぞれ個別での御参加、お立場や地域、年齢も若手を中心ということでございますが、今後詳細は発表されるとは思いますけれども、出自がばらばらになってしまう可能性も当然あると思いますので、そのあたりの運用についてはぜひとも細心の注意を払っていただいて、有効な機運醸成事業にしていただきたいというのを要望してまいります。
次に、ゼロカーボンとも少し重なってまいりますが、本庁舎をはじめとする電気エコスタンドを本年から有料化するというお話でございます。これ、この款なのか、どこの款なのかがあれなんですけど、あくまでも電気自動車を二酸化炭素削減のために普及させていくという観点で、この款でお伺いしてまいります。本庁舎をはじめ電気エコスタンドが本区の管理の下で設置されておりまして、現在は無料ということかと思います。今後は有料化していく。ある程度、電気自動車が普及していく中でそういった流れは必要だなというふうに思う一方で、まだまだ根本的に電気スタンドが足りないし、電気自動車の普及が、当初の政府目標等からはかなり遅れているのではないかという指摘もある中で、あえて今回有料化によって190万円ほどの費用が歳入として入ってくるという見込みかというふうに思いますが、なぜ今この時期に有料化するのかという点と、あと、有料化することはやむを得ないとしても、こういった電気スタンドを官民挙げて増設していくということが非常に重要な時期に来ていると思うんですけれども、その点、このままだと結果的に、ただ単に数は増えずに値段だけが上がってしまうというおそれがあると思いますので、普及させていくという観点について御見解をお願いいたします。
○武藤環境課長
有料化の経緯でございます。この数年、電気エコスタンドの利用がかなり増加しておりまして、令和３年の時点で、５年前と比べまして利用回数で約２倍、供給電力量で約３倍ということで、令和４年度も過去最高だった前年度を超える勢いで今進んでいるところでございます。電気自動車で使用する電気というのは、ガソリン車で言うガソリンと同様でございますので、受益者負担というのが本来原則であるというふうに考えております。現在、電気自動車の普及が伸び悩む大きな要因としては、インフラが不足しているというところでございます。区の電気エコスタンドの無料化は、電気自動車普及のインセンティブとしてやっているところでございますけれども、インフラの普及促進という面から見ますと、無料運用の継続が近隣での普及の一つの阻害になっている部分もございます。こうした状況を踏まえまして、受益者負担の適正化と、あと民間の導入促進というところも踏まえて、今回有料化するというふうになったところでございます。
増設につきましては、まちづくり基本条例等で環境対策のメニューとしても掲げておりますので、そういうものを活用しながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
受益者負担の方向性については、私もそうせざるを得ないし、そうしたほうが望ましい点もあると思いますが、今御答弁にもありましたように、そもそもの台数が足りていない。これは官民ともにという話だと思いますので、区独自にやるというだけではなくて、民間企業の協力や助成制度も含めて、電気自動車を本気で普及させていくというのであれば、再開発事業なども捉まえて、様々な場所に設置していくというのが当然重要になってくると思いますので、ぜひともそういった方向性での御努力、御尽力をお願いしてまいります。
次に、交通関連について何点かお伺いいたします。新年度、コミュニティバス運行費用について様々な予算が計上されているかというふうに思います。とりわけ新ルートの開設の計画や準備について、6,600万円相当の大きな予算づけがなされています。新規路線については、当然晴海の選手村跡地、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開き等も踏まえて、月島地域、とりわけ晴海地域での利用の増加や交通利便性の向上というのはもちろん喫緊の課題でございますので、それに間に合う形での新規開設ということになります。
それに当たりまして、現段階での、今後、専門家等による詳細な検討が行われると思いますが、改めて需要ですとか方向性、どういったルートの需要があると現段階で考えているのか、また、どういう対策を取っていくという基本的な方向性があるのかというのをお示ししていただきたいと思います。
また、コミュニティバス、江戸バスも既に事業開始からかなりの年月がたちまして、順次車両の入替え等が行われておりまして、今般も車両の増設や整備等が行われていると思いますが、現在の車両の入替えや耐用年数、またメンテナンス費用等の概略について御見解をお示しください。お願いいたします。
○落合交通課長
コミュニティバスのルート変更についてでございます。コミュニティバスのルート変更につきましては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きなどに合わせてルートの変更を行うべく進めているところでございます。具体的には、昨年７月と今年１月に地域公共交通会議を２回開催いたしまして、その中で具体的なルート案を示させていただいたところでございます。
内容といたしましては、先ほどお話ししたとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに合わせたルート、さらには北循環、南循環の接続性の向上、そして本石町での交通環境、交通の安全性の確保のための停留所の移設、この３点を行うべく進めているところでございます。こうしたことを行うことによって、利便性の向上といったところをしっかり図っていき、さらに利用者の方の利便性を高め、また需要を増やしていきたいというふうに考えています。現状といたしましては、令和元年度、コロナ前は大体54万人の方に御利用していただいたんですが、コロナ禍において36万4,000人、令和３年度で40万9,000人と若干増えてきている状況です。本年度も昨年度の40万9,000人より増えていく状況にはなっておりますが、さらに利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。
そして車両の入替えにつきましては、平成21年からコミュニティバスを運行しております。１回目の入替えというのが令和２年ぐらいに順次行いまして、今、入替えのほうは完了しているところでございます。来年度、ルート変更に伴いまして、車両を１台導入する必要があることから、こちらについては環境負荷の低減のため電気自動車の導入に向けて、そういったところも行っていきたいと考えております。メンテナンスについては、逐一点検等をしっかり行いながら、安全運行、定時性運行を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。今、地域公共交通会議の中でも具体的な提言をまとめられて、その方向性に沿っての検討ということでございます。江戸バスとは直接ではないんですけれども、関連して、今回の新年度予算で水上交通活性化事業というのも予算化してございまして、船を使った舟運での交通、これは観光もそうでしょうし、もちろん区民の方の日常や防災時の利用など、様々な側面があるのは当然承知してございますが、総合的に、特に今回新設するルートが晴海地域を中心とするお話となってくると思いますので、水上交通などももちろん使われる方がいるし、それと併用して、バランスの取れた様々な地点への回遊性や利便性を高める取組にぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
単体で江戸バス、コミュニティバスだけを見るとか、都営になってしまいますけれども、ＢＲＴを見るですとか、また、今回舟運も見るということで、一つ一つ見ると、どれもとても大きな予算がついていて計画的に考えられているんですけど、やはり全体としてのバランス、どこに本当に需要があるのかというのは、交通調査もさることながら、現在の人の流れ、人流なども確認していただいて、結果的に利用者の皆さんが様々な選択肢で効率的な交通体系の中で生活ができるというのを強く望んでまいります。
次でございますが、公園について何点かお伺いしてまいります。本区内、多くの公園、児童遊園を設置してございまして、私も自分の娘がまだ小学生だったりするので、いろいろな公園などに遊びに行ったりしまして、特に近年は様々な公園で改修も行っていただいておりまして、清潔感ですとか、利用が便利になったなと思うところです。そういった中で、公園の改修は今、地元、私の家の近くの堀留児童公園なども全面改修していただいて、年々状態はよくなってはいると思うんですが、一つ気になる点として、最近、区民の方から御意見をいただくことが多いんですけれども、児童遊園などの遊具の問題でございます。遊具は、置き換えは今の改修などと合わせてリプレースして、新しいものが設置されたりしていることが多いんですけれども、中央区内の各公園、敷地面積の問題もあるとは思いますが、他区や他の近隣公園と比較して、遊具の対象年齢が低いのではないかという御意見や御要望をいただくことが最近本当に増えております。
主に対象年齢を見ますと、確かに区内の公園に設置されている遊具の対象年齢は低め、３歳から６歳の遊具などが多く設置されていることがございまして、結果的に小学校に上がったお子さんには少し物足りなかったりして、でも、それしかないので、滑り台で例を取るならば、小学生ぐらいになると、幼児向け、未就学児向けの滑り台だともう滑るということはしないで、逆側から足で登っていくというようなことは区内の公園では非常によく見受けられます。近隣、やはり敷地の問題もありますので、大きいものをすぐにつけろとかということも難しいとは思うんですけども、今、区民のお子さんは非常に増えておりまして、やはり小学生のボリュームもかなり増えておりますので、近隣の区の公園などを見ると、最初からかなり高いところまで上れるようなタイプの遊具ですとか、体力をそこそこ使うものという形で、小学生以上も満足できるようなタイプの遊具なども見受けられますので、子供たちの年齢や適性、属性に合わせた遊具や利用環境の整備について御見解をお願いいたします。
○白石水とみどりの課長
遊具の対象年齢に関してでございます。中央区では、公園整備に関しましては、地元の意見を取り入れながら、様々な場面で公園改修を図る中で意見を取り入れているところですが、遊具に関しましては、委員御指摘のとおり、最近の人口の増加というところで、まずはお子様、３歳以下であったり、例にありました３歳から６歳までといった形で、いわゆる未就学児ぐらいのレベルのお子様に公園の中にまずは来ていただきたいというのもありまして、遊具の設定を行っており、そういった意味では、かなり対象年齢が低い遊具が多くなっているのかなという感じはあります。
また、子供の遊び方という部分でございますが、実態としましては、12歳以上、小学校より上のお子様に関しましては、公園で遊ぶということももちろん情緒のために必要になるところだと思うんですが、公園よりは部活であったり、そういったところでも忙しくて、公園で遊ぶという機会も小さい子と比べると少ないのかなと思っております。そんな背景もございまして、区内保育園ですとか幼稚園、こういったところのお子様に平日日中に遊んでいただくというところで、公園も保育園の園庭代わりになったりして遊ばれていることが多々ございまして、遊具の選定に関しましては、おおむね12歳以下、小学校までのお子様を対象とした遊具が多くなっているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。私の説明が悪かったかもしれませんが、区内の公園は主に、遊具の対象年齢、メーカーがシールで記載していることが多いんですけれども、主に３歳から６歳向けというものが多くて、６歳から12歳の小学生以上というのは、小学生が対象の遊具が少ないのではないかということでございます。今、部活というお話がありましたけど、中学生以降は確かにもう遊具で遊ぶ年齢ではないのは当然のことでございますので、例えば小学校３、４年生の子にとって遊びやすい、使いやすい遊具が本区の公園は、他区や近隣の公園に比べて明らかに少ないのではないかという観点で、もう一回だけ御回答をお願いいたします。
○白石水とみどりの課長
今御指摘いただきました、他区や近隣と比べて、中央区が６歳までの遊具が多いというところでは確認は取れてないところですが、複合遊具ですとか、そういった部分に関しましては12歳までという形になっておりまして、使えますし、６歳から12歳までの遊具としてはそんなに少ないという形では考えていないというところでございます。
以上です。
○三留環境土木部長
遊具に関してでございます。委員が御指摘のとおり、確かに幼児向け遊具が区内には目立つというような状況は、これは認識してございます。それから、他区との比較ということでございますけども、一つ一つの公園自体が狭小な公園が多うございますので、一つ一つの公園ではなくて、地域のバランスというようなところで御理解いただければとは思いますけども、そういった御意見があったということを十分含めまして、今後の公園施策に関して考えていきたいと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、別に単純に他区と比較して、すぐにどうにかなるという話でもなくて、公園の絶対的な面積の問題ですとか、本区はまだまだ未就学児の人口も多いというようなこともありますので、一概な単純比較はできないんですけれども、今、御答弁にもありましたように、拠点となるような公園、例えば日本橋であれば浜町公園ですとか、月島地域であれば、第一、第二公園でしょうか、比較的余裕のあるところには、さらに、もう少しだけ大きいお子様たちが楽しんだりできるような施設も必要ではないかというふうに思いますので、今後の検討事項の一つに加えていただけたら幸いでございます。
公園に関して、新年度予算で官民連携公園というのが挙がってございますが、これの詳細について御説明をいただけますでしょうか。
○白石水とみどりの課長
公園の官民連携の取組ということでございます。こちらに関しましては、魅力ある公園を目的としまして、民間の事業者が公園の中で収益施設を設置して、その収益施設から一部維持管理費等を還元してもらいながら、利用者にとっても魅力が高まる、利便性が向上するということで、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩという形を検討しているところで、今年度、令和４年度から桜川公園で検討に入ったところでございます。
桜川公園につきましては、現状、近隣に本の森ちゅうおうですとか桜川屋上公園ですとか、それに続きます亀島川緑道、それから亀島川といった近隣一体的に緑のベルトのような形になっていまして、まさに水と緑のネットワークみたいな形で現状形成されているというところで、現状も皆様に非常によく使っていただいている公園かなということで理解しております。
今年度に関しましては、アンケート調査、まず、地元の方に桜川公園の利用の形態ですとかそういったところを調査しておりまして、アンケート調査及び地元の方への聞き取りといったところを進めて、また、その後、興味を持った民間事業者と、いわゆる対話型のサウンディング調査というものを実施してきているところです。今年度はその取りまとめを行いまして、次年度に関しましては、区の方向性をはっきりとさせながら、官民の連携、実際に桜川公園にそういった収益施設を設置することができるか、またはどのような形で設置できるかといったところも含めまして、検討のほう、継続していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。従前から官民連携、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業には非常に注目してございまして、今、収益施設も視野に入れてということでありました。こちらも、公園の敷地面積という意味では限りがありますので、どこか空きスペースを見つけたり有効活用するというのは非常に難しいんだろうというのは本当に分かるんですけど、今御答弁にありましたように、公園単独の中にとどまらないで、遊歩道ですとか、連なる、近隣との歩道空間ですとかオープンスペースなどを周遊したり回遊したりできるような、そういった事業の在り方、ほかのまちとかでも、単独でＰＦＩ事業、点で見るんじゃなくて、面で幾つかやっている事例などを、私は香川県高松市とかで見たこともあります。様々な取組、まさに民間企業の皆さんにはお知恵があるところもあると思いますし、特に本区の場合は近隣にこれだけの、東京都心の一角としての、商業地としての歴史や企業の集積がありますので、様々な知恵やアイデアを出していただくことによって、これまで、我々といいますか、自治体としては考えていくのが難しかったようなアイデア、やり方もあるんじゃないかなというふうに私個人としては思います。様々な先入観がない形で、公園を含めた地域連携、官民連携というのを推進していただきたいというふうに思います。
本日の質問は終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、またどうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、予算書の中で計上額として気になるものがございますので、１点お尋ねしたいと思います。187ページの清掃事業等に要する経費を計上の中の１番の（２）、有料シールの作成及び管理、こちらで4,581万８千円計上されております。その下の中央清掃事務所の管理運営、これが約4,700万円で、それとあまり変わらないというか、清掃事務所の管理運営が4,700万円というのはそれぐらいかかるだろうと思うんですが、シールの作成及び管理でほぼほぼ同額が計上されているのは、これはどういう内訳なのかお知らせいただければと思います。
○染谷中央清掃事務所長
有料シールの作成及び管理でございますけども、こちら、今年の10月に有料シールの料金の改定がございまして、今、値段がキロ40円のところ、キロ46円ということで６円上がります。現在使っている事業系のごみを出すときに貼ってもらうシールですが、これが今のが使えなくなりますので、新しく印刷をかけるという部分で相当の金額、約4,000万円程度、新しく刷り直すということでかかりますので、その分経費が乗っているところでございます。
それから、粗大ごみにつきましても料金が改定になりますので、粗大ごみ、同じシールじゃなくて、粗大ごみのシールも刷り直すので、その分がかかっております。
以上でございます。
○堀田委員
理由はよく分かりました。恐らく何年分かぐらいの枚数を刷っていらっしゃるのかなというふうに理解しておりますが、一応そちらの、確認を取らせてください。
○染谷中央清掃事務所長
毎年刷る分でございますので、取りあえず枚数としては50万枚程度ですが、何年というのは、コンビニ等で出ていく枚数がそのときによって違いますので、はっきり何年分とまでは言いづらいところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
取りあえず大量に印刷されるということで理解いたしました。粗大ごみの依頼というんですかね、それも非常に増えているというふうに私も承知しております。実際、コロナ禍でテレワークの方が増えたことも影響していたのか、この数年間は、予約をしようとしても１か月ぐらい先にしか取れないという、それがずっと常態化しておりましたので、そういう意味でも非常に需要のあるシールだったのかな、これからもそうなのかなというふうに思います。
まず、お尋ねしたいのは、この数年間、コロナ禍で粗大ごみを出す人が非常に増えていた、その状況は今も変わらないのか、そのあたり、お知らせください。
○染谷中央清掃事務所長
粗大ごみを出す件数でございますけど、コロナ禍になりまして、やはり増えております。令和元年度から、申告件数で言わせていただくと、約９万5,000件程度だったのが、令和２年度、コロナ禍になりまして11万6,000件程度。それから、令和３年度、これもコロナ禍でございますけど、12万2,000件程度ということで、コロナ禍で相当数の粗大ごみが出ています。
実際、個数に直しますと、全体でございますけど、令和３年度で23万7,120個が出ていまして、令和４年度は１月で締めているところですけど、約20万個ということで、相当数の粗大ごみが今出ているところでございます。今年度から粗大ごみの一部を資源化させていただいて、直接民間施設でもって資源化をしています。そうすることによりまして、月島の中継所に入れるものを少なくして、なるべく回る時間、４週間程度かかっていたところを少しでも少しでも詰めて、区民の皆様に御不便をかけないように引き続きしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。本当に相当な数が出ているということで、シールの枚数もそれぐらい要るなということが納得できました。ありがとうございます。
また、区民の方から御要望いただいたんですけれども、大型ごみ、粗大ごみの大きさのものを、よく通販とかで売っているのこぎりみたいな、電動のこぎりというんでしょうか、そういうもので小さく切って、それで普通に燃やすごみとか燃やさないごみとか、種類によりますが、そういうのに出せればいいなと思って、案内といいますか、パンフレットを見たら、解体しても粗大ごみとなるというふうに書かれていて、ホームページでも私も確認いたしましたけれども、そのようにしっかり１行書いてございました。小さくしたときに燃やすごみ、もしくは燃やさないごみで出せれば粗大ごみの予約自体も減るかなと思うのですが、どうして解体しても粗大ごみとなるというふうに明記されているのか、そのあたりの理由を教えていただければと思います。また、カットしたら普通ごみで出せるようにしていただけないかという要望と併せてお答えいただけますか。お願いします。
○染谷中央清掃事務所長
粗大ごみを解体して、小さくして30センチ以下にしていただいて、燃やすごみや燃やさないごみのほうに出すというお話でございます。もともと板とか、形状が商品というか、品物になっていないものでしたら切っていただいて、小さくなれば燃やすごみとか燃やさないごみとかに分けて出していただけるんですけど、もともとの製品がありますので、その製品に対して幾らといいますか、シールの値段を決めているものですから、分解したからといって、燃やすごみや燃やさないごみというので出すのは難しいというのが現状でございます。
以上でございます。
○三留環境土木部長
粗大ごみの規定ということで、要は、たんすであるとかベッドであるとか、ああいったものをいくら解体しても、ばらばらにしても、それはやはり粗大ごみですよと、こういった形で御説明を差し上げています。それが、例えば小さいもの、今の説明の中で、30センチにコンパクトに出せるものに関して、それは粗大ごみですよというふうに、文章がそういうふうに読めるということの御指摘だと思うんですけども、それをベッドであるとかたんすであるとかという規定がなかなかできないので、解体しても粗大ごみというような形での御案内をさせていただいていると。とは言いながらも、現場に、それなりにコンパクトに出ているものに関して、これは粗大ごみなので持っていきませんというような状況はなかなか発生してないのではないのかなと、私はそういうふうに思ってございますので、その辺は、今後確認をしながら対応させていただければと思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。まずは、取りあえず当面は柔軟にという形で、また今後は御検討いただくということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほど、前委員からもコミュニティバスの運行ルートの見直しの件がございました。私のほうから違う角度なんですけれども、今回の新年度の中での事業として行われるのは、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きや晴海地区の交通需要の増大に対応するためということでございます。南ルートの見直しということなのですが、ぜひ北ルートの見直しもしていただきたいと。これまで何度も、また、いろんな議員がお訴えしているかと思いますが、今回、特に東日本橋地域、清杉通りに１か所止めていただけないかという、御要望を度々いただきます。本当に東日本橋の東のほう、両国橋の近くの辺り、マンションが増えています。清杉通りだったらまだ近い、今通っている清洲橋だとやはりちょっと距離があるということで、先日も東日本橋にお住まいの方が、バス停が遠いからというので、お友達の、いらっしゃる浜町のほう、明治座のほうから乗車なさって、あれっと最初思ったんですが、遠いからっておっしゃっていて、御高齢の方もそうですし、あと、小さいお子さんのいらっしゃる若いママさんからもそういうふうに御意見をいただいておりまして、それは、ぜひ何とぞ御検討いただきたいなというふうに思っております。ちょっと東のほうにずれて、また戻ってくるとすれば可能なルートかなと勝手に考えておりますが、その辺、ぜひお願いしたいと思っておりますが、一応、今の段階での御見解をお聞かせください。
○落合交通課長
コミュニティバスのルート変更についてでございます。先ほども御答弁させていただいたところではございますが、今現在、ルートの変更については、委員お話のとおり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに合わせたもの、また、北循環、南循環の接続性、また交通環境、安全性の確保の観点から、本石町でのバス停の移設というところで、北循環の一部ルートの変更を行うといったところにしております。
ルートの設定におきましては、当初の段階からそうなんですが、やはり区道という幹線道路以外の比較的幅員の狭い道路を通っていたり、また、停留所を設置する際に安全に乗り降りができる場所、また、沿道の方の御理解を得られる場所、そういったところを設定しながら、定時性の確保、安全性の確保の観点で、交通管理者、また事業者と共に設定を行ってきたところでございます。
御指摘のとおり、東日本橋のところに関しましては、区道５号線を通りまして清洲橋通りに入っていくということで、両国橋方面には現在バス停がないといった状況でございます。今後もバスの運行に関しては、利便性といったところはしっかりと考えていきたいというふうに考えております。定時性とか安全性といったところも含め、需要等を見極めながら、安全安心に江戸バスを運行していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
次に移ります。ブリッジ、橋のバリアフリー化についてでございます。都内随一の水辺空間を有する本区です。川に架かっている橋もたくさんございます。その一つである隅田川大橋、こちらは昨年の春、東京都の優先的に整備を検討する橋梁の６つの中の一つに選ばれました。隅田川大橋の上流には清洲橋、下流には永代橋を臨む大変眺望のよい橋です。橋の上に上がってしまえば、景観がよくて気持ちよいのですが、橋の上に上がるまでの階段がとても長く、御高齢者や障害のある方には大変きつい状態です。バリアフリー化された場合、恩恵を受ける利用者数が最も多い橋だとされています。さらに、下流に架かる佃大橋も恩恵を受ける利用者数がとても多い橋とされています。これらを含めた、特に整備の必要性の高い既設道路橋について、エレベーターや人道橋などバリアフリー化を積極的に進めるべきと考えます。
先月の東京都議会定例会の一般質問で公明党議員がこのようにお訴えをいたしましたところ、都からは、既設道路橋のバリアフリー化について、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要である、現在、実現に向けた課題を抽出し、エレベーターや人道橋など現場状況に適した整備手法の検討や地元自治体など関係機関との調整などを行っているところですと答弁をされました。
ここでお尋ねしたいのですが、まず、この橋のバリアフリー化について中央区はどのような御認識をお持ちでしょうか。また、隅田川大橋のバリアフリー化について、地元自治体として、ぜひ中央区からも強くお訴えをしていただきたいと思いますが、そのあたりの御見解をお知らせください。
○池田管理調整課長
佃大橋のバリアフリー化についてです。現在、東京都と既に調整を行わせていただいてございます。今委員からもお話あったとおり、東京都が優先的に整備を検討する橋梁のうちの１橋として選定しておりまして、今後、東京都のほうと区のほうで連携しながら、エレベーターの設置場所について地域のほうに入っていくというふうに考えてございます。一部中央区のほうとしても、全てが都道の中とか東京都の管理区域の中では難しいところもあるかと思っていますので、そういった部分では、区のほうの現在管理しています区有地も含めて、併せて連携しながら協力していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○三留環境土木部長
委員の御質問内容は、区内全体の橋梁に関することの御質問だと思います。今、管理調整課長は佃大橋を例に、そういったものもありますよという御案内を差し上げました。バリアフリー化につきましては、東京都が、今回の東京2020大会に向けた様々な取組としてかなり御対応されております。区内でいきますと、やはり隅田川に架かる橋梁、大きなところでいきますとほとんどが都道でございますので、そういったところに関しまして、これまでもバリアフリー化に関しましては御要望申し上げていますし、今後も継続して区としてお願いをしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。バリアフリー化は本当に皆が喜ぶことだと思いますので、このままこの調子で、話合いというか、要望も進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。また、都との水辺空間の、水に関することの事業といたしましては、今年の新規事業である水上交通活性化事業もあるかと思います。都とも協力してやっていくというふうに書いてあったかと思います。こちらも、船着場とかも含めて、今後、いろいろ計画をしていかれるかと思います。たしか日本橋船着場は長いスロープになっていて、そういう意味でのバリアフリー化ができていたかなと思いますけれども、ほかの場所とかですと、ちょっと階段があったりとかする船着場もあったかと思いますので、今後、水上交通活性化事業で様々考えていかれるに当たって、船着場のバリアフリー化も完全化するというか、方向でお考えいただきたいと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○落合交通課長
舟運事業、船着場の整備についてでございます。これまでも区のほうでは、災害時の防災機能だけでなくて、一般利用として、日本橋船着場や朝潮運河船着場といったところを活用してきたところでございます。また、観光などで多くの方に御利用いただいている状況でございます。しかしながら、水辺という空間、都内随一の水辺を有する本区においては、これらをしっかり活用していく、区民の足として利用していただけるよう、交通の利便性の向上といったところを図っていきたいと考えております。
その上では、水上だけではなくて、陸上交通との結節、また、歩行者ネットワークとの接続といったところは非常に重要になってくると考えております。こういった本区にふさわしい舟運ルートを設定するに当たっては、そういった船着場がバリアフリーのルートとしてしっかり取れているのかどうか等も含めながら、しっかり検討を行い、区民の足となるべく、しっかりしたルート設定を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。以前、多分20年ぐらい前だと思いますが、でも、ほんの20年前には船で区内を行き来されていた光景が見られたということも伺っておりまして、私はそのときこちらにいなかったので、すごく見たかったなと残念なんですが、それが復活するのかなというような思いもあり、非常に楽しみにしております。船着場の件、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ドッグランのことでございます。先ほど、今朝の福祉保健費のところで確認をさせていただきまして、区民の方からも、かなりワンちゃんの数が増えてドッグランが混雑しているという、そのようなお声をいただいておりましたが、実際に犬の数も増えているという、生活衛生課長の御答弁でございました。ドッグランの種類も現状、私の場合、近くにあるのが浜町のドッグランで、そしてそこは人工芝なんですが、それだと滑ってしまう犬種もあるというところから、そうでない土のドッグランも欲しい、また、犬の数も増えて混雑しているので、そういう意味でも増やしてほしいという、そのような御要望をいただいております。また、これは日本橋だけではなくて、多分、区内各地どこも同じ状況だと、要望が出ているかと思うのですが、ドッグランの増設について、現段階での御見解をお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
ドッグラン、わんわん広場の増設についてでございます。区内では築地川公園、それから浜町公園、晴海臨海公園でわんわん広場のほうを設置しております。各わんわん広場に、それぞれ小型犬のスペースですとか、あとはフリーに入れる、いわゆる大型犬も入れる形ということで、利用の安全性を考慮して、愛犬をしっかりと走らせるようにということで、どのドッグランも２か所ずつのスペースを準備しているところでございます。
委員からございました浜町のわんわん広場でございますが、こちらに関しましては、確かに人工芝という形になっておりまして、どうしても地形上、隅田川が増水しますと芝生が浸かってしまうというのもございまして、現状、滑るといった御意見を含めて、区のほうにいただいているところです。来年度に関しましては、浜町のわんわん広場、ここの部分に関して人工芝の張り替えを実施する予定になってございますので、愛犬が滑ってしまったりとか、もちろん飼い主の皆さんも滑らないようにというところで対応ができるのかなと思っております。
また、わんわん広場の増設ということでございますが、各地域にそれぞれ１か所ずつ、３か所設置しているところでございまして、公園の広さですとか規模というところも考慮しますと、増設に関しては今のところ、なかなか難しいのかなといった形でございます。
もう１点、芝生じゃないダストのところもないのかということでございますが、浜町は人工芝なんですが、今、晴海のほうは下がダスト舗装になってございますので、そちらのほうも併せて御利用いただければなと思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。一応そのように、御相談くださった方にはお伝えしつつ、しっかりまた区の御担当者の皆様には、何とか場所をつくり出していただきながら、これまでも工夫して、土地がないという中で様々な施設とかも造ってきてくださった中央区ですので、その辺は諦めないでチャレンジをしていただければということを要望させていただきます。
最後に１点、児童遊園のことでございます。先ほど、前委員も取り上げておられました。私の周りではちょっと違いまして、全く遊具が、全くと言うとあれですけど、ない状態で、とてもわびしいというか、寂しいというか、児童遊園というふうにはなかなか気づけないというような、そういうところもあるということで、せめてかわいい遊具を置いてほしいと、そのような御要望もいただいております。先ほどの場所、広さとか様々関係してくるのかとも思うんですが、とにかく何もないところ、とても寂しい児童遊園の中にかわいらしい遊具をちょっとでも置いていただけないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○白石水とみどりの課長
御意見をいただきました児童遊園に関してでございます。児童遊園は本区、今32か所ございますが、委員御指摘のとおり、遊具がなかったりとか、そういった形の部分もございまして、これは児童遊園自体が橋詰めの部分を使わせていただいたりとか、あと部分的に本当に小さい部分を、例えば国有地をお借りしたり都有地であったり、もしくはそれが道路敷であったりといったところで、土地上、いろんな制限を受けまして設置しているところでございますが、児童遊園という名がついている以上、おっしゃるとおり、遊具ですとか、かわいらしいしつらえというのは必要かなと思いますので、今後そのような形で配慮していきたいなと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
○塚田委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559