令和5年 予算特別委員会(第5日 3月7日)
1．開会日時
令和５年３月７日（火）
午前10時30分 開会
午後３時15分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 太田 太
委員 原田 賢一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和５年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和５年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和５年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和５年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました32件につきまして、席上に配付をいたしました。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
おはようございます。今日は環境土木費からです。よろしくお願いいたします。
環境土木費につきましては、まず１つ大きく舟運関係、水辺関係、それからＢＲＴ、さらには森林環境譲与税をもう一度こちらでも取り上げたいと思います。そして、ごみの回収問題まで、よろしくお願いいたします。
まず、水辺、それから舟運の整備についてです。今回いろいろな言い方で、舟運の整備ですとか、水辺の活用ですとか、水上交通活性化事業などが出てまいりました。公共の資料をもう一度確認してみますと、中央区総合交通計画2022に入っておりまして、基本計画2023にも入っております。そして、今回具体的に、水上交通活性化事業ということで予算がついてまいりました。
まずは今回、中央区も水辺あるいは舟運というものを、観光だけではなく観光の次の段階として、このような使い方をするということ、交通手段として使っていく、あるいは防災の立場で使っていくということになったいきさつ、あるいは背景みたいなものがありましたらお聞かせください。
○落合交通課長
舟運についてでございます。
舟運につきましては、これまでも船着場の利用を通しまして、観光などの目的で多く使われてきたところでございます。本区においては、日本橋船着場、朝潮運河船着場が防災船着場として位置づけられている一方で、一般利用として定期船、不定期船の受入れを行っている状況でございます。そうした中で、水辺を多く有している本区にとっては、この水辺を生かしていく、交通不便地域はあるものの、ある一定程度の陸上交通の利便性が高まっている本区においては、水辺を生かしていくことで区民の足として利用していただくといったことをしっかり検討していきたいというふうに考えております。
都のほうにおいても、これまでも社会実験を５回程度行ってきております。そうした観点もあることから、都とも連携しながら、水辺を生かし、交通の利便性を高めていく。さらには、今後は築地市場、またマルチモビリティステーションでの船着場なども整備が予定されております。そうした陸上交通との結節、また歩行者ネットワークとの接続、そうしたところをしっかりと検討を行いながら、交通の利便性をさらに高めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
大変分かりやすい御説明で、ありがとうございました。
幾つか具体的に、お聞きしたいと思います。
水上バスについてです。昨年の第三回定例会で私が一般質問をいたしまして、水上バスについて、これを誘致するかどうかという質問をしましたときに、区長からは、前向きに考えていきますというようなお答えでした。今回、やはり水運、舟運を積極的に活用していこうという中で、先ほどお話にありましたように区民の足ということは、朝の通勤の足、通学の足なども含まれると思いますが、具体的に水上バスについて、どれくらい可能性があるのか。
あと、今、まさにいろいろな社会実験中だとは思いますが、中央区に大きな影響がある、考えられる水上バスのルートについてもお聞かせください。
○落合交通課長
水上バスについてでございます。
水上バスにつきましては、東京都の公園協会などが防災船として取り入れておりまして、一般利用として、主に観光に利用されております。両国のほうから聖路加を通って、また浜離宮などを抜けていくルートなどが設定されているという状況でございます。このような水上バスのルートに関しましては、東京都のほうで水辺の活性化も検討されていると聞いておりますので、今後新たに予定されている船着場などを利用する検討もされていくのではないかというふうに考えております。
区といたしましては、もちろん、そういったところとも連携を図っていきますが、まずは区民の足となるべく舟運について検討していく、さらには、そういった連携等が図れるようであれば、意見交換等も行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
やはり東京都と、それから他区との連携というのも、今お話にありましたように重要になってくると思います。先日の連携は主に防災物資の輸送ということでしたが、区民の足という点でもしっかり進めていただきたいと思います。
もう一つ、水辺環境の整備というのが予算書191ページに、約１億円であります。水辺環境の整備と出ておりまして、これは朝潮運河のことですが、この整備プラス、朝潮運河船着場が、今、勝どき東で再開発を行っていますが、その再開発の事業と一緒に、今は朝潮運河の晴海側にありますが、それが勝どき側に移りますよね。その辺の状況、理由と、今後どのように使われていくかということも併せてお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
私からは、水辺環境の整備というところで、晴海五丁目１番の整備の予算についてでございます。
こちらは、晴海五丁目にあるマルチモビリティステーションの前の運河を、朝潮運河沿いに、今、晴海五丁目マンション前で整備されているような形で連続化して、ちょうどＬ字の形でつながるという整備費をここに見込んでおりまして、こちらに関しては令和６年２月に整備が完了する予定でございます。完了後は連続した公園としまして、朝潮運河親水公園の拡張という形で区民の皆様に親しんでいただければというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
朝潮運河船着場をずっと下っていきまして、それで晴海側ということですので、すみません。確認ですが、晴海モビリティステーションにくっつく、その一部になるということですか。
○白石水とみどりの課長
晴海五丁目に関しましては、マルチモビリティステーションと一体的に運河沿いを整備していくという形で、こちらに関しましては、公園の整備という形になります。
船着場に関しましては、交通課のほうでこれから答弁します。
私からは以上でございます。
○落合交通課長
朝潮運河の船着場についてでございます。
朝潮運河船着場につきましては、今、黎明橋のたもとのところに設置されておりまして、今も多くの方に御利用していただいている状況でございます。コロナ禍で利用等は大分減っているものの、現在、令和４年度は昨年度を上回るペースで、１月末現在で年間2,600件程度の御利用がなされているといった状況であります。
そういった中で、勝どき東地区の再開発に伴いまして人道橋の整備が行われます。それに伴いまして、今まで朝潮運河船着場に寄りつけていた船が利用できなくなる、高さの関係などで寄りつけなくなってしまうということで、勝どき東側に船着場、こちら側に新たな船着場を整備いたします。そちらを利用していただくことで、今までどおりの利用ができるようになる予定でございます。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。ありがとうございました。朝潮運河船着場が晴海側にできるということで数が１個減るのではないかと、ちょっと心配していましたので、確認をいたしました。ありがとうございます。
朝潮運河船着場は、最近、大変使われていて、人がたくさんいらっしゃるのを見かけます。今、あそこしかありませんので、月島地区だと、佃、月島、勝どき、晴海に船着場が１個しかないというのはちょっと寂しいですが、これから人口も増えていきますので、しっかり増やしてください。
続きまして、森林環境譲与税についてです。
本委員会の実質審査１日目に歳入のところでお聞きしまして、そのときは歳入という観点からしか質問ができませんでした。歳入が2,400万円で、そのうち都内連携による森林保全活動について、今、いろいろ勉強会が行われているようですが226万円、そして、中央区の森なども含め、その他ということで数値はいただきました。
改めてお聞きいたします。226万円の予算がついています都内連携は、どういう中身でしょうか。
○武藤環境課長
都内連携による森林保全活動の中身でございます。
特別区と多摩の市町村が一緒になって森林整備を行っていくという事業でございます。令和５年度につきましては、森林整備を中心に行うということで、そのうちの220万円が森林整備に充てる金額でございます。残りの金額につきましては、参加自治体で協議会を設置して、その協議会の中で事業を進めていく形になりますので、その運営経費ということで20万円計上しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
東京といっても、多摩地区には緑がたくさんある。森林があるので、そこでうまく連携をしていくということですね。また、今後具体的になりましたら、お知らせいただきたいと思います。
それから、中央区の森ですが、資料がようやく今日間に合いまして、ありがとうございます。
中央区の森の間伐材の活用ということで、私も何度か中央区の森へ行っておりますが、現地の方から、なかなか間伐材が出ないというお話は聞いておりました。今回、資料が出てきまして、どんどん少なくなって、令和４年度はゼロになっています。これはコロナの影響か、それとも何か理由があるのか、中央区の森はこれからも大変重要な中央区民の財産ですので、その点、森の状況と、そして具体的に間伐材がなかったことについてをお願いします。
○武藤環境課長
間伐についてでございます。大規模な森林整備を行うということで檜原村と協定を結んだのですが、３つ目に協定を結びました矢沢地区について、令和２年、３年と大規模な間伐をして、今後は、植樹をしていくというところでございます。そういったことで、大規模間伐をしたときに木材が生じて、それを活用していくというふうな形になりますので、一度整備すると、なかなか、それなりの量の間伐材は確保できないところでございます。
ただ、森林の維持管理もしておりますので、一部、少量ではございますが、間伐材が出る場合については、例えばおもちゃを作ったりですとか、そういう普及啓発物に活用するなど、無駄なく使っているところでございます。
あと、森の現状ですけれども、今後につきましては、令和２年度に協定を結びました本宿地区のほうで整備が進んでまいりますので、次に間伐材が一定規模出るのは、そこの整備のときで、令和７年ぐらいから生じるのではないかということで想定しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。同じ檜原村でも幾つかエリアがあって、どんどん中央区は増やしていますので、そこを回りながら一番いい状況のところを間伐して、間伐材も出るということですね。ありがとうございます。
次に、やはりＢＲＴについてはお聞きしたいと思います。
なかなか情報が入ってこない中で、自分で調べても情報が入ってこない中で、今のところ東京ＢＲＴについては、第２次プレ運行も始まっていないのではないか、ということは、本運行も始まっていないということになります。
川崎市で川崎ＢＲＴが始まったということで行ってきました。川崎も臨港とつけているようです。地域、環境が全く違うので、どこまで参考になるかということはあるかもしれませんが、やはり川崎ＢＲＴは専用レーンと優先レーンがある。それからＰＴＰＳ、公共車両優先システムも活用し、全て連節バスで、このバスも大変スタイリッシュで使われています。国産ハイブリッド連節バスというそうです。結果的に、ＢＲＴにとって一番重要な定時性、速達性ももちろんクリアしておりまして、私が調べた中ではＢＲＴの特徴であるものが全部ちゃんと入っていますので、ＢＲＴの優等生だなと思うんです。
そこで、東京ＢＲＴです。最初は、漠然とお聞きします。なぜ、ここまで東京都は、あるいは中央区、港区、江東区も含めまして、ＢＲＴについて苦戦しているのかということをお尋ねします。
○落合交通課長
ＢＲＴについてでございます。
東京ＢＲＴにつきましては、現状、昨年11月までに、プレ２次運行を行うに当たっての停留所の整備が完了していると聞いているところです。現在、許認可を行っておりまして、許可が下りるのを待っている状況というふうに東京都からは聞いております。
遅れてしまった原因でございますが、やはりオリンピックが１年後ろ倒しになってしまったり、またコロナの影響等も踏まえた中で、そういったことが起きてきているのかなというふうに私自身は感じているところではございますが、早期の実現に向けて、プレ２次運行、さらには本格運行をしっかりと行っていっていただけるよう、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○青木委員
第２次プレ運行、それから、多分東京都の考えもそうだと思いますし、中央区の考えもそうだと思うんですが、来年の４月１日、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのオープンということで、そこに間に合わせていただければと思います。
すみません。ちょっと意地悪な質問をしてもいいですか。予算特別委員会なので、本来ならここに載っているものを聞かなければいけないと思うんですが、ＢＲＴ関連はこの予算に入っていますか。
○落合交通課長
ＢＲＴの予算についてでございます。
ＢＲＴ事業につきましては、東京都と事業者である京成バスが行っているものになっております。そのため、区のほうの予算づけは行っていないところでございます。
以上でございます。
○青木委員
私もそう思うんですが、昨日、橋粱の話が出たときに、あれも東京都の政策だと思うんですが、佃大橋の話が出ました。佃大橋のバリアフリー事業です。佃大橋は中央区の中にあるので、中央区もちょっと出しますというようなことをおっしゃったと思うんですが、それを私はすごくいいなと思ったんです。ＢＲＴでも、もともと中央区がやったもので、なかなか区民がその恩恵をまだ被っていないという中で、私が言いたいのは、ちょっと都の歳出を負担することで中央区の声が大きくなるのではないかということです。今、何か東京都の言うままにＢＲＴがなかなか進まないということを感じますが、昨日の橋梁の件、バリアフリー等を含めまして、何か御意見がありましたら教えてください。
○吉田副区長
御案内のように事業というのは国の事業もあり、都の事業もあり、区の事業もあるわけですけれども、委員御指摘のように、ＢＲＴの事業については、基本的には、発想は地元区として中央区から発想したものでございます。ＢＲＴ事業については、うちの区でやろうかというところから、実は発想が始まっていることは事実でございます。ただ、オリンピックが開催され、選手村が晴海という形で指定されたときに、東京都が自らの事業としてＢＲＴを取り上げたわけでございます。ですから、区として提唱はしましたけれども、その部分を東京都が引き受けた。東京都はそれを、民間のバス事業者を公募いたしまして、京成バスになったという流れでございます。
その間の中で、私ども地元区として提唱してきたけれども、実態的には、実は道路の事情とか何かから本格運行がなかなかできにくい状況にありますが、交通不便の状態は解消されていないわけでございますので、そういった問題を含めて、区としては、引き続きＢＲＴの改善については提唱していくつもりでございます。ただし、事業はあくまで都の事業でございます。そして、都が民間に委託をしている事業でございますので、そういう部分で、事業の主体としてうちが登場することはないわけでございますけれども、その部分についての地元区としての要望はきちんと伝えていく。
先ほどお話がございましたけれども、例示でございました、佃大橋のバリアフリー化の問題でございますが、隅田川大橋のバリアフリー化も併せて昨日の委員会で議論があったわけでございます。この点については、実は、佃大橋については、うちの区としてバリアフリーというものについて、もう３年前から地元からも声が上がっておりました。明石町サイドからも、佃サイドからも声が上がっていて、それを私どもの区が取りまとめながら東京都の建設局に要望書を提出して、東京都のほうも、実は、都有地あるいは区有地も活用しながらエレベーターを設置できる場所を探しながら基本設計を行っておりまして、今や実施設計の段階に達しようとしているので、地元に対しても説明をそろそろしようかという状況になっているということでございます。
ですから、その部分についてのきちんとした地元の要望というものは、我々は取り次ぐわけでございます。当然、地元区として、その部分については、きちんと東京都にも申入れをしますし、早急にやってくれと言います。隅田川大橋についても、地元のそういう要望がございますので、それはまた取り次いで、基本的なルールにのっけていくという形でございます。ただ、その際も、事業をやるのは東京都の第一建設事務所になりますので、私どもが予算化をするということはないということを御理解いただきたい。
○青木委員
これから、副区長が今おっしゃった地元の意見を取りまとめて、吸い上げて、きちんと東京都へ伝えていきますと。ＢＲＴも、よろしくお願いします。本格運行が始まるまで、よろしくお願いいたします。
時間ですね。ごみの収集問題ですが、とても詳しい資料を出していただきましたので、ぜひ皆さんも読んでください。
以上で終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは公園について伺ってまいります。30分ありますので、しっかりした御答弁をお願いします。
予算書の191ページ、公園・児童遊園管理事業として、公園・児童遊園の維持管理費が約７億5,586万円、公園・児童遊園の改修に約２億1,336万円、そして公園の魅力向上に向けた官民連携に約937万円計上されております。中央区では、区民による公園・花壇等の管理や清掃ボランティア活動、これはアダプト制度ですかね。また、地域住民等の団体による公園等自主管理活動により、公園の維持管理を通じて地域コミュニティを醸成しております。
本日配付された資料の180に、公園・児童遊園の数であったり、清掃・花壇のボランティア活動や、また公園等自主管理団体の数などが報告されていますが、まずボランティア活動のその他という部分、47あるんですけれども、これはどういった活動に当たるのか確認をさせてください。また、これらの活動の現在の状況と課題についても確認させてください。
さらには、公園・児童遊園の維持管理費の推移です。ここ何年かの推移がどういう傾向にあるのか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、この辺についても確認をさせてください。
○白石水とみどりの課長
まず、公園・児童遊園に関しまして、資料のボランティア活動のその他の部分に関してでございます。
こちらに関しましては、ボランティア活動、清掃と花壇というものがありますが、その他に関しましては、現在の清掃・花壇以外のボランティア活動ということになります。こちらに関しましては、今のところ、右側の備考のところに書いてあるとおりでございまして、植栽の手入れですとか、ビオトープの整備ですとか、ふれあいコーナー、そういったところの管理等も含めて、その他という形になっているところでございます。
それから、２点目ですが、ボランティア活動に関しまして、現状の課題ですけれども、担い手の方が比較的高齢になってきているところが多くて、そういった部分に関しましては、新たな担い手の育成が必要になってくるのかなと思います。高齢の方に花壇活動、清掃等のボランティアをやっていただくんですけれども、体力的に続かないということもございまして、ボランティア活動をやむなく辞退されるというケースもございます。ただ、ボランティアそのものの推移に関しましては、昨年度末と比べますと変わっていない、プラス１件ぐらいでございまして、昨年度67件ありましたボランティア活動が、今年度末、令和５年度３月末に関しては68件ということで、プラス１件という形になっていますので、総数としてはほぼ変わってございません。
続きまして、公園の維持費の推移でございますが、こちらに関しましても、予算ベースで申しますとほぼ変わらないということで、横ばいになっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
活動の現状について、今、答弁がなかったので、それについてもお聞きしたいと思います。
その他については、ビオトープであったり、ふれあいコーナーであるということですけれども、その他の活動が一番多い状況ということでいいのでしょうか。
また、維持管理費とボランティアの人数に関しては、ほぼ変わらない状況が続いているということでした。令和３年度に公園施設長寿命化計画を策定し、職員や清掃業者、ボランティアによる日常点検・定期点検の実施を行っております。点検による劣化状況をデータで蓄積・把握し、財政負担の平準化や計画的な補修を行っています。計画では、公園施設の安全・安心を確保しつつ、重点的・効率的な維持管理や更新を行っていくとありますが、ライフサイクルコストの縮減の取組状況について確認させてください。
また、令和３年度にこの計画を作成していますので、まだ１年しかたっていないと思いますので、この１年の取組の状況、効果についてお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
公園の長寿命化についてでございます。
公園の長寿命化に関しましては、令和４年から13年の10年間で約１億円程度の縮減が見込まれるということで、昨年度つくりました公園長寿命化計画では、そういった形で示しているところでございまして、計画の期間の中でそれだけの縮減効果が見込まれるのかなというふうに考えております。
公園に関しましては、遊具等は日々、清掃業者の協力の下、点検もありますし、職員のほうでも２か月に１回の巡回も含めて維持管理をしていて、なるべく未然に、壊れる前に修繕をするということで維持管理費の軽減を図っているところでございます。
今年度に関しましては、佃公園、それから蛎殻町公園で、長寿命化計画に基づいて施設の修繕を行っているところでございます。来年度に関しましても、長寿命化計画に基づきまして、佃公園に灯台がございますが、灯台の周りの手すりが破損しておりますので、そこの改修を行うという形になってございます。
すみません。先ほどの答弁が漏れておりまして、ボランティアの活動ですが、清掃に関しましては、公園内を清掃して、その他に関しましては、公園の先ほどのビオトープ等もございましたが、維持管理に資する内容であれば、ボランティアを受け入れておりまして、剪定ですとか、バラの手入れとか、そういったものになるかなというところでございます。
○三留環境土木部長
申し訳ございません。ボランティアの現状ということでございます。
コロナ禍で様々な活動が制限される中、一定の取組はされていらっしゃいます。ただ、先ほど水とみどりの課長のほうからも答弁がありましたように、やはり高齢であるとか、リモートでのお仕事とかで、こちらに来ない事業者もいらっしゃいますので、そういった方々が管理、維持管理になかなか携われなかったというような状況も発生しているようでございます。とはいいながら、清掃、それから花壇管理、こういったもので御活躍といいますか、御協力をいただいている方々は大勢いらっしゃいます。
それから、その他でございますけれども、公園の一部を清掃するといったカテゴリーと、それから花壇、街角の花壇もそうですけれども、花々を管理していただくカテゴリーは大体共通ですので、それ以外をその他ということで、そちらに記載してございますように、バラの花壇も花壇なんですけれども、何か特殊なものをやっていただいているものを列挙しているというような状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。活動状況と、その他の部分について、よく分かりました。
ライフサイクルコストの縮減の取組状況、効果についてですけれども、令和４年から13年までの10年間で１億円の縮減を見込んでいる、目標に掲げているということでした。毎年毎年、昨年度だと佃公園、蛎殻町公園と順々に改修を行っていくということで理解いたしました。
区内の公園・児童遊園は、その立地や面積によって、子供たちでにぎわいを見せているところもあれば、オフィス街で喫煙場所と化しているところ、また、あまり人けがなく、少し寂しげな小さな公園など、様々な公園があるかと思います。区内公園・児童遊園の全体の現状の認識と課題についてお聞かせください。
また、公園と施設、例えば遊具とかの劣化状況について、点検等により把握はしておられると思うんですけれども、小さな公園の実態調査、状況把握などを行っているのか確認をさせてください。
○白石水とみどりの課長
児童遊園も含めた公園の現状というところでございます。
公園に関しましては、区立公園でいいますと57か所、児童遊園でいいますと32か所というところであります。それぞれに特色を持って整備にも当たっているところですが、現状に関しましては、人口増に伴い、お子様の御利用も増えているという中で、やはり御要望が多いのは、公園内のボール遊び等、いわゆる公園内禁止事項が多いというところで、ボール遊びできるところはないんですかとか、そういった御要望は受けるところでございます。区内でも、いわゆる籠というか、ネットを張ったところの中でボール遊びができるエリアは設けておりまして、その中で遊んでいただくということはできている状況でございます。
また、小さな公園、委員御指摘の児童遊園とかかもしれないですが、昨日も他の委員から御質問がありましたが、児童遊園といいますと、名前が児童遊園なのに、実態としては薄暗くて小さくて遊具もない公園になってしまっていると。場合によっては、そこで喫煙してしまうような方もいらっしゃるというところもございまして、受動喫煙の対策は、保健所と一緒に巡回しながら、そういった部分の御要望というか、クレームに関しましては対応させていただいているところでございます。児童遊園に関しましても、しっかりと小さいお子様が使えるような遊具の設置ですとか、明るい植栽の整備ですとか、そういったところをやっていきたいなというふうに思っております。
健全度の状況ですが、こちらに関しましては、長寿命化計画のほうでも申し上げたとおりですが、毎年、年１回の遊具の点検を実施しておりまして、その中で遊具の劣化等を見ているところでございます。
以上でございます。
○三留環境土木部長
公園・児童遊園の現状ということでございます。
水とみどりの課長からも答弁させていただいたように、区内に大小の公園がございますけれども、限られた土地の中で公園を確保していくというのはなかなか難しいという状況でございます。現状ある公園をリニューアルしながら、地域の御要望に即した公園につくり上げていくという状況で対応してございます。とはいいながらも、限られた予算の中での対応でございますので、定期的な周期で、短いサイクルでの改修というのはなかなか難しいですけども、改修の際には地域の皆様の御要望を伺いながら、その地域に必要とされる公園をつくり上げていく。小さい公園、児童遊園につきましては、そういったものを取り上げていく機会がなかなか少ないというのが現状でございます。そういうところにつきましては、先ほどの、年１回実施してございます点検の際に施設を確認いたしまして、危険のないように、それから、老朽化が進んでいるようであれば随時改修をしていくというような状況で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。区内の公園・児童遊園の現状認識と課題について御答弁をいただき、よく分かりました。
課題としては、現在、子供の利用が多くなってきて、禁止事項が非常に多くなっているということ、それは私も感じているところです。また、大きな公園に関しては、地域の声を反映させていくことは可能だけれども、小さな公園・児童遊園等に関しては、なかなかそういった声が吸い上げられないということでした。
今回取り上げたいのは、この小さな公園を今後どのように活用していくのかということなんですね。まず、令和４年度行政評価の177ページによると、公園・緑地・水辺の整備満足度は30％台と低い状況と報告されています。また、令和６年度までに新設１園・拡張６園・改修14園を目標に掲げています。さらに、基本計画2023の121ページには、公園・児童遊園の整備について、地域の特性やニーズ、公園機能の分担・特化、再開発や公共用地の活用など様々な機会を捉えて新たな公園を整備していくとあります。
公園の改修に当たり、今、御答弁いただいたように、リニューアル、改善していくということでしたが、そのほかに、区政世論調査のほうも拝見させていただくと、区の施策として公園・緑地・水辺が重要と考える人の割合は60％を超えています。今後の区立公園の在り方については、緑や花の充実、子供の遊び場の拡充、体を動かす場の拡充など、地域や年齢、性別によって、公園に求めるものが違うんですね。異なっている現状があります。公園施設に対する利用者のニーズは時代とともに変化、また、人口が増えれば多様化していきますので、これからの公園機能の在り方や運用方法についてどのように考えているのかお聞かせください。
あわせて、先ほどの小規模公園について、少し豊島区の例を挙げさせていただいて質問してまいります。
人口増加に伴い、区民１人当たりの公園面積が、中央区では今、3.62㎡と減少していく中で、既存の公園・児童遊園の在り方を今後見直していく必要があると感じています。新たな土地の確保が難しい本区にあって、十分に活用されていない小さな公園・児童遊園は非常にもったいないと感じております。豊島区は、区民１人当たりの公園面積が0.82㎡と23区で最小です。小さな公園の活用プロジェクトに取り組み始めています。豊島区は、区民１人当たりの公園面積は23区で最小ですが、区の面積当たりの公園の数は23区でもトップだそうです。小規模公園、児童遊園が点在している状況があります。それが特徴です。小規模公園の多くは、やはり中央区と同じように禁止事項が多くて、子育て世代や地域のニーズにマッチしていないことから、十分に利用されているとは言い難い状況だったそうです。そこで、豊島区内の全域の公園の実態調査を行い、公園の状況把握や利用者からの意見聴取を行いました。「ともに育つ公園」をコンセプトに、キャッチボールやボール遊び、花火の禁止、歩きスマホの禁止など、できないことを押しつけるのではなくて、公園でしたいこと、できることを地域で考えて、地域と共に育つ公園を目指しているそうです。これまで公園というのは、何々できない公園というのが多いと思います。それを今度は、何々できる公園へと発想の転換を図っています。禁止事項や注意書きではなく、できることを伝えていく前向きな公園づくりを行っております。
このような小さな公園を地域コミュニティの活性化や地域課題の解決の場に再生していく取組について、本区の見解を伺いたいと思います。
○三留環境土木部長
公園の在り方ということでございます。
今、委員のほうから豊島区の御例示をいただきまして、禁止事項のない公園、前向きな公園づくりというようなお話をいただきました。確かに、区民１人当たりの公園面積が一番最小の豊島区というような御紹介もいただきましたけれども、そういった考え方は非常にすばらしいとは思います。
とはいいながらも、本区と豊島区を比べたときに、区の状況、市街地であるのか、商業地であるのか等、いろいろな条件等々もございます。その中で、確かに、活用されていない小さなスペースは有効活用していくべきと私も思ってございます。そういった意味では、今後、そういった前向きな考え方で公園行政を進めていきたいとは思いますけれども、本区の特徴、児童遊園といいましても、さきの答弁でありましたように、橋の橋詰、橋台敷のところに若干のスペースがあるところを児童遊園と言っていたり、そういうような状況もございますので、本区に適した小さなスペースの活用方法というものに関しましては、今後、検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
2017年施行の改正都市公園法に基づいた国土交通省の資料によると、公園のルールを一律に禁止するのではなく、公園を利用する地域住民等とローカルルールを決めていく協議会の設置などの仕組みづくりが提言されています。中央区においても、できないことに対するルールが非常に多くなっておりますので、今後できることを住民や利用者と一緒に模索していただきたいと思います。
また、小さな公園に関しては、そういった住民の声がなかなか反映できないということですけれども、それでも、やはり活用する方、また近所に住んでいる方はいらっしゃると思います。また、近所の企業の方でもよいかと思うんですけれども、そういった方々の声を酌み取っていくことが大切なのかなと思います。町なかにひっそりとたたずむ小さな公園の大きな可能性を検討してほしいと思います。
続いて、桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ導入に向けた調査についても簡単にお聞きしたいと思います。
令和４年度は、地元はもとより、公園に関わる様々な方々に現状や課題についてヒアリングやアンケートを実施しております。この結果を基に、民間事業者に対するサウンディング型市場調査を実施しています。令和５年度は事業計画を決定し、事業者の公募を行っていく予定だと聞いております。
桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ導入に向けた現況把握調査の結果や、また事業スキームの検討状況、サウンディング参加事業者数など、分かる範囲で、答弁できる範囲でお聞かせいただければと思います。また、桜川公園にはどのようなニーズや課題があり、その課題に対して、どのような解決策を提案されたのかお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
桜川公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの検討状況でございます。
区では、これまでも官民連携の取組としまして、委員から前段御紹介ありましたとおり、各種ボランティア、地域の住民に入っていただくボランティアの自主管理であったり、アダプト制度等を使った官民連携の取組というのは、公園の維持管理でやってきているところではございます。
ただ、一方で、維持管理に関して、清掃委託等が一元的な管理というところになってしまっていることもありまして、今年度、桜川公園に関しましては、ある種、そこから一つ脱却するという意味で、一歩踏み出すという意味で、官民連携の取組ということで検討に入っているところでございます。
桜川公園周辺のエリアに関しましては、本の森ちゅうおうですとか、桜川屋上公園ですとか、亀島川緑道、それから亀島川につながる部分も含めて、非常に区内でも可能性の高いところでありまして、そういった意味では、現状どのような使われ方をしているのかというところを調査に入ったところでございます。地元の町会の皆様、それから業者にアンケートを取ったところ、一番多かった利用は通過交通でありました。通過交通もありましたし、ほかに、保育園に関しましても保育園の平日の利用ですとか、ワーカーの人が昼休みに休憩すると。一元的には申し上げられないぐらい様々な利用の形態があったところでございます。
そういった部分に関しまして、現状、アンケート調査の整理等を行っておりまして、また、サウンディング調査に関しましては、これは本当に平たく民間事業者と区が対話をするという形で、桜川公園はどのような管理の可能性があるのかというところをやり取りしていたところでございます。清掃関連の業者でしたり、収益施設を運営する会社でしたり、様々な業態の会社の方とそういった対話が出来たところでございまして、今年度はその取りまとめを、それから来年度に向けては予算化されておりますが、さらなる検討の継続を実施していくというところで考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
桜川公園については、多くの方が通り抜けに便利な公園だと考えているというアンケート結果を拝見しております。非常にもったいないと感じております。桜川公園の今後のＰＦＩ導入に関しては、今後も追って質問を続けてまいりたいと思います。
もう一点だけ質問させていただきたいんですけれども、誕生記念植樹事業についてです。
予算書192ページ、296万円計上されております。中央区では、1989年、平成元年から、赤ちゃんの誕生をお祝いし、誕生記念植樹事業を実施しています。区内の公園等への子供の名前を掲載したプレートとともに、記念樹の桜を植樹しております。毎年、記念樹事業の案内はがきを送付していますが、承認を得た子供の割合というのは、大体年間どのぐらいなのかお聞かせください。
また、今年で34年目を迎えますけれども、中央区としては、20年間は維持管理するとしています。その後、年数が経過した樹木の管理状況について確認をさせてください。
また、34年たっていますので、場所がもうなくなってきているのではないかと思いますけれども、新たな植栽場所の確保についてのお考えをお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
誕生記念樹の事業についてでございます。
今年、令和４年１月１日から12月31日までに生まれた方を対象に、案内を差し上げておりまして、その数値に関しましては、約半数の方、50％の方が、事業に賛同と言うとあれですが、記念樹のプレートにお名前を刻みたいということでいただいていまして、例年はといいますと、今年度は54％ですが、その前３年ぐらい遡っても67％ですとか、66％ですとか、60％後半ということで、比較的高い支持を得ているのかなというふうに考えています。
現状、木に関しましては929本ということでございまして、委員御紹介のとおり平成元年から始まった事業です。当初は１人１本みたいな時代があったんですが、現状は各地域にということもありまして、京橋、日本橋が１本ずつ、月島に関しては２本というところで、今、４本ずつで推移しているところでございます。最初の木が立ったのは30年ぐらい前ですが、確かに、委員御紹介のように木の寿命みたいなものもございますので、そういったところで見ますと、今、しっかりと管理できている分に関しましては約半数ぐらいで、当初の、１人１本の時代の木がなかなか判別できなくなってしまったりというところがございますが、最近の桜に関しては、十分管理できているところでございます。
場所がないというところでの課題感ですが、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、最近では晴海の臨海公園ですとか、石川島公園ですとか、築地川公園ですとか、近年整備された比較的大きいところを、あえてちょっとスペースを空けているような形も取りまして、誕生記念樹が入るようなスペースをしつらえているところでございます。
以上でございます。
○三留環境土木部長
少しだけフォローをさせていただきますと、20年の維持管理というのは、誕生を記念して樹木を植えて、20年たつと、その方が成人になる。成人で皆さんがお集まりになったときに、自分たちが植えた木がないと寂しい思いをするだろうということで、20年という数字を出しておりますけれども、先ほど言いましたように、20年経過した樹木であったとしても、その後も適正に維持管理はしてございます。
ただ、やはり生き物でございますので、途中でアクシデント等々がございましたら、20年間はできるだけ植え替えなり何なりの対応を取らせていただいている状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
誕生記念植樹事業に関しては、今後も継続してほしい事業の一つであります。名前がこのように残るということは、中央区で生まれたという郷土愛と、また、成長して例えばほかに転居したとしても、中央区で生まれたという印になるものだと思いますので、今後もしっかりと管理のほうをお願いいたします。
また、今後のスペースの確保に関しては、例えば築地川アメニティ整備構想で築地川の覆蓋化を行うと思うんですけれども、そこに植えていくとか、そういったことも検討できないのかなと意見を述べさせていただき、質問を終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、環境土木費について質問させていただきます。
初めに、自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成について伺います。
中央区では、原油価格、物価高騰の影響を受けている区民、事業者などに対して自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成が昨年10月から拡充されて、従前の助成の限度額の２倍となっています。今、申請の状況というのはどのようになっているのか。できるだけ多くの方に活用していただくとよいと思いますが、周知はどのように行っているのかということを確認させていただきたいと思います。
○武藤環境課長
自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成の拡大後の助成状況でございます。
令和４年10月の申請分から助成額の拡充を始めましたけれども、10月１日から２月末までの交付決定数は51件で、交付決定額は1,930万円となっております。令和４年４月から２月末まで年度間で見ますと、全体で86件、交付決定額は約2,600万円ということで、件数ベースで大体６割、金額ベースで７割を拡充後が占めているという状況でございます。ただ、物価高騰による買い控えですとか、半導体不足などの影響もございまして、当初の目標件数には届いていない状況でございます。
今後、機器の買換えが、ランニングコストですとか、環境面から二酸化炭素削減にもつながるということを訴求したいというふうに考えておりますので、現在、ホームページですとか、そういうところでも広報はしておりますけれども、それ以外にも、各事業所が集まる会議等にも参加させていただいて、啓発を進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ周知もしていただいているということですが、中央区は事業所の数なども大変多いわけですけれども、そうした事業者の方たちの会合で説明しながらというのは、全事業者に対して、どれぐらいの割合になるのか。ぜひもっと周知も広げていただきたいと思うので、その点についても確認させてください。家庭、住宅に対しての部分も、どのように周知を広げるのかも併せてお知らせいただきたいと思います。
それと、この制度は期間が2024年３月31日までということになっています。物価高騰ということもありますが、環境面への影響という観点からも、この期間をさらに延ばして、さらに多くの区民の方、事業所の方が利用できるようにしていくべきではないかと思いますので、その点についてのお考えもお示しいただきたいと思います。
次に、環境にやさしい道路の整備ということで伺います。
新年度予算案の概要のほうでも、環境にやさしい道路ということで、低騒音舗装や遮熱性舗装、車道透水性舗装などが紹介されていますけれども、環境への配慮ということで、品川区では低炭素アスファルト混合物を活用した舗装工事というものも進めるということです。区が発注する舗装の工事などで排出される二酸化炭素を低減していくということで、低炭素アスファルトを広げていくということですが、こうしたものの研究は、本区ではどのようになっているのかということも伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○武藤環境課長
まず、助成金の周知の件でございます。
事業所につきましては、先ほどのホームページ以外で、各事業所の集まりと、各法人会、京橋、日本橋に法人会がありますので、そちらの会報にもこういった記事を載せさせていただいて周知を図ってございます。家庭向けについては、分譲マンション管理セミナーにこちらから出向きまして、そういう場でも説明をさせていただいております。また、今後は中央エコアクトが新しくなりますので、こちらからも情報発信ができるように、機能としてそういうものが追加されますので、そういうところでも周知を図っていきたいというふうに考えております。
拡充の継続ですけれども、今回、補正予算を組む前に、令和４年度の当初予算の段階で一旦拡充をしております。補正予算では物価高騰も踏まえての再度の拡充というところですけれども、拡充期間が終わった後につきましては、その後の状況ですとか、そういうものを見ながら検討していくというふうに考えております。
以上でございます。
○金広道路課長
低炭素アスファルトについてでございます。
低炭素アスファルトにつきましては、東京都建設局のほうでも、これまで実証実験等を行ってきまして、今後、2023年度から、東京都の工事におきましても道路の補修工事等で先行して導入しながら、どういった効果があるのかというところを検証していくという報告を受けているところでございます。
今、委員のほうから品川区でというお話がございました。本区におきましても、ゼロカーボンに向けて、やはり道路工事でもＣＯ２削減に取り組んでいかなければいけないと認識しておりますので、このあたり、品質の状況、あるいは今までつくっているものと道路上で不具合があまり生じないというところの確認も含めまして、今後の道路工事にどういった形でこれを使用していくのかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
自然エネルギー・省エネルギー機器の助成については、利用者がどんどん増えるように、今後もぜひ周知に力を入れていただきたいということを要望させていただきます。
低炭素アスファルトについてですけれども、中央区は道路率が23区で一番高い自治体だったと思います。そういう中では、広い面積を占める道路という部分から、どういうふうに低炭素社会、ゼロカーボンシティの実現につなげていくかというのも大きいと思うので、道路についても、今後ぜひ積極的に検討していただきたいということを要望させていただきます。
次に、中央区の森について伺います。
中央区の森の間伐材の活用については、先ほども質疑がありましたが、その間伐材でおもちゃも作っているというお話がありました。おもちゃへの利用ということでは、ウッドスタート宣言をぜひ中央区でもして、新生児などに間伐材を活用したおもちゃなどを配布してはどうかということを繰り返し提案してきています。予算特別委員会で出していただいている資料190、間伐材の活用がありますけれども、この用途の中におもちゃはないですが、多摩木材センターに売却するという項目もあるので、その売却した中から何か活用されているということなのかという点についても確認したいと思います。ウッドスタート宣言をぜひ実施していただきたいと思いますので、その後の研究・検証というものも御意見を伺いたいと思います。
そして、間伐材は、次は令和７年度に多く出るのではないかというお話がありました。これも先ほどと同じ品川区の施策になってしまうんですけれども、品川区では、多摩産材を活用して道路のガードパイプ、横断抑止柵を整備していくということです。予算が全長約120メートルで1,000万円ぐらい、工事費や設計費など込みということで、この柵には多摩産材で製作したということを示すプレートもつけていくということです。中央区の森の木も、今、公園のベンチで活用されたり、また、小学校の図書室や新しくできる晴海西小・中学校の外構工事にも活用していくということですけれども、学校の近くなどで、こうした木材、間伐材を活用したガードレールなどを設置していくということも、今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤環境課長
中央区の森についてでございます。
まず、資料190におもちゃの件が載っていないというお話ですけれども、すみません、下のほうの注書きの１番のところで、上記用途以外にノベルティグッズ等で活用していると書かせていただいておりまして、そちらの中に一部入っているところでございます。中身としては、区のイベント、エコまつりですとか、そういうところで作る工作用のおもちゃですとか、少し多めに間伐材が出たときについては、児童館ですとか、プレディのほうに配布をして子供たちに使ってもらっているところでございます。
ウッドスタートにつきましては、先ほど間伐材の分量のお話をさせていただきましたけれども、一度大規模間伐をしたときに多く発生して、その後は少量発生するかしないかという部分でございますので、定期的に一定程度の量を必要とするウッドスタートを中央区の森の間伐材で行うというのはちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。それ以外の使い方につきましては、適宜、どういう需要があるのかというのも踏まえながら間伐材の活用というのはしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○金広道路課長
今、委員のほうから、ガードレールのお話がございました。
子供たちに木に親しんでもらうといった意味でも、一つの取組としては有用なものであるというふうには考えております。ただ、道路管理者として、やはり維持管理あるいは安全性の確保というところで、強度であったり、耐久性といったところでいいますと、品川区で取り組む木を使ったガードパイプというものがどれぐらいの安全性の担保があるのかというところが、今の時点ではちょっと分かりかねるところではあるんですが、やはり木の再利用、有効活用というところでは、そういった取組も一つの考え、有効な手法ではないかというところはありますので、今後、そのあたりについては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で終わります。
○奥村委員
ウッドスタートについては、まとまった量のおもちゃを決まった定期的なタイミングで作っていくのがなかなか難しいというようなお話かと思うんですが、木というのはどれぐらい保存しておけるものなのかというところが、ちょっと私も研究していませんけれども、大きく伐採したときに、それをどこかでストックしておいて活用するとか、そういうことが可能なのであれば、おもちゃへの利用をさらに拡大するということもあるのかなと思うので、その辺も含めて私も研究してみたいですし、また新しい提案などがあれば、提案もぜひさせていただきたいというふうに思います。
ガードレールについては、強度の問題、維持管理の問題等々の御説明もありました。場所によって、交通量が多い、車がびゅんびゅん走っているようなところだと心配かもしれないですけれども、公園の中でスペースを区切るような柵であったり、そういった場所なども何か考えていただきながらの活用というのもあるのかなと、お話を聞いて思いました。
いずれにしても、品川区が実施していくということなので、その検討の状況なども確認しながら、ぜひ中央区でも前向きに進めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、江戸バスの問題について伺いたいと思います。
新年度の予算でルートの見直しなどもされていきますが、そうした中でも、かねてから逆ルートをぜひ運行してほしいという要望が多くあると思います。東京では21区23市２町１村で９割近い自治体がコミュニティバスを運行しているということですが、もともとコミバスというのは不採算事業であるということは分かっていて、だから、ほとんどの自治体が公費を投入して維持しているという状況です。直近５年間で黒字になったのは１市だけで、それも１年間のみだったということです。なので、維持していく、またルートの拡充をしていくためには、やはり行政が力を入れて進めていかなくてはいけないものだというふうに思います。
今、東京都も、国もですが、補助金を出していると思います。東京都は区市町村に対して、調査検討費として限度額500万円、車両の購入費として限度額を２億8,000万円、そして、運行経費として限度額を１路線当たり月に62万5,000円、２分の１補助していますが、これは３年間限定だということになっていると思います。また、運行ルートについても、駅やバス停から半径200メートル以遠という条件もついていて、区部の実態と合わないという状況があったと思います。今、本区は東京都からの補助としては、この間、全て受けているという状況であるのかということの確認をさせていただきたいと思います。
それと、コミュニティバスというのは、高齢者や障害者のための移動手段として、福祉施策としての側面も非常に大きいものだと思いますが、中央区での利用者で、高齢者、障害者の利用というのはどれくらいの割合になっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○落合交通課長
江戸バスの補助についてでございます。
江戸バスにつきましては、国や都などの補助がある状況でございます。しかしながら、本区においては、運行の補助といったものは受けておりません。来年度、江戸バスの新たな運行ルートを設定いたします。その中で南循環のルートが約19分延びるということで、１台のバスの追加を行いたいというふうに考えております。そういった中においては、電気バス、環境に優しいバスの導入を考えておりまして、こちらを導入するに当たりまして、国のほうから３分の１、残っている部分の２分の１を東京都のほうから補助を受ける予定になっております。
次に、高齢者、障害者の割合でございます。
障害者の割合というのは、何人というのが出せない状況にはなっておりますが、高齢社員ついては令和３年に乗降者アンケートを実施しております。３日間行っておりますが、そういった中においては、60代の方が大体20％ぐらい、70代以降の方がまた20％ぐらいいらっしゃるといった状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
東京都からの補助ですけれども、都内のバスはどこも赤字運行だということで、不採算だということで路線が廃止された地域などもあります。せっかく走らせているバスで、こうした福祉的な意義から考えても、継続して運行していけるようにしていくためにも、国や東京都に対して、さらに補助を拡大していく、駅やバス停から半径200メートル以遠というような制限も外していくとか、３年間と限定されている補助も期間を延ばす、または無期限のような形にして、きちんと補助をして住民の足として使えるようにしてもらうよう、東京都などにも求めていくことが重要だと思いますが、その点についてのこれまでの中央区の働きかけや今後の対応について伺いたいと思います。
○落合交通課長
江戸バス等の運行補助についてでございます。
委員がお話しのとおり、江戸バスを運行するに当たりましては、現在、１億5,000万円ぐらいの経費が年間かかっている中で、協賛金も含めて5,000万円ぐらいの収入ということで、かなり区の補助は入っている状況でございます。そうした中において、交通の補助というのをできる限り区としても活用していきたいというふうには考えております。そういった中においては、東京都等にもそういった働きかけは引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ、ほかの自治体とも協力しながら、今も訴えていただいていると思いますが、さらに強く東京都などに対して補助の拡大を求めていただきたいということを強く要望します。
今は、交通権、移動権という考え方も広く共有されていると思います。憲法が保障する生存権、幸福追求権という基本的人権を実現するためには、個人が必要に応じて移動や物資の輸送ができるための交通も基本的人権であるという考え方です。移動手段のための交通というのは、買物や医療、福祉サービス、社会参加など、あらゆる権利を享受するために必要なものだと思いますので、この権利を保障するために今後も力を尽くしていただきたいということ述べて、質問を終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
まず、昨日も申し上げましたけれども、各部長の御答弁に大変感銘を受けて、田中・三留構想と述べさせていただきました。高齢者、障害のある方の江戸バスの無料化の予算規模は、今、計算したら延べ40万人、それで70代が20％というようなところからすると、乗車のところは大体1,000万円から2,000万円の減収を覚悟しながら、それらが実現できるというような試算でよいのかどうかというところ、念のための額のざっくりとしたところの確認が１点目です。
２点目は、東京駅前地区歩行環境検討支援事業、今年度から新規になって約1,000万円だったのが来年度約7,000万円と７倍になっている。予算概要にポンチ絵があるんですけれども、今年度あった樹木が来年度消えているんですけれども、樹木を植えることは諦めたんでしょうか。樹木もあって心が安らぐ歩行環境ができると思うんですけれども、やはり木も植えませんか、ということの考え方についてです。
３点目は、前委員からも質問がありますけれども、Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏ、これは10代、20代からの参加が可能ということからすれば、中学生も参加可能なのかというところ、念のための確認です。
○落合交通課長
江戸バスの経費についてでございます。
江戸バスにつきましては、先ほどお話しさせていただいたとおり、昨年度のアンケートを基に、70代以降の人数が大体20％程度というところになっております。そうした観点でいくと、今、40万人の方に乗っていただいているという意味では約10万人分にはなりますが、これはあくまでもアンケートの状況といったところになると考えております。
以上でございます。
○池田管理調整課長
東京駅前地区歩行環境検討についてでございます。
こちらにあるポンチ絵の中には、確かに樹木が消えておりますが、こちらは都道、国道を含めて、区道もそうですが、緑の環境というものは大切にしてございますので、緑も生かしながら、こういった計画、検討をしていくというふうに考えてございます。
以上でございます。
○武藤環境課長
Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの対象者についてでございます。
10代から20代の若者ということで、小学生はさすがに、大人たちと話をして、いろいろなことを決めていくのは難しいと思うんですが、中学生は10代の中には入りますし、自主性というところで、ぜひ参加していただきたいというふうに考えているところでございます。現在、学校のほうとも、どういうふうにやっていくかというところを相談させていただいていますので、それを踏まえて決定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
江戸バスの高齢者、障害者も含めてというところでございますけれども、昨日答弁させていただいたところでございますが、これにつきましては、対象者、それから実際のやり方を含めて、今後検討していくということでございますので、現時点においては何の想定もないといったところでございます。
○小坂委員
まちづくりから人を健康にしていくことを考えるということは、当たり前ですけれども、ぜひそのあたりの視点を持って進めていただきたい。江戸バスがただになったら、高齢者もそれに乗って外出しようという思いはすごく強まり、外出することによって健康になって、それによって３特別会計の支出が減るというところで、一、二千万円の支出によって、そのあたり、効果のほうは大変絶大だと思いますので、すぐにでも江戸バスの無料化、高齢者、障害のある方の無料化は進めていただければと。学校給食費も無料化しているという、子供たちの施策が一方で無料化しているので、バランスを取るためにも、早く高齢者のほうのこのような施策も進めていただければと思うところです。
Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏは、学校との連携をされるというところはぜひお願いしたいところであり、私も日々、環境カレンダーというのが毎年来るんですけれども、これを全戸配布したら、環境の意識というのはすごく上がるのではないかなと思うところであります。標語も毎月すばらしいものが出てきているので、これらも生かしながらというところで、Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの情報発信をうまく学校と連携しながら、お願いしたいところです。
また、東京駅前とかの歩道の環境整備に関しましても、ぜひとも樹木を守りながら、もしくは樹木を植えながら進めていただければと思います。築地二丁目の開発においても歩行環境を整備するということであり、プラタナス等もうまく生かしながら、お願いします。
以上で終わります。
○塚田委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時59分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付をいたしました。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○原田委員
私からは、本区の都心再生に関する考え方について伺ってまいります。
現在、東京駅や日本橋の周辺で、市街地再開発準備事業による工事が次々と始まっています。こういう大規模にまちの姿を変えていく事業は、準備から考えますと相当な時間がかかるわけです。10年あるいは20年前を思い起こしながら、まさに東京の中心を生まれ変わらせていく、これらの都心再生のプロジェクトが目指すところを再確認したいと思います。
20年前、当時、日本橋や八重洲、京橋エリアではビルの老朽化による昼間人口の減少が問題になっていた。区では、都心再生会議を設置して、2003年３月に都心再生プログラムをまとめました。そこで述べられていたまちづくり分野の課題について、単に民間による再開発によって土地の流動化を進めることではなく、都市の機能の更新や交通基盤の整備をまちの再生に結びつけ、区民生活の豊かさにつながらなくてはならないとまとめられているんですね。これは重要な視点ですけれども、この重要な都市の交通基盤の整備と併せて、生活に豊かさをもたらす都市機能の更新というのはどういうものなんだろうか。これはどうでしょう。まず、お聞かせください。
○栗村地域整備課長
都心再生に求められる都市機能の更新というところでございます。
本区の町並みは、歴史的に、働くですとか、住むですとか、学ぶ、遊ぶといった様々な生活に関わる機能が混在しながら発展してきているまちということが言えると思います。そういったところで、開発におけます導入機能の検討に当たりましては、歴史や環境などの、その場所の地域資源を生かしながら、地域と調和する、それから、そこの地域の使い心地を上げていくといったような貢献機能を入れていくことを一つ一つの開発プロジェクトに求めていく必要があるというふうに考えております。
具体的に、区としましては、国際的な交流基盤であるとか、産業を活性させる基盤、あるいは居住環境を改善していく機能ですとか、そういった整備につきまして、一つ一つのプロジェクトが単独で終わるわけではなくて、複数のプロジェクトで連携していくといった、面的に満たしていくということを求めていくような連続性、それから、それらと広場、オープンスペース、公共施設などが組み合わさりまして、来訪者が感じる心地よさですとか、安心といったものと調和しながら、地域のサービスの向上につながるような公共性、それから公共交通と接続をしたり、歩行者ネットワークが拡大していくということで、外とつながりやすくするというところで、地域コミュニティの醸成をするような場をつくるというところ、そういうところを地域性あるいは接続性として、その３つの視点を持ちまして都市機能の更新を図るように、日々、事業者である再開発組合ですとか、そういったところの指導、協議に当たっているところでございます。
以上です。
○原田委員
丁寧に御答弁ありがとうございます。
この頃の交通基盤整備の課題は、東京駅八重洲口のターミナル機能の再編、そして日本橋上空に架かるあの首都高速道路の架け替え問題でありました。この頃から、今言った２つのエリアにおける都心再生の検討が本格的に始まっていったと思われますが、具体的にこのプロジェクトが見え始めたのは10年くらい前ではなかったでしょうか。
東京駅前の３地区の再開発についてですけれども、東京駅前エリアについて、10年前は、一足先、平成20年に再開発準備組合が立ち上がっていた八重洲一丁目東地区に続いて、平成24年に八重洲二丁目北地区が、平成25年には八重洲二丁目中地区と、東京駅前の街区で再開発を目指す準備組合が順次結成されていた頃であります。この３地区の連携によって、東京駅の八重洲地下街の両わきに羽田空港、成田国際空港を通じて地方主要都市とを結ぶ大規模なバスターミナルを整備する構想が固まってきたのがこの頃だったと思います。10年前ですね。
そこで、区は、この３地区に対して大規模バスターミナルの整備以外にどのような指導を行ってきたのか、これをお聞きします。お願いします。
○福島まちづくり事業担当課長
東京駅前のまちづくりについてです。
東京駅前でのまちづくりについては、平成20年にまちづくりガイドラインを定めまして、東京の玄関口にふさわしい風格ある顔づくりや交通ネットワークの充実・強化といったことを、まちづくりの機会を捉えまして、進めてきたところです。東京駅前の３地区につきましては、バスターミナルの整備と、このほかに回遊性の高い地下の歩行者ネットワークの整備や災害時の対応力の強化といったところについて協議や指導を行ってまいりました。
地下歩行者ネットワークにつきましては、地上と地下を結ぶバリアフリーの動線、または地下の広場空間、こういったものを備えた地下の歩行者空間の整備を行うとともに、これらの空間と八重洲地下街や京橋エドグランという既存の地下空間との接続も図りまして、東京駅を中心とする広域的な地下歩行者ネットワークの整備を目指しているところです。
また、災害時の対応力の強化といたしましては、災害が発生した際に停電等が起きる。停電が起きた場合でも、開発によって整備するガスコージェネレーションシステムだとか、非常用発電機、こういうもので発電した電力を、それぞれの開発の中で整備する帰宅困難者の受入れ施設だとか、周辺の建物等に供給できる。そのようなエネルギーのネットワーク化、災害時の対応力、事業継続性、あとは地域としての防災性の向上といったところも進めているところです。
以上です。
○原田委員
ありがとうございます。大分分かってきました。
本当に少々、20年前からの都心再生の流れの一部を追ってきましたけれども、今、八重洲二丁目北地区が先頭バッターで今年度竣工を迎えて、最後の八重洲二丁目中地区も来年度の再開発補助の予算にノミネートされています。３地区による再開発の計画は、これで定まったのかなと思われます。そうしますと、東京駅周辺に人が戻ってくる。歩行者が増えてくるとなれば、新たな課題も見えてくるのではないかと思いますが、そうすると、区として、その新たな課題に対する方策はどのように考えておられるのか。これまた、よろしくお願いをいたします。
○水野基盤事業調整課長
東京駅周辺の歩行者が増えることに対しての方策についてでございます。
東京駅につきましては、新幹線や在来線など交通機関が発達しておりまして、今でも歩行者が多い状況でございます。それから、八重洲二丁目中地区が竣工した後に、東京駅前の地下のバスターミナルは全面開業となります。こちらは令和10年度を予定しているところですが、そうすると、今まで以上に多くの歩行者が東京駅周辺を歩くということが想定されます。また、東京駅の北側に目を向けますと、首都高の日本橋地下化と連携して、５地区の再開発事業が進んでおります。また、南側を見ますと、ＫＫ線の再生事業ということで、高速道路を歩行者中心の公共的空間として再生する取組が進められております。こうした状況におきまして、さらなる歩行者の増加が見込まれますので、東京駅前地区においては、回遊性を向上させるとともに、その周辺エリアとのつながり、活性化を図ることが重要であると考えておりまして、そのために歩行者ネットワークを強化していく、これが重要だと思ってございます。
そうした中、令和５年度予算案にて東京駅前地区の歩行環境検討支援事業を計上しております。こちらにつきましては、道路空間を居心地よく、にぎわいあふれる空間として利活用するために、社会実験を行う地元組織に補助を行うものでございます。社会実験の内容については、道路管理者や交通管理者とこれから協議を具体化していくところでありますが、現在の想定では、秋頃に１か月程度、八重洲通りの一部区間において、車道のうちの一番歩道寄りの空間を使い、デッキやベンチなどを設置しまして、歩行者が通行したり、滞留できるような空間を生み出して、にぎわい、回遊性というものを高めていきたいというふうに考えてございます。その後、利用者等のアンケート調査、また交通量の調査等をいたしまして、効果などを検証して、この先のさらなる社会実験、そして本格運用につなげていきたいと思ってございます。そして、並行的に、八重洲通りだけではなく、東京駅前を面的に捉えまして、ほかの道路でもこういった歩行者ネットワークに資する施策ができないか検討していきたい、そのように思ってございます。
以上です。
○原田委員
これも、今お聞きしたことはお聞きして連絡ももらっている話ですけれども、この実験、うまく成果が出るといいなというふうに思っています。本当にあの辺、東京ミッドタウン八重洲は今度、10日からなんでしょう。いよいようまくなるわけですから。
そこで、今度は川、日本橋川沿いの再開発に関してです。
こちらも10年前、平成24年に日本橋室町一丁目地区で再開発の準備組合が立ち上がって以降、日本橋一丁目東地区、日本橋一丁目中地区、日本橋一丁目１・２番地地区、八重洲一丁目北地区と、日本橋川の再生を旗印に、５つの地区で日本橋を挟んだ地権者方が順次まとまってきました。国や東京都と調整を重ねながら首都高の地下ルートが決定して、また、それを前提としながら、今年度までにこれら５地区の都市計画が既に決まってきた。そこで、この５地区については、国家的な交通インフラであります首都高の地下化事業、これに対する協力というのが最大の公共貢献かなと思いますが、そのほかにも日本橋川沿いエリアの再生に向けて、区として目を配ってきたところはどんなところなのか、これをお聞かせください。
○福島まちづくり事業担当課長
日本橋川沿いエリアでのまちづくりについてであります。
日本橋川沿いエリアにつきましては、都心の貴重な自然資源である日本橋川をまちづくりの中でも生かしていくというところが非常に大切だというふうに考えております。区のほうでは、平成27年にまちづくりビジョンを定めまして、先ほど御案内のあった再開発５地区の連携によるまちづくりを推進してきたところであります。この５地区連携のまちづくりにおいては、首都高地下化のほかに、水辺の回遊やまちと水辺のつながり方、そして当然バリアフリーにも配慮した歩行者ネットワークの形成や魅力的な水辺景観の形成に区としては目を配ってきたところでございます。
歩行者ネットワークにつきましては、それぞれの地区ごとに立地特性というものが変わってくるんですが、その地区ごとの立地特性に応じて、川沿いの回遊動線や駅とまちのつながり、そして水辺を結ぶバリアフリー動線等、地上や地下、そしてデッキレベルでの歩行者ネットワークの形成を進めているところです。
また、魅力的な水辺景観の形成につきましては、川沿い街区において、建物の低層化や、また、配置する機能としては、店舗等のにぎわいを生み出すような機能を配置する。また、川沿いの部分には広場や緑化空間も設けまして、建物と一体的ににぎわいを生み出せるような空間をつくりまして、人々を水辺のほうに引き寄せる、そういう魅力的な水辺景観の形成を進めているところです。
以上です。
○原田委員
御答弁ありがとうございます。
この中で、魅力ある水辺の景観に気を配ってきた、建物のいろいろな景観などについても気を配っているし、建物にある店舗のにぎわいを生み出すように、また、水辺に人々を引き寄せるように、そういうことを考えてやってきたというふうにお話しされたので、国や東京都も、それに呼応して首都高速道路の地下事業などが決まって、高速道路の撤去に向けた槌音が、もう、今、聞こえ始めています。再開発事業も含めて、工事は今後本格化していくものと思われますけれども、新たな日本橋と、今お話しされた周辺の姿が出来上がるのが2040年じゃないですか。これから20年近くかかります。これ、長い期間ですよね。
今、お話しされた川辺の店舗の、川辺だけではないですけれども、川沿いの店舗のにぎわいを生み出したいと言っているわけです。この辺りで営み続けている店舗などは多くありますから、地域の意見もよく聞きながら、20年近くの年月をかけて、地域一体でまちの魅力を高めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。この点について、またそのための取組について、改めて区の考え方をお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○早川都市活性プロジェクト推進室長
日本橋川沿いエリアの魅力の継続についてでございます。
今、委員御案内のとおり、ここの工事につきましては、着工はしたものの、竣工までは10年、20年、非常に長い歳月がかかるところでございます。そうしたことから、昨年の５月には日本橋川水辺空間の整備推進に関する連絡会を区のほうで立ち上げさせていただきまして、行政機関はもちろんですけれども、住民の代表、それから地域団体、また５地区の再開発組合の関係者の方々が一堂に会する連絡会を設けさせていただきまして、工事期間中におけるにぎわいの継承も、この会議の中で協議、議論をさせていただいているところでございます。
やはり、まちの中、現在も既に日本橋一丁目の中地区では非常に広範囲にわたって仮囲いの工事が行われていたり、にぎわいを継続するのがなかなか難しい状況にあるところでございますけれども、区のほうでは、そういったところを何とかカバーしながら進めていくために、来年度につきまして、日本橋川沿いエリアのにぎわい支援事業という新たな事業、補助制度を創出させていただきまして、地域の方への支援をしてまいりたいと思ってございます。具体的には、今言った仮囲いに、例えばアートの展覧会といったものができないかとか、また、現在、江戸橋、呉服橋の出入口の辺りは高速の一部が既に撤去されておりまして、一部青空が見えるところもあろうかと思います。こういった工事期間中ならではの風景についても、例えば見学会を設けていただくだとか、そういった取組に対して支援をしてまいりたいと思ってございます。
最終的な絵姿をお示しするのはもちろんですけれども、この間の10年、20年の工事期間中のにぎわいについても、区として引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上です。
○原田委員
また、御丁寧にありがとうございます。この中でも地域の支援のためのにぎわい支援事業、どうぞよろしくお願いします。御答弁ありがとうございました。
20年前を回想しつつ、そしてまた今後20年後の姿について若干お聞きしました。20年前といえば、バブル崩壊の後の失われた20年と呼ばれていた時代です。区では、区政50周年記念を迎えた頃、また、築地市場の移転断固反対の決起大会を開いていた頃で、地下鉄大江戸線の開通もこの頃で、区の人口はまだ７万人か８万人だった。では、今後に向かってはどうだと、こう来るんですけれども、日本橋部分の首都高地下化事業と併せて整備されるＫＫ線の地下の新京橋連絡路は、結果として、その上のＫＫ線の役割を変えて、京橋や銀座エリアに新たな人の流れを生み出す。そして、この中央区役所の庁舎の前、築地川の部分の首都高速の上に蓋がけをして歩行者空間を生み出す。そうすると、人の流れは、これもビッグプロプロジェクトであります築地市場跡地の再開発のエリアに向かっていくわけですね。ということで、本区の都市交通基盤の整備が大きな背骨となって、中央区の様々なエリアで今後も都心再生が続いていくということだと思います。先ほどお話ししました2003年の都心再生プログラムができてから、20年がたちました。どうぞ今後の着実な事業の実施をお願いする次第です。
ちょっと時間がありますので、お話をさせてください。先ほどまで、20年前からの都心再生の下、本区の変化していく姿と未来の姿の一端をお聞きしてまいりましたけれども、今度は、まちづくりとしては逆の意味でお話しするんですが、新たな日本橋周辺の姿ができるのが2040年で、その先のずっと先のことであります。まあ、これから50年後の2070年頃の近未来でも結構です。その頃にはＡＩのロボット、自動運転、そして空には自動車が飛んでいる、ＡＲ、ＶＲだの、デジタル社会でテクノロジーが猛スピードで発展している世の中で、確実に我々の生活様式も仕事も大きく変えている。
そうなると、その時代には共生共同体という意味からのまちの概念、まちづくりという理念というものがあるのだろうか。そもそも、まちという共同体が存在しているのだろうか。今、私たちが描いているまちという集合体に意味が、必要性がなくなっている世界と、そんなことを考えるときに、昨年、半年ほど前に見た映画を思い出しました。またあいつは映画の話かと思いますが、聞いてください。ほんの少しです。
題名は「ＰＬＡＮ75」というんです。これは見た方もあると思います。どうですか。御覧になりましたか。結構でございます。
「ＰＬＡＮ75」という映画、これはカンヌ映画祭で特別表彰を受けた作品で、主演は倍賞千恵子さん。ＰＬＡＮ75って何これと。これは近未来の話で、超高齢化問題の解決策として導入された制度で、75歳以上になると自分で生きるか死ぬかを選択できるという制度です。この制度が国会で賛成多数で可決成立してしまうんです。75歳になったら死にたいと思う人は死んでいただいて結構ですよという制度、これが国策として決まってしまうんです。年齢による命の線引きを国が認めてしまう。長生きすることは歓迎されるべきことではないという社会になっている。もちろん、役所にも病院にもコンビニでも、至るところにプラン75を進める広告が貼られている。そこには「あなたの最期をお手伝いします」なんていうフレーズが大きく書いてあるんです。そんな社会になっている。
これ映画ですけど、そんなこと、まさかねと思うでしょうが、既に現代、現実社会で、この間、まちで会った人ですけど、平均寿命を過ぎた高齢者の公費負担はやめてしまえと言う人がいるんですよ。そうしたら、いいねと言う人がたくさんいたというんですよ。だから、あながち映画の中の話ではなくて、近未来、そうなるかもしれないと思わせる、ぞっとする映画です。
高齢者の問題の話をしようというのではなくて、こういうことを平気で当たり前のように思う近未来で暮らす人たちの社会、そして、その中にあるまち、そういう世界、社会になると、まちづくりって何だろうと思ったわけです。まちづくりというものが、そういう社会で、そのものが必要なのかと。まちなんていうものがそもそも存在しているのか、そのときにと。映画から思ったことの話で申し訳ないですが、でも、我々はあっという間に、あと50年、60年、来ますよ。こういう時代が確かに来るかもしれないんです。とんでもない話ではないと僕は思っているので。どうでしょう。そんな未来になってしまったらの話ですけれども、どうぞこれはもう回答というのではなくて、コメントで結構ですので、少しお話を聞ければと思います。よろしく。
○吉田副区長
まあ、その世界に生きていないだろうと思いますので、非常にほっとしておりますが、やっぱり人類がこの地球の上で最強の動物として生きているのは、実際、理由がありまして、人類だけが持っている歴史性がある。過去の知識、知恵を生かして生きていられる。それから、もう一つは社会性がある。みんなと一緒になって行動できる。人類がゾウにもライオンにも勝てる理由は、基本的には歴史性と社会性があるからだと思っています。そういう歴史性とか社会性というものを人類が集合体として求めてくるところに、まちというものは発生するのだと思います。連結する手段としてのテクノロジーは、交通についても、通信についても、どんどん進歩すると思います。ただし、人類は、やはり現実には集合しないと生きていけないと私は思います。
私は、実は福島の田舎の出身ですから、もちろん田舎に住んでいたことがありまして、吉田んちの坊主というのは、まちが全部知っている、かなり不自由な幼年時代を過ごしましたので、都市に来まして、この東京に来ましたときに、私を誰も知らないということがどんなに自由かというのを味わいました。都市の無名性というのは非常にありがたいものであります。ただし、都市でそういう無名性の下にみんなが住み、愛しながら、隣は誰が住む人ぞというのを知らない状態で人類が住んでいるかというと、実は住んでいないんです。この委員会でこの間もお話が出ましたけれども、原田委員の映画のお話だったと思いますけれども、やはり寂寥感なり孤独というものについては、みんなぶつかるわけでございます。その部分をどう解消するかということも含めて、やはりまちをつくるというのはあるのではないだろうか。私は、どういうレベルにおいても、テクノロジーは進むだろうけれども、やはり人間は歴史性と社会性に基づいて集うのだと。集っていくことによって食べていけるんです。
よく一極集中是正ということを社会の命題で言う人がいますけれども、実は、一極に集中するのは理由があるんです。集まるということによって、例えば食えるわけですよ。東京だったら食べられる。そういうチャンスをつかめる。それから、ある意味で、いろいろな意味で包まれている感覚も持っている。やはりまちというものは存在するだろうと。そのまちの中に中央区の、この区の個性というものを50年後もどう残していけるか。50年後も100年後も、そういうアイデンティティーを残しながら、固有の地域として発展していけるように、今をつくるということが大事なのではないだろうかというふうに思います。
○原田委員
本当にありがとうございました。人が共同体として生きるならば、これからもまちはつくり続けられるだろうということで、今、お話を聞きました。ありがとうございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
都市整備費につきまして質問させていただきます。
私からは、築地・東銀座地域の検討調査と再開発についてお尋ねいたします。
昨年の決算特別委員会の都市整備費では、築地市場跡地について質問を取り上げさせていただきました。そのときの議論の中で、御答弁でも３つの大きな課題を示していただきながら展開をさせていただきました。
まず、１つ目の課題は、築地市場跡地の計画が進んだとき、工事期間中の築地場外市場と、その工事をどう共存させていくのか。さらに、完成後の場外市場と完成した建築物との共存、こうしたことが課題で、地域とどうやって一体となって調整できるのかというお話が１つありました。２つ目の課題として、築地市場跡地の開発がその中だけで進めていくものではなくて、先ほど少し議論の中でありましたけれども、場外をはじめとして地域全体に、区内全体に広げていくことができるのか、そうしたことが重要であろうと。３つ目の課題として、最近、課題として特に出てきております高速晴海線の都心延伸の問題、あるいは中央区の皆さんが総力で取り組んでいただいております地下鉄新線の進展、こうした様々な複合的な要素があって、まちづくりをしっかり取り組んでいかなければならないという、たしか決算特別委員会での昨年の話でありました。そして今回、予算案では、そうした取組をしっかり検討調査をして形にしていこうと。それを今後、東京都あるいは事業者のほうに届けていこうという流れだと思います。
改めて、今、昨年の決算特別委員会から半年たっている中で、築地・東銀座エリアにおけますまちづくりの動向に変化等があれば教えていただければと思います。あわせまして、今回の予算案に計上されております内容をどのように取り組んでいかれるのか、御見解をいただければと思います。お願いします。
○栗村地域整備課長
築地と東銀座におけるまちづくりでございます。
こちらは、今の委員からの御指摘のとおり、課題としては、そういった３つの課題、長期にわたるというところ、それから、どういう形で広げられるかというところ、それから、それを貫く基盤施設とどういうふうにつながっていくかというところがあるかと思っています。その中で、まず、まちづくりについてでございますが、この築地市場跡地、それから、特に今、計画されている晴海線の上の部分、こちらのほうは区の施設が幾つか、公園あるいは社会教育会館等が建っております。そこと、今後整備が進められる築地川アメニティ構想をうまく活用しながら、どういう形で跡地の開発されるところに人が快適に歩いてこられるのか、銀座方面あるいは築地駅のほうから、どういう形で場外市場を通りながら跡地のほうにいざなっていけるのかといったあたりを、跡地の周辺の開発動向などを整理しながら、あるいはどのような動線が必要なのかといったところを検討しながら、求められる都市計画について調査をしていきたいというふうに考えております。
あわせまして、基盤施設と併せて、どういった区有施設の在り方、歩行者動線と一緒になってどういう形で区有施設が再生されるのかといったあたりについても、検討を行いたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○早川都市活性プロジェクト推進室長
あわせてですけれども、今、委員からるる御指摘がございましたとおり、高速晴海線の延伸の話、また、地下鉄についても、ここのエリアを通るというところが、この１年の中で段階的に示されてきつつあるところでございます。これまでも、そういった部分につきましては、環境土木部のほうからお示しをさせていただいたり、また地下鉄については、推進大会の中で御案内をさせていただいたり、僅かずつではありますけれども、着実に進展しているところでございます。とりわけ築地市場のところにつきましては、こういったものが両方とも通る予定になってございますので、そういう意味では、この後の再開発の中では非常に大きな影響を及ぼすものというふうに思ってございます。
したがいまして、区のほうとしても、引き続き動向を注視しながら、今、地域整備課長が答弁したように、この再開発、市場跡地だけではなく、その周辺のまちづくりと連動した形での開発、こういったものに区として取り組んでいかなければならないというふうに思ってございます。そうしたことから、来年度につきましては、様々な角度で検討・調査を区としてやらせていただき、そういった結果を、来年３月に決定を予定しております築地市場跡地の事業予定者のほうにも提案をしてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変御丁寧にありがとうございます。
あまりにも話が、この検討内容が大きくて、なかなかイメージしづらいところがあると私も感じております。やはりどうしても相手がいるものですから、不確定要素があるんですけれども、例えば、今、高速晴海線の計画も大体どのぐらいの時期で、どんなふうに動いていくのかというのは全く見えないですし、当然築地場内市場跡地もまだ事業者も決定していない。また、決定して、その後、いつから工事が着工されて、工事期間がどのくらいで、竣工を迎えるのはいつなのか、ざっくりとしたイメージしか、15年とか20年という言い方が出てくる程度で、この辺もどうなのかという問題です。
あわせて、地下鉄新線も、とにかく一日も早く通していきたいと誰もが願っているところでありますけれども、その点のいろいろな関係者がいる中で、不確定要素がある中で、この辺の時間軸をどう見ながら今回の検討調査を進めていくのか。この点については、御検討、御認識はいかがでしょうか。
○吉田副区長
実は、この件はぜひ御理解いただきたいんですけれども、やっぱりね、来年の予算特別委員会のときには、東京都に対しても、あるいは決定した築地市場跡地の事業者に対しても、区はこう考えているよというのを要求できる状態になっていないと困ると思いますね。
というのは、例えば決定した事業者というのは、きっとある計画を持つと思います。その計画が審査されて事業者が選ばれるんだと思いますけれども、逆に、実態的に、それではその計画でやりましょうというときに、都市計画を決めたり何かする前提条件になる部分で、地元がこれは最低限やってもらわなければ困るよというところを整理していないとすれば、都市計画は成り立たないですよね。築地市場跡地は、今、実態的には、道路を除けば20万平米ぐらいあるでしょう。容積率500％と考えて、もし普通に建てれば、どう考えたって100万平米なんですよ。そこで発生する人口とか、それから、そこから発生してくる交通とかというものを考えたときに、そういう部分は最低限、地元としてはこういうふうに処理してくれなければ困るよと。交通に関しては、少なくともそうです。そういった部分がありますよね。
それと、基本的には、例えば工事がどういう区分けで行われるのかは別として、その工事期間中に、築地の、東銀座のそれぞれの営業は続いていくわけでしょう。そういう中で、工事期間との調整等を含めて何をしてくれるのと。実際のことを言うと、これは大変な話なんですね。実態的には、工事だって、例えばあそこの地下１階の部分については、結構総掘りすると思います。いろいろな通りを回ってきますから、内部にぐるぐる車路を造らないときっと回らないと思います。そうした場合に、例えば工事の区画の中に物すごい量の工事車両が出てきますわね。これが道路のほうにはみ出したりしたら大変なことですわね。場外の商売が成り立たないですよ。そういう車両の問題も含めて、工事期間中、それをどういうふうに整理するのかというのも、これは地元としても要望事項をちゃんと出しておかないとまずいですよね。
今、お示ししたように、全体の計画の中での交通の処理、工事期間中の交通の処理、そういったものを含めて、実は、本当に今の時期にある意味で具体的に想定をしながら、調整をしなければならない事項があると思うんです。大変恐縮でございますが、今年出させていただいております約5,700万円の調査、全体で総額約5,700万円の調査でございますけれども、それを使いながら、来年度の予算特別委員会のときには、ある意味で区としての要望事項、地元とも十分協議した要望事項、議会とも十分協議した要望事項が、はっきり出そろっている状態でないと、その後の交渉もできないと思います。そういう覚悟で、この調査についてはやらせていただくつもりでございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思っております。
○田中（広）委員
おっしゃるとおりで、本当に影響の範囲があまりにも大きくて、また、想像しても、なかなか少し捉え切れないぐらい大きな課題だなと思っております。
例えば、今、御答弁にもありましたとおり、来年のこの時期にはというお話がありましたけれども、やはり議論を進めていくに当たって、当然、何か一定の資料等がないと、なかなか深まらないだろうと思います。そのときに、私なりに考えますのは、ざっくりでも結構ですので、Ａ３一枚で分かるような形のイメージで、工程表と言えばいいでしょうか、仮に工事が始まる前、工事期間中、工事後、ほかにいろいろ課題、今おっしゃった交通の問題とか、議論できる資料もなるべく早い段階でしっかり整えていただきたいというふうに考えております。その点、しっかりやっていただけるんだと思っております。
それから、もう一つは、今おっしゃったとおり、これをしっかり要望していかなければいけないですが、もちろん、要望していくことが第一なんですけれども、恐らく今の問題意識というのは、地元の中央区であるからこそ一番よく分かることだと思います。これをなるべく同じ気持ちに立てるように、東京都と事業者にどうやってそこまでの私たちの考えを伝えていくのか、今までどおりの要請活動でいくのか、その点のもう一つの工夫、想定していらっしゃるようでありましたら御見解をお願いいたします。
○吉田副区長
これは、実は技術的な問題も若干あります。要望していくのに関わって、単純に言えば、首都高速道路の現実の今の私どもの前の補修計画一つ取っても、もちろん晴海線が入ってくれば、もっと深刻でございますけれども、そういった部分を含めて、技術的な協議もちゃんとやってこなければいけないわけです。逆に、今度は東京都との間では、都市計画を全体として整理するときの全体の構図といいますか、そういうものについては、ある一致したイメージを持っていないと、なかなか進まないわけでございます。ですから、今回の調査に入るに当たっても、首都高、それから東京都との協議というものを継続的にし、それと同時に場外、築地全体、それから、先ほどから資料の提供などについてのお話もございましたけれども、議会とも協議を頻繁に重ねながら、この話を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に各関係機関とのしっかりとした協議ができるように、御検討していらっしゃると思いますが、何とぞよろしくお願いをいたします。
今回の予算案の概要を拝見したときに、大きくは、都市基盤整備等に伴うまちづくりの検討、築地社会教育会館エリアを中心とした検討と、もう一つが築地場外市場及び築地市場跡地開発に関する検討と、大きく２つあるイメージだと思っております。
その中で感じるのは、この両方を少し具体に見たときに、築地社会教育会館等の区有施設の再編、あるいは場外エリアにあります支援施設、当然、駐車場もありますけれども、こういったことの再編の中で、これも先ほど少し触れられてはいるんですが、既存のものをその場で建て替えとなりますと、当然、使えない期間が発生する。ましてや、場外の新設となれば、これは大変大きな問題になりますので、そう考えますと、今あるところに建て替えではなくて、別のエリアにつくっていくという発想かなというふうに想像できるんですが、そうやってにぎわいを絶やさないように工夫はされると思います。これは、社会教育会館も同じようなイメージでしょうか。保育園もありますし、公園もありますけれども、この点はいかがでございますでしょうか。
○吉田副区長
まずね、築地社会教育会館については、露骨に言いますと、社会教育会館の地下１階、今、地下１階は駐車場になっていますけれども、あそこの辺りを高速晴海線が通らないと、今のうちの区役所の前の掘割とぶつかりませんから、そうすると、今、いきなり築地社会教育会館の地下１階に高速道路が入ってくると考えた場合には、建て直ししなければならないですね。下に高速道路を抱きながら建て替えをしなければいけないだろうと。これを現在地でひとまずやるとしたら、やはり基本的には、現状では、例えばべたっと３階建てぐらいで造って、例えば市場橋公園の部分を屋上庭園にするとか何かというふうな工夫をしなければいけないでしょうね。
それから、うちの区が今持っている、場外の千社額棟、まちづくり支援用施設Ａ棟と言っている部分とか、今度はその後ろに持っております駐車場の部分ですが、この部分は、ちょうど私どもの市場橋公園の向かい側にあるわけですよね。そういうところは、どっちかというと、例えば人の流れからいうと、逆に築地市場の跡地にどかんとぶつかるところですから、跡地と私どもの市場橋公園との流れのぶつかるところですから、どっちかというと、つないでしまう可能性のほうが、例えば市場通りを大渡りするような、例えばデッキを架けるとか何かということも、計画としては考えられるところですから、千社額棟とか、あるいは駐車場というようなものについては、逆に、私どもとしては事業者に一緒に検討してもらいたいと。それで、逆に、駐車場なり店舗施設なりをその開発事業の中で先行的に整備できないだろうかとか何かということを調整するというようなイメージになっていくだろうと思います。
それらの部分については、基本的には、考え方を地元と整理しながら、我々としては、要望項目にまとめ上げて、皆さんに御相談申し上げるという形になると思います。正式にそういう形に決まるのは、そういう形になると思いますけれども、イメージとしては、そういうことも考え得るというふうに思います。
ですから、ある意味で開発事業そのものよりも先行して、いろいろ駐車場の問題などは工夫をしなければいけない部分もあろうかと思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○田中（広）委員
本当におっしゃるとおりで、やはり先行的にやっていただかないと、今、継続されているにぎわいを閉ざさないようにしていかなければいけないと本当に思っております。
東京都、また事業者さんがいない中での話で、本当に恐縮ではあるんですけれども、そうしますと、今の場内市場跡地エリアの一定程度、やはり先行に整備していただく、中央区として、このぐらいはある程度支援していただきたいといったことを、現実的に、物理的にお願いしなくてはいけないだろうなというふうに思うんですが、どのぐらいの面積を想定して、勝鬨橋のたもと辺りまでいこうとされているのか、その手前なのか。今のこの計画の中で、やはり土地がなければ、今おっしゃった先行施設はできないと思いますので、この点についてはいかがでございますでしょうか。
○吉田副区長
なかなか、実態的に何平米という話ではなくて、単純に言いますと、今、あの地域は場外が動いていますから、その部分で必要な、例えば駐車場というようなものについては、現実に工事の途中で消えてしまっては困る話でございます。ある意味で、現在の駐車場があるうちに駐車場が整備されて、それが建て替わるというような形でないと、場外自体がやっていけませんから、それは先行型で何台というふうな台数を指定しながら、必要な台数分を確保していくということが絶対的に必要だと思います。そういう台数の確保をしながら、基本的には、例えば権利の問題という形でいえば、私どもが現に持っている駐車場の部分と、千社額棟の権利というものがあるわけですから、それに相当する部分を、例えばその駐車場で先行的に造ってもらったにしても、残りの部分については、基本的には、地下部分でいいから、もっと入り口に近いところで、駐車場とか荷さばきを確保しろとか、店舗を確保しろとかいう要望というのは、権利変換上あり得るだろうと思っています。そういうことも含めて、改編的に想定をしながら、開発というものを進めていくように、私どもとしては協議をしたいというふうに思っております。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
まさに、今、御答弁いただいた内容は、本当にこれから検討・調査を行いながら、どのくらい必要なのか、また、今後どう見込んでいくのか、一定程度数字を積み上げていかないと出てこない点があるかと思いますので、ぜひ総力を挙げて、力を合わせてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
１つ各論なんですけれども、築地社会教育会館の再編ということで、もともとあった市場橋公園、今のお話でいくと、屋上に公園を持っていくのか、仮にデッキを整備するのであれば、そのデッキの高さはどこになるのかとか、いろいろな課題はあるんですが、当然、社会教育会館の機能というのはすごく大事で、いろいろな地域の声を聞いていると、スポーツ施設を拡大していただきたい、あるいは集まれるところをつくっていただきたい、いろいろなお声をいただいております。
こういう再編等があるときに、どうやって拡大をしていくのか、また、求めているその声を盛り込んでいくのか、すごくチャンスだと思っております。ぜひそれは、当然担当部署がおられますので、総合的に考えていくんだと思いますが、単なる建て替えではない、再編ではないと私は思うんですけれども、その中の一つに、いろいろなお考えがある中の一つに、よくまちの中に入って伺うのは、やはり気軽に安心して行ける病院、施設等があったらうれしいですねというお話をいただくんです。ずっといただいてきたんですね。
ただ、当然、２次保健医療圏の問題がありますので、病院というわけにはいかないということは、どなたも分かっていることではあるんですけれども、隣が築地のがんセンターということもありますので、例えば何か、これも本当に日頃の相談で、がんで悩んでいらっしゃる方からどう向き合っていけばいいのかという御相談もいただきます。今、がんセンターの中でも、聖路加国際病院の中でも、相談支援センターがあるのは存じ上げているんですけれども、社会教育会館の中に、何か区が一つそうした特化した、隣接した地域資源と協力しながら、そういったことも先を見据えて考えていこうというのは、なかなか難しい話ではあるんですけれども、そうした声もひとつ受け止めていただきながら、再編について御検討いただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○吉田副区長
前からお話ししているとおり、築地の跡地の開発というのは、跡地だけで済む問題ではなくて、周りともつながっていく話になります。先ほどちょっとお話ししたように、もし私どもが市場の跡地と、例えば私どもの社会教育会館などをつないでしまうというと、真後ろはがんセンターでございます。
現実の問題として、私どもは、がんセンターとも、それから朝日新聞とも、周りの地権者の方々とは、前回の要望書の段階も含めて、ある種の協議をしております。そういう中で、連携、これからの発展というものをどういうふうに捉えるか。逆に、がんセンターの建て替え部分などについても、あるいは朝日新聞の建て替えなどについても同時に、跡地の計画と一緒に計画が整理できないだろうかということでお話をさせていただいております。そういう中で、今、委員お話しのような話も含めて、検討を重ねていくことは可能だと思っておりますので、そういう部分も包含しながら検討を進めさせていただきます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
これまでも議論させていただいた御答弁の中で、本当に中央区の取組というのは、一自治体の中で収まるものではなく、まさに東京をどう牽引していくのか、東京の発展をどう支えていくのか、そういう思いで、まちづくりというのは時間をかけて、多くの方と協議し、協力して積み上げていくものだという趣旨のお話をいただいた記憶がございます。
今の限られた時間の中で議論させていただくだけでも、あまりにもスケールが大きくて、私の今までの経験では、はるかに飛び越えるような内容ばかりではあるんですけれども、しかしながら、昨年の決算特別委員会でも御答弁があったとおり、本当に地元がしっかりしなくてはいけない。また、先ほどいただいたとおり、中央区が一番よく分かっておりますので、責任を持ってやっていかなくてはいけないという趣旨のお話がありましたので、これは本当に皆さんでしっかり議論できるような体制を取っていただいて、タイミングを見据えて、しっかり東京都、また今後決まる事業者に、この考え、思いをよく伝えていただき、また受け止めていただけるような環境づくりを併せてお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、都市整備費、20分間質問させていただきます。よろしくお願いします。内容といたしましては、まちづくり協議会、都市整備公社評議員会、それから築地魚河岸、時間があれば豊海の再開発についてお聞きしたいと思います。
今、前委員のお話を聞いておりまして、地元がしっかりとか、中央区が一番よく分かっているという言葉に何かじーんと来まして、そういった意味でも、まちづくり協議会はもっと活性化できるのではないか、もっと力を持っていいのではないかという気がしました。
質問ですが、まちづくり協議会についてです。
当初はコロナの影響がありましたので、お休みになったりして、リモートでは最初はできなかったですね。そういう状況がありまして、今日頂いた資料、まちづくり協議会の中身、令和４年度と３年度を見てみますと、やはり銀座地区が多いですね。銀座はＫＫ線がありますので、銀座地区、築地地区、それから晴海も入っております。晴海水素ステーションについて、あるいは東京2020大会の中の交通規制等についてと、いずれも重要な項目が入っているわけですが、東京2020大会から振り返りまして、現在は多分普通の形で行われていると思います。違っていたら教えてください。現在に至るまでのまちづくり協議会、今読ませていただきました晴海、築地、それから銀座地区、この３つで結構です。よろしくお願いします。
○栗村地域整備課長
まちづくり協議会についてでございます。
今回、報告を上げさせていただいた令和３年度、それから４年度のまちづくり協議会でございますが、３年度につきましては、まだコロナ禍の影響を受けていた中で、入場については、かなり制限的に行ってきたところでございます。入場のときのマスク着用ですとか、消毒等あるいは検温等の確認をやりながら、収容人数のほうがかなり厳しい状況でございましたので、ゆとりを持ちながらやってきたというところで、オブザーバーの方の出席については、基本的にはお断りをしていたところでございます。今後は、前回の築地地区あたりからの状況を見ながら、制限を少し緩和させて、なるべくオブザーバーの方の参加というところは実現していきたいという中で、今の状況を見極めながら、少しずつ緩和をしてきているところでございます。
そういった意味でいきますと、築地、晴海、これからもこの辺りのエリアのまちづくり協議会、先ほど来の話にある開発が、晴海も含めまして、出てきますので、こちらについては、基本的には通常どおりの開催になる方向ではないかなと、今の状況では考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。来年度、この４月以降から、通常に戻るといいと思います。オブザーバーというのは傍聴者ですよね。多くの方に傍聴していただければと思います。
あと、構成員の名簿も出していただいているんですが、やはり晴海地区は、こうやってみますと、新しいマンションの代表者が入っていらっしゃるということで、今ぱっと目立ったのは晴海ですけれども、晴海地域と、ほかの地域でも結構ですので、メンバーが替わってきたなというのがあれば教えてください。
○栗村地域整備課長
まちづくり協議会の構成員についてでございます。
今、晴海地区の例示があったところでございますが、現時点で今すぐ構成員を替えていくというところについては、こちらのほうからの話としては、今のところ持っていないところでございます。まちの方の新しい自治会が立ち上がっているところは承知しているところでございますが、今後、まちづくり協議会を開いていく中で、どういった形で自治会が地域の中に入ってきているのかといったところも、地域の方々とよく話合いをしながら、タイミングを見て、構成員についてはまた検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。タイミングを見てということですし、それぞれの地域で、何か暗黙のルールみたいなものもあるようですので、結果的に新しいメンバーが増えていくといいなと思います。
今、まちづくり協議会のお話をいたしました。そして、まちづくり協議会の構成員のお話をしまして、次に、都市整備公社ではなく都市整備公社評議員会、これは議員の皆さんも委員として入っていますが、男性が多いということです。ちょっとジェンダーの話に入るんですが、まちづくり協議会も都市整備公社評議員会においても、私も言いましたし、皆さんの答弁の中でも新しいということ、そうすると、もう少しそれぞれの年齢層も、いろいろな層の方がいらっしゃるように。年配の方もいらっしゃれば、若い方も入れるように、男女の場合は、できれば半々がいい。今日もこうして、この委員会は男女大体半々で、とてもいい話合いになっていると思います。
ということで、まちづくり協議会と都市整備公社評議員会について、まちづくり協議会は傍聴ができるので何となく分かるんですが、都市整備公社評議員会のほうは実際がよく分からないというところもありますので、この２つの委員、構成員は、どんな年代、男性か女性かというところを教えてください。
○松岡都市整備部長
まちづくり協議会のほうは、よく見ていただいているので分かると思うんですが、まちの代表の方、また商工団体だとかの代表の方に来ていただいております。その代表の方というのが大体男性が多いということで、我々は特に男の人を集めてくださいと言っているわけではないですが、たまたまそういう方が多いということで男性が多くなっている。また、公社の評議会のほうも、私も評議員になっておるんですけれども、区議会の方、あとは公社のほうでお願いをしている団体の代表の方が来ていらっしゃるんですけれども、やはりその代表の方が男性だということです。特に女性を入れないということを決めているわけではないので、できれば、我々も女性の言葉も聞いてみたいと思いますので、そういったことは徐々に考えていって増やしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○青木委員
そうですね、状況は分かるんですが、言わないと増えないですよね。選んでください、１名ずつ出してくださいだと大体女性は遠慮してしまうのかもしれないですが、１名、取りまとめ役的な男性が出てくるというところがあるので、ぜひ女性を出してくださいというのを強く訴えていただく、声をかけていただく、次からは。次からはといいますか、これからですね。よろしくお願いいたします。都市整備公社評議員会につきましては、以上です。
それでは、築地魚河岸についてです。
これも資料を出していただきました。どれくらいの人が入っているか、人数ですね。築地はすごいですよね。平日から、もう道にびっしり人が歩いていて、外国人の観光客の方が戻ってきたということですが、築地魚河岸については、まだ御報告をいただいていないので、ここに出ているのは過去ということになります。プロの買い出し人がいらっしゃる５時から９時と、一般客、観光客も含めたもの、９時から15時の合計ということで見ていきますと、令和２年、３年は低いです。令和４年度が既に回復の兆しを見せていて、数値だけで比べますと、令和元年度の数値に近い数値まで戻ってきているというふうに、この数値だけでは見えます。実際どうなんでしょうか。現在の築地魚河岸の状況についてお知らせください。
○栗村地域整備課長
築地魚河岸の来場者についてでございます。
委員からの御案内もあったとおりでございますが、徐々に入場者のほうが増えてきている状況というのは見えてきているかなというふうに考えております。少しずつ、着実に来場者が増えている。特に、最近の場外市場の状況でいきますと、観光客と見られる方がかなり増えてきておりますが、魚河岸については、もちろん観光客の方も御利用していただいておりますが、やはり近くの方、あるいは本来の目的である周辺の料理人の方ですとか、そういった方々にもきちんと使っていただいているといったことは、事業者のほうからも声として聞いているところでございます。そういった意味でいうと今後も、少しずつであると思いますが、人数については戻っていくことになるのではないかなというふうに個人的には思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。先ほどの築地市場跡地の再開発の話の中でも、場外も一体的にまた再開発が進んでいくということですので、築地魚河岸も頑張ってほしいと思います。
それでは、もう１つだけ、再開発についてお尋ねします。
すみません、私は中央区議会議員なんですけれども、つい最近、年が明けるまで気づかなかったということで反省しているんですが、豊海の再開発についてです。行ってみますと、白い紙がわあっと貼ってありまして、中が見えないようになっていて、もう始まるんだという感じなんですけれども、豊海にこんなに早く２つのタワーマンション、こんなに早く工事が始まるんだという思いでした。このタイムスケジュールも含めまして、いつ決まって、工事は今年の１月から始まっているんですけれども、どういう形でこれが始まったのかということをお知らせください。
○福島まちづくり事業担当課長
豊海の再開発についてであります。
まず、時間的なお話をさせていただきますと、こちらのほう再開発の準備組合が設立されたのが平成25年７月になっております。その後、都市計画が決定されたのが平成29年８月、その後、再開発組合が設立されたのが令和２年５月で、権利変換が令和３年５月、その後、解体工事が令和３年９月から始まりまして、先ほど御案内のとおり、建築工事のほうは令和５年１月、今年の１月から始まっています。解体のほうと少しオーバーラップしているんですが、解体のほうは期間としては一応今年の３月まで見ていると。そして、建物として、それが竣工するのが令和８年を予定しているところでございます。
こちらの再開発が検討に至った経緯としては、この中に東卸住宅という住宅が３棟あって、それの老朽化が進んでいたというところが主にございました。そして、その老朽化と併せて、ここの部分は防潮堤、高潮等があったときにそれから守る施設ですが、それの堤外になっておりました。ですので、ここでのマンションの再建と防潮堤の拡張、これは区が東京都と協力して、豊海小学校の部分も含めて堤内化していこうという形で、再開発の検討が始まったところでございます。
すみません。先ほど竣工の時期について令和８年と申したんですが、誤りで、令和９年３月になります。
以上です。
○松岡都市整備部長
委員のほうから急に始まったようなことをお話しされましたけれども、私が一番最初に豊海の開発に携わったのが、たしかもう十四、五年前です。地域整備課の係長をやっていたときに、まちの方から課題があるということで、話を聞かせてくれということで呼ばれて行ったのが、たしか十四、五年前だったと思いますので、もう随分の期間、検討を重ねながら進んできたというふうに感じているところでございます。
以上です。
○青木委員
すみません。十四、五年の御苦労を知らないで、すみませんでした。
さて、スケジュールについては、今、御答弁もいただきまして、竣工は令和９年３月ということです。そこで、また私が知らないことがあったら教えてください。豊海です。56階建てのマンションが２棟できるということで、1,000人以上の方がこれからお住まいになるわけですが、ここもやはり交通の問題は出てくると思うんです。普通に考えますと、やはり勝どき駅まで歩く。地下鉄は勝どき駅を利用するとなりますが、その点を区としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○福島まちづくり事業担当課長
こちらの交通についてであります。
まず最初に、ここに建つ建物について、この中は共同住宅になってくるんですが、戸数としては2,000戸を超えるような戸数になってきますので、やはりかなりの方がお住まいになるのかなと思っております。ここの方々は主にどういうところを交通で利用されるかという想定については、委員御案内のとおり勝どき駅だったり、あとは目の前の清澄通りのところに都営バスが運行しておりますので、そういうものを使いながら、まちのほうに出ていかれるのかなと。そこの部分の交通にどのぐらいの影響があるかという部分については、再開発事業、これは都市計画の前の段階でも交通についてのシミュレーションを行っていて、大きな支障が出るような影響はないというところは確認した上で計画のほうは進めているところでございます。
以上です。
○青木委員
5,000人以上の方が住んで、影響は出ないというのはなぜですか。例えば、朝の通学がばらばらだからとか、通勤がばらばらだからとか、何か理由があれば納得しますが、どういう理由でしょうか。
○福島まちづくり事業担当課長
ここでの、人の出入り、当然、通勤の方もいらっしゃれば、通勤の時間帯も人によってまちまちというところもありますし、あとは、交通手段についても、歩かれる方またはバスを利用される方、または、今でいうと、例えばコミュニティサイクル等を利用される方もいらっしゃるかと思います。そういう形で、交通についても全てが全て同じ時間に集中するわけではなくて、ある程度の分散が図られるという想定になっております。
ちなみに、従前、ここの部分に住宅があったというお話を先ほどさせていただいたんですが、そこの住宅についても、全部で500戸、600戸というような形で、それなりの規模があった場所でございますので、そういうものも含めまして、影響については大きな支障が出るような状況にはならないというふうに考えております。
以上です。
○松岡都市整備部長
開発をやるときには、シミュレーションというものをコンピュータで回しまして、今いる方々の人数プラス新しく入ってくる方の人数で計算をしていくわけですけれども、当然、プログラムの中ではオーケーは出るんですけれども、全くないとは絶対言えないわけで、多少は影響が出てきます。ただ、それが最小限になるように、しっかりした開発を指導していくという立場にあるかというふうに思っています。
以上です。
○青木委員
シミュレーションですね。ありがとうございます。
これからいろいろと、晴海も含め、勝どきも含め、乗り物についても多様性ということで、地下鉄は20年後ですので、ＢＲＴ、それからコミュニティサイクル、多様性で乗り切っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。変わりゆく月島三丁目を見ながら、まちづくりでどういうものがあるべきかというふうなことを日々考え、また、平成29年から私も地元の方々と大体毎週月曜日１回程度の勉強会を、270回ぐらい今までやってきた中で、また再開発を思いながら質問させていただきます。
まず、過去の環境建設委員会でも確認させていただいたことですけれども、中央区の再開発、100％の同意を目指す、これは基本的な考え方として、そうであるということで、一応念のためにここから。それでよろしいでしょうか。
○栗村地域整備課長
市街地再開発事業の組立て方というところでございますが、基本的には、まずはそのエリアの地権者の方々がどういった形で一つの方向を持って、まちの姿を考えていくかというところの同志を募りながら、少しずつそういったことの賛同者を得ていきながら組み立てていっているところでございます。法の制度も、そういった形で都市計画決定、それから組合設立、権利変換認可というところで、段階段階でどのような形で合意形成が図られているのかというところを様々なやり方で見ているところでございます。最終的に、権利変換認可の中で、それぞれの地権者さんの権利変換計画が組合から提示されて、関係者がそれに対して意見を言う場も設けられております。そういったところの中で、まだなかなか同意が、同意といいますか、権利変換計画に対する意見について、どういうものがあるのか、どういうところが納得できないのかというところを、権利変換計画認可をするときに区のほうでも確認をしながら進めているところでございます。
ですので、基本的には、どういった形の考え方を持っているのか、それが今後どういうふうに解決に至っていくのかといったところを見極めながら、権利変換の手続をしていくというところでございます。
以上です。
○小坂委員
一番大事なところの権利変換計画、自身の財産が幾らで、それがどのように権利の床に変わっていくかというところの同意というのは、大変大事なものであります。月島三丁目南地区、北地区の同意率はどれぐらいだったんでしょうか。
○栗村地域整備課長
権利変換計画時点におきまして、同意率というものは、区としては取っておりません。先ほど答弁したとおり、権利変換計画を見定める上で、どういう形の個々の関係者、地権者あるいは借家権者の方々が、どういう考え方の中で、それぞれの権利変換計画に対して意見を申しているのかといったところを確認しながら進めているところでございます。
以上です。
○小坂委員
権利変換計画の認可の段階においては、借家人も、また権利者、地権者においても、自身の財産がこのような価格でいいのか、それが権利変換計画として出されてくるわけで、それをよいかどうかというのは組合側は必ず把握するものであるんですよ。だから、組合側はちゃんと、同意している、同意していないということは把握しているわけであります。どのような反対の意見があるかというところを把握するということをおっしゃいましたけれども、ぜひとも、権利変換計画においても、どれだけの借家人が同意をしている、どれだけの地権者が同意しているということは、それに同意する、同意しないということは意思として表示しているわけでありますから、これを把握していないということ自体がおかしいと思いますので、基本的なところで、ここからきちんと把握していただきたいと考えます。
私の持ち時間は少ないですけれども、まちづくりにおいては、住民が主体的になって取り組んでいくんですけれども、その中において、準備組合の事務局とか、再開発組合の事務局が、再開発組合の建物を建設する側の方、月島三丁目南地区でいえば大成建設が準備組合の事務局を担ったり、または再開発組合の事務局を担っている。この構造が果たしていいのか。これを許容しているというところが中央区の再開発の一番の問題点であると私は考えます。権利変換のときに床を取り合う関係であるので、民法の108条で禁止している自己契約か双方代理の関係にある人が事務局を担っているわけなんです。こうであってはならないと私は考えるので、再開発を進めるときに、独立した中立的な支援、住民を支援する組織を中央区がつくれないかなというところは、今後、検討をまた申し述べていきたいと思うところであります。誰も悔いすることのない再開発をお願いします。
以上で終わります。
○塚田委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第８款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○海老原委員長
ありがとうございます。
それでは、第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、教育費を始めさせていただきたいと思います。お疲れのところ、すみませんが、40分お時間をいただきたいと思います。
一般会計予算の約1,484億円の過去最大規模の予算のうち、約260億円、割合にして20％が教育費ということです。内容を参照してみると、晴海西小・中学校、晴海地区認定こども園、晴海図書館の整備、そして銀座中学校の改修など、前年度に比べて約50％の増となっており、数字から見られる特性としては、令和５年の予算全体にも言えることですが、晴海地区を対象とした投資的経費という特性が顕著に現れているものです。投資的という点から、まず予算全体の意図をお伺いします。その後、日本橋中学校、晴海西小・中学校のハード面の整備をお伺いし、ソフト面からは学力を測る指標としての総合的な事業、いわゆる探求型学習についてですが、着目されていることについてお伺いをいたします。時間があれば、給食費の無償化と児童・生徒のメンタルのケアについて順次お伺いをしてまいります。
まず、予算の編成についてお伺いします。
コロナ禍で、全国的に基礎自治体の投資的経費が平均して15％ほど減少しております。こうした中で、本区は昨年度と令和５年度と２年連続して投資的経費が増加をしており、とりわけ本年度は教育費での増加が目を引きます。まず、こうした投資的経費の増加という背景を踏まえて、来年度の予算編成が本区の教育行政にもたらす貢献は何かという点について、改めてお聞かせくださるとうれしく思います。
そして、日本橋中学校の仮校舎の整備についてお伺いをします。
今年度の秋に実施されました保護者対象の説明会の質疑応答を拝見いたしました。そしてまた、地域の保護者の皆様からもお寄せいただいたお声を踏まえて、何が一番気にかかっている点なのか整理をすると、やはり仮校舎の災害対策といった安心・安全に係る対策への配慮と、また現状の日本橋中学校における整備と比較して何が変わり、何が変わらないのかといったことを点検したいというお声が多いことが分かります。この機会に、改めて安全性について、特に御心配いただくことはないということを幾つかの事例を踏まえてお聞かせいただけるとうれしく思います。従来の日本橋中学校の施設整備と異なる点がありましたら、また、それも網羅的に教えてください。よろしくお願いいたします。
あと、令和５年度に開校予定の晴海西小・中学校についても、整備面からお伺いしておきます。
区民費でも、投資的経費が投資の対象としてコミュニティを形成し、コミュニティの育成が本区の将来像を決定づけるというような趣旨をお伝えし、要望いたしました。晴海西小・中学校は晴海五丁目に所在して、晴海三丁目から五丁目、そして勝どき東地区を学区とした、まさにこれからスタートする、まち開きに合わせた新校となります。これまで晴海東小学校を想定していたものが晴海西小学校の第二校舎になったことも、そうすることによるコミュニティ形成上の利点というものを理由として挙げられております。また、別の視点からは、東京2020大会の選手村跡地に立地する新校であることから、レガシーとしての一面を持ちます。こうした様々な要因は、新設の小・中学校が新たなコミュニティの核となることを示唆していると思います。
お伺いしたいのは、コミュニティの核を育てていくための投資的経費という一面から、施設面あるいはその他の動線などなどにおいて、どのような作用、工夫が期待されるのか、現段階のお考えをお聞かせください。
○生島教育委員会事務局次長
私からは、まず予算編成における教育行政への貢献ということでのお尋ねの部分についてお答えをいたします。
まず、教育委員会では、区の人口推計に基づきまして、児童・生徒の推計を毎年度行っているところでございます。これまでも、教室確保の観点から内部改修等を行いながら、あるいは新校舎の整備・改築などを行いながら、良好な教育環境をつくるということに努めてまいりました。今年度、来年度におきましても、晴海の選手村跡地の部分の、晴海西小・中学校に関しましては予定どおりの新校整備ということになりますけれども、分校舎につきましては、人口増加のスピードなどが思った以上にあるのではないかということで、まずは設計の部分をということで進めさせていただいております。晴海西小・中学校は今年度の整備の部分というところもありますけれども、来年度に関しては、さらに日本橋中学校の改築、こちらも小学校部分での児童の増加というところが中学校のほうにも影響してくるだろうということで、日本橋地域の児童の増加に対応して生徒の受入れができるようにと、進めておるところでございます。現状、推計に基づいて、まず何よりも受入れができるように教室を確保していくというところが一番の優先度の高いところになってくるわけですけれども、こういった中であっても、児童や生徒が教育活動を十分に受けていけるように、全体の良好な教育環境をつくっていくというところで、それから地域の皆様からの御意見をいただきながら、地域に対しての安心感、そういった環境をつくっていくというところが、全体として、まちのコミュニティなどの形成にも良好な貢献になっているのかなというふうに考えております。
以上です。
○岡地学校施設課長
私からは、日本橋中学校改築中の仮校舎における安全性についてお答えしたいと思います。
まず、仮校舎においても、従来の学校と同様の安全性を確保していくということが大事というふうに考えております。そうした中では、まず１点目として、災害に対してというところですけれども、プレハブではありますが、通常、学校というのは耐震性能があることが求められておりますので、同様に、プレハブにおいても耐震性の向上を目指して設計を進めていきたいというふうに考えております。
また、もう一方の犯罪という部分、防犯の面でも安全性が必要かというふうに認識しております。そういった点でいきますと、従来、学校では外部から入るところを全て施錠しておりますので、同様に機械的な施錠をして、必要な方の出入りに対応できるような形で整備を進めていきたいというふうにしております。そういった意味で従来と違う点という部分でいいますと、安全性といった部分においては変わらないような形ではおりますけれども、場所柄、公園内というところになりますので、公園利用者との動線が交錯しないような形とか、そういった部分を考慮しながら、今後、仮校舎の整備を進めていきたいというふうに考えております。
あと、晴海西小学校のコミュニティの核という形で、動線の工夫というところでございます。
基本的に、学校が従来行ってきたような形で、先ほども申し上げましたけれども、学校運営中は子供たちの安全・安心を最優先とし、外からの侵入がなかなかできないような形になっておりますけれども、学校の施設開放というところもございますので、そういったところでは動線を分けられるような形で施設計画を進めております。
私からは以上です。
○鷲頭学務課長
コミュニティ形成という観点で申しますと、ただいま学校施設課長からも答弁申し上げましたとおり、プール等をはじめとしました施設を区民の皆さんに開放し、そこの御利用をしていただき、そうした活動を通じて、元来、本区におきましては学校が地域コミュニティの核の一つであるということを述べているところでございますので、晴海西小・中学校におきましても、こうした観点から学校施設を活用していただく形で、地域コミュニティの形成に資することができればと考えているものでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
いろいろ御答弁いただいたんですけれども、コミュニティの形成と安全性の確保という相反することをお尋ねしたわけですが、動線確保というところで、しっかり安全確保とコミュニティの形成を分けて考えた上で、対策をしていただけたらと思います。
それと、今、私は東京オリンピックのレガシーを継承するものとしての予算のある程度、ある種の貢献というようなところもお聞きしたかったんですが、その点に関しての御回答がなかったのですが、もし御見解があればお願いしたいと思います。
それと、質問を１つ追加させていただきます。視点をソフトの面に移して、学力の向上の中身のお話についてお伺いしていきたいと思います。学力を測る指標としての総合的な学習、いわゆる探求型学習の導入後の成果についてお伺いをしていきます。
これまで折に触れ、私自身も本区の、とりわけ小学校の保護者において、学力向上に対する高い関心があることを発信してまいりました。これは、いわゆる知識や技能を問う従来の点数加算型の学力であったわけですが、変化の厳しい時代を生きる力という要素が加わったことで、むしろ、正解を答えるというだけではなくて、それだけでは不十分なんだよねという認識に変わってきました。その結果、従来の知識に加えて、思考性とか、判断性とか、表現力の育成というものが重視されるようになったということであります。既に、本区でも小・中学校の総合的な授業、学習の時間の授業で、児童が自ら課題を設定し、課題解決に向けて取り組んでいるということもお聞きしておりますけれども、新学習指導要領になってから３年たちまして、総合的な学習の授業が、子供たちあるいは生徒にどのような成果となって現れているのか。できましたら、小・中学校別にお答えいただけるとうれしく思います。
以上、よろしくお願いします。
○小林指導室長
まず最初に、晴海西小学校及び晴海西中学校のオリンピック・パラリンピック選手村跡地ということは教育理念のところに大きく影響するかなというふうに思っております。これはオリンピック・パラリンピックの選手村跡地ということもありまして、５つの「わ」ということで、今、この学校の教育理念を、五輪にちなんで立てております。社会に貢献する気概をもち、世界で活躍する人であるとか、持続可能な社会に向け、考え行動する人、平和の実現に向け、多様性を受け入れる心豊かな人、コミュニケーションをとり、協働して解決する人、高い目標をもち、自分を磨き続ける人という５つの理念を掲げております。オリンピック・パラリンピックのレガシーを引き継ぎながら、こういった理念に基づき、しっかりと子供たちが国際社会で活躍できる人材を育んでいこうというふうに考えております。
続いて、２点目です。２点目は、探求型学習につきまして、どのようにというところでございます。
探求型学習については、まず知識を習得した上で、その知識を活用し、さらに探求をしていくということで、これからの時代に求められた教育の在り方かなというふうに考えているところです。例えば、小学校でいうと、総合的な学習の時間の中で、地域の課題に目を向けて、自分の考えをしっかりと持ち、そして他者の考えを聞きながら、この地域の課題をどういうふうに解決していくか、こういうのもまさに探求型学習なのかなというふうに思っているところです。
また、中学校については、さらに発展をして、国際社会に、例えば環境問題であるとか、そういったものに目を向けて、自分の考えをしっかりと持った上で、行動できるような資質を育てていく必要があるかなというふうに思っております。
この探求型学習につきましては、しっかりと学習の記録等を基に、子供たちの考えがどのように変わっていったかということを基に評価をしていくということで考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
それぞれありがとうございます。
探求型学習の小学校のところだと思いますけれども、地域の課題などを探求していく。そして、中学校になってくると、国際問題や、環境問題についても考えていくと。大変楽しそうな授業だなというふうに思いました。一方で、先生方の問題といいますか、小学校、中学校の先生方は割と、例えばダンスをやろうとか、今度は英語をやろうとか、降って湧いてくるようにいろいろな役割を振られていて、正直言って大変だろうなというふうに思うんですね。そういった意味で、探求型学習というのは知識の詰め込みではないし、むしろ、どちらかというと探求していく、研究していくという、私たちが培ってきたいわゆる勉強と違うスタイルになってくるわけで、非常に望ましいことである一方、先生方の教え方というのが非常に難しいところだなというふうに思います。そういった意味での先生方の研修体制ですとか、あるいは学び合いの体制とか、そういったことはどのようになっているのかお聞かせいただけるとありがたいです。
ちょっと先に進みます。給食費の無償化についてお伺いします。
令和５年４月分から、給食費と保育所の副食が無償となります。御説明によると、理由として２点挙げられておりまして、主にコロナの不況による格差の拡大や、物価上昇による生活環境の悪化に対応する必要が生じたということが１点。一方で、学校の教職員の職場環境における事務負担の軽減が求められたということの２点だそうです。
経済環境の悪化に対応する必要性という観点からは、誰が無償で誰が無償でないのかという選別的な線引きをする必要がなくなったというのは大きいと思います。貧困家庭であれば、言いづらいとか、恥ずかしいとか、そういった負の感情、スティグマですかね、そういった負の感情を抱かずに済むという効果は、心理的にも大きいでしょうし、一方で、富裕層であったとしても、社会的な格差を子供のうちから抱いてしまうということの弊害は大きいと思います。なので、こうした危険性を回避できるということは非常に重要なことであって、大きな御決断をいただいたというふうに認識するとともに、非常にメッセージ性の大きな施策であるというふうに思います。
そういったことを含めて、無償化による児童・生徒への、あるいは家庭に対する御所感、メッセージといったものをお聞きしたいと思います。
他方で、お伺いしたいのが教職員の職場環境における負担軽減という一面です。もちろん、従来から先生方の職場環境における大変さというのはよく理解をしておりまして、給食費でいうと、集金の業務そのものもすごく大変さはあると思いますし、また、経済的な格差が絶対的に差別につながらないように配慮しなければいけないというところも、先生方のすごく心理的な負担だったのかなというふうに思います。こうした負担が軽減されるということで、先生方の時間的なコストというものが少し楽になってくる。そういった時間的なコストを今後どのような仕事に分配していくのか、その差分をどうするのかというところについて、少しお考えがあれば、お聞かせください。
○小林指導室長
私のほうからは、まず１点目の探求型学習の研修体制についてお答えをします。
まず、学習指導要領が改訂されて３年たちまして、子供たちは探求型の学習に慣れてきているのかなという実感があります。これは、教員が教えるというよりも、子供たち自らが学んでいくというところで、例えば課題の設定であるとか、その後の解のない課題に対して子供たちがどういうふうに学習していくかというところで、学習の仕方が定着してくると、教員そのものの負担というのは少なくなるのかなというふうに思っております。これは、研究奨励校とか、そういったところで先行で事例を研究しながら、各種研修会で探求型の学習のやり方、指導方法等を教員は磨いているところでございます。現在のところ、教員のほうは探求型学習に少しずつ慣れて、子供たちの考えを広げていったり、あるいはまとめていったり、そういったようなことが授業内で行われているというようなことでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
私からは、学校給食費無償化に関します所感等について答弁申し上げます。所感ということでございますので、若干教育的効果の部分にも踏み込んだ形での答弁とさせていただければと存じます。
私どもといたしまして、今回の給食費の無償化につきましては、保護者の負担軽減ということは述べさせていただいているところでございます。そうした面はさることながら、学校の設置者として、今回、区立小・中学校を中心として、いかに迅速に保護者負担の軽減を図ることができるか、こうした対応を求めることが最も優先されるものだと考えているところでございます。そうしたことによりまして、たとえ物価高騰下にあっても、学校給食を安定的に提供することができるというのは、本事業における大きなメリットの一つであろうと考えているところでございます。
また、委員からも御指摘がございました事務負担軽減という点に関して申し上げますと、私どもが伺っている限りで、学校の教職員においては、いわゆる集金という部分のお話とはちょっと異なりまして、給食費を滞納されている方々へのアプローチという部分が非常に負担であるということは伺っているところでございます。これは、私ども学務課においても、学校給食費の徴収の補助員を設置しているところでございますけれども、やはり学校からの連絡のほうが保護者の方々は出ていただきやすいということがあり、最後のラストワンヤード、テンヤード的な部分の最後のアプローチをかけていた部分で教職員の方々にも協力を求めていたところでございますけれども、こうした部分が給食費の無償化によりまして滞納という概念自体がなくなるということにより、事務負担の軽減につながるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
保護者の負担軽減を第一に考えておられるということと、最終最後の滞納へのアプローチがなくなるということで、心理的にも、あるいは時間的にも非常に楽になるのかなというふうには思いました。一方で、子供たちに、ある種、コロナ禍でいろいろな負担を強いている、いろいろな制限をかけているという一面があると思います。こういった中において、給食の時間というものが、従来でしたら楽しみなところを、マスクを着用したりとか、あるいは黙食を続けていたりといったところで、やはりお友達とコミュニケーションが進まないといったようなこともあると思います。
今般、給食費無償ということと、黙食の楽しみということがどうつながるのかは分からないのですが、黙食の対策が解禁されるということを楽しみにしていると思うのですが、そのあたりの展望ですかね。今までの負担と、あるいはコミュニケーションが進むことによる教室の中の雰囲気で期待するところなどを教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
○小林指導室長
これまでコロナ感染予防のために、黙食という形で、給食の時間は黙って食べるということを子供たちはやってきました。その中で、実は効果として、食べる時間が短くなって、次の昼休みが長く取れて、友達と一緒に遊べるというようなよい効果も出ているというふうに聞いております。今後、４月１日から国のほうは学校教育におけるマスクの着用についての考え方を示すというふうに言っておりますし、また５月８日からは指定感染症の分類が変わるということで聞いているので、通常の学校生活に戻るというところはあると思います。
これについて各学校長のほうからは、ちゃんと食事をしていくというところで、今、黙食をやっているところ、今はコロナ感染対策のために黙食をしているところでありますけれども、しっかりと食べて休み時間をしっかり確保するというところでは効果も出ているということで聞いておりますので、そこら辺の現場の意見も踏まえながら判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
そうしましたら、少し質問を変えまして、スクールカウンセラーの実働状況についてお伺いしてまいります。
つい先日、2022年に自殺した小・中学生と高校生が、暫定値ではありますが、512人とありまして、これは統計がある1980年以来、過去最多となったという衝撃的な報道がありました。子供の自殺の増加の背景には、厚生労働省も学校の悩みが多いというふうに分析結果を出している一方で、やはり明示的な因果関係は分からないというふうにしています。厚生労働省は恐らく分からないと思うんですね。ただ、学校の先生方は分かると思うんです。なので、こうした学校の悩みというものが学校現場でどのように伝わっていくのか、どのようにその対策をしているのかというところを改めて確認していきたいと思います。
自殺が多いという動向から見ても、やはり早期に子供たちの問題を発見し、支援につなげていく、連携していくということがとても重要なのは承知しているのですが、改めて確認したいのですが、子供たちのメンタル不調をどのように認識し、これは恐らく担任の先生が認識すると思うのですが、そこから先、どのようにスクールカウンセラーなどの支援につなげていくのか、初動と支援体制について確認をさせていただきたいと思います。
あと、保健室の先生たちのメンタルに関わる稼働状況ということについても、分かれば教えてください。
○熊木教育支援担当課長
子供たちの支援についてお答えをさせていただきます。
子供たちが悩みを持っているとき、確かに担任の先生、また中学校であれば教科担任の先生などが子供たちの変化にいち早く気づきます。気づいた際には、すぐに学年の先生や教科の集団の先生で共有することとなっております。その際に、ほかの時間ではどのような行動が見られるか、ほかの先生方にはどのような情報が集まっているか、養護教諭等とも連携をして、そこの場ではスクールカウンセラーにも情報を共有することとなっております。
東京都のほうでは、小学校、中学校に週１回ずつスクールカウンセラーを派遣しておりますし、区としましても、小学校にスクールカウンセラーを週１回、また中学校のほうにはスクールソーシャルワーカーを派遣して、子供たちの心理面の支えをしておるところでございます。
私からは以上です。
○小林指導室長
養護教諭がどのくらいメンタルの状況を把握しているかというところですけれども、実際のところ、教育委員会として各学校を全部集計しているわけではございません。各学校では、それぞれ養護教諭が相談に来た内容についても校長のところでしっかりと把握をして、メンタル不調なところについては、学級担任を通じて細かく支援をしていくというような体制を取ってございます。現在のところ、様々な要因で、家庭の状況であるとか、あるいは友人関係とか、そういった相談というのは養護教諭に上がってきておりますけれども、養護教諭を窓口として学校全体で把握しているというような状況でございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
コロナ禍で、すっかり地域と学校の連携というか、インタラクションもなかなか取れなくなってしまって、学校の中で子供たちが元気にいるんだろうなということは分かりながらも、給食を食べに行く機会ですとか、そういったものもなくなって寂しいなというふうには思っております。コロナ禍であることとコロナ以前であったことがどのようにいじめや不登校に影響しているのかといったところは、非常に興味深いところです。
一般的には、コロナ禍でお友達との関係性が希薄になり、学校に行きづらい子も出てきたとか、あるいはちょっとネガティブな報道とかが多いわけですが、本区の傾向として、コロナ以前、コロナ禍、そしてポストコロナを比較したときに、そういった影響からのメンタルの不調、あるいは顕著に出てきたいじめですとか、不登校といったものがどのような状況であるか、数値も踏まえて教えてください。
○小林指導室長
私のほうから、いじめの件数について状況を御報告いたします。いじめの発生件数につきましては、コロナ以前、それからコロナ禍、そしてコロナの後、少しずつ通常の学校生活に戻ったというところで分析をしましたところ、やはりコロナ禍の場合には人との関わりがすごく少なくなっていたということで、いじめの件数については若干減った傾向にございます。しかしながら、子供たちは、現在、マスク着用以外は通常の学校生活に戻りつつありますので、それに伴って、いじめの発生件数というのが増えているところです。
令和４年度いじめの発生の件数としましては、小学校で12月末時点で249件、中学校については36件、合計285件というふうになっておりますけれども、今、教育委員会としましては、軽微なトラブル等もいじめにつながらないかということで、発生の件数ではなくて、その中身をしっかりと把握して、早期解決につながるよう、学校に指導しているところでございます。
いじめのほうは以上でございます。
○熊木教育支援担当課長
私からは、不登校についてお答えさせていただきます。
不登校につきましては、コロナ禍において増えていると報道されているとおり、中央区でも増えている傾向がございます。人数についてですが、小学校は、今年度12月末までで77人、昨年度は３月までで70人でした。中学校のほうは、今年度12月までで126人、昨年度は85人でしたので、増えている傾向がございます。
内訳としましては、無気力、不安のお子さんが増えているという現象がございます。また、入学や進級時の不適応や親子の関わり方なども理由として挙がっております。こういったお子さんについては、学校のほうでも登校支援シートを作成して、個別具体の把握、関係機関との連携の状況なども確認して、個別最適な働きかけをしております。また、教育委員会のほうでも、わくわく21のほうにつなげるよう努力しております。
私からは以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたように、無気力とか集中力を欠いたというお話は、私も周りのお母様方からよくお話を聞くところでございます。今、個別最適化というお話があったんですが、本当にこれからの時代はＩＣＴも導入され、そして個別最適化の教育の時代というふうに言われておりますけれども、それはそれでＩＴ化を進めていくということなんだろうと思うのですが、一方で、やはり不登校であったりとか、無気力であったりというお子さんに対しての個別最適化という意味では、ＩＣＴ教育がどの程度有効なのかというところも大変興味深く思います。
大変難しいことをお聞きするのかもしれませんけれども、何か問題を抱えている生徒さんあるいは児童に対してこそ、ＩＣＴが有効であるということについて、どのようにお考えかお知らせください。
○熊木教育支援担当課長
１人１台タブレットが配置されたことによって、ネット環境が大幅に変わりました。それにより、子供たちはネットという環境を使って、離れた場所とつながることができるようになっております。適応教室のわくわく21におきましても、令和４年度からネットコースということを始めさせていただきまして、家庭にいながら、わくわく21の指導員と会話をする、また学習支援をするなどということでつながっているお子さんが増えております。また、そこで、ネットでつながったことをきっかけにして、通室につながったお子さんもちらほら見られております。そういった意味でいうと、ネットがあることによって救われているお子さんが一定数いらっしゃるということは間違いないかと思っておりますし、今後も活用すべきだと考えております。
私からは以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
そうしましたら、最後の質問になりますけれども、これは周囲から寄せられたものでございまして、小学校から中学校に上がったお母様からの御相談です。小学校のときはクラスの周りの方たちが非常にお勉強ができたということで、すごく一生懸命についていったと。ただ、そこでお友達と別れた後に皆さんが私立に行ってしまうというような個別具体な事情もある中で、中学校に行ってから急激に学力が低下してしまった。いろいろと個別に相談をして、先生とも御相談をした結果、中学校１年生なんだけれども、小学校の算数が既に理解できていないというような状況だということでありました。こういった場合に、既に中学校の教室に通っている中で、中学校の先生に対して小学校のものを教えてくださいということが非常に言いづらく、このまま学力が低下していくのを放置せざるを得ないというようなことをおっしゃっておりました。その方は、どちらかというと塾に通えるような環境でもないために、何とか学校で学力を向上していかなければならないのですが、そういった場合の相談体制というのは、先生に相談して小学校のことを教えてくださいと言ってもいいのでしょうかというような御質問があったんですが、見解をいただけたらと思います。
○小林指導室長
今の個別のケースは様々な要因があると思いますので、一概には言えませんけれども、中学校の教員が小学校の教育内容を教えるということは、かなり中学校の教員の負担になりますので、そこは難しい状況かなというふうに思っています。しかしながら、子供たちが小学校で分からないところをどういうふうに克服していくかという方法は、中学校の教員も働きかけなければいけないかなというふうに思っているところです。
１つ例を挙げると、今、タブレットの中に、それぞれドリルソフトが入っております。そういったものをうまく使いながら、小学校のほうに戻りながら実際に学んでいくということはできるかなというふうに思っておりますので、指導していくということは難しいですけれども、学ぶ場とか、学び直しをする場というところについては、こういったタブレット端末を使ってやることが大事かなというふうに思っております。中学校に入りますと、小学校のテストと比べると点数がなかなか取れないということで、要は、定期テストの場合には大体平均が60点とか70点ぐらいになってしまいますので、小学校のテストだと90点とか100点を取れていたのにという思いは親御さんもあるかもしれませんけれども、それぞれのところでしっかりと学力をつけさせなければいけないかなというふうに思っております。中学校の教員も、生徒たち一人一人をしっかり伸ばすということで頑張っておりますので、そういった中で、ドリルソフトも活用しながら、中学校で学力で悩まないように支援していくということが大切かなというふうに思っているところです。
○佐藤委員
ありがとうございました。すごくよく分かります。学校の先生たちが、ただでさえ忙しい中で小学校の科目を教えるというのは、本当に働き方としてどうかなというふうにも思います。ただ、そういうときにドリルを使ってというような方法論は大変参考になりました。
今、質問をさせていただいたこと全てに関わると思うのですが、やはり何か新しい教育施策をやると、必ずついてくるのが学校の先生方の働き方の問題だと思います。ＩＣＴにしても、導入をすることによって先生たちの負担が増える。新しいことをやることによって、むしろ先生たちの負担を減らすというような形の最適解としてＩＣＴが導入されると、これ以上うれしいことはありません。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○塚田委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、この後、直ちに10階会議室において代表者会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時15分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559