令和5年 予算特別委員会(第6日 3月8日)
1．開会日時
令和５年３月８日（水）
午前10時30分 開会
午後３時31分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 太田 太
委員 原田 賢一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和５年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和５年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和５年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和５年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
皆様、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本特別委員会に付託を受けました議案第１号、令和５年度中央区一般会計予算に対し、奥村委員より修正の動議が提出されましたので、修正案を席上に配付いたしました。本修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○塚田委員
ただいま原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了の後、修正案について提案者から説明を受け、続いて、修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対し、起立により表決を行うという順序で進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
なお、審査の順序につきましては、先ほどの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例に従い、各会計ごとに行うことを確認いたします。
資料要求がありました44点について、席上に配付をいたしました。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、私から教育費のことでお尋ねいたします。
まず、予算書のほうから２点教えていただきたい点がございます。
203ページのスクールバスの運行のところです。令和４年度よりも約2,000万円減っているので、よいというと変ですけれども、喜ばしいと思っているんですが、一応その理由といいますか、そちらを教えていただければと思います。
また、206ページの幼稚園のところで、幼稚園管理事業の中の（２）通園バスの運行、これが初登場の項目ですので、約290万円、こちらのほうの内容を教えていただければと思います。お願いいたします。
○鷲頭学務課長
ただいま御提示いただきました予算のうち、まずスクールバスの運行につきましては、運行台数の変更と、あとバスの単価減によります減額の幅が大きくなっております。
これは私どもも別途いろいろと分析しているところでございますけれども、承っている限りで申しますと、東京2020大会の開催に際しまして、こちらのバスの単価というのが非常に上昇していたところでございます。それが一段落したことによりまして、価格減になったものということで承っているところでございます。
次に、通園バスについての予算措置の内容でございますけれども、こちらにつきましては、久松幼稚園の常盤園舎への移転に伴います通園バスの運行に伴いまして、現地である常盤園舎、久松幼稚園の前にございますパーキングメーターの撤去工事につきまして、地元警察等と協議を進めておりまして、そちらのめどがついたため、こちらの撤去について令和５年度中に措置をするものでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。まず、スクールバスのほうはそういうからくりがあったということで承知いたしました。
あと、園バスのほうは、実際は園バスの運行とかではなくて、それを運行させるために必要な経費ということで計上されたということで理解いたしました。ありがとうございます。
では、質問に入ります。まず１点目に、教員の確保、また質の向上についてお尋ねいたします。
公立小学校教員採用試験の受験者は減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。その理由として挙げられているのが、長時間労働や教職の魅力の低下と言われております。
東京都の採用試験は、この10年間で受験者数がほぼ半減しているにもかかわらず、合格者数は約1.5倍に増えているといいます。2023年度の採用倍率は約1.4倍、最低倍率を更新したと報道されております。
倍率に比例して教員の質が下がるのは、ある意味、否めないと思います。ただ、ベテラン層の退職や、小学校で35人学級の取組が進められているということもあり、採用数を減らすわけにはいかないという事情がございます。
そうなると、採用した教員の質を上げる、つまり育成が重要になってまいります。本区では以前から、教育の中央区として、教員の資質と能力の向上に取り組んできておられると認識をしております。また、教員本人が能力、指導力を向上させるためには、労働時間を減らし、負担を軽減することも重要だと思います。これも様々に取り組んでこられたと認識をしております。
そこで、まず、これまで本区が教員の資質と能力の向上、そのための負担軽減にどのように取り組んでこられたのか、改めてお知らせください。
○小林指導室長
本区の教員の研修につきましては、かなり充実しているところです。例えば年次の研修であるとか職層研修、年次というのは、初任者研修、２年目研修、３年目研修、そして10年目研修というようなことでやっておりますし、職層研修というのは、主任教諭、主幹教諭、そういう立場で研修会を充実させて、その中で資質向上を図っているところでございます。
そして、労働時間の削減につきましては、子供と向き合う時間を確保するということで、働き方改革の基本計画を中央区で立てまして、それを確実に実行しているところです。
今現在、労働時間、勤務時間のほうが少しずつ減ってきているような状況でございますけれども、さらなる働き方改革を進めて、子供と向き合う時間を創出してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○俣野庶務課長
働き方改革の具体的な取組でございますが、先ほど指導室長が申しましたとおり、平成31年２月でございますが、中央区立学校における働き方改革推進プランというものを定めてございます。こちらはいわゆるオーバーワーク、これを月に換算しますと45時間以内にとどめようという取組でございます。
具体的な内容でございますけれども、教職員の出退勤を確実に押さえるということで、勤怠管理システムの導入、それから給食費の徴収なども負担ということで、徴収補助員の配置、それから養護教諭の健康診断業務等の補助委託ですとか、あるいは業務の効率化に着目しましたハイスペックプリンターの導入ですとか、あるいは学校における不要不急の電話を取らないという趣旨から、休日、夜間の留守番電話の設置、こういったものを導入しながら、着実に現在成果を上げているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。タイムカードとか留守電とかはこれまでもお伺いしておりまして、また給食費の徴収とかもすばらしい取組だなというふうに感じております。
あと、今ハイスペックプリンターというので、確かに先生の業務を考えると、印刷物は多かったかなと思いましたので、それがまた時間短縮につながるということで、よい取組だと思います。
あと、私の認識では、資質の向上というところでメンタティーチャーの存在とかが大きいのかなというふうに思っております。
あと、中学では、部活動の外部指導員ですか、そちらの配置とかもなさっていると思います。ちょっと確認なんですが、この中学校の部活動の指導員というのは、全ての中学校に配置されていると認識しているのですが、間違いないでしょうか。
○小林指導室長
部活動の外部指導員につきましては、全ての中学校に入っているところでございます。
教員の中には部活動をやりたいという教員もいますので、それとやはり専門の指導ができるかというところで、校長が判断して外部指導員の申請を行ってきています。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。確かに部活の顧問ということに憧れて教員になられた方もいらっしゃるでしょうから、その辺は希望を聞いていただいてということで承知いたしました。
ただ、結構部活の負担というのが中学の教員の方にとっては大きいということであったかと思いますので、この配置、外部指導員を全ての中学で配置していただいたというのは本当にすばらしいことだと思います。
また、小学校の教員の方にとっては、本当にやらなければならないことが多いと思いますので、先ほど御教示いただいたようなことで、かなり負担が軽減されているというふうに思います。
採用試験の受験者数の減少や休職などで生じた教員の確保が難しいと言われているのは主に小学校ということで、報道もされておりますので、本当に小学校の教員の先生の負担をいかに減らしていくのかというのが大切かなというふうに思っております。
また、小学校の教員の方にとって一番難しいのは、人との関わりではないかというふうに私は思っております。お母さんたちから伺ったお話ですが、落ち着きのないお子さん、また友達に暴力を振るう子、勝手に動き回る子など、１つの教室内であちこちに同時進行で騒ぎが起きていると。何とか収めようとするけれども、収拾がつかなくなってしまっている。そんな子たちにどう接すればいいのか。
また、無理な要求をしてくる一部の保護者の方がいらっしゃったら、その対応はどうすればいいのか。少しでも間違えれば信頼を失ってしまう。そんな八方塞がりで不安がいっぱいの状況で、どうしたらいいのか分からないという、特に若い教員の方はいらっしゃると思いますし、また若い教員の方にとっては、まさにそこをフォローしてほしいと思っておられるのではないかなというふうに感じております。
令和４年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和３年度分）の結果に関する報告書、こちらの資料の中に、教員の資質と能力の向上の項目のところで、令和３年度に各学校の現状を把握し、令和４年度より落ち着きのない学級などへ教育支援チームを派遣するというふうに書かれております。
この教育支援チームということにつきまして、その活動に期待することや今年度の活動状況などを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○小林指導室長
今おっしゃられたように、学級によっては様々なお子さんがおりまして、発達の特性があったり、あるいは家庭の状況があって子供たちが落ち着かないような状況のある学級もございます。
この教育支援チームにつきましては、指導主事等が学級をしっかり見て、校長の要請の下にチームを派遣するということになりまして、今年度は２回ほど教育支援チームを派遣しているような状況でございます。
その２件とも教育センターのほうの職員が出向いたりしながら、学級が落ち着いているような状況で解消に向かっているという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。２回派遣されたということですね。コロナ前のことにはなるんですけれども、私は、先ほどの状況、１つの教室の中で、あちらこちらで子供たちが何か行動を起こしているという、ちょっと騒ぎが起きているという、まさにそのクラスにお子さんがいる、その保護者の方から御相談をいただいておりました。
そのクラスだけではなく、また学年だけでもなく、学校全体に広がってきてしまったことがあって、本当にどうなるのかなと思って心配していたときに、教育委員会から何人かの先生が来てくださって、そして本当に短期間のうちに事態が収拾したということがございまして、そのお母さんたちからお話を伺って、すごいことなんだなと。教育委員会のほうから来てくださって、ぱしっと現場をまとめてくださって、もちろん、背景として、教員の方をしっかりと支えてくださったと思うんですが、そのことがすごく印象に残っておりまして、今回、教育に関する報告書を拝見して、多分それが教育支援チームの原型だったのかなと、そこからこういう形になったのかなというふうに推察したところでございます。
その方たちが、人は違うのかもしれないんですが、チームとして令和４年度、結成というか設置がされて、そして２回、既に行ってくださっているということで、そして現場をしっかりとうまくまとめてくださっているということで本当にありがたいと思いますし、また、その姿を見て若い教員の方とか、若くなくても周りの教員の方の参考というか見本というか模範になっているんだろうなと思うと、本当にすごくそれが御本人たち、教員の方たちにとって心強い、そういう部分になったのではないかというふうに思っております。
これからもこの教育支援チーム、派遣されなくて済むのが一番いいとは思うんですけれども、そういうのが必要になったときには、これからも私も期待をしていきたいと思っております。
ちなみに、コロナの前に教育委員会の方が来てくださったとき、本当にすぐに事態が収拾したわけなんですが、そのお母さんからの情報では、教育委員会から来られたというのがすごいパワーワードだったようです。
変な話、日頃接している教員の先生も当然、尊敬すべき先生たちなんですけれども、教育委員会からわざわざ来てくれたという、それが本当に効き目があったという部分もお聞きしております。
また先日、別のお母さんから言われたことなんですが、先生のメンタルケアというのはされているんでしょうかと。先生方のことを、本当にお忙しいし、いろんな人と対応しないといけないから大変だろうなというふうに心配をしてくださって、お母さんのほうから、先生方のメンタルケアというのはどうなっているんでしょうというふうに質問を受けました。
支援チームが派遣されるほどの深刻な状況ではなかったとしても、日々そういう対応で悩んでいる教員というのは多くいらっしゃると思います。日々の教員のメンタルケアについてはどのようになさっているのか、教えてください。
○小林指導室長
教員のメンタルケアは非常に大切だというふうに認識しております。しかも、早い段階からそれを早期発見することが大事かなというふうに思っておりまして、まず各学校では、必ず管理職あるいは学年主任の教員が、様子がおかしい場合は管理職につなげるということをやっているところでございます。
あわせて、定期健康診断のときにストレスチェック等も行っておりまして、その個々の状況も把握しておく必要があるのかなというふうに思っております。場合によっては、産業医につなげたりとかいうことをやりながら、実際に病気で休むということが生じないように、各学校では今手を尽くしてやっているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。本当に早くにちゃんと状況を把握できるように、そこにしっかりと注力していただいているということで安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
全国で教員志願者の減少が続き、学校崩壊という言葉もささやかれる中、本区の教員がこれからも自信を持って教壇に立てるよう、そして子供たちと向き合い、保護者にも余裕を持って対応できるよう、教員の方をしっかりと育成してあげていただきたいと思います。また、教員の方を守ってあげていただきたい。
教員を守ることが子供たちを守ることになると思いますので、これまでもそういう思いで取り組んでくださっているわけですけれども、改めてお願いをしたいと思います。
次に、児童・生徒の学力の向上についてお尋ねいたします。
教育に関する事務の管理等の報告書の中で、令和３年度の取組として、確かな学力の定着・向上のために、引き続き習熟度別指導を実施したとあります。具体的には、１つ、学習指導補助員や介助員の配置、２つ目に、中学校の学力向上対策として、習熟度別指導や個別指導、少人数指導の充実、夏季休業期間中に希望者に対して実施している補習講座、そして放課後補習講座と記載がございます。個人に応じたきめ細かい、とても充実した取組であると評価いたします。
教えていただきたいのですが、これらの取組についてどのように評価をしておられるのか、また、先ほどのものは令和３年度の取組としての記載でした。令和４年度はどのように取り組んでおられるのか、また５年度はどういう方向性なのかを教えていただければと思います。
○小林指導室長
習熟度別指導であるとか少人数指導についてお答えします。習熟度別というのは、子供たちの学力によってクラス編成をして分けていくのが習熟度別指導ということになっておりますけれども、これは特に算数、数学なんかでは子供たちの差があるというところで、かなり効果を発しているところでございます。
実際に、東京都から加配ということで、１人算数の講師を配置したり、数学の講師を配置したりということももちろんやっておりますけれども、区のほうでも独自に区の講師をつけてやっているところでございます。
そうした中で、丁寧にきめ細かい指導ができているというところで効果があるのかなというふうに思っておりますので、これについては、今のところ、今算数、数学というお話をしましたけれども、そのほかにも中学校では社会とか英語なんかでも少人数指導をやっておりますので、そういった中できめ細かな指導を続けてやっていく必要があるかなというふうに思っております。
令和５年度につきましては、特に中学校のほうで授業改善プロジェクトというのを今考えておりまして、そういった中で、一人一人に応じた指導をどうしていくか、あるいは授業をどういうふうに組立てていくかというようなことで、先ほど質問がありました教員の資質向上を図っていくということを考えているところでございます。
また、ＩＣＴ機器も入りましたので、ＧＩＧＡスクール構想、タブレット端末を使った個別最適な学びということも充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。習熟度別、少人数指導等、本当に効果を発しているというふうに思います。
確認なんですが、夏季休業期間中に希望者に対して実施している補習講座、これは非常に評判がいいというか、喜んで行っている方のお話も伺ったことがあるのですが、こちらは令和４年度も実施なさいましたでしょうか。
○小林指導室長
補習講座は全校、中学校４校全てで実施しております。
これに関しては、特に夏休みということもありますので、１学期で特に分からなかったところを補完的な部分でやるということになっております。
こうした中で、子供たちの学びたいという気持ちを、そういう機会を与えていくということが大事かなというふうに思っておりますので、令和５年度以降も引き続きやっていく予定でございます。
以上です。
○堀田委員
承知しました。ありがとうございます。
ちょっと先日の前委員のやり取りも伺う中で、もしかするとＩＣＴのタブレットでのやり方だけなのかなとちょっと危惧をいたしまして、やはりちゃんと対面でといいますか、学ぶ場があって、そこに行ってようやく勉強できるというお子さんも絶対いらっしゃるはずなので、そういう場はこれからもしっかりと確保していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、本の森ちゅうおうが昨年12月に開館いたしましたけれども、小学校、中学校の子たちが、本の森ちゅうおうに例えば校外学習みたいな形で行ってらっしゃるのか、またそういう計画があるのかお知らせいただければと思います。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうは12月４日に開設して以降、各小学校で、現在のところ４校ほど見学していただいているところでございます。また、そのほかの小学校と中学校も見学していただけるように周知はしているところでございます。
以上です。
○堀田委員
既に４校来てらっしゃるということでよかったと思います。意見というか声とかが届いているようでしたらお知らせください。
○志賀谷図書文化財課長
やはりお子さんたちからは、新しい施設ですので、きれいだというところが一番声が大きいところでございます。
また、併設しております郷土資料館でもクイズ形式ですとか様々な形で、遊びながら見学できるような仕組みもございますので、皆さん大変喜んでいただいているところでございます。
以上です。
○堀田委員
確かにきれいというのは何よりもうれしい要素かなと思います。最初の御答弁のほうで、館のほうからも各学校に周知というか御案内しているということでしたので、安心いたしました。これから多分少しずつまた増えていくのかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、タイトルがちょっとつけにくいんですけれども、夏、お子さんの熱中症予防ということで、ちょっとお母様のほうから御意見いただいたんですが、熱中症予防として首のところに垂れがついた帽子を着帽してもいいかという、御意見がございました。
以前お伺いしましたところ、それはいいですよというふうに言っていただいたんですけれども、それをすぐにお母様のほうに返しましたところ、分かりましたということで、ただ、いじめの対象になると嫌なので、日焼け止めで対応しますという、そのようなお話だったんですね。
先日、たしか区民文教委員会だったかなとは思うんですけれども、そういう標準服とかではない、格好ではないけれども、それはいいんだよということをしっかり保護者の方々に学校として周知していただけると、保護者の方も安心できるのかなというふうに思っておりまして、学校として保護者の方への周知というあたりをお願いしたいと思うんですが、そのあたり御見解をお願いいたします。
○小林指導室長
まず、熱中症予防ということで、子供たちの身を守るということで大切かなというふうに思っております。
一方で、各学校では、教育の方針であるとか理念に基づいてそれぞれ学用品を決めているところもありまして、校帽であるとか標準服であるとか、あるいは指定のかばんとか、そういったようなところ、推奨品のかばん、ランドセルとか、そういったものがあるというふうに聞いています。
これについては、個別の事情があるところは、各学校全て対応しているところでございますけれども、ある意味、自由選択ではないというような中で、どういうふうに周知をしていくかというところです。
なので、各学校では、御相談があれば対応いたしますというようなところのアナウンスについては、引き続きやるように学校に働きかけてまいります。周知というやり方がどういう方法があるかというのはまた検討しなければいけませんけれども、学校の方針があって、それに基づいて、個別の事情がある場合には申し出てくださいというようなアナウンスはしていくように働きかけたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
その上で、これは大丈夫ですよ、大丈夫と言ったら変なんですけれども、絶対にいじめとかのけ者にするというようなことがないようにというあたりをしっかりと徹底していただければと思うんですが、御見解をお願いします。
○小林指導室長
まさにこれに伴って、学級内で、例えば違うものを着用していることに対していじめが発生してはいけないというふうに思っております。
これは、実は個別に相談があった場合には、学級の中で事情についてはしっかりと担任が把握して、そういったところに目を向けながら、その子を守るような姿勢でやっているところでございます。
学校教育では、いじめを含めて人権教育を推進しておりますので、そういったところで、同調圧力にならないような形でやっておりますので、引き続きそういったことも含めて、いじめの未然防止には努めていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○堀田委員
では、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、通学路への防犯カメラの増設のことでお伺いいたします。
現在、全ての小学校の学区内に防犯カメラがそれぞれ５台ずつ設置がされております。地域によっては、町会や商店街による防犯カメラも学区内に設置されていて、全体としてかなり多くの台数が設置されているという、そういう地域もございます。
しかし、商店街がない地域もございますし、そうなると、極端なことを言うと、通学路に設置された５台しかないというところ、そういう学区もあるのかもしれません。
特に商店街があるないというのは、非常に防犯カメラの設置台数に影響してきているのではないかなと思います。
実際、通学路だけの５台であれば少ないですという、そういうお声も最近いただいておりまして、学区ごとに、実際にどれぐらいのカメラがあるのか、そして本当に少ないところについては、教育費のほうの関係で、教育委員会のほうで増設するというようなことをしていただいてもいいのかなと思うのですが、御見解をお願いいたします。
○鷲頭学務課長
通学路におけます防犯カメラの設置につきましては、ただいま委員からも御案内いただきましたとおり、各校に５台ずつ設置をしております。こちらは、平成27年度から東京都の補助などを活用して設置をしていく中で、毎年たしか４校ずつだったと記憶しておりますけど、５か年にわたってそれぞれの学校の通学路に応じた形で設置をしているものでございます。
私も商工観光課におりましたときに、こうした商店街の防犯カメラの補助関係は行っておりましたので、確かに一部地域に、そうした制度を活用した商店街が多めに防犯カメラを設置されている区域があるということなどについては承知しているところでございますけれども、こちらの通学路防犯カメラにつきましては、通学路のほかにも、ＰＴＡの方々や学校等を含めて設置場所を検討する中で、例えば危険が予測されるような区域ですとか、そうしたところへの設置なども行っているところでございます。
台数的には各校５台ずつという中で行っているところでございますけれども、こうした中ではありますが、各校ＰＴＡの方々にも御協力いただいて、いわゆるランニングパトロールのような形で、別途の形の防犯活動の補完ということは行っているところでございますので、今後もそうした観点から引き続き通学路の安全に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○堀田委員
承知いたしました。
質問は以上で終わるんですが、本年１月23日付のある新聞に、港区が都内で初めて全ての区立中に部活動の指導者を外部から招く指導員制度を導入するとの記事が出ておりました。
先ほども確認させていただきましたが、いやいや、中央区は令和３年度からやっているよ、ということで記事を読みながら思っていたんですけれども、ともかく、本区はどの区よりも先駆的な取組をしていただいているというふうに改めて感謝をする次第です。
いよいよこの卒業式からマスクを着用せずに出席してもよいことになりました。ずっと我慢を強いられてきた子たちですが、最後は明るく元気に羽ばたいていってくれる姿を思い浮かべながら質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いいたします。
今回の質問に際しましては、やはり子供たちと保護者を中心に、今最も困っていると感じられることをより早く改善に向けていくために質問を選びました。
そして、それらは、学級の課題を改善する教員の負担を軽減することが達成されなくては実現しないことだというふうに私も考えております。
コロナによる制限を大きく受けた学校生活を取り戻していく中では、学校での喜びということも非常に重要です。今までどおりに取り戻すではなくて、やはり今まで以上に取り組まないと、失われたこの３年間という子供たちの成長のかけがえのない時間、これに対する経験や成長を取り戻すということにはつながらないというふうに強く思っておりますので、こうした視点で質問をさせていただきます。
令和５年度予算に際しましては、私ども会派かがやき中央から教育関連で要望を出させていただいておりまして、この中ではＧＩＧＡスクール構想の推進、具体的に１人１台タブレット端末を最大限に活用し、個別最適な学習、そして各学校への支援を徹底するということ、また多様な授業機会を確立するということ、そしてデジタルシチズンシップ教育の実施、また通信環境の障害を改善すること、そしてＩＣＴ支援員を一層活用していくこと、また特別支援学級の増設や情緒級の新設ということも挙げさせていただきました。そして、こども園の導入と、区立幼稚園の運営見直しもこの中に含みました。こうしたことに触れながら質問をさせていただきます。
昨日より質問が続いておりますが、やはり本区の現状では、大きな課題の１つとして、不登校の児童・生徒の急増という状況があると思います。
資料を拝見しますと、４年前から小学生ではおよそ３倍近く、中学生では２倍近くに膨れ上がっています。
昨年、2022年６月に私、高橋まきこからの一般質問の御答弁にて、民間との連携を検討していくという御答弁をされました。
東京都の事業予算としまして、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業というのがございます。本区でも、この対象になっている生徒や児童がいて活用している事例もあるということはお聞きしたところではございますが、本区の予算書内で具体的に確認できなかったために、今こうしたことがどのような状況であるか、そしてどのように検討されているのかということをお聞かせください。
そして、スクールソーシャルワーカーの活用について私からも質問いたします。
本日お出しいただきました資料277におきましては、ソーシャルワーカーの巡回件数と相談内容ということで、中学校は非常に回数が多くございますが、小学校では、学校自体の巡回ということですと16校ございますので、１校当たり年間では３回程度の巡回かと思います。
もちろん教育センターでの巡回があるということを拝見しておりますが、やはり現在の課題を解決していくために、教員の負担を軽減するためにも、スクールソーシャルワーカーがより細やかに小学校に巡回していくことというのも必要だと思います。
このことについてももう一度踏み込んでお聞かせください。この小学校への派遣を増やすとか、細かくすることへの必要性ということをお聞きしたいと思います。
文部科学省では、令和５年度の予算におきまして、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究も進めるということで予算がついております。
また、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ということは、都からも国からもいずれも予算がついておりますので、私どもの予算書の見方を含めて教えていただきたいのですが、この予算についても考え方を教えてください。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
まず、不登校のほうについて話をさせていただきます。
委員からお話があったとおり、不登校の子供の数が増えているということは、こちらとしても重く捉えております。
先ほどお話をいただきました民間との連携につきましては、私どもが以前から民間の団体のほうに視察に行ったり、民間の団体が取り入れている取組をわくわく21に取り入れたりということをやってまいりました。
令和４年度からはネットコースも始めて、１人１台タブレットで子供たちとつながるという工夫もしております。
令和５年度の予算には民間の活用についても一部載せさせていただいており、令和５年度からは、民間の力を活用したわくわく21での活動も始めていく予定で今進めているところでございます。
続きまして、フリースクールの対象につきましては、東京都の予算になっておりますので、保護者が東京都のほうに直接申し込むような形を取っておりますので、区の予算書には特に出てまいりません。ただし、中央区内でも活用しているお子さんは何人かいらっしゃいます。
続きまして、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの話です。
スクールソーシャルワーカーの話ですが、まずこちらで確認させていただきたいのは、スクールソーシャルワーカーというのは、福祉の観点から、児童・生徒が置かれている環境に働きかけて問題の解決を図る職員になっております。
なお、スクールカウンセラーにつきましては、心理の観点から、心の問題に対するケアやサポートを中心に行っている、心理的な面からのアプローチとなっております。
先ほど委員がおっしゃっていたスクールソーシャルワーカーは、社会的な面、環境に働きかけるものというふうに理解しております。
そして、予算書のほうにも書かせていただきましたが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在２名が主に中学校を巡回するような形で活動しておりますが、令和５年度からは３名に増やして、中学校の増加している件数に対応するとともに、小学校のほうにも対応できる件数を増やすようにしたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございました。私も世田谷区のほっとスクール「希望丘」を視察してまいりまして、やはり居場所となることが子供たちや保護者とのつながり、また本当の悩みを聞く、寄り添うことにおいて非常に重要だというところを伺ってまいりました。
令和５年度からわくわくでも民間の活用をしていくというお話がございましたが、居場所をつくっていくような役割なのか、相談を聞くのか、どういった活用になっていくのか具体的に、今おっしゃっていただける範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
また、都予算の活用は直接都にということですが、区は把握していると伺いましたので、昨年度か直近の数字で結構ですので、区内では何人のお子様がこの事業の活用をされているかというところ、本区の予算書にはないということでしたので、具体的に教えてください。この点、お願いいたします。
○熊木教育支援担当課長
まず、今２つ目に御質問いただきました都の事業のフリースクールの調査協力金につきましては、現在把握している人数で８人が利用しております。
１点目の不登校のほうのわくわく21につきましては、現在も居場所づくりや学習の支援や学校とのつながりサポート、教育相談機能、絆づくりなどやっておりますが、民間の力の活用につきましては、学習支援のほうで取り入れたいと考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。区内で不登校でお悩みを抱えている方からは、やっぱりほかの方と触れ合うとか、家族以外の大人と話すとか、そうした場所を求めている声が非常に多くございます。
今回は民間の活用、学習支援ということでしたが、その支援の場を通じてほかの方と触れ合うとか、そうした貴重な場にもなっていくと思いますので、行きたいと思える、また話しに行きたいと思える、そうした居場所づくりということにも引き続きこの事業では取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。
次に、特別支援について伺います。
不登校の中には、こうした特別支援を必要としながら、子供自身がなかなか合っていないと感じたり、保護者が違うのではないかと感じている方もいらっしゃいまして、こうした自らの学びとの不一致と感じたり戸惑うことに悩む子供も、この不登校の一部であるということも実態としてはございます。こうしたことも踏まえて非常に重要だと思っております。
また、今日の資料からも、こうした教育の相談を受ける児童数、生徒数が非常に増えている状況が分かりました。本区のみならず、国全体としてもこうした支援を必要としている児童数は増加傾向にございます。
また、中央区の就学相談の説明会も非常に多くの保護者が参加している状況がございます。当事者の皆様から御要望は様々にございますが、特に急ぐ必要があると思う課題の１つに、情緒級の設置というのがございます。
本日の資料270を拝見しますと、通級の学校の中では、情緒障害等特別支援教室拠点校ということで示されておりますが、これまでの教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書ということで、令和４年度でいただいているものの中では、特別支援教室においては、発達障害や情緒等のある児童・生徒に対してということで、このあたりが保護者の中で中央区の情緒級的なものはどこなのかということで混乱している方もいらっしゃいました。
特別支援教室ということですと、中央区では知的と難聴・言語の２つというふうに拝察しておりましたが、ここでは情緒等の支援拠点校ということで書かれています。いま一度、現在の中央区の特別支援教室、また通級の指導学級についてお聞かせください。お願いします。
○熊木教育支援担当課長
まず、中央区における特別支援学級や特別支援教室について説明をさせていただきます。
先ほど委員が話をされていた情緒障害や発達障害のあるお子さんにつきましては、特別支援教室の制度を活用して、週に二、三時間程度、自分のクラスを離れて別室で指導を受けております。この制度のことを特別支援教室の制度といいます。
資料270番の丸をつけさせていただきました学校が情緒の拠点校となっておりまして、その拠点校に勤務している先生が全ての学校に巡回をする形で、必要なお子さんに必要な指導を行っております。
なお、明正小学校につきましては、ことばときこえの教室になっておりますので、言葉による発音や、あとは聞き方の問題などの障害のあるお子さんが通級をして、明正小学校で指導を受けているお子さんがいらっしゃいます。
知的障害につきましては、明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校において知的障害学級がございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。中央区では、知的については学級で対応、そして情緒と言語障害、難聴等については支援教室で対応しているということでおっしゃっていただきました。
保護者のほうから、この取出しをする教室において、知的と情緒が混在しているのが本区の課題の１つではないかということで御意見もいただいております。
例えば情緒で困られる方々の中に、自閉症や情緒障害ということに悩むお子様がいらっしゃいます。こうしたお子様方は知的、つまりＩＱは低くないために、この取出しをされることによって、その取り出された時間の授業が遅れてしまうということを課題に感じているということでございました。
こうした取出しによって授業時間がショートするということ、またこの支援教室に様々なお子様の状況が集められている中で、それがそのお子様の障害や発達支援の内容に合っているのかということが混在していることに対する疑問の声がございます。
この点について、情緒と知的の対応が今の状況で正しいと思っているのかというお考えを具体的にお聞かせください。
本区と隣接します江東区、千代田区、文京区等に、ここでは教室となるんですけれども、支援教室の中には、具体的に知的、また情緒等、それから難聴・言語等といったところで３つに分類されておりまして、それぞれに対応した支援教室ということを、あのようになってほしいというお声を具体的にいただいております。
そして、具体的にいただいている声では、一番情緒を希望されている方が多いんですけれども、そうした情緒の教室に行きたいということを希望すると、転居すればいいというところが中央区の考えなのですかというお声も非常に多くありまして、実際に希望した方々の転出というのも、私が知る限りでは少なくございません。
特にこの学校に行きたいんですということで保護者から教えていただいたところで、文京区の学校がございました。文京区の支援学級の御案内を拝見しますと、かなり進んだ取組で、なぜかというところで私が調べましたところ、文京区立学校の「交流及び共同学習」共に育つためのガイドラインというものが平成25年度から検討が進んだということで、かなり早期に取組が進んでいたようです。
特に保護者が魅力的だという希望を持った点に、交流学級の存在と日常的な交流機会ということが取り入れられているということがございました。この交流や共同学習が実践されていくためのガイドラインとなっており、そこが保護者が希望を強く持った点だということが分かりました。
私はこうした文京区のガイドラインがあれば、今のような混在したり、保護者から子供がそこに合った状態ではないのではないかというような御意見もあったことから、一度整理しまして、その魅力やお子様の特性に合わせたところを用意していくという必要があると考えております。この点についても御意見をお聞かせください。
○熊木教育支援担当課長
今御質問いただきました知的障害と情緒障害の違いについて説明させていただきます。
特別支援教室で発達障害のあるお子さんが授業を抜けて受けられる件につきましては、特別支援教室の対象となるお子さんは、通常の学級に在籍していて、知的障害がなく、発達障害等があり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童・生徒さんです。ですから、そこで知的障害のお子さんが混じるという考え方は基本的にできないと思っております。
次に、知的障害があるお子さんにつきましては、先ほど申し上げた知的障害学級が明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校にございますので、そちらの学級で授業を受けることができます。
次に、情緒障害があるお子さんですが、本区の特別支援教室と在籍学級においては、児童・生徒一人一人の障害の状態に応じた適切な指導を実施しており、障害から生じる困難さの軽減や改善を図るなど、通常の学級と特別支援教室で連携をすることによって、必要な対応ができているものと捉えております。
今後も様々な児童・生徒の状況に対応するために、引き続き子供の実態や保護者のニーズ等の把握に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。通常のクラスからの取出しをしても、知的に問題がないので大丈夫だということが情緒に関して悩みを抱えるお子様の見立てというふうに伺いましたが、保護者からは、やはり４年生など授業が難しくなっていく中で、情緒級として取り出されるということで、その時間をどう取り戻したらいいのかというお困りの声もございましたので、こうした声に寄り添いながら、今このように希望者が増えている、そして利用されるお子様が増えている支援教室、この支援の在り方については、再度保護者の声を聞いていただきたいと思います。
具体的に、今後の場面では、知的の方、情緒の方とどのように必要な児童数を把握しているのか、また、どのような児童数であるかという実態についても、今後質問させていただきたいというふうに考えております。
保護者の言葉をそのまま用いますと、雲をつかむような就学相談、見学すらできない中央区の特別支援ということで不安の声が非常に多くあります。また、情緒の障害では、居場所がないと感じ悩んでいるお子様と保護者がいらっしゃいます。不登校を選ぶしかないのかという声も聞きました。オープンに交流機会を大切にしながら、こうした就学に悩む保護者に対しても、ガイドラインとか、また求められている見学の機会とか、オープンな相談となっていくということを要望させていただきます。
次に、今年の区長所信表明でも具体的に明言いただきましたデジタルシチズンシップと情報モラルの違いについて、具体的にお伺いしていきたいと思います。
区長の所信表明でおっしゃっていただきまして、非常に心強く思っておりますが、情報モラルとは違うということが大事です。これまでの教育の評価等の資料ですと、情報モラルということに重きを置いた取組でしたので、今回の所信表明を受けまして、何が変わるのかということを具体的にお伺いしたいと思います。
情報モラルは制限による指導で、何ができないかを知る。しかし、何ができるかを重視していくということに焦点を当てられていることだというふうに拝見しますが、今の端末でどのように成立させていくのかという点についてもお考えをお聞かせください。
○小林指導室長
今の御質問ですが、まず情報モラルですけれども、情報モラルにつきましては、道徳の教育に関することが多いかなというふうに思っております。
情報端末をどのように使うか、そして友達を傷つけない、あるいは他者を傷つけないためにはどういうふうにやっていくべきかということを学ぶのが情報モラルということで、セーフティ教室やその他各教科の授業でやっているところでございます。
これからのデジタルシチズンシップ教育というのは、子供たちが自分で考えて判断して端末を使って利用していくというところで、何がいけないかというところももちろん、情報モラルというのはもちろん今後も大切でありますし、そういったものを基盤にしながら、どのように使っていくのか、どのように使っていけばいいのかというのを自分で考えて判断できる力を育てることが大事かなというふうに思っているところです。
今後、デジタルシチズンシップ教育については、例えば端末の制限を外すとか、そういったことはすぐにはできないかなというふうに思っておりますが、検討会や校長会等、また少し話をしながら研究を深めていって、その中で子供たちに情報モラルと、それからこれから利活用をどうしていくかというところも力を身につけさせながら、しっかりとやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。すぐに制限を外すことは難しいというところ、共感いたしますが、やはり保護者からは、今の制限だらけの端末ではデジタルシチズンシップは成立しないんじゃないかという不安や疑問の声というのもございました。
おっしゃるような場を通じまして、積極的に子供たちが判断して利活用できる端末となっていくことを要望いたします。
また、会派としても最大限の活用を求めておりますので、こうした端末となっていくように、引き続き注視させていただきたいと思います。
さらに、ここでは重要となると思われますのが、文科省の令和５年度予算では、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化ということが挙げられておりまして、市町村もこの実施主体ということで対象となっております。
本区としましても、そうしたセンター的な中核機能ということを重視されて取り組まれてきたと思いますが、中央区としては、こちらの運営支援センターの機能強化にはどのように取り組んでいく考えかということについて、１点お伺いしたいと思います。
また、先ほどの制限のところでは、特に子供たちが自ら撮った写真とか関心のあることということを今の端末に取り込むことが難しいという、ＧＩＧＡスクール構想で第１に掲げられましたクラウド・バイ・デフォルトというのが実践されないということを体感する状況になっております。こうしたところの改善ということをまず要望したいと思っております。
支援センターの点、１点お願いします。
○鷲頭学務課長
こちらの支援センターにつきましては、現時点におきまして、学務課内にそうした役割として、各校と実際にこうしたＩＣＴの端末の利活用について相談を承る職員が配置されているところでございます。
そうした中で、今後の展開ということにつきましてですけれども、当然のことながら、今後、こうした端末の活用というのがさらに進んでいくものと考えております。
実際に、アプリ面の充実ですとか含めまして使用の頻度が高くなる。そうしますと、やはり実際に利用している学校現場から、こちらの支援員に対しての相談が多く寄せられるということもございます。
今現在、場合によりましては、各校、現場に行っての対応なども行っているところでございますけれども、先ほど指導室長が申し上げたような連絡会ですとか検討会といったような機会で、情報共有の場というのは多くございますので、そうした事例の共有ということを図りつつ、こうした支援をさらに効率的に進められるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。今のお話ですと、教育委員会の中がセンター機能を有しているという考え方となるのか、確認させてください。
○鷲頭学務課長
こちらにつきまして、実際に職員の配置もございますし、また委託事業として、こうした部分のヘルプデスク的な機能のほうを設けているところもございますので、両面からの支援をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。特に長期休暇期間など、ヘルプデスクが活用されている場面があると思いますが、やはり日常的にも学校の方々でフォローしていくということに負担も感じております。
センター機能が常時活用されるようなこのセンターの在り方、そしてＩＣＴ支援員との連携ということを引き続きお取り組みいただきたいというところを要望させていただきます。
また、そのセンター機能が強化されることで学びの質が高まっていくように、こちらは希望しております。
そして、次に別の話なんですが、コロナによる制限ということで、やはり学校給食と食育の推進という点があったと思います。
文部科学省の令和５年度予算でも重点を置かれています。中央区におきましては、学校給食で東京のものを取り入れた地場産物の使用促進というのは既に進んでいると思いますが、一方で、柏学園の食事に対する声というのがございます。子供たちからは、あれが食べたくないので行きたくないということを言う子供もいます。
私もいただいたことがありますが、湯せん中心でなかなか人の手のぬくもりというのを感じにくい内容なのかなということも感じました。
柏学園の予算、管理事業としましては１億3,000万円近くですか、計上されていると思いますけれども、やはり自然環境で、特に終日、もしくは宿泊を伴いながら、千葉の豊かな環境に囲まれ、その魅力を存分に実感するという中では、地場の食材を味わうという経験も重要だと思いますが、この柏学園における食育の改善という点、お考えを聞かせください。お願いします。
○鷲頭学務課長
柏学園における食育という点でのお話でございますけれども、柏学園におきまして、実際に調理業務等を含めまして包括的な管理運営の委託を行っているところでございます。
そうした中におきまして、私どものところには、正直申し上げますと、さほどこちらで提供している食事について、あまりおいしくないといったような声をいただくことは少ないところなんでございますけれども、そうした中での対応ということで、特に地場産のものの消費というところで申し上げますと、御案内のとおり、柏学園の周辺におけます農産物の活用といったところについては、先ほど申し上げたような調理業務関係の一括での管理運営というような形になっておりますため、なかなか地元から直接仕入れるというような形を取っておらず、事業者が購入し、そちらを活用するという形で対応しているところでございます。
また、一時期、御記憶におありかと存じますが、放射線の関係で懸念を示されていた時期もございますので、そうした観点から、なかなか地場のものが活用しにくかったというようなこともございました。
なお、こうしたような形で、柏学園におけます食育の関係の取組につきましては、できるだけ我々も試食会的なものを通じて実施はしているところでございますので、より一層、子供たちに喜んでもらえるような食事の提供に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。そのような声をいただいたことがないということで、ここに違いがございましたので、利用者アンケートを取っていただくように要望させていただきます。
予算も含めた適正な施設運営がなされているのかということに足る情報がない中で、この議論を申し上げるのは大変恐れ入りますが、私は子供の声を伝えさせていただきました。この利用者アンケートについて、ぜひ積極的に進めてください。
また、令和５年度の文部科学省の予算の中で、みどりの食料システム法成立に伴う有機農産物を使った学校給食を提供する取組支援というのがございます。本区において、この有機農作物を使った学校給食というものに対するお考えをお聞かせください。
○鷲頭学務課長
有機農産物の学校給食への活用という点についてでございますけれども、委員も御案内かと存じますが、有機農産物については、安定的に学校給食で活用できる量を供給するというのが大変困難なものでございます。
また、有機農法で栽培した多くの農産物については、いわゆる虫食い、虫がついていたりですとか、通常、一般に小売で売られている野菜と比較しまして、学校給食におきましてはいわゆる異物混入と捉えられるようなものが多くございます。
先ほど申し上げたような安定的な供給という点と、学校給食は安全に安心して子供たちが食べられるものを提供するという観点から、現状におきまして、なかなか有機農産物の活用というのは難しいところかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。やはりコロナでマスクと時間が制限された食事が中心であった学校生活から、本来の私どもで実現したい食育というのを大事にしていっていただくということを引き続き要望させていただきます。
そして、幼児教育においても、この食育は非常に重要ということが言われております。コロナ禍でこれまで使われていた保温庫、子供たちのお弁当を温かくしておく保温庫が使えなくなったので、冷たいお弁当を食べるのがかわいそうだという保護者の声もございました。
よりおいしい状態でぬくもりが感じられるお弁当を提供したいんだという保護者の思いもございましたので、幼稚園においてもこの食育を大事にしながら、保護者と子供に寄り添った取組となるように引き続きお願いしまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、教育費について質問させていただきます。
教育における保護者負担軽減という問題についてお聞きします。
もともと教育費負担の重さということは問題ではありましたが、コロナ禍で保護者の経済状況が悪化し、負担の重さがさらに問題視されているという現状があります。
その後の物価高騰や円安の進展でさらにお金がかかっていくのではないでしょうか。そして、隠れ教育費と呼ばれるもので、学校では、今後無償になりますけれども給食費や、教材費、修学旅行費などの分かりやすいもののほかに、学級費、指定品の購入費用、調理実習代、音楽会などの会場費や卒業準備金など、見えにくい教育費というものも合わせると、文科省の調査では、公立小学校でおおよそ10万円、公立中学校で17万円かかるということです。
こうした家計にもたらす負担の大きさ、今後の経済の状況なども含めてどのように認識されているのかという点について、御見解をお示しいただきたいと思います。
そして、こうした隠れ教育費と呼ばれる10万円、17万円などとかかってくるものの中には、本当に必要なものと、買ったのに実際にはこんなに使わないものなのかと思うようなものというのが混在していると思います。小学校では、算数セットのようなものであったり、例えば習字のセットなども、筆ぐらいは個人で持っていてもよいのかなと思うんですけれども、すずりでしたり、みんなで共有して使っていけるようなものを学校としてそろえて、レンタルしていくような形で利用できるものというものもあると思うのですが、こうしたものをきちんと精査しながら、家庭への負担がより少ないような形にしていく検討も必要だと思いますが、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。
○鷲頭学務課長
教育におけます保護者負担の軽減という観点で申しますと、私どももコロナ禍及びそれ以降の物価高騰下におけます教育の保護者負担については、重々承知しているところでございまして、また認識もしております。
そうした観点から、今般、学校設置者である教育委員会といたしまして、迅速に対応ができるものは何かといったような観点で見たときに、学校給食費の無償化というものを打ち出したところでございます。
こうしたもの、ほかのいわゆる学用品の関係等々ということでございますけれども、以前からも申し上げているところでございますが、原則として個人に属する物品につきましては、基本的には受益者負担というところが原則になってくるものと考えております。
そうした中ではございますが、私どもといたしましては、例えば修学旅行の費用ですとか、卒業アルバムの作成費といったような部分について補助を行っていたりという形で、独自の支援なども行っているところでございます。
なお、私が今手元にあるもので申し上げますと、学校納付金としていわゆる私費で教材費的な形で求められているものについては、学校給食を除いた金額で申しますと、小学校がおおむね１万2,000円ほど、中学校が３万円ほどというような形になっております。
このあたりは恐らく統計の取り方とか違いはあったりするところかと思いますけれども、現状、そうしたような形で保護者の方々の負担ができる限り軽くなるよう取り組んでいるところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
○小林指導室長
具体的なお話が出ましたので、私のほうから算数セットであるとかすずり、習字の道具のことについて少しお話をしたいなというふうに思っております。
まず、算数セットに関しては、やはり小学校、特に低学年の子供たちが具体物を使いながら、数値的なものを認識するのにとても有効だということで、各学校では算数セットを有効的に活用しているところでございます。
それから、習字、書道のセットにつきましては、これは書道をするということだけではなくて、日本の文化を学ぶというような大きな観点もございます。そして、冬休みには書初め等、家でしっかり書いてくるという宿題もあったりして、そういった中で、しっかりと墨をすって書くというようなところについても教育的効果は高いのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、各学校で保護者から負担いただいているというところもあるので、各学校では毎年見直しをしながら、これは本当に必要なのかどうかというところを判断しながら、必要じゃないものについてはもちろん購入はしませんし、教育的に効果があるものについては購入をいただいているというような現状でございます。
以上でございます。
○奥村委員
何点か確認させていただきたいと思いますが、毎年見直しもかけているという中で、例えばどういうものが減っていっているのかということも例として幾つか挙げていただければと思います。
保護者の負担というのが増えていかないように、きちんと精査はしていただいているということでよいのかという点も併せてお答えいただきたいと思います。
文科省も何とか教育とか、どんどん教育のメニューを増やしていく下で、教材費が段々増えてしまうということは注意深く見ていきながら、減らしていけるものは減らしていくということが必要だと思います。
それぞれの教材費、それぞれ意義があって使われているものもあるかと思いますが、減らしていくという発想も必要ではないかと思いますので、その点についての認識も伺いたいと思います。
中央区は全国平均の保護者負担に比べれば低いということなんですけれども、標準服などもありますので、そしてみんなで共有できるものは共有していくということは、環境に対しても廃棄物を減らしていくとか、そういう視点からも今大事だと思うので、そういった共有できるもの、レンタルできるようなものがないのかという点も毎年の見直しの中にさらにそうした観点も加えていただきたいと思うので、その点についても伺いたいと思います。
あわせて受益者負担というお話も出ましたけれども、こういうものは公費負担で、こういうものは保護者負担だと、受益者負担だということが法令に書かれているものではないと思います。
中央区でもよく御答弁として、個人に還元されるものは原則として受益者負担だということが繰り返されていますけれども、恐らくこれは1974年に都道府県の教育長協議会の中で出された話だと思うんですが、こうした負担の区分というものについて、法令上、明記されているものではないという点について確認をさせていただきたいと思います。
○小林指導室長
まず、最初に私のほうから、どのようなものが減っているのかというところで、具体的なもの、これは各学校によって異なるかなというふうに思っておりますが、例えば１つ挙げるとすると、辞書を１人１冊買ってくださいというのが昔あったと思うんですけれども、今は学級で置いて、辞書を共有しながら使っているとか、そういったところはあるかなというふうに思っております。
それから、毎年買っていただくもの、要は負担いただくものについては、各学年が保護者会の中で、こういうものを買います、と説明をしているというような状況でございます。
その中で、なるべく学習に必要なもの、どうして必要なのかということも併せて言っているところでございますので、そういった理解を得ながら、これからも必要なものについては買っていただく方向でいくかなというふうに思っております。
それから、それぞれの学用品についてのアンケートについては、保護者アンケートであるとか、あるいは学校評議員会の中でも、そういったところがもし意見として出てくるようであれば、そこを吸い上げながら、学校でも改善を図っておりますので、引き続き、必要な学用品については精査していくように学校に働きかけてまいります。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
私からは、個人の所有となるものについての法令上の定義の部分について御答弁申し上げます。
まず、法令上の部分で申しますと、個々の物品、一つ一つの部分まで細かに定めているというものについては基本的にございません。
義務教育につきましては、授業料とあと教科書代、こちらについては無償とするということは記載されているところでございます。
また、ある程度、物品の関係で申しますと、それこそ今回私どもが無償化ということで定義いたしました学校給食の食材料費、このあたりについては、保護者の負担とするということは基本的には書かれているところでございますが、それは無償化を妨げるものではないという観点から、私どもは今回無償化の措置を行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
給食費のお話も出ましたけれども、あれも保護者に対して補助するという形では禁止はしていないんだということが国の答弁などでもあったり、これまで何度も質問もしてきて、こうして給食費が無償化ということで第一歩につながったというのは大変大事なことだと思うんですけれども、そうしたことも入り口にしながら、保護者負担をさらにどうやって減らしていけるかということ、どんどん教育メニューが増える中で、必要になるものばかり積み上げないで、きちんと減らしていくという発想、本当に練られて選別された教材にしていくということが必要だと思います。
今後、今のＧＩＧＡスクール構想でのタブレットなども、更新時などには家庭の負担になっていくのではないかと思うんですけれども、その点についても見通しをお示しいただきたいと思います。
こうしたことから考えても、やはり負担軽減は図っていくべきだと思います。学校に行けば、きちんと先生がいて、授業してくれて、教材もそろっていて、トイレに行きたければトイレに行き、例えば生理用品なども必要であればトイレで使えると、そして具合が悪くなれば保健室に行ける、そしてきちんとおいしい給食が出てくると、そういう学校環境にしていくということが必要だと私は考えておりますので、保護者負担の軽減という問題については、今後も質問などしていきたいと考えています。
保護者負担の軽減ということで、奨学金制度について伺いたいと思います。
今、教育費、大学の授業料なども大変負担が重いという中で、新年度から足立区で返済不要の奨学金制度を創設するということです。40名程度予定していて、大学などに入学予定の方、成績が５段階評価の４以上、直近３年間区内に在住しているなど、条件を設けながら、全額給付ということで奨学金制度がスタートします。
それに加えて、もともと貸付型でやっていた制度を廃止すると。そして、返済支援の助成制度というものも設けているんですが、それは単独でしか使えなかったものに加えて、国の給付型の奨学金も併給できるように仕組みを変えていくなど、非常に前向きな検討がされています。
こうした奨学金の制度、中央区でもぜひ実施していく必要があると思いますが、この点についての見解をいただきたいと思います。
そして、そういった奨学金などを必要とされている方がどれぐらいいるのかとか、中央区では把握はされているのかどうか、こういった制度を必要としている方は絶対にいると思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。
続いて足立区では、教育資金の相談体制というのも併せて強化するということで、教育資金などの相談窓口として信用金庫などとも連携しながら、ＰＲの活動にもつなげていくと、個別の相談会の回数なども増やして、対象となる方をどんどん拡充していこうと、そういうことだそうです。中央区のこうした相談体制というものについても伺いたいと思います。
○鷲頭学務課長
ただいまるる御質問いただきました内容に順次御答弁申し上げます。
初めに、タブレットの更新時のお話が出ておりました。タブレットについては、委員も御案内のとおり、これはあくまでも教育委員会からの貸与のものでございますので、当然のことながら、不具合が出たりですとか、リース機器が切替えに当たるような場合であっても、教育委員会のほうで対応していくところでございます。
実際に区が契約しておりますタブレットの更新時におけます国補助等がどのようになっているかというところについては、まだ現時点ではっきりとした方向性というのは打ち出されておりません。ただ、当然のことながら、先行で実施しているところを含めますと、更新時に費用がかかってくるものがそろそろございますので、そのあたりについては、国のほうでも真剣に捉えているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○溝口企画部参事（連絡調整・特命担当） 奨学金についてでございます。
奨学金につきましては、子育て支援全般の中の１つだと考えております。足立区さんでそのような奨学金制度を設けるというのは、報道等で私どもも存じておるところでございます。
区としましては、例えば今、国のほうでも高等教育の無償化ですとか、大学等も大学のほうで奨学金が受けられるという制度もございます。そういうものもいろいろな福祉の相談の窓口で御案内をしていたり、ひとり親家庭の方にも別の制度でそういう奨学金のような貸付制度もございますので、そういう総合的な福祉の観点、また区として総合的に子育て支援策をどのようにやっていくかというところで、そのようなものも含めまして、総合的に今後もいろいろなサービスを検討、実施していきたいと考えております。
以上です。
○奥村委員
ぜひこうした奨学金制度、ほかの自治体でもこうして必要に応じて実施しているわけなので、中央区でできないという、そういう理由はないと思うので、今後前向きに検討してください。終わります。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
まずは、この款では、なかなか超えられなかった学校給食費無償化、本当に感謝申し上げるというところでございます。私も請願を紹介した議員の１人としても感謝申し上げます。議会と区政が一緒になって実現したものと思います。
質問を始めさせていただきますが、１点目、一時保護所に入っている児が学校に通いたいと言っていると児童相談所から学校が相談を受けた場合の対応はどうするかというのが１点目です。
２点目は、前委員からも関連で出ましたけれども、クラスが騒がしくて授業が成り立たないというような状況下、そのところでストレスを抱えた児に私は相談を受け、医療機関は相談を受けます。そのようなクラスが騒がしいという御相談を、令和４年度では私は５校、受けました。相談しながら御対応を一緒に考えていただいたというところは感謝申し上げます。そのような状況があるんですが、私が思うに、そのような相談を受けた医師と医療機関と学校との連携方法に関して教えてください。それが２点目。
３点目は、今回新しく資料を出していただいております。資料278、地域資料の数、令和４年度１月現在で７万9,554点で、除籍したのが100点というようなところの資料、ありがとうございました。地域振興費のところで御質問して、未整理の地域資料が段ボール箱に入っていると。地域資料に関連して、もうちょっとイメージが湧くように、どれだけの数が未整理で残っているのか教えてください。
それともう一つ、別の観点から地域資料についてですが、郷土天文館サポーターが13人おられます。文化財とかの御紹介をしていく方々ですが、この方々は地域資料も用いてこのように紹介しているというふうな協働の在り方がなされているのかどうか教えてください。
○熊木教育支援担当課長
私からは、１つ目の一時保護中の学校との連携について、また学校と医師との連携について答弁させていただきます。
一時保護中の児童・生徒の学校との連携ですが、児童福祉法に基づく一時保護が行われている児童・生徒は、個々の状況によって学校へ通うことができなくなりますが、そもそも子供たちの心身の安全を守るための一時的な措置であり、保護期間中の過ごし方は、児童相談所や保護施設が適切に判断するものであると認識しております。
なお、一時保護所においても、学習時間の確保などの取組が行われております。本人の希望や児童相談所の判断がある場合には、学校での学習内容を伝え、その続きの内容に取り組んでもらったり、学校に復帰する際に取り組んだ学習内容の情報をいただいたりすることで、どこまで学習が進んでいるかなど、お子さんの学習状況を把握して、学習が途切れることがないように対応することも大事であると思っております。
２つ目の医師との連携についてです。
様々な発達障害等があるお子様がお医者様に関わられているケースというのは、昨今増えております。中には、服薬をして薬を飲まれているお子さんもいらっしゃいます。
そういった意味でいうと、子供たちの状況、障害の状況や特性について、医師から学校に対して情報提供いただくことはとてもありがたいものだと考えております。
また、学校での子供の状況について医師に伝えることは大事なことではないかと考えております。そういった意味でいうと、医療連携というのは学校においても必要なことと考えております。
私からは以上です。
○小林指導室長
先ほどクラス、学級が騒がしいというところで、これは様々な要因があると思っております。
１つは、やはり先ほど教育支援担当課長が答えたように、発達の特性による、多動傾向があったりというようなこともありますが、中には教員の指導力の問題もあったり、学級経営の課題もあるかなというふうに思っております。
状況一つ一つによって、何が要因なのかというところは課題をしっかりと見定めなきゃいけないかなというふうに思っております。
医療連携のところにつきましては、しっかりと、これは医療にかかっているということで個人情報もございます。保護者の承諾を得た上で、その部分で必要だったら連携していく必要があるかなというふうに思いますので、まず保護者の承諾を得ながら、そういう中で、必要なところで専門的なお医者さんの見地も踏まえた上で対応していくということが大事かなと思っています。
以上でございます。
○志賀谷図書文化財課長
初めに、未整理の地域資料でございますが、おおよそ40箱程度あるということを聞いてございます。
それから、郷土資料館サポーターの活動でございます。現在のところ、コロナ禍において活動を今は休止しているところでございますが、４月以降、順次新しくまた活動していく予定でございます。
これまでの活動といたしましては、常設展あるいは企画展等を開催した際の解説をお願いしているところでございます。
また、そのほか小学校の民具見学等の際には、解説等のお手伝いをしていただいているところでございます。
以上です。
○小坂委員
医療連携のところは、前向きな御答弁ありがとうございます。主治医的にはといいますか、恐らくそのような相談を受けた医師としては、やっぱり学校現場も、医者は個別に状態を見るんですが、集団の中でその子がどうなのかというところを本当は見たいんです。
そういうところからすると、医師は学校に入っていきながら、その現場を見るというようなあたりもやりたいというふうに普通の医師は考えると思うんですが、そのあたり、授業の現場を見るというところに当たって、医師が連携をする場合の注意点など教えていただければと思います。
それと、40箱、ちょっとそこまであるとは思わなかったんですが、そうなった場合は、やはり区の司書を残しながら整理する必要があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、お願いします。
○熊木教育支援担当課長
医療連携についてお答えさせていただきます。
基本的には、お子さんは個人でお医者さんにかかられているので、個人の診断をしていただいているものと認識しております。
学校にお医者さんが入られるとすると、個人ではなく、そのほかのお子さんとの関係性なども全て見ることになってしまいますので、お子さんの診療というよりも、集団の診療というニュアンスが増えると考えます。
ですから、Ａさんというお子さんを見るんであれば、Ａさんのお子さんを見ていただきたい。ただ、ほかのお子さんを見ることによって、ほかのお子さんは見てほしいと思っているのかどうか、そのあたりは危惧するところでございます。
以上です。
○志賀谷図書文化財課長
未整理図書の整理につきましては、当然、区の司書あるいは学芸員、それに図書館を運営しております事業者等が連携して登録を進めていきたいと考えているところでございます。
○小坂委員
区の司書をというところで、私も心配するところだし、ここが請願のポイントだったと思うんですけれども、まだ付託されていませんけど、それら、よろしくお願いします。
なかなか学校に医者が入っていくというところの難しさもお聞きしました。そういう中で、今回、２名から３名に増員していただいておりますスクールソーシャルワーカーのあたりも、医療機関と学校等を結びながらとかいうところのうまい調整役だと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーのそのあたりの可能性も当然あるし、ある報告というのは資料277でいただいていますけれども、スクールソーシャルワーカーのそのあたりの働き方というところでアイデアをお願いします。
○熊木教育支援担当課長
スクールソーシャルワーカーについてお答えさせていただきます。
スクールソーシャルワーカーは先ほど申し上げたとおり、社会的な側面から子供たちを支える役割となっております。家庭訪問をしたり、ほかの関係機関につなげたりする仕事を行っておりますので、その中には医療機関も含まれるものと認識しております。
以上です。
○小坂委員
スクールソーシャルワーカー、なかなか数が足りてないという部分で、充実をということは私も保護者からお伺いをしているところでありますが、この関係機関とのネットワークをつくるというところや、学校内で何か支援チームをつくり、騒がしいクラスに入っていくとかいうあたりの、恐らくそのあたりもうまくスクールソーシャルワーカーも入りながらまとめていたものと思いますが、やはりスクールソーシャルワーカーの充実を図っていただきながら、いじめ、不登校、数が今増えているというところは、私も現場でも危機感を覚えているところでありますので、そのあたり、丁寧に御対応いただければと思います。
以上で終わります。
○塚田委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時４分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました20点について、席上に配付をいたしました。
要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」については、質問者がありませんので、一般会計歳出予算の質疑を終了し、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員
３特別会計歳入歳出予算については、質問者がありませんので、質疑を終了し、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、これから中央区議会自由民主党議員団の総括質疑に入らせていただきます。
私の前回の総括質疑は、平成31年の予算特別委員会、ちょうど今回と同じ改選期直前の予算特別委員会でありました。
2019年12月に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告されてから僅か数か月の間でパンデミックと言われる世界的な大流行となったコロナウイルス感染症、私たちが日頃から当たり前に過ごしていた日常がいかに尊いものであるかということを再認識いたしました。行動制限を伴う日常生活において、あらゆる世代が直面した危機に際して、本区は全庁一丸となり、行動に当たりました。本区職員の頑張りに心から敬意と感謝を表したいと思います。
今を生きる我々区民は、残念ながら、コロナ前の日常を取り戻すことは不可能です。しかし、コロナ禍であぶり出された行政の諸課題を一つ一つ道筋をつけ、次の世代につなげ、持続可能な自治体にしていく責務がこの場にいる全ての人にあります。どうかその点を踏まえた御答弁を期待いたします。
コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、社会全体の大きなリスク、不安が可視化された現在、今後、本区の取り巻く財政環境は楽観視できるものではありません。令和５年度予算は「新たなステージへ！」と題し、中央区基本計画2023を踏まえた予算編成になっていることは重々に理解しております。本区では、我が国が直面している少子高齢化のマイナス影響だけではなく、令和６年春には、晴海地区に新たなまちが形成され、多様化する行政需要、区民ニーズの増加にいかに対応するべきか思案していることだと思います。
今予算特別委員会でも全ての会派からこの区の未来像、今後の区としての在り方を問う質疑がなされたと思います。改めて、本区の未来像をどのように考えているか、御見解をお聞かせください。
○浅沼企画部長
委員御質問のとおり、新型コロナウイルスの世界的な流行が我々の日常生活の姿を大きく変えました。また、社会経済活動も大きく制限を受けてきたところでございます。３年が経過いたしまして、やっと新型コロナウイルスの影響から徐々に脱出をしつつあるといったようなところでございます。
そういった状況の中、ロシアによるウクライナ侵攻といった影響もありまして、物価高で区民の皆さん、事業者の皆さんがまた苦しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
そういう状況下で新年度予算につきましては、今後の人口増加も見据えたところを踏まえて、行政ニーズの増大とか多様化、そういったものにも対応し得る、そういう予算立てをしたところでございます。
また、10年後の中央区の将来像を見据えました基本計画2023を今般策定いたしました。この基本計画2023は10年後の中央区の姿を記載してございます。そのための取組というものも当然記載をしてございますので、基本計画2023に掲げました取組事業を着実に推進するための第一歩となる令和５年度の予算づけをしたというところでございます。
その中では、コロナからの脱却ですとか、それからデジタル化、ＤＸといったものの進展といったものも捉まえて記載をしてございますし、そのほか全社会的に求められている脱炭素の取組ですとか、それから当然のこと、本区の生命線であります地域の経済の活気とにぎわいの向上、それと区民生活の向上として特に今求められております子育て支援への充実、それから、さらに本区の未来の形づくり、都市基盤整備といったものが実現化、具体化に向けて歩みを始めてございますので、その整備が着実に進むような取組ですとかを基本計画に固め、さらにその取組を進めるための予算づけをしたといったところでございます。
当然、将来にわたって行政需要が増えますので、財政の面においても維持ができる、健全な財政運営ができるような取組というものも必要になるかと思いますけれども、基本構想で20年後の将来像を掲げてございますので、これに向けて区が一丸となって取り組む、地域の明るい未来を目指して活力と魅力にあふれたまちづくり、これを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。今、言っていただいた未来像を着実に進めていっていただいているということが、今聞いた方、全ての方に伝わっていると思います。
その中で、財政面において特別区民税の増大や特別区交付金の一定の伸びが期待できるものの、様々な外的要因による景気の下振れリスクが懸念されると。今おっしゃったウクライナ問題とかもその一つでありますから、慎重な財政運営が求められていると。
さきにも述べましたが、区民ニーズは議会も行政も的確に捉えていると思いますが、あくまでも財政に限りのある中で取捨選択していかなければなりません。巷間ではシルバー民主主義とやゆされ、本区の高齢者政策に批判的な記事を見るにつけ、政治の難しさ、公平性をどのように担保し、区民に実感していただくか悩みます。
児童手当の所得制限撤廃を求める子育て世代の多くの声があるのは事実として踏まえていますが、都心区である本区の生活環境の質を維持していく困難さは、本区に生きる全ての区民に共通する課題であると思います。
そこで伺います。本区に生きる全ての区民が躍動するステージを追求していくのが行政の新たな課題であると思いますが、本区の考える世代間格差、所得間格差などを乗り越える施策立案の要諦は何であると考えておられるかお示しください。
○大久保財政課長
コロナ禍におきまして厳しい財政見通しの下、様々な行政需要に的確に応えていくことが区に求められているものと考えてございます。
また、こういった厳しい中、税収の下振れリスクもある中、一方でそういった状況の中だからこそ、行政需要も増えていくということで、ある意味、相反する状況の中、的確に財源を配分するという考え方についてでございますが、やはり今回、コロナ禍において給付金をはじめとして、もらえる方、もらえない方を含めて様々議論が今行われてございます。
区としましては、やはり区民の生活に密着した行政サービスを提供する自治体といたしまして、ある特定の分野ということではなくて、広く目を行き渡らせるような形で行政課題、行政需要を見ていく必要があるものと考えてございます。
例えばですけれども、子育て施策の充実という分野１つとっても、これは今の子育て世代を応援するだけではなくて、今お子さんがいない方、あるいは今中央区に住んでいない方も中央区に住みたい、あるいは中央区で子供を産みたい、育てたいと思っていただけるような行政の在り方、提供という内容等を考えてございます。
同じように、例えば高齢者施策１つとっても、今の高齢者の方のためだけの施策ではなくて、今の若い方も含めまして、全ての方が今後、中央区に住み続けることによって、高齢者サービスを含めまして、そうした恩恵を受けられるということで、今の方だけを見るのではなくて、将来の姿、障害者あるいは生活困窮者を含めまして、急にそうした困難に陥った方に対してどういったセーフティネットがつくれるのか、そうした今の方だけじゃなくて、将来を見据えた、あるいはリスクも踏まえた行政需要についてしっかり対応していく必要があるものと考えてございます。ある特定の分野、あるいは今の多くの方だけの行政需要に応えるだけではなくて、将来を見据えて安心していただけるような、そうした行政サービス、事業の構築について特に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今財政を預かる課長からの言葉、重いと思います。多くアンテナを張って、幅広い世代から情報を収集している、そして私たち、欠員がありますけど、定数30の議員がしっかりと議会の中で発言したこと、会派問わず参考にしていただき、予算案が組まれているということは、今の言葉の中から深く理解できました。
少しその中で細かい話に入ります。コロナ禍における緊急事態宣言に付随する行動制限、行動変容において多大なる影響を受けたのは様々な方だと思いますけど、その中でもとりわけ顕著に目立ったのが飲食店であると思います。
本区は飲食店を営む関連事業が多く集積し、私の住む地域にも商店街、もんじゃストリートがあります。コロナ禍で集客できずに収益環境が悪化する中でも、１軒も廃業、閉店しなかったのは、都の助成制度や本区の適切な融資制度の仲介や経営相談が１つの大きな成果であると同時に、地域に住む私たち区議会の同僚議員が奔走し、着実に行政の窓口とつなげたことが要因であると思っております。
現在、金曜、土曜、日曜、祝日は、多くの経営者に話を聞くと８割方集客は戻っていると聞きます。あとは平日、修学旅行などの団体客の誘致が鍵を握っていると皆さん口々にお話をされます。
そこで、コロナ禍で借入れしたものに対する返済も現在スタートしている中、それでもまだまだコロナによって経済環境が冷え切っている中で、返済のスタートも大変だというお話も聞きます。新たな経済支援をしていただいていることは重々承知をしていますが、もう一歩、あと一歩踏み込んだ経済支援をどのように考えておられるか御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
今委員からもございましたとおり、地域経済にとってはまさにコロナによる悪影響といいますか、そうしたものが長くございまして、そこからやっと一段落つきそうなのかなというふうなところで、ウクライナの侵攻による、もしくはそうしたことによる物価の高騰、コスト高、急速な円安の進行が、区内の事業者の皆様にとりましても、これからというときにかなりリスクといいますか、そうしたものが業績を少し抑え込んでいるというようなことで、二重三重にも苦しい状況というのが今も続いているというふうに考えてございます。
そうした中で、一方で数字だけ見てみると、例えば完全失業率ですとか、有効求人倍率ですとか、そうした一定の数字というものは、以前に比べると大分改善してきているところでございますけれども、先ほど申し上げましたような状況から、国の月例経済報告で言っているような、景気が緩やかに持ち直しているんだというようなところを実感するまでにはまだまだいっていないだろうというふうに考えてございます。
委員からも御紹介がございましたように、区のほうといたしましても、これまでの経済対策、そして来年度に控えている経済対策、こうしたものは着実に進めていくということはもちろんなんですけれども、当然これからの地域の方々のお声というものを引き続き、しっかりとお聞きしながら、また関係団体ともしっかりと連携をしていきながら、その都度必要な行政、区として対応できることを、もしくは対応していかなければいけないということをしっかりと見極めて、個々の事業であったり施策というものを展開していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。そうですね、今おっしゃったとおりなんですけれども、今までの事業もしっかりやっていただく中で、まずは私たちもまちに出てしっかりと関連の方々にお話を聞く、それを持ち帰る、そしてまた独自のルートもあると思いますので、理事者の方々もしっかりと広報・広聴ということで地域の声を酌み取っていただければ、よりよい政策ができるというふうに踏んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
そして次に、区長所信表明、今定例会で区長が発表された中でのお話でもあるんですけれども、続いて、その中の質問でも、さきの質問、先日の質問でも御答弁ありましたけれども、待機児童は昨年の４月に解消し、新しい定義ですけれども、新年度においても４園の開設支援を行うなど、400人を超える定員拡大を図ると。しかし、これからは量より質を重視していくという見解であったと思います。
そこで、保育士の巡回指導等の回数を増やすことによって保育の質を強化するとありますが、これは大変すばらしいことだと思うんですけど、その効果を見える化しなければ、なかなか区民の方にも伝わらない部分が多いと思うんですけど、どのような方策を持たれているか。これ、やっていただくことは大変うれしいことなんですけど、どうやって区民に見せていくか、見せ方というものも大事だと思うんです。そのあたりについて御答弁いただきたいと思います。
○古賀保育課長
保育の質に関しましては、これまでも区として担当の管理職を置き、組織も充実しながら巡回の回数を増加させたり、あるいは指導検査の体制につきましても、私立につきまして全園で実施ということで、年間を通して保育園に足を運び、実際の現場を確認しながら、質の向上というのを確保してきたというふうに考えております。各園でそういった確認をしているところでございますけれども、やはりそれを利用者の方、あるいはこれから利用される方にもしっかり伝えて、保育園が安心して通える場所であること、それから保育園がどういったところかというところも含めて御理解いただくのは非常に大事なことだと考えております。
私どもとしましては、これまでもそういったことを発信する部分としましては、東京都のほうで第三者評価の公表ですとか、そういったものがございましたけれども、今年度新たに区で実施しました指導検査の結果につきまして、これを全て公表するという取組を実施してございます。
そういった中で、区民の方に御覧いただきながら、各保育園でどういった指摘なり注意があって、それをどう改善したかというのを御覧いただくことで、保育の質というのを知っていただいて、保育園を安心して選んでいただく材料にしていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。今の中央区内の保育園の規模であると、そういった形で注釈を得ながらも見ていくことが可能であるというふうに考えておりますので、引き続き、その御答弁どおりになるように努力をしていただきたいと思います。
また、プレディと学童クラブの一体運用に向けて準備を進めていくというふうに所信表明でも書かれておりましたけど、一番の懸念、大変な作業だと思うんですけど、足かせになっている部分は何であるのかお示しをいただきたいと思います。
○須貝子ども家庭支援センター所長
学童クラブの待機児童問題を解決する方法といたしまして、基本計画2023の中で、学童クラブと小学校で実施している放課後の子どもの居場所プレディの一体的な運用についてお示ししたところでございます。
現在、学校のほうで使える教室の調整ですとか、学校に協力を求めるといったところで動いているところでございますが、学校施設の中では、現在、児童の増加に伴いまして、学校の狭隘化といったところが問題になっているところでございます。そうしたところから、放課後の使える居場所につきましても、調整が必要な部分が出てきているというところでございます。
また、運営の方法ですとか、どういったスケジュールで進めていくかといったところでは、これから検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
なかなか難しいところですよね。なかなかその足かせになっている部分というところは言えない部分であるんだなというふうに推察しますので、これから私自身もより多く実態を把握をして、また新たな機会で質問をさせていただきたいと思っております。
次に、昨今、中央区の行き過ぎた高齢者施策と題してのネット記事を、１月の末ぐらいに見ました。シルバー民主主義というらしいんですけれども、お子さんのいる家庭の方の子育て政策よりも、シルバー民主主義を優先している区なんだというふうな、行政というものを２対立事項に持ち込んで、世代間の争いというか批判合戦を生むみたいな、マスコミ等も今そうなんですけど、ちょっと誤った論調のミスリードをしている方がいると、そういった記事を見つけました。
そして、そういった記事を我々もＳＮＳを使えますから、引用リツイートとかをして、自分の意見を考えながら、また違ったほうに区民を誘導していくと。それは地方議員の本分としてはどうなのかなというふうな考えさせられることがありました。
今回、その記事をちょっと紹介させていただくんですけれども、この書いた方の親御さんというのは、私、大分お世話になって、本区の高齢者施策の一翼を担っていた方の息子さんが書いた文章だと、これ、見たときには何なのかといふうに個人的に思いました。
どんな記事だったかというと、8,000人超の高齢者に歌舞伎座１等席をばらまき、団塊世代への大盤振る舞いが導く増税地獄。内容がどんな話かというと、要は銀座で１人２万円を超える高齢者へのばらまきへの怒り、歌舞伎１等席、豪華幕の内弁当、お買物券3,000円、これは何回も何回もやっている敬老大会、私も福祉保健委員会委員長として開会式に行きましたけれども、恐らくそのときのお話をされているんだと。
この人が書いているのはどういう中身かというと、自治体によって豪華な成人式を開くというところもあるが、今回のケースは高齢者が生きている限り毎年行われるんだよと。それにしても、どうして高齢者というだけで歌舞伎座が無料になったり、医療負担が安くなったり、公共施設の利用料が安くなるのだろうかと。高齢者は苦労してきたから、それに報いるということだという話がまことしやかにささやかれてきたが、１回立ち止まって考えてほしいと。今の高齢者、特に団塊の世代は全然苦労してないんだと。高度経済成長期の恩恵をもろに受け、バブル経済も経験し、神武天皇時代から考えても、有史において断トツに恵まれていると。
戦争や戦後で苦労したというのは戦中世代なのである、苦労したという意味では、戦争中の世代は分かりやすい、今のウクライナ戦争ではないが、国家の目的のために自分の命を投げ出したり、また米軍による空襲によって多くの人、家族が亡くなった、彼らに報いるというのは、ある意味、国家として当然なのかもしれない、団塊の世代は戦後の貧乏な時代を生き抜いたとか、満足に食べられず大変だったとか、実態がよく分からない若い世代に向けて様々な話をするが、まず戦争を経験したわけでもない、何より戦後の日本がとても貧乏な時代に苦労したのは、団塊の世代を養っていた世代であり、まだ子供であった団塊の世代は、彼らが必死で調達してきた食料を食べていただけの世代だ、彼らは高齢者だからといって戦中派と同じような扱いをすることに私には大いに疑問がある。
そんな話が書いてあって、もうちょっとで終わりますから。
団塊の世代は74歳から76歳、つまり76歳以下の高齢者はそれ以上の高齢者と比べて全然苦労していないことが推察されると。そんな彼らは医療費を全然払っていない、日本では現役世代、69歳までは３割負担、70歳から74歳が２割負担、75歳以上が１割負担、戦争を経験し、日本の礎を築き上げた戦中派世代は医療費負担が安いというのはまだ納得できるものであるが、団塊の世代には医療費を安くする理由は一体何だろうか、彼らは戦中派が血を吐くような思いをして描いた経済成長のグランドデザインにただ乗りしたにすぎない。これはネット用語でフリーライダーというらしいんですけど、高齢者だから敬意を表するのは一旦やめて、77歳以上の人に敬意を求めるのを深めようではないかと。しかし、本当にそれでいいのかと。今の日本は防衛費を倍増、今度は少子化対策に関する予算を倍増させようとしていると。
こんなような、もう読んでいるのも結構腹が立つので読まないですけれども、こういったことを書かれていて、これを引用する方々も多くいて、そうすると、シルバー民主主義だけで、中央区はあたかも子育て世代に対して何もしてないじゃないかということをＳＮＳ等でも喧伝をする方もいらっしゃる。
その中で、私、今回、区長所信表明を見させていただいた中でも、しっかりと子育て支援ができるように、経済支援としては小・中学校の給食費の無償化と保育所副食費の無償化、これは国からも出ているお金ですけど、出産支援祝品や新生児誕生祝品に加え、妊娠と出産、子供が２歳を迎えるときにそれぞれギフト券を贈呈していると。
金額等の比較をすると、お金だけの話になるといろいろな問題があるのかもしれませんけれども、しっかりと中央区が対応していると、このような声が現実にある中において、中央区はしっかり仕事をしているんです、そのあたりのアピールがちょっと下手なんじゃないのかなと私自身思うんですけど、そのあたりについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
私が立つのも異様ですけれども、最古参の管理職の１人としてちょっと申し上げますと、今回のばらまき云々という、敬老大会をつかまえてばらまき云々について大変不愉快なのは、この敬老大会がいつから始まったかということが意識的に伏せられています。
申し訳ありませんが、この制度、1974年からやっている。三座というものはうちの区にあって、その三座があるという地域の利点を活用しながら、敬老大会としてずっと続けてきている。49年やっております。それをいつやったかということを伏せられた。ですから、いきなり、それについての評論の中で、区長が山本海苔出身でばらまきしたから当選するだろうみたいな表現まで出たわけです。
1974年からやっていることが伏せられたことによって、どういう議論が消えているかというと、そんなに長くやってるの、それは中央区の伝統だよねとか、それは中央区のもともとの下町区の特色だよねとかという、普通の議論を消しているわけです。
基本的には、それだけ時間をかけてやってきた敬老大会を、時間をかけたものではなくて、この場の選挙に合わせてやったかのように見えるように情報が加工されていると思っています。大変残念です。
高齢者に対する対策も、それから子育て世代に対する対策も、それぞれに中央区らしいものとして充実させていくのが私どもの責務でございます。これが高齢者に手厚いとか、子育て世代に手厚いとかという問題ではなくて、それをそれぞれのところにおいてナンバーワンであるように自治体として努力をしています。
しかしながら、そこには私どもの区なりの歴史と伝統があります。その部分を忘れてもらっては困る。その部分をぜひ理解していただきながら、私どもの施策というものについて共に考えていっていただきたいと思うんです。
お年寄りと子育て世代を対立させるような政策の組立ては私どもはいたしません。両方ともナンバーワンじゃなきゃいけない、そのために努力をしていかなきゃいけない、そういうふうに考えています。議会の方々についても同じように考えていただけるよう、その上で、私どもの区の特色、私どもの区でできること、それをもっと考えなきゃいけないと思っています。
先ほど申し上げた敬老大会については、私どもだからできることでございます。もっと私どもは中央区として工夫をしなきゃいけません。
単純に申し上げますけれども、これを言うとまたうちのほかの管理職から怒られますけれども、先ほどの例えばプレディと児童館の統合みたいな話についても、児童館を造るスペースがありますか。土地がありますか。土地ないです。土地は日本一高いです。だから、あるものをできる限り100％使おう、十分に使おうよと。
これから中央区らしく行政を展開していくときに、区の施設です、８時間使いましたとか10時間使いましたじゃない。でしたら、12時間使えると。何かしながら、いろいろな施設や物をフルに使っていければと思っています。
昨日、公園の話が出ました。児童遊園の話も出ました。大変申し訳ないですけど、小さいから児童遊園にしているような児童遊園もあります。緑にはなっているんですけど、公園として使いにくい。それで、公園は制約がいろいろあるというようなお話がありました。
実は、昨年の秋に自由民主党さんの一般質問で出ていましたけれども、その一般質問の中で、実際に小学校の校庭を土日など朝方開放して、例えば自転車の練習なんかに使えないかという御提案がございました。今真剣に検討しております。公園を広く確保する、新しく確保することは難しいですけど、公園の機能の一部を例えば逆に言ったら、校庭でやってみるとかいうことも含めて、中央区なりの工夫をさせていただきたいと思っています。
敬老大会の問題については、私どもとしては、中央区らしい敬老施策としてやらせていただきますので、それを財政がちょっと先暗いからといって取りやめるほど中央区はけちな区ではない、そのことを皆さんに銘記していただきたいというふうに思っております。
○瓜生委員
力強い御答弁をいただきました。本当にそのとおりなんですね。そういうことを言う方に限って、また自分の政策の中で伝統文化をいろいろ継承しようとか、古いものをしようと、何か矛盾するんですよね。
高齢者を大事にするという側面があるこの事業の一環の中で、私たちがこの施策に求めているものは、今吉田副区長がおっしゃったとおり、若者世代も高齢者世代の方も、我々、１つの同じ区のチーム中央区という中で生活している中で、今おっしゃっていただきましたけど、２項対立をあおって政争の具にするということはいかに無用なことなのか、これは歴史が証明しているんです。
その中で、私の友人で都議会の議員がいるんですけど、５年ほど前、産経新聞に寄稿していた文があるのでちょっと読みます。有権者は政治家リテラシーをと。
インターネットの進展で政治家がネット上で意見や情報を発信することが当たり前のようになっている一方、現代社会は政治家リテラシーが求められているのではないでしょうか、ブログやＳＮＳなどで、情報発信で政治家と有権者の距離が近くなっています、それはよい面もあれば悪い面もあります、新聞やテレビといったマスコミの発信とは異なり、ＳＮＳには政治家の主観が入りやすいことは言うまでもありません、中央政界、国政では、その様子を伝えるメディアが多く存在しますが、地方政界では、ほかの角度から多角的に分析できるほどの情報が少ないのが実態である、それゆえ、ＳＮＳなど主観的情報だけに触れることで、無意識のうちに先入観にとらわれたり、偏った見方に陥ったりする危険性があります、地方議会が時々取材対象になることがあって記者の皆さんが事前にチェックしようにも、政治家個人が発信した情報しか存在しないと、どうしてもそれに引っ張られる傾向が見受けられる、その最たるものが小池百合子都知事就任以降の都議会をめぐる一連の動きである、一部都議の発信する情報に基づいて都議会は伏魔殿、ブラックボックスというイメージが広がりました、小池都政スタートから１年半がたちましたが、当時なんでね、当初言われていたような不正は全く出てきていません、本来、政治家には社会の問題を乗り越えるために各種の調査分析を行い、政策を提言、実現していく使命があります、その中で、行政に対しても資料などを要求する特権とも言える権利を持っています、このあたりがメディアと大きく異なる点です。
そもそも政治家とは、議場において言論で勝負するものだと考えていると。よく何回質問したとか何分聞いたとか、議員評価の指標がありますが、政策実現には目に見えない作業が多いものである。
これが一番大事なんですけど、私は政策実現の基礎となるのは、有権者や理事者との意見交換であり、それが目に見える議論を支えていると思います。昨今の議員は、この基礎をおろそかにしていると感じる方も少なくないと感じています。これも私が12年前に議員にならせていただいたときに、我が会派の先輩に口を酸っぱく言われたところです。
政治家の情報発信は、情報公開というお題目の下ではすばらしい取組ですが、マスメディアと異なり、発信者に規範意識がないと公益を逸することを受け手側は忘れてはいけない、現在、主観が入り過ぎた情報によって、都政の進展が遅れていると感じています、私はこういうことが繰り返されてはいけないという信念を持っています。
これも私も本当に同感で、自分の主観と、ちゃんと答弁をいただいたことを正確に伝えるということがいかに難しいことなのか、日々逡巡をしているんですけれども、そのあたりも今吉田副区長におっしゃっていただいたとおり、自分を律して、４年に１回、私たちは選挙という洗礼を受けるわけですけれども、これは区長にとっても同じことだと思いますので、ぜひともその辺をいま一度かみしめて、４月の大きなものに向かっていかなければいけないかなというふうに感じている次第であります。
余談なんですけど、私の本当に個人的な意見なんですけど、我が会派の質問のときに、区長は自己評価という中でも自己採点をしていただいた部分があったと思います。点数というものは高過ぎても低過ぎても、いろいろなハレーションを起こす部分があると思いますので、私たち議員、そして首長は４年に１回、有権者の審判を受けるというところがありますので、評価というものはどうか胸にしまっていただくのも１つの考えではないのかななんて私的に思っています。私は区長が頑張られているのは分かっているし、そうだけれども、何点というふうに言うと、そこは粋なまち中央区ですから、ちょっとやぼになっちゃう部分があるのかななんていうふうに考えましたので、そのあたりもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
時間も少なくなりましたけれども、東京都の新たな被害想定、防災のほうの質問に移らせていただきます。昨年６月の企画総務委員会で被害想定についていろいろ出していただいた中で、前回、その前の東京湾北部地震と違い、被害想定が大分下がっているという部分が本当によかったと。
でも、防災に関しては気を緩めず、やることはやらなければいけないという部分において、私も消防団にも所属していますし、地域の防災訓練等にも出ますけれども、中央区には防災訓練に参加もしない人、独居の方もいると思いますし、様々な制約があって町会・自治会等にも参加されていない方が、まずは自分たちの命の安全・安心を担保するために、どういうふうにしていくことが必要なのかというのをいま一度、こちらの答弁をいただければなと考えております。
○河内防災課長
改めて、中央区の区民の方々がどういった防災対策、防災への備えをやっていけばよろしいのかというところなんですけれども、やはり地域防災力の向上に当たっては、まさに自助、共助、そして公助の取組ということが不可欠です。
その中で、やはり災害時に一番大事なのは自助、共助でございますので、まず自助としまして、災害を自分事と捉えて、災害の備えとして備蓄をしていただいたり、家具の転倒防止であったり、ガラスの飛散防止であったり、そういった対策と、いざ災害が起こったときに、共助としまして、助け合って、日頃から顔の見える関係、コミュニティを形成して、災害時に助け合えるような体制というのを事前に取っておくということが何より大切だと思っております。
中央区では、防災拠点というものを地域防災力の要にしておりますので、地域防災拠点を中心としまして、町会・自治会の防災区民組織等と連携をして、まずそういった普及啓発、また訓練等も通じまして、実際に体を動かしながら体験して、防災の意識の醸成をしていくというところと、町会・自治会に加入されてない方とか、地域の方々がおりますが、そういった方々にもぜひ防災拠点の活動というものを知っていただいて、訓練に参加いただいて、こんなことを地域でみんなでやっているんだということを皆さんに知っていただくことで、地域全体の防災力の向上に努められるよう、区としては全力で支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○瓜生委員
頼もしい発言で、まさにそのとおりなんですけれども、若干補足をしていただきたいのは、防災拠点運営委員会の存在を知っていただきたい、町会・自治会等の防災訓練にも参加していただきたい、これ、私がそちらの立場でも多分言うことだと思うんですけど、なかなかいろんな制約があって入ってこなかったり、新しく越されてきたり、本区は94％が集合住宅に住んでいる都心区ですから、なかなか隣の顔も見えない部分もあると。
そういった中で、私の周りは何かしらに参加している方が多いです。町会・自治会をやってなくても消防団に入ったり、いろんな部分でチャンネルを持っているんですけど、全く持ってない人もいると。
そんなこと、参加できない人は行政にとってはちょっと難しいよと。対応が難しいのは分かるんですけれども、今答えが出なくてもいいんですけれども、そういった方に中央区は、どこまでいってもしっかりと行政としての役割を果たしていると。やっていることをやっているだけで、そこだけを見ていたら、もちろんちゃんとやっていただいているんですけれども、参加しないやつが悪いんじゃないか、そういうことでなくて、その人たちも何か安全・安心を担保できるようなもの、画期的な政策、これを打ち出せれば、やはり今の日本の在り方というか、全部つながってくると思うんですよ、全てにおいて。そのあたりについてもうちょっと踏み込んだ答弁をいただければなと思います。
○春貴防災危機管理室長
できるだけ多くの方に防災対策に取り組んでいただきたいという思いは我々も同じでございます。防災対策は今、防災課長が答弁したように、やはり各御家庭での取組、それが自助でございます。そして、地域、支え合いの取組、共助、これが何よりも大切だというふうに考えてございます。
そういう意味では、いわゆる町会・自治会等に参加されてない方についても、わが家わがまちの防災ハンドブックを各御家庭に全戸配布いたしまして、まず防災について知ってもらおうというような取組をしているところでございます。
また、地域の中に参加できない、参加していないというところ、我々もこれについては課題だというふうに考えてございます。
今回、新年度におきまして防災拠点運営委員会の訓練を充実いたします。例えば中学生の参加もその１つだと思っています。これについては、中学生に参加していただいて、災害時の活動の担い手というところも１つの期待でありますが、もう一つの期待としては、生徒を通じて各家庭の防災対策の取組が進むという自助の取組の強化にもつながるというふうに考えているところでございます。
また一方で、それ以外の防災拠点においても、多くの人に参加したいと思ってもらえるような、参加意欲の高まる訓練、ふだん参加されていない方々も防災というところについて参加意識を持ってもらうような訓練を実施していく、これを粘り強くやっていくことによって共助につながる、また自助の取組が進んでいくというところを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。引き続き、そういった考えを持たれているということに安心しましたので、続けていっていただきたいと思いました。
最後に、防災危機管理室長名で昨年９月に議員全員に配られた書類で、地域危険度測定調査の結果についてというものを興味深く見させていただきました。私の住んでいる月島地域、佃もそうなんですけれども、総合危険度が３だと。５が一番高いんです。
月島三丁目が４というふうに出ていて、月島三丁目、南と北の開発によって、ちょっと時間のかかっている調査だと思うので、様々な観点の違い、現在の防災ともまた違う部分があるかもしれないんですけれども、新しい、都市整備部の頑張りもあります。まちというか再開発によって４つですか、タワーができる話ですけれども、そのあたりについて、もちろん再開発のデメリットを言われる方も多いですけれども、防火・防災ということに関して、この４という数字がどこまで下がるのかなと私はすごく興味を持って見ています。事前に新しい建物、不燃化とか様々な部分、木密地域ですから改善をしていくという中で、防災危機管理室のほうでは災害のときの想定をされているものだと思います。都市整備部がこの再開発にとっては主軸で動くところだと思うんですけど、そのあたりは、新たに民間の業者が地域の組合もつくって様々な意見交換をしてつくっていく部分であるんですけれども、本庁舎の中でどのような連携を取っていて、ただしっかりとしたまちづくりで、私は自分の能力では住めないですけど、タワマン大好きなんですけど、タワマンの方々の安全・安心を担保するというところで、新たに都市整備部と防災危機管理室の調整みたいなものというのはやっておられるのか。何かそのあたりで今後こういう方策があるかということをお示しいただきたいなと思っているんですけど。
○春貴防災危機管理室長
いわゆる建物の危険度調査というところだと思いますが、まず今回の地域危険度調査につきましては３つの指標で出ておりまして、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数、この３つの調査で、この指数で総合評価をしているというところでございます。
今委員から、月島三丁目が４だというところがありますが、実は５年前の調査と比較をしますと、建物倒壊危険度、火災危険度、絶対値としては中央区、改善している地域が非常に多いです。これはやはり建物の更新、再開発事業の推進などによって建物の耐震化、不燃化が進んで災害に強いまちづくりが進んできたかなというところになってございます。私どもの防災の観点から見ますと、やはり災害に強いまちづくりというところは、減災というところではなくてはならないというところだというふうに考えてございます。
先ほどの被害想定の話もありましたが、建物倒壊、死者、負傷者の数も大きく減っているのは、やはり建物の耐震化、再開発事業での不燃化と耐震化が進んだと、災害に強いまちづくりが進んだというところだというふうに考えてございます。
再開発の場合、まちづくり基本条例で防災対策が掲げられておりまして、防災に寄与する取組が進められているところでございます。そういう意味で、都市整備部とは常にまちづくりの観点、防災の観点というところで協議をしながら進めているというところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。都市整備部はお答えがない感じ。同じですよね。同じということで。ありがとうございます。
今、席も隣り合っていますからいろいろお話もしていただいて、しっかりとこれからの再開発の意義を言うためにも、再開発はマイナスの意味ばかりで捉える人が多いので、こういったプラスの利点があるんだよというのを前面に押し出していただいて、何よりも起きて半畳、寝て一畳ですから、僕はタワマン好きですけど、どこに住んでも一緒ですから、命が一番大事ですから、命を守る区は中央区なんだと、そういうことをしっかりと理事者の方、中央区の理事者の方、奥ゆかしい方が多いので、しっかりと声を大にして言っていただき続けたいと思います。
長々といろんな話をさせていただいたんですけれども、１つ、私たちにとっても今回の予算特別委員会は大きな節目になる部分もあると思いますし、令和９年に20万人を超えるこの人口をどうリードしていくかというところが、私たちの区で今一番求められているものだと思います。
そして、改選を迎えたら新しい構成の議会が始まりますけれども、皆さんの思いは、その部分に関しては同じだと思っておりますので、ぜひとも議会と理事者の皆さん、両輪ですから、しっかりと議論し合って、私の総括質疑がよりよい中央区にしていくための一助となればいいなというふうに心から願っておりますので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、中央区議会公明党の総括質疑に入らせていただきます。
大変恐縮でございます。午後３時を回ることは間違いないと思うんですが、どうかよろしくお願いいたします。
今回の総括質疑に当たりましては、日頃いろんな御相談をいただいて感じますのは、やはりコロナ禍もあって、世界情勢もあり、物価高騰もあって、変化が激しい中でどうやって安心をお届けできるのか、区民生活を守っていけるのか、そういった視点で何点か取り上げさせていただきたいと思います。
まず最初に、高齢者などの居住支援と心のサポーター養成事業、２つ目が保育所と幼稚園事業について、そして３つ目が開発事業について、次が安全・安心のまちづくり、さらには水と緑のネットワークについて質問させていただきます。
まず最初に、高齢者等の居住支援、また心のサポーター事業についてでございます。
初めに、全体的に伺いたいと思います。私も日頃、自転車で地域を回っていろんな方とお話をしますが、本当にコロナ禍でまちが変わったなと感じております。まず、表に見えるお店が大分変わったと感じています。私の存じ上げているところも随分変わって、特に区外に転出されているという、そういうケースも見受けられます。
皆さんもきっと感じていらっしゃるかと思いますけれども、それは本当に目に見える部分で、またそうでないところもあると思いますが、この変化、今のこの状況を、もちろんコロナ禍とかいろんな状況がある中で、この変化をどう捉えていらっしゃるのかということをまず１つ御見解をいただきたいと思います。
その上で、歳入で本当は少し触れたかったんですけれども、時間がなかったのでできなかったんですが、確かに人口が今増加傾向にあって、今回の予算案は「新たなステージへ！」という題名もつけておられます。
確かに、次の基本計画、今つくられて、人口が20万都市になるであろうという状況の中で、都市基盤整備をしっかりしていくということは本当に大事な取組でありますが、また一方で、人口が伸びている中にも転出されている方もいらっしゃいます。決して今までとは同じ状況ではなく、少し増えているのかなという感じもしております。この点、人口の動向について、転入、転出の状況等、少し御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
まず、私のほうからは、高齢者を含めまして、まちの変化というところでお答えをさせていただきたいと思います。
やはり一番大きなこの３年間のコロナという部分だというふうに思っているところでございますが、もうちょっと長い視点で見れば、もっとバブル期の転出の増加があった、要はずっと長く中央区で生活をされていた方々が、地価の高騰とバブルの崩壊に伴って区外への転出を余儀なくされた時代があったというふうに認識をしてございます。
その後、区も積極的に定住人口回復に取り組む中で、様々な環境が改善されていき、高齢者のみならず、子育て世帯も含めて、非常に多くの方々が中央区に住み続けたいと思えるような、また住み続けられるまちに変わってきたのかなというふうに思ってございまして、ある意味、順調に来ているというふうな認識でおりました。
ここへ来まして、やはりコロナ禍の影響で生活が大きく一変した。それは、高齢者のところだけ見ましても、これまで我々、区の行政の施策といたしましても、その中で長寿化ですとか、健康で生きがいを持って生涯活動するんだという考え方から、できるだけ外へ出てきてもらって、多くの人と接しながら、より元気な生活を送ってもらいたいという形でのサービスといいますか、施策の展開を行ってきた。
ただ、コロナで人との触れ合いを避ける、あるいは施設へ行っちゃ駄目だといったような流れに変わってきた。コロナ禍で高齢者の生活は大きく変わったんだと思います。フレイルと言われるような若干体に支障を来したりですとかいう部分、それから認知症の進行があったというようなところもございます。
そういった中で、やはり時代とともにといいますか、時々に応じて変化はしてきているというふうに感じておりまして、この先を考えますと、我々は感染対策と注意をしつつも、コロナ禍で一番得た教訓としますと、やはり人間は人と会話したりとか、実際、相対していることが一番の心の健康につながるというふうに新たに認識といいますか、再度その辺を確認できたというふうに思ってございます。
そのため、今後はこういった経験を生かしながら、個人の生活と、それからこれまで取り組んできました、外へ出てもらって皆さんと交流しながらといった部分、この辺のバランスを考えながら、高齢者の生活を支えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○清水区民生活課長
人口の転入出の状況でございますが、委員のおっしゃるとおり、ここ数年、転出者は増えてございます。一方、転入者は、再開発の要因があるときは当然増えるんですけれども、ここ数年、コロナの時期でもありましたが、そういったことがあまりない中で横ばいの傾向かなと思います。
その中で、令和２年中と３年中、こちらは、例えば令和元年と比べますと転出者がかなり増えておりまして、１万2,000人台であったような転出者が１万5,000人台まで増えてきている。こうした要因というのは、高齢者の視点の御質問ということでございましたが、年代別に転出者の動向というのは把握ができてございません。
しかしながら、３層、いわゆる年齢別の割合で高齢化率というのがありますけれども、それがさほど動いてない中で転出者も増えているということを見ますと、高齢者の方の転出者というのも一定程度増えているというのは、マクロ的な見方でございますが、推計はできるかなと思います。
また、転出の要因といたしましては、コロナ禍が一応落ち着いたということで、社会情勢が落ち着いてきた部分がありますので、県境をまたがるような移動、それが経済活動の始動とともに動いている、こういった要因もあると思うんですけれども、先ほど申し上げた高齢化率の動きを見ますと、それとは別な高齢者の動きというのも一定数推測できるというところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。福祉保健部長には、大変難しい質問に答えていただいたわけでありますけれども、その中でおっしゃったバブル期のお話も少し出ました。
私も当時、中学の友人がかなり他の自治体に引っ越されたなということはすごく印象に残っておりますし、特に湊町エリアのまちの状況というのは本当に顕著に出ていたなと思っております。
少しこの質問をするに当たって、調査係にもお世話になりながらいろいろ資料を調べてきたんですけれども、昭和55年の基本構想をつくるための分析調査の冊子がありまして、そこに各年代別の状況が示されております。
その中に、昭和初期から現在というくくりがありまして、少し御紹介させていただきますが、戦後、昭和22年に日本橋、京橋両区の合併により現在の中央区が誕生した、戦後目覚ましい経済発展を遂げた日本であるが、その象徴的イベントとして東京オリンピックが昭和39年に開催された、これに向けて東京の都市基盤は大きく整備されたが、区内においても首都高速１号線をはじめとする高速道路網の整備や、八重洲口周辺での地下駐車場の整備、地下鉄網の整備がなされ、また豊海、晴海での最後の埋立てが完成するなど、ほぼ現在の中央区の都市構造が完成した、これに伴い、運河、中小河川の埋立てや市街地電車の廃止が行われ、かつての江戸情緒の名残をとどめていた中央区から、鉄とガラスとコンクリートで固められた都市へと次第に変化を遂げてきた中央区から自然がなくなっていったのもこの時期であり、自動車、建設活動による公害問題が多くの地区で発生するようになっている。
少し飛ばしまして、ビジネス街の形成が見られた中で、また一方で、この昼間人口の増大は、逆に古くから住んでいた夜間人口の減少を見、昭和30年頃の人口の約半分にまで減少を見ているという、このようにコメントをされておりました。
もちろん、社会情勢も状況も全く違うんですけれども、ただ感じますのは、変化が激しいときには、細かいところにしっかり気を配っていかなくちゃいけないんじゃないかなという趣旨でございます。
そこで、区民生活課長のほうからも御説明いただき、もちろん、いろんな理由で転出される方がいらっしゃいますし、いろんな世代の方がいろんな事情で転出されると思いますが、私なりに日頃地域を回っていろんな御相談をいただく中で、やはり御高齢の方の居住支援というのは本当に難しいのかなということも感じます。なかなか次に住まいを替えようとしても、住める環境をつくるというのは契約自体がまず難しいという話があります。
歳入でも申し上げましたけれども、大きなタワー型のマンション１棟が民間に売却をされて、民間が新たに管理をしているわけでありますけれども、数年後に家賃が高くなりますと、その話を受けて、御自身の貯蓄、年金状況を見て、これでは先々難しいなということで転出しますというお話もいただきました。
また、そんなに大きくないマンションであったとしても、民間から投資型の民間のほうに替わりまして、やはり家賃がぐっと上がりますと。空いたらすぐ最新の内装に変えて、また家賃が上がる。だけれども、どんどん埋まっていくわけですね。
そうしたときに、確かに歳入のときも、人口が増加していくという状況は当然ありがたい話ではあるんですが、また一方で、この経済市場原理の中で、それでもこれまで中央区を支えてくださった方とか、長く住んで愛着を持っておられる方に、特に高齢者ですとか障害のある方に対しては、やはり一定の支援が必要かなと考えます。
そこで、現在も居住支援では、高齢者福祉課と住宅課で行っておりますけれども、この状況とさらなる充実を検討していただきたいと思いますが、御見解いかがでしょうか。
○菊池住宅課長
本区における高齢者の引っ越しですとか、そういうときの住まいの確保についてでございます。
基本的に窓口相談でいろいろお住まいに関しての相談を日頃からいただくんですけれども、やはりその中でも高齢者の方が圧倒的に多いのかなというところで、また転出者が増えているとかという、人口が増えているというところはあるんですけれども、窓口の件数に関しては、そこまで増えているという実感はないところでございます。
本区の高齢者の居住支援、特に高齢者については、住み替え支援ですとか窓口での応対、もしくは電話相談などで御相談をいただいているというところでございます。
住まいの器というところでいきますと、以前から区立の高齢者住宅ですとか、全部で85戸あるんですけれども、これをさらに増やそうというところについては、やはり新たに土地を取得するというところが難しいというところで、なかなか整備は困難な状況でございます。
そういう中で、民間の活力を生かしてサービス付き高齢者向け住宅ですとか、高齢者向け優良賃貸住宅、こちらについては、整備に当たっての補助ですとか、住むに当たっての家賃の低廉化、こういった補助がございますので、そういった整備を誘導しているところで、これまで５棟整備されているところでございます。
それ以外にも、高齢者の方ですとか所得の低い方向けの住まいの確保ということで、都営住宅の地元割当てなども積極的に要望をしているところでございます。
あと、国や都の取組でセーフティネット住宅、こういったものも整備していまして、こういったものも住み替え相談等の窓口で御案内をしているところでございます。
今後も引き続き、ちょっと厳しい状況ではございますけれども、国や都の動向ですとか状況変化に注視しながら、区民の方に長くお住み続けいただけるように、住宅施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○松岡都市整備部長
今、住宅課長のほうから、現在やっている支援策についてるる説明させていただきました。委員からは、新たな施策ができないのかという御質問だったというふうに捉えてございます。
できることは一生懸命やっているところで、あと住宅供給という意味ではサービス付き高齢者向け住宅等々、開発の中でまた模索していくということはあるんですけれども、恐らく委員が今一番言葉として欲しいのは家賃の補助ということかなというふうに捉えてはいるんですけれども、今の時点でそこに手を伸ばすということは非常にきついというふうに私は思っていまして、できれば、そういったものではないところでの支援というものをさらに充実できるようにしっかり考えていきたいと、そのように思ってございます。
以上でございます。
○早川高齢者福祉課長
先ほど住宅課長のほうから御答弁ありましたところの若干補足といった部分で、高齢者の住宅住み替え支援につきましては、私ども高齢者福祉課と住宅課、そして東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部の協力をいただきまして、月に２回ほど、第２、第４火曜日に実施しているところでございます。
この相談実績でございますけれども、令和元年度が34名、そしてコロナ禍に入りまして令和２年度が24名、昨年度が22名、現在１月末の時点で15名ということでございまして、最近は対面での相談も開始していますが、その間は電話ですとか、そうした形での対応も含めて相談に応じているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。家賃補助の話まで出していただきまして恐縮であります。
確かに家賃補助があったら本当にありがたいと思いますし、ただ、またこれも先ほどの議論ではありませんが、どこの世代、またどういう家族形態かという、そういう議論にもつながっていって本当に難しいなと思っております。
私なりの経験も踏まえてなんですが、住宅を探すときというのはどちらかというと、間に入ってくださる不動産会社に相談者の意向をうまく酌み取っていただいて、上手に所有者の方とコンタクトを取っていただきますと、意外と住まいを上手に確保できることがあるなということを感じております。
したがいまして、当然、民々同士の話ではあるんですが、せっかくこの住宅相談等を行っていただいている中で、相談で対応してくださる民間の会社にもう少し相談者の状況をよく理解していただきながらも、所有者の方に上手なアプローチをしていただける、一度課題等、整理していただいて、その上でこの住宅住み替え相談が、どうしたら促進されるのか一度検討していただければありがたいなと思います。
恐らく23区の中でも、こうした取組はいろんな試行錯誤をしながら取り組んでいると思います。したがいまして、確かに民々の話ではあるんですけれども、せっかくこうして相談を受けていただいている中で、ぜひ調査検討を進めながら、さらなる住み替え相談につながるように進めていただきたいと思います。
障害のある方々においても、正直なところ、御相談はいただくんですけれども、なかなか難しい現状もあるかと思います。御高齢の方、障害のある方、大変いろんな意味で契約するだけでも大変な方がいらっしゃいますので、ぜひそうした取組をお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○北澤高齢者施策推進室長
今委員からもお話がありましたように、確かに高齢者の方は、住み慣れたまちでずっと住み続けたいというふうに思う方が多うございまして、本区におきましても、基本的な計画を立てる際に目標としましては、高齢者が住み慣れたまちで生き生きと暮らし続けられる環境づくりということを大きな目標としております。
地域包括ケアシステムの中でも、住まいというものを１つの視点といたしまして、今後進化させていくというふうに考えてございます。来年度、計画を新たにつくる年となっておりますので、そのあたりのところは、今後、調査、分析をいたしまして研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○岡田障害者福祉課長
障害のある方の居住支援でございます。
月島三丁目の北地区でございますが、こちら、障害のある方ですとか、その御家族の方の高齢化ですとか親亡き後、そういったところを見据えて、月島三丁目にグループホームの建設をこれから進めるところでございます。そういう中で、地域で住み慣れたところで暮らし続けていただくために、こういったグループホーム等の居住支援をやっていくところでございます。
今回、月島三丁目のグループホームにつきましては定員17名ということで、既存のグループホーム、今定員の７名いらっしゃいますけれども、そういった方は当然、優先的に入っていただけますが、新たに10名の方を新規に入所できるような形で今考えているところでございます。
ただ、そう言いながらも、まだまだ障害のある方も居住支援の必要な方もおりますので、今後もそういったグループホーム等含めて、どういった形で支援ができるかというのを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
私のほうから住み替え相談の充実についてお答えします。
委員のほうからいろいろお話をいただきましたので、福祉保健部と連携しながら、高齢者一人一人に寄り添って、しっかり話を聞いて住宅の確保に努めていくようにしてまいります。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、今後整備されるであろう福祉総合相談窓口との連携もきっと考えられると思いますので、よろしくお願いします。
次に、心のサポーター養成事業についてでございます。
まず、状況を伺いたいんですが、教育費でも不登校のお話がありまして、確かに不登校の生徒の方が増えているというお話もありました。これだけ今社会が大きく動いている中で、精神疾患、また心に病を抱えていらっしゃる方も、私は決して少なくないというふうに感じております。
これも大変恐縮でありますけれども、教育費では少しお話が出ておりますが、区内でそのほかの状況、もしつかんでいるところがありましたら、御見解をいただければありがたいと思います。また、あわせて今後の取組についてもお願いいたします。
○田中福祉保健部長
やはり高齢者の方、それから障害のある方も含めまして、非常に今いろんな問題といいますか、生活上の困り事がある中で、そういった意味では、様々な部分があるのかなというふうに思ってございます。
場面といいますか、それぞれ種類が豊富といいますか、たくさんございまして、例えば１つ言いますと、ひきこもりという状況、これもちょっと前まではどちらかというとお子さんを中心に、あるいは高齢の方を中心にというところであったものが徐々に広がってきまして、やはり働き方の問題ですとか、そういったものもございます。それから、職場での人間関係等もございまして、30代、40代というところもございます。簡単に申しますと、東京都がそういった意味では青少年対策でやっていたものを福祉全体として見ていくというような体制に変えてきているといったようなところがございます。
そういった意味では、昔であれば、一生懸命仕事をされて、充実した家庭生活を送っていらしたり、それなりの問題はあったんでしょうけれども、心のところまではいかなかった部分がそれぞれ心の中にきているといったような状況が発生しているのかなというふうに思っているところでございます。
今の行政の組織上の話もございまして、子供だったり、障害者だったり、高齢者だったりという形で、分野別の対応となってきているところがございます。それぞれの中で心のサポートみたいなものは行ってきているところでございますが、今後はそういった複合的な部分、先ほどのひきこもりでいえば8050問題ではないですけれども、引き籠もっている方と、それからそれを支えている家族の方、この辺の心の問題というのはそれぞれ違っております。それをどう対応していくのか、これが今一般的に言われているといいますか、今国のほうも進めております地域福祉という考え方につながってくるのかなというふうに思ってございます。
区といたしましては、先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、福祉の総合相談窓口、これを令和６年度に向けて今準備をしているところでございますが、なかなか区単独でこういったものに取り組んでいくというのは非常に難しいのかなというふうに思ってございます。
そういった中では、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターですとか地域福祉コーディネーター等も活用しながら、本人の意思があって行政にサポートを求めてくる場合はいいんですけれども、なかなかそういった方々というのは、基本的には行政に直接接触を求めてこない方が多いという部分もございますので、ぜひ地域の方々がそういった方々を発見した場合といいますか、気がついた場合には、行政につないでいただいて、それを社会福祉協議会や地域の民生委員その他地域のいろんな方々と協力しながら、どういった形でサポートするのがいいのか。
これは一つ一つ、１個１個、個別の話を聞きながら、関係者が集まって相談していくべきものだというふうに考えておりますので、今後そういった進め方をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
大変難しい質問に答えていただきましてありがとうございます。ぜひそうした関係者、専門家の方も含めて御検討をお願いしたいと思います。
ここで心のサポーター養成講座研修のお話を進めていきたいところなんですが、その前に少し、いろいろ調べていたら、臨床心理士の専門家の方の話がありまして、大変大事だなと思ったものですから、今の変化の激しい状況の中で大事な視点かなと思いまして、少し御紹介させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その臨床心理士の専門家の方がこのように話を進めております。
以前から私たちは、対話ができない時代に生きていると感じていました、そこにコロナ禍が起き、例えばワクチン接種やマスクの着用などをめぐって、社会に様々な対立が生まれました、しかも、それは単に政治の世界での対立ではなく、友人や家族の間でもめることすらあります、対話が大事なのはもちろんそうですが、このような状態で対話しなさいと言っても、けんかして傷つけ合うだけです、対話を不能としている最も根本的な問題を解決しなければなりません、それが相手の言うことを聞けないという問題です、聞くことができなくなっている理由は２つあると考えています、１つは、物質的に貧しくなっていること、物価高騰など、将来に対する不安が高まると、人は周りの人の話を聞けなくなります。
２つ目は、価値観があまりに多様化し相対化していること、特に専門家はこの２つ目を大きく見ております。自分が思う正しさに固執すると他者に対する寛容さを失い、関係が悪化していく、その結果、聞くことができなくなるのだと思います、不安が増大して互いに疑心暗鬼の状態が続くと、その先に広がるのは、周囲が敵だらけに見えてくる社会です、皆何とかして自分を守ることだけに必死になっていく、社会というものが助け合う場所であるならば、そうした状態はもはや社会とは呼びにくいかもしれませんと続けております。
さらに、専門家は、そう考えますと、聞くを再起動させるには、自分の中の荷物を誰かに預かってもらうことが必要です、それが聞いてもらうということです、聞いてもらうことで荷物が詰まっていた自分の中に余白が生まれる、すると、今度は自分が人の話を聞けるようになるのだと思いますと。
そして、臨床心理に携わる中でたどり着いた１つの結論は、心のケアは専門家ではなく、普通の人同士の支え合いによるものだということです。
既にお話ししたように、ケアに欠かせない聞くという行為は、日常のごく普通の営みです、多くの時間を共に過ごす家族や友人などが傷ついた人の心を癒やすのがケアの本質です、最後に、ミクロ、微小な親切を重ねることがよりよい社会をつくることにつながっていくと思いますというふうに書かれております。
かなり間を飛ばしてしまったので、通じているかどうかというところもあるかと思いますけれども、実は心の問題というのは、１つ聞くことが大事なんだというお話だと思います。
ずっとここ近年の議論の中で、コミュニティの問題ですとか新しいまちづくりということで皆さんと議論する中で、こうすればよくなるというのはなかなか難しいと思います。
しかしながら、いろんな取組を積み重ねていく中で、また新しい中央区らしいコミュニティ、また中央区が出来上がっていくものと思いますので、その中の１つで、今これだけコロナ禍があって物価高騰があって、世界の情勢が激変する中で、やはりこうした心のケアということを取り上げながらも、何かうまくそれを促進する、背中を押すことができないかなと思って取り上げております。
こうした中で、厚生労働省は、2021年度から2023年度まで幾つかの自治体で心のサポーター養成講習を行って、その試行的な取組をしているそうであります。2024年度から本格的な実施に移行すると考えているようであります。
厚生労働省の調査によりますと、精神疾患の患者数は2017年で約419万人、2020年には約615万人に増えたと。５人に１人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もあり、誰もがかかり得る病気であるとも考えております。
また、最近では、大人になってから発達障害であることが発覚する人が急増しているということも指摘をされております。他人とのコミュニケーションが苦手、集中力が続かないなどの症状が特徴でありますけれども、軽度な人は、自身がそうであるということは当然気づかずに、社会に出て仕事がうまくいかなかったり、鬱病を併発していることが多いとも言われております。
こうした様々な状況を含めて、国の動向も含めて、ぜひ中央区において今後、心のサポーター養成講座、これはそんなに長い時間の講習ではなく、多くの方に、厚生労働省としては、日本で全体で100万人を目指しているそうでありますけれども、こうした講座を受けていただくこと自体が、目には見えませんけれども、大事な新しい中央区を形づくっていくことの一助になるのではないかなと考えるんですが、心のサポーター養成講座、これからしっかり取り組んでいただきたいと考えますけれども、御見解いかがでしょうか。
○植木管理課長
心のサポーター養成講座ということでございます。
今現在、中央区社会福祉協議会のほうでは、ボランティアのためというところではございますが、傾聴講座を毎年やっているようなところでございます。そういったところも含めまして、令和６年度、福祉の総合相談窓口といったところ、重層的支援体制の整備事業というところで、今後様々なこと、地域づくり参加支援とかを始めていく中で、こういったところもどういった形でできるのかといった検討は行っていきたいと思います。
また、委員のお話があった今現在モデル事業、試行でやっているというところもございますので、そういった先進的にやっている自治体の動向等も踏まえて、今後、注視しながら研究していきたいと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ他区の動向等も調べていただきながら、前向きに進めていただくようお願いいたします。私はホームページで見た程度でありますけれども、文京区でも既に行われているようでありますので、ぜひお願いします。
確かに、同様のこうした取組は、例えば認知症サポーターもそうですし、ゲートキーパーも同じかなと思いますけれども、こうした形で少しでも理解促進につながっていくことも考えられますので、ぜひ検討、調査を行いながら、力強く進めていただきますようによろしくお願いします。
次に、保育所と幼稚園事業についてお伺いをいたします。
保育所につきましては、待機児童の解消が図られたというお話がありましたけれども、しかしながら、仕事と子育ての両立支援というのはこれからも大事であります。さらに、東地区、それから晴海エリアの新しいマンションの竣工も間近に控えておりますので、これからも保育所というのはますます重要だと考えますけれども、ここで１つ質問させていただきたいのは、産後ケアの質問をしたときに、人材の確保が大変だというお話をいただきました。
そういった意味で、保育所を支えてくださるのはもちろん保育士でありますので、そうした各福祉の担い手、ここでは保育所のお話をしておりますけれども、福祉の担い手をどう守りつつ、またどうやって確保していくのか、こうした視点が大事かと思います。
保育所の質問ではありますけれども、この保育所だけではなく、福祉分野におけます人材の確保についてぜひお伺いしたいなと思うんですが、恐縮でございますが、よろしくお願いします。
それから、もう１点、幼稚園の関係でございます。これもたしか昨年の決算特別委員会でも取り上げさせていただきまして、預かり保育の取組について検討していく趣旨の御答弁をいただいたと思っております。現状どのように検討されて、今後どういった状況を見ながら今進めていらっしゃるのか、御見解をいただければありがたいと思います。
そして、あわせて、今回、迅速にできる物価高騰への対応ということで、学校給食費、保育所等の副食費の無償化を進めていただいて、予算案に計上していただいて、本当に大事なことだなと思っております。
その上で、これは当然議論されておりますけれども、幼稚園の中でのそうした支援、さらなる充実をお願いしたいと思いますけれども、この点も御見解をお願いできればと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、福祉分野における人材確保についてお話をさせていただきたいと思います。
委員のほうからお話がありましたように、保育園をはじめとして様々な福祉施設、あるいはサービス提供の現場において人材不足の問題というのは大きな問題となっているというふうに認識をしているところでございます。
やはり今福祉サービスが民営化された中で、前は行政側が、そういった意味では、措置じゃないですけれども、責任を持ってサービスを提供するということで、人件費を含めてというところがございましたが、国の大きな変革の中で民営化がされていく中では、各民間の事業者が参入されて、その事業者の中で提供していくというふうになってきたところでございます。
その中で、現実問題としまして、保育園のほうでも若年層といいますか、若い世代の保育士を採用しますが、長く勤まらない中で、どんどん人が入れ替わっていくけれども、人件費は増えていかないといったような問題が起きてきたりですとか、それから高齢者の施設では外国人の労働者の方々に頼らざるを得ない状況が発生したりですとか、そういった部分が出てきたのかなというふうに思っているところでございます。
やはり人材を確保する、もともと福祉施設で働いている方々というのは、意識的に人の関わりですとか、人を助けたいという思いの強い、大変すばらしい意識を持たれた人たちだというふうに思ってございます。そういった方々が働き続けられるような環境づくり、この辺が一番大切なんだろうなというふうに思ってございます。
それは中央区みたいな都心区ですと、まず住む場所がない。中央区にお住まいの方、あるいは都内にお住まいの方で、何とかサービス提供できればいいんですけれども、現実問題には日本全国から保育士を集めているような状態になってきている。その中で、どうやってこの中で人が生活をしていくのかという部分のところ、それとそういった現実的な部分、それからお給料と言われる部分、この辺がちゃんと労働に見合った単価になっているかどうかという視点があるかと思っています。
また、もう一つは、やりがいという意味で、実際に御自身がやろうと思っている仕事に対する負担感といいますか、例えば夜勤が多いですとか、そのときの人数が少なくて多く見なきゃならないですとか、基準の人員配置はされているにもかかわらず、多くの仕事量があるですとかいった部分もあろうかと思いますし、また今我々もあることはあるんですけれども、いろんな安全確保だ何だの部分の中で非常に事務的な要素が増えてきて、本来御自身が望んでいらっしゃる福祉サービスみたいなものへの従事というものがうまくいっていないといったような問題もあろうかというふうに思ってございます。
やはりその辺は区といたしますと、中央区内でサービス提供されている事業者とは日頃からいろんな形で意見交換を行ってございます。そういった中で、皆さんの意見を聞きながら、区ができること、何を区がサポートすればいいのか、そういったものを考えながら、今お話ししました住む場所ですとか、それから人件費、給料の問題ですとか、それから働く上でのやりがいみたいなもの、こういったものを、モチベーションを保てるような施策展開をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○生島教育委員会事務局次長
私から幼稚園についてお答えをさせていただきます。
中央区の幼稚園は、小学校が併設されて、その中で小学校教育がつくられてきたり、学校の雰囲気、様々なものが形成されてきたことを考えますと、私たち教育委員会としては、現状、幼稚園教育、幼稚園に対して非常に強い思い入れがございます。
こういった中で、無償化等の影響で園児が減少している状況の中、様々な方面からの御心配の声もいただいたりしているところでございます。
昨年度、幼稚園教育の重要性と私たちが行ってきたことについて、幼稚園教諭を含めて現場の皆さんと振り返りをしながら、本区の幼児教育において、幼稚園の果たせる役割というのはまだまだあるなということを改めて認識したところでございます。
一方で、園児が減っている要因などもアンケート等を取りながら分析していったときに、現状の幼稚園が選ばれるメニューとして、持っているもののコンテンツの中身みたいなところにまだまだ課題があるなというところで、このあたりに関しましては、例えば預かり保育の部分でありましたり、あるいは給食という部分でありましたり、こういったところに見直しを図らなければならないところがあるだろうというふうに考えております。
今回、コロナの物価高騰の中で小学校の給食費の無償化をさせていただいた中でも、給食を提供してない幼稚園に求める声などもありましたし、区のほうとも連携してこのあたりのところに関して取り急ぎ対応した、ここから先のところで、全体の子育ての支援策を見直さなければならないということになっておりますので、こういったものの中で、預かり保育であったり給食の部分も含めて、全体のコンテンツの見直しを俎上に上げさせていただいて、中央区全体の、幼児教育を含めて、より魅力的なものになるように努めてまいりたいなと思っております。
以上です。
○田中（広）委員
御答弁いただきまして大変にありがとうございます。
担い手の確保、また人材育成という視点を含めて今御答弁いただきました。先ほど来申し上げておりますけれども、本当に区民生活を支えていただいているその１つに、やはり各福祉分野のそうした担い手の方がいらっしゃるということはもう間違いないと思います。
先日もショートステイを利用された御家族の方から、ショートステイに入るのに御本人はあまり喜んでなかったらしいんですけれども、ショートステイが終わって帰ってきたら、すごくよくしてもらったという趣旨のことを述べられていたそうであります。
これも本当に目には見えませんけれども、きっと担い手の方、関わってくださった方が一生懸命サポートしてくださったおかげだというふうに私は感じております。そういった意味で、福祉分野というのはあまりにも大き過ぎて広過ぎて大変だと思いますけれども、どうかそうした担い手を確保する、またサポートできる体制をぜひよろしくお願いします。
また、幼稚園事業におけます様々な充実も、これはやはり中央区の幼稚園が学校と併設しているというのは、前も言いましたけれども、当たり前だと思っていたんですが、他の地域ではそういう状況はないわけで、やはり中央区の大事な１つの伝統であると思いますので、どうか今のこの状況を踏まえながら、ぜひしっかりと御検討いただきながら充実をお願いいたします。
次に質問を進めさせていただきます。都市整備費の中で少し触れたいなと思っていたんですけれども、そこまでたどり着けず時間になってしまったんですが、再開発に関する問題で気になっておりましたのが、いわゆる共有スペース、再開発を終えた共有スペース、多くの方がここは少し変えたいと思ったときに、どうやったら安全を確保できるのかということなんです。
例えばあるところでは、地下鉄の出入口の近くの床の素材が少しつるつるしているんですね。雨が降るとかなり滑る感じがして、そこにまた階段がついていまして、当然若い方々はそこをぱっと目で見てぱっと動けるんですけれども、これも御高齢の方からすると、雨が降って傘を差している中では、うまくそういうことができなかったりして転んでしまうというケースもありました。
また、ある大きな駅のところには階段があって、手すりがついてはいるんですけれども、もう片方にも手すりをつけていただきたいという話があって、幅によって手すりがつけられる、つけられないという根本的な問題はあるんですけれども、しかしながら、仮につけるとなれば、区分所有されている皆さんの御同意をいただかなればならないとかいろんな課題があると思います。
私はその御相談をいただいたときに、今中央区がこれだけ再開発を行ってきている中で、これからもまだある中で、そういったことがこれからもさらに、どういった場面で出るか分かりませんけれども、可能性があると感じております。
したがいまして、今からそうした課題はしっかり整理していただきながら、今後に向けて取り組んでいただきたいなと考えますけれども、この点についてはいかがでございますでしょうか。
○栗村地域整備課長
再開発が実施された後の共有スペースの改変といいますか、改善方法についてということだと思いますが、様々なところで、これは恐らく再開発事業に限らず、通常の建て替えであってもそういった区分所有で造られた建物、マンションの共有スペースなんかも同じだと思います。
そういったところ、たくさんいらっしゃる、管理組合が形成されていて、そこで決まっていくところになると思いますが、そことどういう形でそういった声が届けられるのかといったところなのかなというふうに考えております。課題としては、そういった形で捉えておりますが、まずは地域整備の中でいきますと、再開発事業で事業を起こす中で培った組合とのお付き合いというところの中で、うまくそういったところの話をつなげていくというところがまず一歩かなと思います。
その先に、再開発事業の中には権利者の方、ファンドも含めていろいろいる中で、どういう形で合意形成するのかはなかなか難しい部分は予見されるところでございます。そこについて、今打開策としてこういったものがあるんじゃないかというところまではいかないんですが、まずは少しそういったところの声をきちんと聞くところから始めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。当然、これは権利の問題であったり法的な問題もありますので、本当に難しいところだと思います。今御答弁の中で、計画が進んでいる中での信頼関係を大事にしながらというお話もありました。
これはまさに中央区の力だなと思いますけれども、しかしながら、これからさらにまた件数が増えていくことを考えると、また老朽化していったりすることも考えると、決して少なくない課題ではないかなと考えますので、今ある法的なくくりの中でどうやってできるのか、それとも計画が行われている途中で、そういった何らかの覚書を交わすことができるとか、いろいろと調査研究を進めていただきたいなと思うんですけれども、恐れ入りますが、改めていかがでございますでしょうか。
○吉田副区長
大規模建築物を造りますので、事後にいろいろ問題が起きることは多いんです。例えば非常に不思議な話でございますけど、トルナーレ日本橋浜町の再開発をやりましたときも、実はちょっと風の向きが変わりまして、隣のビルのドレインに風が当たりまして、ある風が吹くとマンションの中に音がずーんずーんと通り抜けるとか、そういう問題があったり、それから広場を造ったんですけれども、結局そこのところでいろいろ面白い広場の造り方をしたんですけど、車椅子が通りにくいとか、そういう障害が出ます。
基本的には、私どもとしては再開発をやって１年ぐらいに組合解散なんですけれども、１年ぐらいの間に何かが起きたときには当然組合の責任を含めて、事後評価もしながら改善をさせるというようなこともやっておりますが、実態的には問題が顕在化するのが遅れる場合もございます。
そういう問題については、当然区のほうとして、基本的には課題は地域から提起されてきますから、そういったものを調整しながら、管理組合との間に立って話をするわけでございますけれども、私どもは基本的には大体大規模開発ということで開発協力金を頂いていることもありますから、そういうところもかみ合わせながら、区としても工夫しながら、地元の管理組合と区としてどういう改善が可能なのか、調整しながら是正をしているというのが実態でございます。
そういうことを、その場その場でどういう形になるかということをいろいろ調整しなきゃいけないんですけれども、そういうふうな工夫をさせていただきながらやらせていただいているのが実態でございますし、これからもそういうふうにやらせていただきます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今の短い時間の御答弁の中でお話を聞いていても、その調整というのはきっと現場では大変だっただろうなというふうにお察しいたします。
したがいまして、そういう交渉ができる、調整ができる、力を持っていらっしゃる御担当の方もいらっしゃるでしょうし、また信頼関係を双方に築き上げてきたから、そういったことができるんだろうと思います。これは本当に簡単なことではないと思いますので、ぜひきちっと継承できて、関係者の皆さんと常に話ができて改善できる体制を引き続きお願いしたいと思います。
やはり筆が１つになるというのは本当に大きな問題だなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、安全・安心なまちづくりを推進する取組でございまして、今回の予算案にも安全・安心のまちづくりを進める予算が計上されておりますけれども、この内容はどういった取組を現在予定されていらっしゃるのか、また今後、安全・安心についてはまたさらに力を入れていきたいという思いがあるようでしたら、その点もお聞かせいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○菅沼危機管理課長
安全・安心まちづくりの支援事業の中身でございます。
まず、大きい話としましては、日常的に多数相談を受けてございますけれども、防犯カメラの設置事業でございます。この部分、過去、平成29年から令和元年まで、東京都の補助金が手厚く補助率がついた時代を含めまして相当件数として伸びてございますけれども、来年度も引き続き区単独事業分と東京都の補助事業分、連携分を含めましての予算取り、予算づけをしているところでございます。
また一方で、防犯カメラの設置につきましては、防犯アドバイザーというところの派遣が必須の要件になってございまして、この部分、安全・安心相談等事業という形で令和５年度も予算を取ってございます。具体的には、町会・自治会、あるいは商店街、マンションの管理組合宛てに民間の防災士を、専門家の目として派遣をしていくというところでございます。
また、それ以外に防犯協会への助成、さらには客引き対策の支援事業という形でございます。客引き対策につきましては、今年度まで例年、日本橋六之部の環境浄化対策委員のほうにパトロールの活動助成費という形で充ててございますけれども、実は来年度から全銀座会でもこの事業を活用したいという話がございまして、全銀座会が実施する部分に対する予算も措置しているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変分かりやすく御説明していただきましてありがとうございます。
これまでも議論があって、やはり防犯ですとか、テレビをつけてもいろんなニュースが流れていて、これも地域を回っていると、最近の、この間のニュースは恐ろしいわねとか怖かったわねとか、そういう会話が少なくないなというふうに思っております。
いずれにしても、多くの方が今のこの状況を不安に思っていらっしゃる方は少なくないというふうに思います。
今御答弁いただいた中にも、地域の力があって、地域の活動に助成していただいているという大事な取組だと思います。
昨年の決算特別委員会でも少し触れさせていただきましたけれども、第52回中央区政世論調査の中で、10年後の中央区が「どのようなまち」になっていると良いかを尋ねたところ、「犯罪のない安心して住めるまち」が50.0％で１番で、次が「高齢者や障害者が地域で心豊かにいきいきと暮らすまち」が43.4％と、２番目と１番目でも結構差があるぐらい安心・安全ということについてはすごく関心が高いなというふうに思っております。
一方で裏を返せば、何か不安を抱えている証拠だというふうに私は感じております。
そこで、一番大事なのは地域の地道な活動に区が支援していくという形が一番理想なんですけれども、なかなかそうできない地域もあると思いますので、そこで１つ御提案でございますけれども、よく青パトという言葉で表現するように、青色の防犯灯を点灯する車がありますね。そういったのが走っているだけでも安心しますねという声をいただくことがございます。
ただ、この仕組みづくりですとか、どういったことでできるのかという問題もありますし、それが走っているからそれでいいのかという、そういうわけでもありません。
しかしながら、いただいた声の中には、やはり先ほど申し上げたとおり、いろんなことに不安を持っていらっしゃるという声があると思いますので、もし地域の地元のほうでそうしたことができる、またやりたいということであれば、例えば区のほうで補助事業を進めていただくとか、拡充していただくとか、そういったことも検討の１つかなと思いますが、ぜひアンケート調査にあったとおり、さらなる安全で安心なまちづくりを推進する取組をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
今委員から御紹介いただきました青パトによる防犯パトロールでございます。
こちら、私どもが把握しているのは平成16年12月から、青色回転灯を装備する自動車両によって地域を巡回する、防犯パトロールをするというところの趣旨でございます。
今、区内の４警察署の中でこの青パトを所有しているのは、久松防犯協会で、普通の一般車両じゃなくて軽自動車なんですけど、小さいサイズの青パトを１台、運用をしているところでございます。
この運用方法にあっては、久松防犯協会では実は基本的に、コロナ禍は別ですけど、毎週防犯パトロール、それから月に一遍合同パトロールとして、我々、危機管理課の職員も同行させてもらっていますけれども、そこでまちの巡回と青パトの巡回をしていただいている。
実際、この仕組みづくりというお話、委員の方から言っていただきましたけど、窓口は基本所轄の警察署を経由して警視総監のほうに話を上げていくというか、警視庁全体の中で申請をしていくと。この申請できるものが例えば地縁団体を含めて町会であったり、もちろん我々区というところはあるんですけれども、そういった審査上の話がございます。
したがって、今御紹介いただいたことの取組で、我々、もちろん所轄の各警察署の生活安全課というところの部署と日々連携を取ってございますので、一度我々、危機管理課のほうでお話を伺い、そして区としてどういったところの支援ができるかというところもきちんと相談に乗らせていただきたいと思ってございます。
実際上、運用面のほかに当然のことながら、維持管理という部分のシステムもございますし、誰がどんな形でパトロールを行うのかというところのパトロール体制というところも当然重要な視点となってきます。そういった部分を含めまして、我々、危機管理課のほうでぜひお話を所轄とつなぎたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中（広）委員
大変に御答弁ありがとうございました。なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、１つは、変化が激しい中で求めている声の１つかなと思っております。
もともとこれも議会で議論している中で、中央区というのは安全で安心、また清潔なまちだという議論をよくさせていただくことがあるかと思いますけれども、今まであった地域力というのは以前とは異なっている点があるかと思います。
確かに青パトが走ることが、逆に走らせようということ自体も議論になっていくのは何とも言えないところではありますけれども、しかしながら、これだけ大きく時代が変わり、防犯カメラ１つとっても今公園に設置する時代になっておりますので、どうやったら区民の皆さんに安心していただけるのか、またこの取組がどうやったら地域の１つの力の結集になってまた安全・安心につながっていく流れになるのか、その１つ、活用の仕方の取組に加えていただいて、ぜひ他区の状況も含めて、これも調査、検討を行いながら、ぜひ御検討していただきたいことを要望させていただきます。
次の質問で水と緑の取組と行きたいところでございますけれども、大分時間が少なくなってまいりましたので、引き続きまた別の機会で取り上げさせていただきながら質問したいと思っております。
今回の総括質疑につきましては、これだけ変化の激しい状況の中でどう区民生活を支えていくのか、サポートしていくのか、また見えないところまでこちらがどう支援していくのか、そうした視点で質問させていただきました。どうか申し上げたことをしっかり取り組んでいただきますようお願い、また要望を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明９日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明９日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時31分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559