令和5年 予算特別委員会(第7日 3月9日)
1．開会日時
令和５年３月９日（木）
午前10時30分 開会
午後２時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 太田 太
委員 原田 賢一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 山本 理恵
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和５年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和５年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和５年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和５年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
皆様、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
おはようございます。それでは、かがやき中央より総括質疑をさせていただきます。今日まで連日続きました予算特別委員会における活発な質疑応答において、中央区が繰り返し強調されてきました、誰もが安心して住み続けられるまちづくり、そして地域のつながりによって生きがいを実感し、安全な暮らしを実現するためのまちづくり、こうした視点に基づき総括質疑を進めてまいります。
私ども会派からの予算要望書に沿って進めさせていただきます。これらは、中央区基本計画の素案でも強調されてきた点でございます。また、区長所信表明においても大切にお伝えいただいた点ということで理解をしております。
まず、シティプロモーションについて質問いたします。
これは住民協働の概念を含むことから、中央区と区民をはじめとする市民とのつながりにおいて非常に重要です。昨日質問されました委員から、議員個人のＳＮＳによって行政の事業が正しく伝わらない懸念への言及がございましたが、これは令和５年度に中央区が重点を置いて取り組むと、新規事業としておりますシティプロモーションが正しく実践されることによって、この懸念は解消されるものと思っております。昨日の吉田副区長の御答弁によりますと、中央区は三座に代表されるような事業があり、そうしたものは伝統ある本区にしかできないことである。そうしたことは、この伝統への思いと、その事業説明において正しいシティプロモーションによって表現されていく。こうした流れで事業に関心を持ち、調べる方に正しく伝わっていくものと確信をしております。
私は、２年ほど前に足立区のシティプロモーション課を視察いたしました。足立区の場合は、広告代理店出身者を課内に配置するという方法で官民連携を実践し、これがなくては実現はなかったし、そのことにより庁舎全体の戦略的広報が実現したということでした。
ここで、お尋ねします。中央区が重点を置く新規事業のシティプロモーションは、どのような官民連携の手法を用いて実践されるのでしょうか。この点を質問させていただきます。
また、シティプロモーションで重要なことの一つに、トップの発言がございます。本年の区長所信表明におきまして、男女共同参画行動計画2023の策定について言及がされました。
ここで、区長にお尋ねします。今回改称されることとなった女性センター「ブーケ21」につきまして、新たな名前として男女平等センター「ブーケ21」となるのですが、この名称をこの表明の中でお伝えにならなかったのはなぜでしょうか。教えてください。
以上２点お願いします。
○山本区長
今、区長のほうの考えということでありますけれども、そういうふうにセンターというところに平等が入っておりませんでしたか。ちょっと私は認識が甘かったんですけれども、私は未確認でございますが、私の考えといたしましては、もともと男女雇用機会均等法とか、それから日本のこれからの雇用と日本を支える労働力という観点から事を考えると、男女が一緒にこの国を盛り立てていくというふうにしていかないと、日本の国はもたないわけです。前に進まないということはもう明白な、人口の構成等から見ても明らかになっているということであります。
その点からいっても、男女が、基本的にはフィジカルな意味での少しの違いというものがある。これはもう認識しなければいけないことでありますから、このことには十分配慮していきながら、しかし、人間として生きていくのは、男も女も当然そういう性差もあり、あるいはジェンダー平等という中での人もいるから、人というものがみんな一つであります。ですので、そういうことにおいては、全く一つの平等のことの考え方で、これからの社会を推進していかなければいけないということであります。
当然、ブーケ21につきましては、これまでは女性と言っておりましたけれども、男女平等ということでいくのが至当な道だと、こういうふうに私自身は考えておりますので、述べさせていただきました。
以上です。
○齊藤副区長
区長の所信表明についてのお尋ねということでございます。
最終的には区長が当然確認をしていますけれども、私たち事務方のほうで基本的な情報の整理をした上で、区長と協議をしておりますので、事務的な意味でのお答えをさせていただきますと、男女共同参画の中で、個別にどこまで触れるかというのは、全体のボリュームもございますから、優先順位をつけながら記載をさせていただいているところです。
その中で、委員の御指摘のあったブーケ21の名称につきましては、直接には記載はしておりませんが、この中で基本条例を制定するということを入れさせていただいております。その基本条例が私どもにとって一番大事なことであって、それに基づいてブーケ21の名称も変更していくというところでございますので、私どもとしては、その中に名称の変更の意図も含めて、所信表明については述べさせていただいております。
以上でございます。
○浅沼企画部長
シティプロモーションについてでございます。
足立区の取組を御紹介いただきましたけれども、足立区のシティプロモーションは、たしか区民の皆さんに区を誇りに思ってもらうとか、愛着を持ってもらうというのが主眼であったかと思います。本区は、先日来御説明していますように、区民の皆さんに愛着を持っていただくのと併せて、海外あるいは国内外の皆さんにも中央区の魅力を知っていただこうという取組、両面の取組をするという予定でございます。
シティプロモーションの事業を進めるに当たっては、予算を計上してございますけれども、事業の構築に当たって民間のノウハウを活用しようということで、コンサルタント会社に委託をして、事業の構築を一緒に手伝っていただくということを令和５年度は予定してございます。当然、シティプロモーションですので、区だけが中央区の魅力を発信していくわけではなくて、区民の皆さん、それから区内に多くある事業者の皆さん、この方たちと一緒になってプロモーションを進めていかなければならないと思ってございます。
事業者の皆さんや、区民の皆さんにどのように御協力いただくかという、その手法ですとか、取組、仕組み自体については、５年度に区民の皆さんや事業者の皆さんの御意見も伺いながら組立てをしていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（ま）委員
まず、区長、齊藤副区長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今回おっしゃった条例策定に当たりまして、中央区男女共同参画に関するアンケート調査報告書というものがございます。広くアンケートを取っていただいた区民調査となるんです。この中で、女性センター「ブーケ21」の認知度というのがありまして、全体として「施設があることを知らない」という方が45.8％と、おおむね半数に近い方で、施設の認知度が高まっていないということに私は課題を感じました。また、ブーケ21の事業自体の認知状況の中で、今後の利用意向、このブーケ21の事業のどんなものを利用していきたいかということを聞いているんですが、この問い、７個ある全ての中で、「利用したいと思わない」が全ての項目で最も高く、50％を超えているということを改善しなくては、第一とされました条例が前に進まないのではないかということを感じております。
私どもの会派としましては、ブーケ21を利用する方に広く開いていくこと、また、この活性化ということも要望で掲げております。ブーケ21の今後の活用について、条例の上では第一に何に取り組むかという点です。利用したいと思っていただけるということの視点で、まず１点伺いたいと思います。
前後いたしましたが、私が質問しましたシティプロモーションについて、今回、予算計上をしていただいております800万円は、コンサルの委託を中心にした予算であるという御答弁であったかと思います。伝えたいことが伝わる、そして知りたいと思う方に正しく伝わる、こうしたシティプロモーションを通じて魅力的に伝わっていくようにという点を要望いたします。
まず、先ほど質問しましたブーケ21の活用についてのお取組、第一の点についてお聞かせください。お願いします。
○山﨑総務課長（参事）
女性センターにつきましては、平成５年に開館して、ちょうど30周年を迎えるというところで、これまで女性の地位向上、社会参加の推進ということを手段として、広く男女の平等を達成するという目的を持った施設として、これまで様々な事業を行ってきたわけでございます。その内容は、当然、当初の女性の地位向上ですとか、女性のための施設という観点からの事業として、相談事業ですとか、そういったものから、セミナー、講演会、幅広く行ってきたところでございます。また、講演会等につきましても、その時々のテーマなどを取り入れながら、また、区民の事業参画委員という協力委員をということで区民の参加も取り入れながら、決して区だけの企画だけでなくて、区民の方の、今こういうことを聞きたいとか、こういう勉強をしたいとかということも含めて、様々な事業を行ってきたところでございます。
そうした中で、やはり課題として浮き上がってきたものは、女性センターという名称から、どうしても対象が女性に限られているのではないかという点が１点ございます。場所へ来れば、ここだったのかということで、施設自体は知っていただけているんですけれども、名称と施設が一致していない部分がございます。女性センターは、桜川にあるところなんだというところがなかなか結びついていかない。また、女性センターということで気軽に入りづらい。あそこは桜川屋上公園もありますので、公園とかへ行って、この施設にちょっと入ろうとか、トイレを借りるぐらいであれば御利用いただけていますけれども、あそこにはたくさんの資料もそろえておりますので、そういった意味では、入っていただくという、そこの敷居がちょっと高いということもございます。そういった観点から、まずは幅広く多くの方に施設を知っていただいて、また、施設を利用していただくためには、これまで培ってきた女性の地位向上ですとか、そういった取組に加えて男女平等という観点を、裾野を広げて広く訴えていくという必要性、そういった観点から、名称の変更ということで今回上げたわけでございます。
名称につきましては、女性センターができるまでに、これまで女性団体の方々が様々な活動をされて、様々な運動をされて、あの施設ができたという経緯がございます。そういった観点から、女性センターというものを一律に単純にやめてしまっていいのかという議論もありながら、ここにおいて、昨今の話題にもありますとおり、女性の地位や、賃金の問題等も含めて、男性と真に平等かと言われれば、そういった課題もあるという点、また、男女という性差の中でジェンダーという言葉も出てきたり、あるいはその中における性的指向や性差の問題も出てきたりということで、新たな課題も様々出ている中で、あの施設の使い方、幅広くそういった普及啓発をやっていく施設としての位置づけを求めていきたいということでのところでございます。そういったところで、今回、女性センターの条例の名称を変更すると同時に、条例の中に事業として１条設けさせていただいて御提案をさせていただいたところでございます。
今までは、女性センター条例というのは施設の貸し館、イメージとして、区民館と同じように施設を貸すということがメインになっていたところでございます。そういう観点で見ると、なかなか利用のハードルが高いとかというところもございますので、まずは、あそこの施設は男女平等、共同参画に関して普及啓発を図る施設で、そういった事業を積極的に推進する施設だということを明確にするために、まず事業を設けさせていただいたところでございます。もちろん、これまでやってきた事業でございますけれども、今回の事業の中には多様な性への在り方、そういったものへの普及啓発とかということで、新たな課題に対応もできるような施設ということでの事業も設けさせていただいたところでございます。
ですので、今後のというところで申し上げれば、まさにこれから様々な人に対して、もっとさらに、こういう事業を充実させていきたい。今回、計画の改定に合わせて、若年層に対するアンケート調査も行わせていただきました。そういった中で、やはり課題として出てきた部分もございます。例えば、中高生向けのセミナーは、一部では女性が理系の方向になかなか取り組みづらいですとか、そういったことも、中央区内の企業と連携して講座を開いたりですとか、あるいは夏休みにあそこのロビーを使って、女性団体等が行っているものを自由研究の素材にできるのではないかとか、いろいろな取組がこれからもできるかと思いますので、今後そういった取組を進めてまいりたいというふうに思っていますし、さらに充実した普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。
区の事業を行っていくんだという意気込みを改めて確認させていただきました。しっかりと事業が前に進むようにという思いを受け取りましたので、その事業が広く区民の皆様に伝わっていくことを期待いたします。
そして、今おっしゃった、男女平等、ジェンダー平等ということを伝えたいんだということで名称変更したということで、その周知の第一歩、それこそプロモーションの一つだと思います。この中央区の思いをしっかりと伝えるためには、やはりあらゆる場面で名称を伝えていくということが、その目標達成のための意義だと思います。ぜひともこうした様々な、この条例や計画を示す際には、今回、自信を持って改称いただいたということですので、その名称をもって広めていくということが必要なのではないかという点を要望いたします。
そして、今、先におっしゃっていただいたんですが、やはり性的指向に関する考え方が変わってきているという点で、おっしゃいました若年層調査の中で、固定的性的役割分担に対する考え方について、「共感しない」という若者が71.4％いたこと、また、別のアンケートでは、若者に限りませんが、性のことで悩んだという経験がある方についての割合、こうしたものに課題を感じています。誰もが互いに認め合いながら幸福を感じられる社会づくりを目指すという点において、非常に重要であると認識しております。言葉の認知度の中で、ジェンダー平等よりもＬＧＢＴのほうが認知度が全体で9.5％高かった。そして、ＬＧＢＴＱへの取組として、区に期待する施策として、「同性パートナーシップ証明制度の導入」が全体ではおよそ40％と、教育、意識啓発に次いで３番目に高い期待度であることが分かりました。
しかしながら、本区が東京都パートナーシップ宣誓制度への対応として取り組んだことは、区立住宅の申込みと税制度の２点でした。パートナーシップ制度は実現いたしませんでした。
私は、中央区女性ネットワーク主催のＬＧＢＴＱ＋を入り口に考える多様性という講演会に参加しました。先ほどおっしゃっていただいたセミナーや講演会のうちの一つでありました。当事者の講師から、パートナーシップ宣誓制度の導入、それ自体が何よりの意識啓発につながるのだという御説明があり、全国の人口カバー率の60％に実績というものの説明がありました。会場の参加者は200名程度であったかと思いますが、感想の大半は必要だと思うという声であったとお聞きしています。
そこで、お尋ねします。私どもの会派かがやき中央からは、これまでも毎年予算要望書にて申し上げてきましたパートナーシップ制度の導入に向けた検討は、どのように進められているのでしょうか。そして、アンケートに基づいて取りまとめられた計画としては、この点が盛り込まれていないという点に疑問を持っておりますが、中央区はこの計画について、この点が十分だと考えているのか、方向性についてもお聞かせください。
○山﨑総務課長（参事）
パートナーシップ制度につきましては、東京都のほうが東京都全体を対象として、この制度を設けたというところでございます。それに対して、区としては、公営住宅等の申込み等々、必要な条例改正も行いながら、その制度の趣旨にのっとった対応を図っているところでございます。
もちろん、委員がおっしゃるように、個々にそれぞれ各自治体ごとにパートナーシップ制度を設けるといった意義というものがあるのかもしれませんけれども、今回、東京都が東京都全体を対象としてやるということでございますので、区としては、その制度の趣旨に合わせて、賛同してというか、そういった趣旨に合わせて、今回の住宅等の対応等を図ったところでございます。
今後は、その中身をどうしていくかという話であるかというふうに考えてございます。そのために、区としての姿勢あるいは考え方、きちんとした基本理念を示すということで、今回、中央区男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例を提案させていただいたところでございます。この条例の趣旨とするところは、今おっしゃったように、男性、女性、そして、そういった性的指向、様々な人が個人としてきちんと尊重されて、その人なりに活躍できる社会を目指すということで、これは区としての基本的な指針でありまして、区としてのパートナーシップ制度がないから、そういうものが達成できないんだということではなくて、きちんと東京都の条例の趣旨を踏まえながら、区としての対応方針を今回定めさせていただいたところでございます。
そのため、今回の条例の中では第３条に基本理念がございまして、その３号にきちんと、性的指向及び性自認における多様な性のあり方が尊重され、全ての人が、自分らしい生き方を選択することができることということを基本理念の一つとして設けてございます。この趣旨は、今おっしゃったようなＬＧＢＴＱをはじめとして、様々な性別、性的指向等に関して、区としてきちんと尊重していくんだということをここでお示しさせていただいたところでございます。また、条例の前文の中では、女性、男性そして全ての人という表現を取らせていただいてございます。これは、男性、女性という枠の中に自分は入りたくない、あるいはそこから飛び出ているんだという人も含めて、あえて男性、女性だけでなくて、全ての人ということを前文の中の表現に盛り込んでいるところもございます。
そういった意味では、パートナーシップ制度を個々の自治体ごとにつくるのが適切かどうかという議論もあろうことかと思いますけれども、本区としては、この基本条例に基づいて、東京都のパートナーシップ制度の趣旨を生かしながら、本年度も委員に御出席いただきましたけれども、映画会ですとか、そういったものを通じて広く区民に対しても普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
当然、計画のほうも、そういった趣旨で、今回、新たな項目として多様な性のあり方ということで、尊重ということで項目を起こさせていただいて、その中身は、この条例と同じ趣旨でございます。本区が行うべきことは、まずはそういった内容について広く周知を図っていく。また、今回、計画の重点事業の中で、ＳＮＳ相談の実施というふうに書いてございます。ここの趣旨は、女性相談ですとか、男性相談ですとか、そういった相談、電話相談等がしにくいというような方に対して、まずはＳＮＳ相談で入り口をつくる。どういう支援が必要なのか、どういうことに悩まれているのか、そういうことを、これは大人だけでなくて若年層や中高生に対しても、もしそういう悩みがあって、子ども家庭支援センターですとか、なかなかそういうところにも行きにくいとか、もしそういうのがあれば、取っかかりとしてＳＮＳを使って、まずは自分の思いを伝える、そういう入り口をつくりたいという思いからの事業をやっていきたいということで、重点事業として設けたものでございます。
全てが全て、全部足りているとは思いませんけれども、ただ、区としては、今回、条例と併せて、また先ほどの施設の名称変更も併せて、そういった対応を今回の行動計画の改定に合わせて、きちんとそうした課題に向き合っていこうという姿勢で出しているものでございますので、御理解いただければと存じます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今、世界的な標準であるＳＤＧｓの目標達成であるとか、今回のアンケート調査でも、こうした性的多様性に期待する施策の３番目に位置しておりましたパートナーシップ制度の導入が、なぜ基礎自治体で必要なのか、中央区で必要なのかということは、私ども会派の委員がこれまでも委員会で申し上げてきましたので、ここでは割愛いたしますけれども、中央区でパートナーシップ制度が導入されることが、この計画をもってより早く実現することを要望します。
また、今の考え方、現在の状況を丁寧に御説明いただいたと思うのですが、それを鑑みますと、今回が改称のタイミングとして男女平等であってよかったのかという点にも私は疑問を持っております。世界的にはダイバーシティといったように、女性と男性のみに分けない、二分をしないという考え方も広く浸透しているというのが、今回、若年層調査の結果にもあったと思いますので、こうした点については、また引き続き検討いただきたいという点を要望いたします。
次に、男女共同参画の推進について、区民が最も期待していると答えている教育との連携に質問を進めます。
今おっしゃいましたように、若年層調査で、悩みを話す方法はＬＩＮＥのほうが電話よりも上回っていたということは、区の施策全体においても、やはりこうしたＬＩＮＥを含めたアプリの導入を取り入れ、若者の多くの悩みを聞いていただきたいという点も要望しております。
教育との連携について、先日、区内で子育てをしている母親から、このような相談を受けました。読み上げます。私の子供の通う学区の小学校では標準服があり、男女で分かれていることを知りました、私は、６歳の段階で性差により着るべき服が違うことを子供に押しつけたくありません、こうした御相談でした。
もちろん、標準服であって、制服ではないのですが、制服のようにほとんどの子供が着用している実態においては、思い悩むことは当然であると思います。今回の計画では、中学校への出前授業が検討されているということも示されておりましたが、私どもの会派では、学びと育ちを鑑みれば、小学校からこうした性の多様性、ＬＧＢＴＱ＋を含む教育が必要であり、本区では、２校を除き、小学校に標準服があるので、この段階では既に学んでいる必要があると考えます。この点について御見解をお聞かせください。
○小林指導室長
今の御質問についてお答えをいたします。
まず、性的指向、性自認については、人権教育等でしっかりと教えていくことが大事かなというふうに思っております。既に、小学校の中で、様々な教科、それから総合的な学習の時間あるいは保健指導等の中で、人権に触れており、多様性を受け入れるような子供たちが育つことが大事かなというふうに思っております。さらに、学校では、様々そういった相談があった場合には、現在、標準服等の着用の仕方についても丁寧に相談を受けているところです。そういった中で、子供たちの発達段階によって、性的指向とか性自認が現れる時期がそれぞれ違うといった状況もありますから、今後もスクールカウンセラー等も活用しながら、丁寧に子供たちの悩みに寄り添って、例えば標準服の着用なども判断をしたりとか、学校でできるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃる人権教育として非常に重要だと思います。私どもの会派としては、小学校から性の多様性を学ぶ教育を実施すること、また、より早くの性教育の実践ということを要望しますので、重ねて、この場でもお伝えをさせていただきます。
今回のこのアンケートと計画のステップは、実態が分かるということで、非常にありがたく感じております。今後の政策の進め方におきまして、ＫＰＩも非常に重要ではありますが、このように区民の声を広く集めるという確かな調査と、それを反映した施策、計画、また条例ということで、こうした丁寧なお取組ということを全部門においても引き続き要望していきたいと思います。
次に、関連しますが、女性のＤＶ被害について質問を進めます。
本区には、ＤＶ被害を受けた女性が緊急避難をするシェルターがありません。区が繰り返しおっしゃるように、地価が高くて場所がないということを鑑みれば、ホテル協定が合理的ではないかと考えます。自然災害等のみならず、あらゆる社会リスクにおいても、ホテル協定が有効であることは、コロナの際にも確認をしたところでございます。ＤＶ避難としての全国の自治体事例もございます。また、民間シェルターであれば、財政措置等もございます。こうしたものを駆使しまして、女性の避難の場所としてホテル協定を進めていただけないのか、お考えをお聞かせください。
また、ＤＶによりまして離婚やひとり親となるということがあり、そうした場合に、本区では住まいの問題がございます。区営や都営といった住宅は、今回の予算の資料でいただきましたように、かなり所得が低くないと入りにくい状況です。母子で何とか暮らせるだけの仕事をして収入を確保していますと、何年たっても何年待っても入れないという落胆の声を聞いてきました。
一方で、昨日、前委員から御説明があったように、本区の家賃は高止まりの状況ともいえ、本区で住み続けることが離婚によって急に困難になっています。国交省は住宅確保要配慮者の範囲を、法で定める範囲として、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、高校生相当までの子供を養育している者と、そのほかＬＧＢＴなど、国土交通省令で定める者ということで示しています。住宅セーフティネット制度です。しかしながら、中央区の住まいの相談では、福祉部門からは、現状、高齢者担当の職員しか出ていないということをお聞きしました。
ここで、お尋ねします。法で要配慮とされている障害者や子育て支援の担当も住まいの相談に関わるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
そしてまた、こうした多様な住まいの相談がある中では、協議の場が求められることは必然です。昨年、都市整備部長から前向きな御答弁をいただいたと思いますが、改めてこの場でもお聞きします。都内19区で実施されている居住支援協議会を中央区にも設置していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
住宅セーフティネット制度の施行により、国交省、厚労省が連携する形で住宅確保要配慮者への支援策の強化が求められています。福祉部門からも、この連携と必要性についての御答弁をお願いします。
以上です。
○石戸子育て支援課長
まず、ＤＶ避難のホテル協定についてでございます。
現在のところ、私ども子育て支援課のほうで、ＤＶ等で避難が必要なケースについては、専門の相談員を置きながら対応に当たっているところでございます。実際のところ、委員から御指摘がございましたけれども、本区内には避難先はございませんが、他区において協定を結びながら、必要に応じて避難先を確保し、対応を行っているところでありまして、現在のところ、そこが入り切れなくて避難が難しかったという事例等はございません。需要としては、現時点では足りているものかなというふうに考えているところでありますので、ホテル協定等を進める現状ではないというふうに認識しているところでございます。
続きまして、ひとり親の住まいに係る支援でございます。
実際、お住まいにお困りの方は、当然、ひとり親の方に限らず、低所得者等の方々もいらっしゃる中で、どこまでの支援を行っていくかというのは、必要に応じて検討しなければならないものと考えているところでございます。現在、ひとり親の施策としまして、住宅支援にかかわらず、自立ができる支援を行うというところで、そうした意味で、いわゆる手当系の経済的な支援であったりですとか、自活、自立して生活できるように職業訓練の支援を行うなど、住まいの支援にかかわらず、自立して生活できる環境の対応を行っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
続いて、障害者、子育て支援の要配慮の協定に係る職員の関わりでございます。
今、福祉保健部内でも包括支援の協議会というところで、それぞれ関係部署が様々な事例を持ち寄りながら、個別の課で対応できない課題については、各所属が連携を図りながら対応しているところでございます。そうした中で、ケースにもよりますが、そういった事例があった際には、関係部署の職員が入りながら速やかに課題解決に努めていくべきものというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○菊池住宅課長
私からは、居住支援協議会の設置についてでございます。
今、設置については検討中というか、勉強中ですけれども、居住支援協議会の設置の目的とか、そういったところについては、先ほど委員から御説明があったとおりですが、住宅という切り口から申し上げますと、住居確保要配慮者と賃貸住宅との双方のマッチングと、もう一つは不動産情報がこれだけあるよと、家賃はこれだけあるよという中での情報提供の支援というところが、住宅という切り口でいうと、大きなところなのかなというふうに思っています。
現在、住宅の支援としましては、住み替え相談ということで、高齢者の方、そして一般の方ということで、全部で月３回ですけれども、東京都宅地建物取引業協会の方と、住宅課と高齢者福祉課と一緒に様々な相談を受けているところでございます。その中で、区の様々な住み替え支援ですとか、住宅情報、あとは引っ越したり、転居したりするときのお金に関しての相談とか、そういったものについて幅広く御相談をいただいているところでございます。
今のところ、その相談の中で、特に情報が不足しているとか、それで困ったというところはないというところが実情になります。とはいえ、居住支援協議会の設置に伴う、その中での決定とか、そういったものは東京都のほうでも様々な施策のトリガーになり得るところなども今後出てくるのかなというところもございますので、現段階ではすぐに設置というのはないですけれども、今後いつでも、その設置とか運営とかの面で速やかにそういうふうな検討ができるように勉強を重ねているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今、お答えいただきましたように、ＤＶ被害に遭う女性相談から、ひとり親となった場合のひとり親支援、そして居住の支援ということですと、部門が３つに分かれているというところで、３者に個別に相談をしていくというのはかなり困難で、かつ住まいですと、急ぐ、緊迫した状況がございますので、なかなか当事者の方がスムーズにこの３つの相談につながるというのは、皆様の御相談の中から私自身も困難さを感じました。こうしたところがワンストップになる、最初の相談のどこかで引っかかれば、その３つの相談につながるということが重要だと思いますので、こうしたお取組について早期に実現していくように要望します。
また、ひとり親の女性シェルターは他区で御案内をしていて需要が足りているという御説明でしたが、裏を返すと、本区では住み続けられないという状況が発生してしまい、ひとり親の場合は、子供の育ち、つまり保育所や学校等は通い続けられないという状況になり、母子ともに孤独な状況が深まり、そして、つらさを抱えていくということがあります。最初に申し上げました住み続けられるまちづくり、こうした点では、本区内の避難や居場所の確保、そして住まいの確保ということを、この観点において要望したいと思います。
居住支援協議会のみならずということだと思いますが、やはり住まいの相談に行って子育て支援につながるというところについては、ぜひとも前向きに早期に検討いただきたいと要望します。
次に、安心して産み育てられるまちであるためという視点で話を進めます。
出産・子育て応援交付金についてです。これは、単に相談によって10万円分のクーポンを渡すことが目的ではなく、必要な支援メニューにつなぐ。そして、そのための金銭的支援となるということが目的として求められており、重要であるということは福祉保健委員会でもお伝えしてまいりました。そこで、産前産後支援について質問をします。
令和３年11月、私、高橋まきこからの一般質問への御答弁として、中央区では宿泊型の産後ケアのみを、現在、実施いただいているんですが、残る２つ、通所型については、スペースの問題がある、民間機関への情報提供は厳しいとお答えいただきました。そして、居宅訪問型はコロナ禍における実施課題があると説明をされました。
現在、唯一実施されている宿泊型の産後ケアの利用状況を調べました。コロナ前の令和元年度から、昨年度となる令和３年度まで、変わらず妊産婦の12％の利用にとどまっているということが分かりました。つまり、中央区の妊産婦の88％は区の案内による産後ケアを受けられていない状況であり、伴走型相談支援が成立するのか非常に心配をしています。調べましたところ、宿泊型を実施している聖路加は、現在は午後入所が基本であるために、日帰りを求められる午前入所の取扱いがないことが課題の一つであるとお聞きしました。
江東区の産後ケア施設、東峯サライを視察訪問いたしました。日帰り、宿泊ともに自費利用の利用者の大半が中央区民でした。中央区が出産・子育て応援交付金で配るクーポンは使えません。自己負担となっています。
ここでお尋ねします。今、中央区からの案内も金銭的支援も受けられていないであろう88％の妊産婦が通所型の産後ケアを受けられる機会として、具体的には伴走型相談支援の実現のために早急に必要だと思うのですが、聖路加で日帰りも受けるのか、または、現在、区民がそうしているように江東区などの周辺区の施設に広域連携を実施していくのか、この方向性についてお考えをお聞かせください。
○武田健康推進課長
産後ケアについてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおりで、本区で行われている産後ケアは、聖路加国際病院のマタニティケアホームにおける宿泊型のみとなっております。本区の妊産婦の12％の方の御使用にとどまるということではございますが、全ての妊産婦の方が産後ケア事業について御申請をなさっているわけではないという点もございます。福祉保健費でも申し上げましたけれども、今年度はおおむね500人を超える方のお申込みがあって、250人ほど、今のところ半数ではありますけれども、御利用いただいている次第でございます。通所型ですとか、アウトリーチ、訪問型の産後ケアについても、必要性は認識しておりまして、特にアウトリーチ、コロナも５類になるというところもございますけれども、両方ニーズがあって、それに応えられるような形を模索しておるところでございます。
委員御紹介の東峯サライについても、それも含めて、区外の施設についても調査をしているところでございますので、方向性としては、区内の施設に限らず、区外の施設についても利用ができるような形を調査検討しているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
私は世田谷区の産後ケアセンターも視察したのですが、コロナの影響を受けた今こそ、アウトリーチが有効であり、また、通所型のデイケアは仲間とつながる機会として、今だからこそ非常に意義深いのだというお話も聞きました。今、様々に検討いただいているようですが、こうした通所型、そしてアウトリーチ、いずれも早期の実現を要望します。国は、産後ケア事業の利用料減免支援について令和５年予算にて示しております。こうしたものを最大限活用しながら、伴走型相談支援の実現として努力義務を果たし、この３つの型が確実に実施されるように要望します。
次に、先日の一般質問にて御答弁いただいた点について、分からない点がありましたので、質問させていただきます。
幼児教育の考え方について、教育長から御答弁をいただきました。３歳以上の保育所の定員の空きはあり、そして、短時間であれば、幼稚園を求めていただきたいというのが、こども園が近くにない場合の保護者への御説明としてございました。この２つの選択肢が示されたわけですが、中央区は今後、保育の必要性を求めずに３歳児以上の保育定員に空きがある保育所に入れるようにしていくという方向性での御説明であったのか確認をさせてください。
○鷲頭学務課長
先日の一般質問への答弁での内容でございます。認定こども園ということで、私ども教育委員会からの答弁でございますので、幼保連携型の認定こども園についての答弁とさせていただきましたが、認定こども園を設置するに当たっては、保育の受皿となるという観点から、保育需要があることについて、いわゆる長時間の保育が必要な子を受け入れるということが必須の条件となっているところでございます。そうした方々におかれましては、通常、現在の制度で申し上げますと、保護者の就労等の影響で長時間の保育を必要とする子たちが２号認定ということになっておりまして、そうした子たちの受入れということが必要になります。
ただ、それが現時点では、保育需要について、３歳以上については一定程度満たされているという状況でございますので、こうした長時間保育を必要とする幼保連携型認定こども園を新たに設置するということは、現状、なじまないのではないかと考えているものでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
先日、傍聴された保護者から感想をいただきまして、この点について悲しい気持ちになったというお声がありました。短時間保育の幼稚園を希望しないのであれば働けと言われているように感じたという感想でありました。区が認めました３つの、今、ニーズが増えているであろう要因ということで、預かりと給食保育と送迎バスということを挙げられました。こうしたものを本区内でも早期に実践し、どの地域に住まう方にも届くようにということを要望させていただきます。
続きまして、この関連ですが、地域と学ぶ場の連携ということについて質問を進めます。
地域と学校との連携、協働体制構築事業としまして、文科省が説明しておりますのがコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進です。こちらは事業予算もございます。ここでの最終アウトカムとして、学校、家庭、地域が連携協働して自立的・継続的に地域課題の解決が図れると説明されており、まさに本区がこれまで当予算特別委員会にて説明されてきました目指すべき姿と一致していると思いました。
そこで、今こそコミュニティ・スクールを導入し、こうしたアウトカムに向かうべきではないのかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○小林指導室長
現在、中央区の学校では、学校評議員会というのを開いてございます。学校評議員会では、地域の方の御意見を踏まえながら、学校経営を見直していくということで、活発な議論がどの学校でもなされているところでございます。今、国が進めているコミュニティ・スクールについては、現在考えておりませんけれども、学校評議員会を活用しながら、地域の意見も取り入れて学校経営をできるようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
現在、コミュニティ・スクールは考えていないということですが、国は長く求めてきているという点が重要な点だと思います。また、コミュニティ・スクールについては、令和５年度については、文科省ではＫＰＩも具体的に示されておりまして、それに関わる人の数、多くの方がより関わるべきだ、そして、それらの方々の理解が深まったと思っている学校の割合であるとか、こうした、より広い関わりになっているということが求められているということが示されています。そして、中央区としても、この予算特別委員会を通じまして、例えば防災の拠点として学校を活用する場合においては、中学生の訓練の参加ということも具体的に示されましたが、このように学校を拠点としてつながるということに非常に意義があるということを伺って確認しました。
本区は子育て世帯が多いことからも、学校というところを基軸につながり、それを広げるという視点は非常に重要だと思いましたので、学校評議員会ということですと、その委員からの関わりはどうかというところで、輪がより広がるという考え方には限定的であるものというふうに私は思っております。こうしたコミュニティ・スクール等を含めた学校と地域の連携・協働が進みますように、会派としてもコミュニティ・スクールの導入を重ねて要望いたします。
さきの一般質問の御答弁に、もう一点伺いたいと思います。安全な通学区域に対する合意形成です。先ほど申し上げた学区域での安全を守るとか、そうした考え方もあると思いますので、この点に関連して伺います。
通学区域は、地域の方々の学校に対する愛着や歴史的背景などを勘案して設定されていると御説明いただきました。中央区は新たな住宅や再開発が続いており、まちの様子は大きな変化を遂げ、地域の方々も様々なお考えがあるという現状がございます。具体的に、昨年、区長への手紙で、日本橋小学校と常盤小学校の学区に対する意見が寄せられました。その意見は、提出者一人ではなく、一定のまとまりであるということを確認しました。この学区に対する地域における合意形成について、中央区はどのように考えているのか。
また、今回寄せられた意見では、子供の安全性や子供への負担ということについても言及がございました。今回の件での御意見や、こうした不安や疑問を抱える区民に対し、どのように御対応いただいているのか御説明をお願いします。
○鷲頭学務課長
まず、通学区域についてでございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたように、地域の方々の愛着や、それまで積み上げてきた歴史的な経緯などを踏まえての設定がされているものでございます。そうした中で、これも先ほど委員がおっしゃっていた様々なお考えがある、まさに、こうした様々なお考えというのが、御紹介いただいたような学区域の、ある意味、はざまのようなところにいらっしゃる方々のお話というのもありますし、その学区域の中全体に非常に多くのお子さんがいらっしゃり、かつその方々が多様な意見を持っているということを加味して考え、当然のことながら、我々のところにお話をいただきますが、そうしたことも含めて、通学区域については、あくまでもその学校単位の話というよりは、変えれば、当然ほかの学校に余波が出るということになりますので、中央区全体の中で考えていくべきものであると考えております。
また、先ほどもお話がございました安全性の部分についてということでございますけれども、当然、通学の距離等々についての勘案などはいたしますが、これも通学区域の歴史的な経緯の中で、それまでの、例えば学校の統廃合とかを含めまして設定されてきたところでございます。先ほどの答弁とちょっと重なるところがございますが、通学区域を１つの学校で変えるということは、当然のことながら、ほかの学校に余波が生じます。そうした点を鑑みますと、これまでの歴史的、あと地域の方々の愛着等を含めまして、通学区域の変更というのは地域のコミュニティの形成にも非常に大きな影響を及ぼすものであると考えておりますので、慎重に考える必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
区全体の中で考えていくべきものというお立場での正しい発言をいただいたと思っております。一方で、保護者であったり、子供への思いを持つ方にとっては、一人一人の日常であり、毎日往復であり、そうした積み重ねの目線で寄り添うと、やはり疑問や不安を持つこともあると思います。こうした気持ちの方々はどうしたらよいと思われますか。その方々に対して、区内全体だから仕方がないんだということでは、やはり私自身も説明が不十分でして、子供の目線に立った場合についてはどう捉えたらいいのかという点、すみません。一言伺いたいと思います。
○鷲頭学務課長
先ほどの委員の御質問の中にもありました、私も、学校については地域とともに育んでいくという観点は非常に大事だと思っております。その観点で申し上げましたときに、今、居住地に、ある一定程度のところにお住まいのお子様が自分の住んでいる地域との関わりということを考えたときに、通学区域として定められている、そこの中での地域性を育んでいくという観点も大変に重要なものであると認識しております。必ずしも学校から皆さんがお住まいのところがイコールの距離になるということは、物理的にあり得ません。そうした中で、我々は、これまでの経緯ですとか、まちの方々の愛着などを踏まえまして通学区域を設定し、長年にわたって継続してきているところであります。
先ほど委員からもお話がございました、まちの変容などについても十分認識はしているところでございますけれども、私どもは、現状の通学区域を変えるということは、地域の方々、地域コミュニティの形成、お子さんと地域との関わりという観点からも非常に大きな意味合いを持つということで考えておりますので、そうした変更には慎重な対応が求められるものと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
おっしゃるとおり、イコールにはならないということは理解いたしました。この疑問を持ったり、悩む方々には、御理解くださいというメッセージになるのでしょうか。何かその方々ができることがあるのか。今回の場合でいうと、より近く、より安全なのではないかという視点に基づいた御意見であったということで捉えております。教育長、この点を伺ってよろしいでしょうか。諦めるのかというところです。
○平林教育長
今回の学区域の変更というのは、今、学務課長が答弁したように、やはり慎重にやるべきだと私も思っております。長年の経緯を見ても、例えば日本橋地域などは、いわゆる調整区域というのがいまだに残っている地域でございまして、どういう形にせよ、今、人口が増えている中で、通学区域の見直しというのはいずれ出てくるだろうというふうに私は考えておりますので、その中で総合的に検討しなければいけない。
今、お尋ねの通学区域は、現行の通学区域がある中で皆さん引っ越されて、ここだということで来たんだろうというふうに私は考えておりますので、その中で、我慢するのかしないのかと言われれば、これは今すぐ変えるわけにはいきませんので、我慢していただくしかないんだろうというふうに思いますし、それが答えになります。
いずれにせよ、中央区全体で、今、人口が増えているということも踏まえて、変えるにしても、ここだけ変えることになるのか、それとも全体をどう見直すのかというのは慎重に判断しなければいけないし、中央区全体、今、学校が器という問題がありますので、この器を増やせるのか増やせないのかというところも大きな課題になっているわけでございます。そういった中で総合的に考え、区民にとって我慢を強いることもあるかもしれませんけれども、御理解をいただきながら慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。今後の見通しについても伺いました。
若干戻りますが、コミュニティ・スクールがない中では、そうした疑問や不安を持った方が誰に相談してよいか分からなかったり、どんな話合いにどう関わったらいいか分からないということが、今回でいうと新しく引っ越されてきた方々の疑問であったり、悩みにもつながっています。
学校評議員会が行われているという御説明をいただきましたが、学校の保護者となったり、町会等、何らかの関わりで学校評議員と関わる機会があれば、そのことを知ることができますし、どの評議員に御相談しようということを考えられるのですが、新しくまちに住み始めた段階で、関わりを持つということが非常に遠く、なかなかアクセスしにくい状況というのは実態としてあると思います。評議員を知らないとおっしゃっている方が、この悩みを持っている方々の中では多数いらっしゃったというのも実態でございます。コミュニティ・スクールで開くことにより、まず地域の中で話し合える、誰に相談したらいいか分かるということが、この目的の一つだと思いますので、ぜひともそうした開かれた場ということを心がけていただきたいということを要望させていただきます。
開くということが、私ども会派で求めてきた政策における予算要望書の大きな１点目でございました。議会について、区議会の状況も、今回、オンライン中継とかオンライン委員会、またテレビの同時放送に関する資料などもいただきましたが、この両方をやっていない議会は北区と中央区だけというのを23区の状況でも拝見しました。また、この委員会でも資料を多数要求させていただき、対応いただきましたが、中には日常的に区民や市民がアクセスできたり、また見る必要があるというものもあると思いますし、その有効性というのもあると思います。
この会議でも、また重ねてになりますが、できれば会議が始まる前に全ての資料があることによって、より建設的な議論が深まるということもあると思いますので、こうしたオープンディスカッションのための開かれた区政運営ということを重ねて要望させていただきます。
国ではデジタル庁、また、東京都でも今回、ＧｏｖＴｅｃｈ東京ということで、東京ＤＸが掲げられています。また、国のこども家庭庁の創設がございます。こうしたものに区が一体となって取り組んでいく、また、子育てのＤＸも進める。そして、こども家庭庁の政策もすぐに実践できる部門ということで、総合調整部門の設置、これらを改めて会派にて要望しまして、本日の質問を終えます。ありがとうございました。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時31分 休憩）
（午後１時 再開）
○海老原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは、観光施策について伺ってまいります。
コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む中、銀座や築地、日本橋などの繁華街には、外国人を含む多くの人が訪れており、にぎわいを取り戻しつつあるように感じています。コロナ禍では、外出自粛や行動制限、入国制限などにより、2010年頃から連続で過去最高を更新してきたインバウンドなどが大きく減少しました。国内外の旅行需要が激減し、観光事業者のみならず、関連する産業などに与えた影響は甚大で、観光がいかに地域経済を支えていたかを改めて認識いたしました。
そこで、まずコロナ禍における中央区の観光関連事業の状況や課題について、大きくお聞かせください。コロナ禍、コロナ後の旅行者回復期を見据えた事業の見直しや、新たな取組の方向性についても確認をさせてください。
○田部井商工観光課長
まさに、今、委員がおっしゃったとおり、例えばホテルなどの宿泊業のみならず、様々な、それこそ飲食であったり、小売であったり、本当に幅広く、産業、まさに地域経済に大きな打撃を与えてきたものでございまして、そうしたものが本当に長く続いてきておりました。これも委員からありましたけれども、ここのところ、まちで外国の方を見かけることが本当に多くなったなと。区民費の款でも若干申し上げましたけれども、約半分ちょっとは訪日の外国人と言われている方々が戻ったということで、数字的にもそうしたことが現れているのかなというところでございます。
また、産業関係で申し上げますと、これまで一時、インバウンドだけではないですけれども、本当に人流の抑制が長くわたった中で、特に飲食店や旅行業については、人手というんでしょうか、雇用されている方々への影響も大きくあったんだろうと。当然、国のほうでも、例えば雇用調整助成金であったり、ＧｏＴｏトラベルのようなものであったりとか、そうしたもので観光業等々を支えてきたというところはあるのかなと思っております。また、私どものほうでも、観光業だけではないですけれども、地域経済を支えるということから、融資、それからハッピー買物券の拡大発行、それからキャッシュレス決済関係事業等々を行ってきたところでございます。
そうした中で、各地域の、例えばイベントも多く中止をせざるを得なかった状況がしばらく続いていたわけでございます。ここのところ、令和４年度になりまして、そうした地域のイベントが回復してまいりました。主催者の方々とお話をしておりますと、３年ぶりにやっと開催できたよ、４年ぶりにできたよというようなお声が、私が言うのもなんですけれども、地域の方々が待ちに待ったといいましょうか、そうしたイベントを地域で開催できるということに対して本当に喜んでいらっしゃることを痛感といいますか、改めて地域のためにそういう方々が日々お力を注いでいらっしゃるんだなと。そして、地域に愛着であったり、そうしたものを持って取り組んでいらっしゃるんだなと改めて思い直したところでございます。
区のほうといたしましては、例えば観光商業まつりをはじめ、コロナ禍においても少し規模を縮小等々して、中止することなく実施をしてまいりました。感染防止対策をしっかりと講じながら行ってきたわけでございますけれども、地域の方々においても、そうした対策をしっかり講じながら、現状、そしてこの先のポストコロナ、アフターコロナを見据えながら対応してきていただいたんだなということでございます。
そうした中で、例えば課題ということもございましたけれども、実は、今一番困っているのは、観光の情報というものが、例えば我々区であったり、観光協会もしくは行政が発信しているものよりも、いわゆるＳＮＳ、特に口コミで本当に広く細かいところまで、申し訳ないですけれども、区も観光案内所の人間もあまり知らないような情報が拡散といいますか、広くあふれている。そうした中で、例えばＳＮＳでこういうのを見たんだけれども、それはいつやっているのか、どこでやっているのかというお問合せも大分増えております。観光案内所との連絡協議会等々も設けてございますので、そうした中での御意見でもあったわけですけれども、そうした観光情報がまさにあふれている、多いというところで、来街者の方もしくは中央区に来たいと思っていらっしゃる方、これは国内外にかかわらずでございますけれども、区なり、私どもが発信する情報を、どうやって届けていけるのか真剣に考えていかなければいけないなと。そうしたところに大きな課題があるのかなというところでございます。
そうしたことと相まって、今後の見直しの方向性ということですけれども、我々だけではどうしても限界というものが正直ございますので、場合によっては専門家、業者という言い方をしていいんでしょうか、例えばそうしたところを使うということも一つの手だと思います。我々が今できることといえば、観光協会、それから区内の観光案内所、それから、例えば東京都ですとか、そうしたところとの連携をしっかり取って、先ほど申し上げました今後のポストコロナに向かって、どういうふうにやっていくのか。いずれにいたしましても、中央区に多くの方に訪れてほしい、そして、これも区民費のところで申し上げましたが、中央区のファンになってほしいというところもございますので、そうしたことに向けたコンテンツ、内容の充実をさらに図っていきたいというふうに考えております。
同時に、外からいらっしゃる方はどうしても観光という面が主になってくるかとは思いますけれども、そうではなくて、もう一つ、区民の方々に、新しい区の魅力を改めて知っていただく。今も情報の発信はしているんですけれども、例えば銀座の路地にはお稲荷さんがあってねとか、そうした魅力を区内の方にも知っていただきたいですし、小さいお子さんにも伝わっていくようなことも当然必要だろうと。それから、お子さんだけではなく、ひょっとしたら今後中央区で生まれて育っていく方にそうした観光資源を知って楽しんでもらえるような、そのことによって地域の関わりであったり、ふるさと意識、愛着にもつなげていけるような、これは副次的なものなのかもしれませんけれども、観光というのはそうしたところもしっかり対応していかなければいけない。人が移動して通り過ぎていくということだけではなくて、やはり観光というのは、一種、旅行といいますか、Ａ地点からＢ地点に行ってということだけではなくて、例えば産業とかを含めた、もう少し広い視点で中央区の魅力、それから商業の発展にも資するような広い意味での観光を一層推進していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。時間はたっぷりあるので、大丈夫です。今回、課題として、観光情報の発信手段であったりとか、方法が大きな課題となっているということが分かりました。
区であったり、観光案内所、観光協会が発信する情報よりも、ＳＮＳや口コミなどの情報があふれているということで、令和５年度の新規事業においても、シティプロモーションの展開などが挙げられています。このシティプロモーションについては、後ほどまたお聞きしてまいります。
予算書150ページの観光振興事業、予算が約３億7,490万円計上されております。これは観光情報センターの管理や観光案内施設の事業費補助のほか、観光商業まつり、また、訪日外国人等受入環境の整備などが計上されております。
先ほどの答弁にもありましたけれども、観光情報の意見交換、情報交換について伺います。
中央区内の観光案内所と千代田区内の観光案内所の意見交換が行われたかと思います。昨年の９月、令和４年９月に中央区と千代田区の観光案内所10か所の代表者が集い、意見交換会が開催されました。東京駅周辺を訪れる観光客に有益な情報を提供できるよう努めています。観光においては、エリアを越えて対応していく必要があると考えております。自治体の枠を超えて広域で情報交換、情報共有していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。
また、今回は千代田区との意見交換だったんですけれども、台東区や江東区、港区とも今後意見交換をしていくことが有効なのではないかと考えますが、見解を伺います。
基本計画2023の159ページに、令和元年、国・地域別外国人旅行者行動特性調査の結果が報告されています。外国人旅行者が東京都内で訪問した場所によれば、銀座が52％、東京駅周辺・丸の内・日本橋が34.4％、築地が13.6％と、銀座と築地はセットで観光できる場所、立地が近いにもかかわらず、非常に差があったんです。銀座は52％の外国人が訪問したのに対し、築地は13.6％しか訪問していないという結果が出ております。この結果についての見解を伺いたいと思います。
また、外国人を含む観光客の方々にとっては、自治体の区域というのは関係がなく、例えば築地と豊洲をセットにした観光案内などが非常に効果的である。銀座と築地、築地と豊洲といったような、区域を、一緒ではなくて、またいでも、観光に関しては有効なＰＲとなると思いますけれども、これに対する見解を伺います。
○田部井商工観光課長
今、ほとんど委員に言われてしまった感じもあるんですけれども、確かに千代田区の方々とも意見交換をさせていただいております。それから、以前もこのような委員会の場でも申し上げたところではございますけれども、やはり区外、特に外国の方も含めて、いわゆる行政の区割というものを意識されていないということは重々承知をしております。そうした中で、この前は千代田区と意見交換をさせていただきました。都心区ということで、同じような課題もございますので、やはりそうしたところ、それから、仮にこの後、例えば合同でイベント、取組を行うということにつきましても、距離的に近いところもございますし、一緒に連携をしてやっていけるのではないかと思っております。
また、つい先日ですけれども、例えば有楽町の、具体的に言うと交通会館ですけれども、アンテナショップが十幾つ入っておりまして、中央区内にも数多くのアンテナショップがございますから、観光面からアンテナショップの連携事業、連携した取組も何かできないのかなというようなことも含めた取組の意見交換もさせていただいたところでございます。いつ、どのような形で実現していくかということは、当然、相手方もあることですけれども、今後、そうしたことについても積極的に考えていきたいというふうに考えてございます。
また、他の自治体ということでございますけれども、これも委員がおっしゃるように、まずは近隣区になるのかなというふうに思います。例えば、港区であったり、江東区なのか、場合によっては新宿区もありかなというふうに思っていますけれども、そうしたところとの様々な連携を模索できればいいかなというふうに思っております。また、ここのところ少し止まっておりますけれども、隅田川流域の自治体、観光協会等も含めてですが、そうしたところの意見交換ができる場もございますので、今後再開しましたら、そうしたところにも積極的に参加をさせていただきながら、共に今後の観光推進に取り組んでいけたらというふうに考えてございます。
それから、３点目になりますけれども、地域別、銀座と日本橋、築地ということで数字も御紹介をいただきました。銀座が高いというのは、恐らく買物に来られる方が相当に多いのかなと。この差についての分析というものは、なかなか明確に検証の結果は持ち合わせていない、思いつかないところではございますけれども、築地のほうにもかなりの方が行かれているのかなと。調査の仕方等々もあるのかと思いますけれども、知らない人は銀座と築地は全く別のところという感覚をどうもお持ちの方が多いようですが、実際に訪れてみると、実は銀座の隣が築地だったのかというようなことで、逆に驚きの声といいますか、そうしたことを知ったことによって、築地に行った帰りに銀座に寄る、銀座に行った帰りに築地に行くことができるんだねというような発見をされた方もいらっしゃるということでございます。
お答えになっていないかもしれませんけれども、どうしても中央区の観光、中央区というネームバリューがなかなかないもので、地域ごとに、今おっしゃったような銀座であったり、日本橋であったり、築地であったり、それこそ月島であったり、人形町であったりと、本区の場合はたかだか10平方キロメートルの狭い中に本当に特色のある地域、それから観光資源が豊富にございますので、そうしたところを、狭いためにといいますか、回遊できるようなルート、コースみたいなものも御紹介させていただきながら、広く本区の魅力に触れていただけるようなことも今後していきたいというふうに思っております。
また、一番最初のお答えと重なりますけれども、エリアをまたがったＰＲというものも、まさにそのとおりだなというふうに考えてございます。例えば、先ほど申し上げました千代田区などとの連携、意見交換などを今後も行いながら、エリアを越えた観光、最後は中央区でお食事をして買物もしていただいてということにつながるようなことを、所管としては、そういうようなルートづくり等々は進めていきたいと思いますけれども、エリアをまたがった広域の観光推進というものも必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。エリアを越えた観光の推進、ぜひお願いしたいと思います。
そこで大切なのは、情報発信や、また移動手段、移動しやすい環境づくり、中央区に訪れた方が観光スポットをちゃんと巡れるような体制づくりが重要だと思います。
令和５年度予算において、充実事業として、「はじめて物語マップ」デジタル媒体の活用が、約74万円計上されております。この事業は、今まで紙媒体で発信、発行していた「はじめて物語マップ」をＡＲナビゲーションを利用したスポット情報シェアアプリへ移行する取組を支援するものとのことです。この事業の内容について少しお聞かせください。地図を読むのが苦手な人に向けたナビのようなものなのかなと思っていますけれども、こちらについてお聞かせください。
また、シティプロモーションの展開についてです。
こちらについては、様々な委員から質疑がございましたが、コロナ禍における旅行者のニーズの変化について、現在、区はどのように捉えていらっしゃるのか。また、観光のトレンドについてもお聞かせいただければと思います。
あわせて、アクセシブル・ツーリズムの推進について伺います。
アクセシブル・ツーリズムとは、アクセスしやすい、利用しやすいの意味です。障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションの困難に直面する人々のニーズに応えながら、誰もが楽しめることを目指す取組です。この取組について、中央区の観光情報センターや観光案内所で行っているのか。行っているのであれば、どんな取組をされているのか確認をさせてください。
○田部井商工観光課長
まず、「はじめて物語」のデジタル版ですけれども、すみません。委員おっしゃるとおりの取組を進めていくということになるんですが、新たなデジタル技術で、今回、「はじめて物語」ということになります。今後、そうしたデジタル媒体を使いながら、使いながらというのは、これまでにも増して、そういうようなニーズも増えてくると思いますので、そうしたことのニーズをしっかりと捉えながら、どのような展開、御案内でそうしたコンテンツを充実していけるのかということを考えていかなければいけないと考えているところでございます。
それから、旅行者のニーズの変化でございますけれども、すみません。客観的な数値をもって、こうだからということは申し上げられないですが、コロナの関係などもありまして、例えば団体旅行的なものは少し下火といいますか、やはり個人旅行で、いわゆる集団で動くということは制約もありますし、なかなか難しかったのかなというところもありますけれども、そうしたことも一つの変化なのかなと思っております。
また、これも御存じのとおりだとは思いますけれども、以前、コロナ禍になる前、特に中国の方々を中心として、いわゆる爆買いと言われたことがありまして、当然、区の経済、消費という意味では大きな効果をこの地域にもたらしたんだろうと思いますが、その後は人数が減ったというのもあります。これからは、もう少し体験型が求められているんだろうなと。大変申し訳ありません。これも先ほどと重なるところではございますけれども、本区の魅力は、１つには伝統的な、例えば老舗と言われているお店の体験であったり、老舗を見学する、老舗の技を自分で体験をしてみるとか、それから、江戸文化、例えばお座敷を経験してみるとか、そうしたことも現実に大変喜ばれておりますし、そうしたことを今後も広めていく。それのＰＲ、周知を、情報発信を含めてやっていきたいというふうに思っております。
それから、３点目がアクセシブル・ツーリズムの件です。
障害者、高齢者の方を含め、本当に皆さんに楽しんでいただきたいというところがございます。そんな中で、例えば観光情報センターの取組になりますけれども、無料で車椅子の貸出しを行っていたり、ベビーカーのレンタルであったり、これは以前からもやっておりますが、Ｗｉ－Ｆｉのルーターのレンタルですとか、窓口でのやり取りも、実際にいろいろと難しい面があると思いますけれども、そうしたところでは、対面での筆談でいろいろな御希望をお伺いしながら情報を提供していくというところでございます。また、観光情報センターについては、心のバリアフリー認定施設ということでの観光庁の認定もいただいているところでございますので、今後も、例えば障害のある方ですとか、御高齢の方にもきめ細かく、丁寧なサービスはもちろんですけれども、そういう方々に区内を楽しんでいただけるような取組であったり、対策を講じていくということで考えております。
以上です。
○清水広報課長
シティプロモーションについて、少々補足させていただきます。
以前の答弁の中でも、令和５年度予算に関しましては、事業者からの提案を受けながらといったことで御答弁申し上げておりますけれども、実際、観光のトレンドといった部分に関しましても、現状分析ですとか、あとは海外・国内の旅行行動の傾向など、そういったところの提案を受けながら、どういったツールでのＰＲが有効であるかとか、何をどうＰＲしていくかというところを、関係部署と連携しながら仕組みづくりの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、旅行者のニーズとか観光のトレンドについてお聞きしましたけれども、コロナ前は団体の方が多かったけれども、最近は個人での観光の方が多いとか、また、インバウンドで爆買いが一時はやりましたけれども、現在は体験型、モノからコトへの変化があるとか、私も同じように感じております。
コロナ後の都市観光の在り方について、ここからちょっと具体的にお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、観光庁は第４次観光立国推進基本計画の目標として、2025年に訪日客数の過去最多更新を目指すということです。一方で、都市部への客足偏在や観光公害といった課題を克服して、観光立国の再生を目指す方針です。また、客数のみにこだわらず、訪日客１人当たりの消費額や宿泊を増やし、質的な向上と両立させます。そして、自然や文化の保全との両立を目指す持続可能な観光の分野も目標を新設しています。積極的に取り組む地域として、京都市など17地域が認められており、2025年に100地域まで拡大を目指すとのことです。ほかの委員とのやり取りでもございましたけれども、観光客の数ではなく、観光客の１人当たりの消費額を高める、また、観光業の量から質への転換を図るというのが、今、国の方針となっております。
そこで、私からは、アフターコロナにおける、これからの求められる観光について、３つの視点から質問してまいります。１点目がサステナブルツーリズム、持続可能な観光、２点目がレスポンシブルツーリズム、責任ある観光、３つ目がデジタルトランスフォーメーション、この３つの視点から１つずつお聞きしてまいります。
まず、サステナブルツーリズム、持続可能な観光についてです。
これは、観光地本来の姿を持続的に保つことができるように、観光地の開発やサービスの在り方を見定め、旅行の設定を行うことです。言うならば、地域の自然や文化を生かした観光地づくり、環境悪化要素としての観光ではなく、観光地に住む住民と観光客が相互に潤うことが重要との考え方です。地域環境や文化を維持しながら観光業を活性化させ、住民の暮らしをよくしていくことを目指すものです。
コロナ前の訪日外国人旅行者は、2010年から右肩上がりで伸び続けていました。インバウンドにより、地域経済の活性化や雇用の拡大などプラスの効果があった一方で、オーバーツーリズム、ごみやたばこのポイ捨てなど、住民生活への影響が問題となっていました。そこで、観光庁はオーバーツーリズムやコロナへの対応を取るべく、自治体が持続可能な観光地マネジメントを行うことができるように地方自治体を対象にアンケート調査を実施し、国際基準に準拠した日本版持続可能な観光ガイドラインを策定しました。これに基づいて、東京都は施策を検討中とのことです。
そこで、中央区におけるオーバーツーリズムの状況についてお聞きいたします。
また、中央区においても、持続可能な観光コンテンツを発掘して、地域が一体となった持続可能な都市観光を検討していくことが大切と考えております。先ほど江戸文化、老舗の体験型の観光といった御答弁がございましたが、こういったものをどんどん増やしていくことが持続可能な観光につながるのかなと思っています。こちらについても、もし何か見解があればお聞かせください。
○田部井商工観光課長
国のほうで、今、御紹介のあったような方針、そうした方向に向かって日本の観光を進めていこうというふうに考えているということにつきましては、もちろん承知をしてございます。そういう意味では、先ほど文化、それから環境というようなお話がございましたが、オーバーツーリズム、まさにこの地域の区民の方々が我慢をして、迷惑を被ってということではなくて、ある意味ウィン・ウィンの関係になるような観光が進んでいくということが当然なんだろうというふうに思っております。区民の方にとって、住んでよし、訪れてよしというような中央区を観光という面からもしっかりつくっていく方向性を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
現状、オーバーツーリズム、一時は、例えば車の駐停車の問題とかもございました。実は、最近、外国の方だけではないですけれども、観光の来街者の方がかなり多くなってきたということもありまして、ある地域では、ここ最近、観光客が増えたことによって、これも多分ＳＮＳの影響とかもあると思うんですけれども、例えば１つのお店の前に長い行列ができてしまって、その行列が、お隣であったり、周りのお店の前まで並んでしまっている。これは商店街であったり、地域であったり、当該のお店の方々にうまくさばいていただけるのが一番だとは思いますけれども、これはうれしい悲鳴でもあるのかもしれませんが、そうした支障という言い方がいいのかは分かりませんが、そうした状況がだんだん生まれてきているということを聞いたことがございます。
今後、さらに観光客の方が増えてきた場合には、そうしたことがさらに助長されるのか、もしくは今まだ見えていないような、例えば交通上の支障が生じてくるのか、そのあたりは、区といたしましても、当然、区民の方々の安全で安心な暮らしを妨げられるということがないように、対策を講じていかなければいけないかなと思っております。そうしたことが、どこの地域で、どういうような場面で、どういうふうに起こってくるのかということをしっかりと見ていきながら、対策も考えていかなければいけないかなというふうに考えておりますけれども、現状において特段のオーバーツーリズムと言われるようなものは、今申し上げたところかなというところでございます。
また、コンテンツについても、先ほど申し上げたとおりのところでございますけれども、コンテンツは、先ほど委員からも需要、ニーズの変化というお言葉もございましたが、旅行者の意向、やりたいこととか、いわゆる需要、ニーズにつきましては、やはり時代なのか、いろいろと変化してくるものでございます。我々は、もちろん観光協会とも連携をしながら、そうしたニーズの変化をしっかり捉えて、これが見直しなのか、廃止なのか、新たなものを新規としてやっていくのか、それにはどういう手法をもって実現をするのが一番効果的なのか、しっかりと検討して実施をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本区長
もうちょっとだけ、失礼いたします。
もう時間がないので、あまり時間を取らないようにいたしますけれども、江戸老舗と聞いたので、自分のところへ水を引いてくる意味で申し上げるのではなくて、中央区の場合、例えば明石町に塩瀬というようかん屋さんがありますけれども、あそこなんかは700年の歴史という、足利時代からという、すごい老舗です。
今、全国に２万2,000社ぐらい、100年以上の企業がありますけれども、そのうちの二千四、五百社が東京にあります。そのうちの約400社、２割が中央区にある。要するに、市町村単位で見たときに一番老舗の数が多いのは、京都も多いと思いますが、中央区というのは非常にポテンシャルが高いということを申し上げて、そして、今、行政は、京都はほとんど府も乗り出すし、市も乗り出して、京都の歴史と文化を前面に行政が出て支援をしているのでありますが、東京都の場合は、どちらかというと未来へ向かったまちづくり、リニアの、今、普請をしておりまして、江戸の持っている文化あるいは明治維新から持っている文化を行政が出て支援する姿勢が、実に東京都の場合、まだ乏しいように見えます。
その中で一番老舗の多い中央区としては、やはり歴史的なもの、文化的なものを行政がしっかりと支援しながら、世界に冠たる中央区の江戸、明治からの歴史、文化、今の老舗も含めて、これをやっていくのが中央区の使命だろうと、こんなふうに思っております。失礼しました。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、区長がおっしゃった京都の場合は、京都観光モラルというものをつくっているそうなんです。持続可能な観光を進めていくために、京都観光行動基準を作成しているとのことです。この作成に至った背景というのは、外国人観光客の急増により、一部観光地の混雑や、また文化・習慣の違いによるマナーの違反などの観光問題が生じたからということですけれども、今後、中央区においても同じようなことが生じるかもしれないので、オーバーツーリズムについては、今後検討していくものなのかなと思っております。
また、文化・歴史は、本当に中央区としてどんどんＰＲしていくものだと考えております。
あと15分弱なので、レスポンシブルツーリズム、責任ある観光については、観光と環境の在り方を問うものだったんですけれども、例えばハワイの条例とか、京都モラルを挙げて質問しようかなと思ったんですけれども、こちらについては省きます。
最近の観光のトレンドといいますか、方向性として、観光地が観光客を選ぶ時代とも言われています。観光客の質を上げましょうと。数ではなくて質をという方向性があるんですけれども、例えばオランダです。観光客が多過ぎて悩むオランダ観光局は、観光客の流入に歯止めをかけるために、観光アピールから観光客数の管理に移したそうです。チューリップの畑を踏み荒らすなど、迷惑な客が多かったそうで、国の価値を高めるために、高品質な客を呼び込むといった施策に転換したと。
日本の青森県ですけれども、伝統行事、ねぶた祭があるんですけれども、こちらのねぶた祭に１日１団体限定の100万円の特別観覧席を販売したところ、即売だったということです。ねぶた祭の観覧と食事、さらにはねぶた師の解説や懇談といった付加価値をつけたとのことです。利益は、地域に還元されるといった好循環の仕組みをつくっているそうですけれども、例えば中央区でいうと、まだ実現はできませんけれども、今後、東京湾大華火祭などが復活した際には、こういった特別観覧席を設けるとかということも考えられるのかなと思っております。
先ほどの３番目、観光におけるデジタルトランスフォーメーションに関しては、コロナを機に観光客の意識の変化や観光業界のデジタル化が進行し、これからはデジタルありきのマーケティング戦略が基本となるであろうと考えております。また、遠出ができないコロナ禍において、都内の近場かつ少人数で移動するマイクロツーリズムが人気を博しております。身近な観光地として繰り返し来てもらう仕組みを持つことで安定したマーケットになるという考え方ですけれども、東京都はプロジェクションマッピングを都庁舎のほか、都内で面的に展開し、新たなナイトライフコンテンツを創出するということです。
これを見たときに、中央区において、今、区内各所で再開発等の都市基盤整備が進行しております。この再開発などの工事現場の仮囲いを活用したプロジェクションマッピングや、また観光情報の掲載、中央区の歴史・文化の紹介などが検討できないものかと思っております。あるいは築地一丁目の電通本社跡地の工事現場の仮囲いのように、中央区の子供たちが描いた絵画などを掲示するなど、ただ単に再開発が行われている現場をそのままにしておくのは、何かもったいないのではないかと感じております。持続可能な都市基盤を整備するための様々な構想や計画が、今、進展中です。東京駅前の地下バスターミナルの整備、首都高速、日本橋の地下化と日本橋川沿い５地区のまちづくり、築地市場跡地の再開発、築地川アメニティ整備構想とＫＫ線再生方針など、これらの都市基盤整備は将来的には観光にプラスになる要素となるものです。観光客の誘致は、区内商業の発展、地域経済の活性化につながるものです。
持続可能な観光は、持続可能なまちづくりにつながる。逆に、持続可能なまちづくりは、持続可能な観光につながるものだと考えております。この再開発、開発途中においても、観光振興策として何か検討できないものかと考えておりますけれども、特に仮囲いの活用に対する見解を伺います。
○早川都市活性プロジェクト推進室長
今、委員から御指摘のありました仮囲いの活用でございます。
とりわけ、日本橋川沿いエリア、こちらのほうでは５地区の再開発事業が順次進んでいるところでございまして、現段階におきましては、既に日本橋一丁目中地区、こちらは中央通りに面している街区でございますけれども、現在もかなり大部分が仮囲いに囲われている状況でございます。こうした状況が、この後、そういう意味では10年、15年、20年続くわけでございまして、そういったことから、これは地元の声でもありますけれども、完成後の日本橋川の状況だけではなくて、工事期間中もまちのにぎわい、潤いを保てるようにというような御要望も多々いただいてきたところでございます。こうしたことから、本区では、来年度から日本橋川沿いエリアのにぎわい支援事業という形で、地域の方のこうした取組を補助、支援していくということで補助制度を新たに設けたところでございます。
具体的には、まさに現在聞いているところ、調整をさせていただいているところでございますけれども、今おっしゃいました仮囲いの壁面を使いまして、そういう意味では、プロジェクションマッピングにたどり着くかどうかというところはございますけれども、例えば仮囲いでアート展をやるだとか、単なる仮囲いの装飾というのではなくて、そこに人々が来たくなるような、見てみたくなるような、そういった取組を、地域の方、それから首都高速道路株式会社であったり、あるいは再開発組合の方々、こういった方々と調整をさせていただいているところでございます。来年度の事業ということですので、そこの中で、こういった取組を続けていければと思ってございます。
また、今、委員のほうから、日本橋に限らず、多々ほかの再開発もあるというふうなお話もいただきました。例えばＫＫ線のところでは、こちらは東京都のほうになりますが、来年度早々には高速道路を歩いて体験してみるというようなイベントも予定をされているようでございます。そういう意味では、今後、中央区のアメニティ構想も含めて、多々いろいろなところで、こういった大規模な工事なりが続いていくわけでございますけれども、都度都度、その完成後というのは非常に長い年月でございますので、その節々でこういったイベントなり取組というものを区としても取り組みながら、地域の潤いというものを続けてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
再開発は中央区の発展に資するものでありますけれども、それが出来上がるまでの間というのは観光にマイナス要素となると思いますので、それをプラスの要素に変えていっていただいて、様々な観光資源を区内外に向けて、国内外に向けて積極的、戦略的にＰＲし、回復が予想される観光需要を確実に取り込んでいってもらいたいと思います。
では、最後に、中央区観光振興ビジョン2012の見直しについて伺います。
観光振興ビジョンは、2012なので、東日本大震災後に発行されました。東日本大震災は2011年です。久しぶりにちょっと読んでみますと、まだ東京スカイツリーが開業しておらず、オリンピック・パラリンピックの東京開催も決定していない。築地市場の移転もしていない時代に作成されたものです。計画期間10年間で、コロナ感染症の蔓延やオリンピックの開催など、観光を取り巻く環境は大きく変化しております。久しぶりに見て、内容としては今の時代にそんなにそぐわない内容かなと。既にサステナブルツーリズムやレスポンシブルツーリズムの考え方が盛り込まれておりましたが、ビジョンの対象とする期間は2012年からの10年間となっていますので、今後、コロナ後の観光戦略を再構築するために、見直しが必要と考えますが、現在、どういった状況なのか確認をさせてください。
また、ビジョン策定から10年が過ぎて、振り返って何か一言お願いします。
○田部井商工観光課長
当該ビジョンにつきましては、現時点において見直し等の予定はございません。委員からも今ありましたけれども、内容そのものについては、一部やはり時点の修正といいますか、この間、変化もございますので、そうしたものにつきましては、それぞれの取組の中で対応できているかなと思っております。ただ、特にここ最近、要はコロナ禍になってから、そしてコロナの後、ますます旅行客が増えてくるかと思います。それから、先ほどの観光立国等々の動きもあります。そうしたことも総合的に見定め、そうしたものも十分に検討をしながら、本区の今後の観光の在り方については、当然、私どものほうとしてしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。
以上でございます。
○齊藤副区長
御指摘いただきました件で、来年度については、まずはシティプロモーションで全体像をつくらせていただきたいと思っております。その中で、海外の方あるいは国内でも、観光客あるいは訪れていただく方を中心に、区内の方の意識も当然ございますので、そちらの中で方向性を決めながら、その辺の改定についても考えていきたいというふうに思います。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
一応やはりビジョンであり、10年間の計画ということなので、改定することも考えながら、お願いします。
あと２分なので、最後、質問ではないですけれども、一応用意してきたものとして、ふるさと納税制度、日本に住む外国人からの寄附を対象としたふるさと納税制度の展開だったりとか、あとは中央区に住む外国人に向けた観光振興、こういった視点も重要なのかなと思っておりました。令和５年１月１日現在の中央区の外国人人口は9,324人で、中央区史上最大とのことです。中央区に住む外国人向けの歴史や、それこそ区長が言っていた中央区の歴史や伝統ある文化資源、また、それの体験型の観光施策というものも構築してもよいのかなと思います。
以上で質問を終わります。
○海老原委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
初めに、交通安全対策という問題について伺いたいと思います。
子供の安全を守るために、毎年、小学校とＰＴＡが共同で行っている危険な箇所をチェックするアンケートというものがあると思います。毎年実施されていて、保護者からも意見を寄せられるし、それに対して学校からもこういう箇所では気をつけてくださいというお手紙も配られたりしているんですけれども、佃島小学校なんですが、この周辺で実際に、このチェックシートに毎年上げられている場所で、自動車と小学生男児の接触事故がありました。危険箇所を毎年上げられているものと現場、そのほか毎年上げられている箇所を見比べても、なかなか改善が図られていないと思うんですけれども、こうした調査の結果というのがどういうふうに教育委員会、また警察のほうに上がっているのかということを確認させていただきたいと思います。
危険箇所を警察と学校で確認していくという作業も今年度初めて行ったというふうに聞いているんですけれども、これは学校によってばらつきがあるのかどうか、今年度はこうした取組が初めてなのかということも併せて確認をさせていただきたいと思います。
そして、交通安全教室などを行ったり、学校も注意喚起などを行っていますけれども、子供による自衛教育頼みでは問題は解決しないと思います。物理的にきちんと自動車のほうがスピードを落としていくとか、交通ルールをきちんと守っていくための方策が必要だと思いますが、そうしたことに力を入れていくべきだと考えますので、その点についても御見解をお示しください。
○鷲頭学務課長
私からは、警察とＰＴＡとによります合同点検について御答弁申し上げます。
こちらにつきましては、直近ですと令和３年度にも行われておりまして、委員も御存じかと思いますが、千葉県八街市で起きました通学途中の事故に端を発しまして、全国の小学校に対して合同の点検を求められたものでございます。こちらについて、私ども中央区におきましても、各校のＰＴＡ、学校と共同で警察等関係機関と連携しながら合同点検を行っているものでございます。
私からは以上でございます。
○西留副参事（交通安全対策・特命担当） 私のほうから、通学路の点検の補足といいますか、もう一度お答えしたいと思います。
先ほど学務課長からありましたけれども、令和３年度にありました八街市の事故を受けて、令和３年度中に区内の16校全てに緊急点検を実施いたしました。点検した結果、放置自転車の対策とか、植栽がちょっと伸びているということで、剪定であるとか、注意看板の設置等を行いました。令和４年度も小学校５校を再度点検してほしいということで、それに応じまして、幼稚園も１園、全部で５校１園に対して、去年の５月から９月の間に、交通管理者とともに通学路点検を実施したところであります。
以上です。
○鷲頭学務課長
私から、警察や関係組織との情報共有ということで申し上げます。
こうした合同の点検などを通じまして、情報の交換は行っているところでございます。先ほど環境土木部の副参事からも述べました合同の点検で、区内で対策が必要な箇所ということで、全部で50か所が対策必要箇所として挙げられたところでございます。こうした部分についても、当然のことながら、道路管理者や警察と情報の共有は行っていまして、基本的に、今、こちらの50か所全てに対策が講じられているということで認識しているところでございます。
以上でございます。
○三留環境土木部長
それぞれ御答弁をさせていただいていますが、先ほど、毎回要望しているのに事故があったという御案内がありましたけれども、今、答弁させていただいたものに関しましては、先ほど来申し上げている千葉県の事故を受けた緊急点検ということでございます。それ以外にも、一応教育委員会、警察、ＰＴＡ、それから道路管理者等が、学校にもよりますけれども、一緒に現地を確認するというような行為もこれまでもずっと続けております。
その中で、様々な御要望をいただいておりますけれども、これは道路管理者の立場で、今、お話をさせていただいておりますが、道路として、交通、それから安全を両立するという点で矛盾が生じるようなこともたまにはございます。そういったところでは、優先順位等をつけまして、どちらを優先するのかを総合的に判断させていただきながら、道路管理者、交通管理者、それぞれの対策を講じているところでございます。
先ほど、御要望いただいているところで不幸にも事故が発生してしまった。これは、その状況等、いろいろと検討していかないと、その対策というのはなかなか取れないのかなと思いますけれども、そういった御案内があったということをきちんと心に留めておきたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
子供たちへの自衛教育頼みでは限界なのではないかということも質問したと思うので、その点についても御答弁を再度いただきたいと思います。
これまでも、こういう安全対策の問題などを質問すると、いろいろ、例えば歩車分離の信号機をつけるなどという提案をしても、交通渋滞が起きてしまうので難しいとか、そういうことで、車社会中心のまちになっているということ自体がそもそも問題なのではないかと思っています。横断歩道を渡る際に、右、左、右を見て手を挙げて渡るとか、中には運転手とアイコンタクトを試みるとか、車が止まってくれたら、おじぎをするというようなことが推奨されているような、そういう自衛教育もあるようですけれども、こうしたルール、こうしたことはおかしいと思います。道路交通法38条で、横断歩道で歩行者を優先させるなんていうのは定められたルールで、マナーではないわけですから、子供に対して車が止まらない前提でお礼を求めたり、そういう教育を行うということ自体が問題なのではないかと思いますので、その点についても伺いたいと思います。
危険箇所として50か所を具体的に挙げられたものについては、改善しているということですけれども、この事故が起きた場所は以前から、見通しも悪くて、信号機をつけてほしいという要望が上がっていた場所なので、何でそういうところが対策が必要な箇所に入っていかないのかというのも本当に思います。学校とＰＴＡが挙げているチェックリストというのは、住民の目線でまちを歩いて、危険だと思うところをわざわざ教えていただいているわけですから、こうしたデータはもっときちんと活用していくべきだというふうに思いますので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○三留環境土木部長
すみません。子供の交通安全教育以外の対策ということについて答弁をさせていただきます。
先ほど、交通ルールのお話が委員のほうから御案内ありましたけれども、交通ルール、交通の法の規則は、車の運転者、歩行者、それから全ての方々に守っていただいて成り立つルールだと思っております。先ほどの、要は危険箇所の信号設置、横断歩道の設置、こういったものの御要望があったということで、立会いをいたします。信号をつけてください、横断歩道をつけてください、こういった御要望は確かに本当に多いです。とはいいながら、そこに信号をつけるためには、その前後の信号の間隔、それから横断歩道を設置するためには、その前後の横断歩道の間隔、こういったものも総合的に、交通管理者のほうで判断をしていると認識しております。
よく交通管理者が現地でＰＴＡの皆様にお話をされるのは、信号をつけたからといって、交通事故がなくなるというものではありませんと。信号をつけることによって、その信号を守らない歩行者の方もいらっしゃいますよねということをよくＰＴＡの方にお話をされております。そういう状況も、これは、歩行者、子供たちの教育、それから、私どもが交通安全対策で全ての方々に対する交通マナー、ルールを守っていただくことをやっておるんですけれども、なかなか伝わっていないという現状を御指摘いただいたと思います。今後も、そういったものも含めて、総合的に御案内を差し上げていきたいと思います。
以上でございます。
○小林指導室長
子供たちが自らの身を交通安全のところで守るということにつきまして答弁させていただきたいと思います。
まず、様々、教育委員会には、交通事故の案件、報告が上がってきております。その中には、交通ルールを守りながらというところで、不幸にもそういった事故に遭われてしまう方もいれば、例えば小学生がキックボードに乗っていたり、スケートボードに乗っていたり、無謀な通行をして自らぶつかっていくというような案件も発生しているところでございます。まさに、教育の部分で一番大事なのは、そのルールとかマナーを守るというところは外せないところかなというふうに思っております。
そして、自ら身を守るというところで、先ほどのドライバーとのアイコンタクトであるとか、トラックの内輪差に気をつけるとか、そういった教育というのはとても大事かなというふうに思っておりますので、環境整備とともに、子供たちが自ら危険を回避する能力を育てていくということは、これからも続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
とにかく、こうして事故もあったわけなので、しっかり対応していただきたいと思います。中央区は道路率も高くて、子供も多いわけですから、そして子供にとって安全な道、交通環境としていくということは、幅広い区民の方、高齢者の方などにとっても必要なことだと思うので、危険箇所のチェックというものも今後しっかり生かしていただいて、事故が起こらないようにしていただきたいということを強く要望します。
次に、情報公開手数料について伺います。
これまでも何度も要望していますが、新年度から品川区が無償とすることを決めたので、情報公開手数料を徴収しているのは中央区だけということになります。無償化を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
情報公開手数料の無償化については、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、それぞれ区において、区の状況に応じて、どうするかというところの判断の下に、中央区としては手数料を取っているという状況でございます。それについては、常々御説明しているとおり、区の情報公開請求で８割、９割を占めるのは事業者からの情報公開請求ということで、いわゆる衛生関係の施設、理容・美容とか、旅館とか、飲食店、そういった情報の一覧表を開示請求で求めるというようなところでございまして、そういった対応については、基本的には受益者負担として手数料を取るのが妥当だろうという判断の下に、情報公開手数料を徴収するということにしているところでございます。
事業者は、こういった情報を自分のところでデータベース化して、基本的には事業者の利益として、そういうデータの活用もしているというところからしますと、以前、会派から御質問があったとおり、個人情報のデータベース化等々、そういったものを企業の利益として使うのはどうかというような話もございましたけれども、やはりきちんとそうした部分については、受益者負担として取っていくべきだろうとも思います。また、事業者を区別して、事業者だけから手数料を取ればいいじゃないかという御質問も以前あったかと思います。区の情報公開条例は、何人でも公開請求できるという規定で運用しておりますので、事業者を特定して手数料を徴収するということはなかなか難しい判断だと思いますし、実際、それを確認する手だては請求時点ではございませんので、個人名で出されてしまえば、別に区民に限っているわけではございませんので、なかなか手数料をそこに限定するということは難しいというふうに判断しているところでございます。
ただ、だからといって、情報公開が後ろ向きになってはいけないというところもございます。どちらかというと、これまで中央区の対応としては、情報開示請求というものをむしろ厳格に取り扱うということで、これは区としてもきちんとした制度の下にそうした手続を取っていただくということに少し偏っていたかなという部分がございます。開示請求をしていただければ、一部開示ですとか、非開示ですとか、開示できない部分については、審査請求する権利が請求者にはございますので、そういった観点で救済する措置が取れるというところもございます。
しかしながら、情報においては、当然、全面的に公開、開示するようなものというのも多いというところもございまして、２年ほど前から、任意的開示を積極的に活用して情報開示を進めていくという方策を取ってございます。これは中央区の情報公開条例でいっているところでもございますけれども、基本的には、区政の情報開示には、開示請求による開示とともに、法令等に基づく、条例等に基づく公表、これは告示ですとか、公示ですとかございますが、そういった公表、それに加えて、区の情報を任意的に広く積極的に開示していく任意的な開示というものがございます。一般的には、広報ですとか、そういったものも含まれますけれども、それ以外にも、審議会等の資料ですとか、様々、区の政策過程に関わる資料ですとか、そういったものに関しては、当然ながら、区民の皆様方にお知らせをしていくという方向性は、きちんとしていく必要があるだろうということで、２年ほど前から、そういった文書を各所管に配付しまして、そういう取扱いにするという方向性で取り組んでございます。
その一環として、情報についても、オープンデータ化できるものについては、ホームページ上でも公開するようにしてございます。例えば、理容所の一覧ですとか、美容所の一覧、それから旅館業施設の一覧ですとか、そういったものについては、ホームページで公開をするようにしております。また、特に建築物の解体工事届出書ですとか、こういったものもかなりの数、請求がありましたので、これも基本的には開示しているものですので、これは情報公開コーナーのほうに配置して自由に閲覧できて、必要ならばコピーを取ることができるというような対応も今年度より取ってございます。
そういうことで、決して手数料を取ることによって情報公開の姿勢を後ろ向きということではなくて、当然、区の場合はそうした事業者からの請求が多いということから、手数料、当然の受益者負担をしていただく。それ以外のものについて、任意的な開示、基本的には開示請求があって、全面的な開示が妥当であるものについては、任意的な開示ということで手数料を取らずに開示をしていくということでの対応を、今、積極的に進めているところでございます。それぞれ各区の判断において対応は異なるところでございますけれども、区としても引き続き、情報の公開については積極的な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
御丁寧にいろいろ御説明いただいたんですが、いろいろ改善も図られているということなので、今後、情報公開手数料、公開の数なども予算書などで出てくるものも減っていくのかなというふうに思いますし、あとオープンデータ化の話もあったので、こういうところから事業者はどんどん情報を取っていけるということが進めば、区民に対しての情報公開という部分に重きを置いて、区民サービス向上という意味で無償化していくということもさらに必要になってくるのではないかというふうにも思います。私としては無償化を求めていますので、今後も引き続き検討はぜひしていただきたいということを述べたいと思います。
次に、住宅問題ということでお聞きしたいと思います。
区民の方から相談を受けたんですけれども、生活保護を受給していて、長屋に住んでいらっしゃる方なんですが、家主の方が、生活保護受給者の方が借家人だからということで、区の窓口にも相談に行って、住宅扶助であれば幾らまで家賃が出るのかとか、そういうことを確認しながら、そして、借家人の方にその金額の上限まで家賃を上げたいということを申し入れてきたというような相談でした。
こうした相談というのがどの程度あるのかということの確認、こうした事態の把握はどのようにされているのかということ、生活保護を受給していて住宅扶助が出るからということで、その最大限のところまで家賃を上げていくということが道義的にどうなのかということの区の考え方についても伺いたいと思います。
また、こういうことがどんどん広がれば、家賃自体の引上げにつながっていって、生活保護を受給されていない困窮した方たちなどが住まえる住宅というのは、もともと本当に少ないんですけれども、そういうところがどんどんなくなってしまっていくのではないか。家賃相場自体を引き上げていくことになるという影響もあると思うんですけれども、そうした点からの区のお考えもお聞きしたいと思います。
○石井生活支援課長
まず、家主の方に家賃の上限まで引き上げられたという件数の件ですけれども、その件数につきましては、把握をしておりません。申し訳ございません。
こういったことが道義上、認められるのかというところは、もちろん認められないと思いますし、６万9,800円が上限なんですけれども、それに合わせるということ自体、問題があると考えております。そういった御相談等をいただいた場合には、しっかり話を聞いて、家主の方とも御相談をさせていただきながら考えていきたいとは思っております。
以上でございます。
○海老原委員長
家賃相場引上げにつながるのではないのかという、それに関して区の御見解を。
○田中福祉保健部長
今、生活支援課長が答弁をいたしましたように、区としては、あり得ないというふうに考えてございますので、そういったことは起こらないというふうに考えてございます。
○奥村委員
では、区としては認めていないということなので、そういう相談があった際には、きちんとこれまでどおりの家賃としていくようにという指導を家主の方にきちんと行っていくということでよいのかという確認をさせていただきたいと思います。
相談に来なくとも、そういうケースで区が把握できない中で上げてしまっているというようなこともあると思うんですけれども、そうしたことへの対策はなかなか難しいかと思うんですが、やはり問題だと思うので、その点についても何か対策が講じられるようであれば、そうしたものについての見解も伺いたいと思います。
そして、この委員会の中でも、なかなか低家賃の住宅がなくて、困窮した世帯は本当に中央区では生活しづらいというお話がありました。借り上げ住宅をつくっていくとか、区立ではなく区営の低家賃の住宅を整備していくなどということも必要だと思いますので、その点についての見解も伺いたいと思います。
区営住宅というのは、都営住宅が払い下げられてつくられたものだと思うんですけれども、区営住宅というものは増えていっているのかどうかという点についての確認もさせていただきたいと思います。
○田中福祉保健部長
いろいろなパターンがあろうかというふうには思ってございます。その中で、先ほど委員のほうから御紹介のあったような、オーナーといいますか、家主のほうから御相談があった場合については、当然、区としては、それは駄目ですよというお話はさせていただくということでございます。また、それ以外に、区のほうからあっせんをするような場合については、当然、確認をした上で行っている。ただし、生活保護自体、受給される際に、もう既に契約をされている場合といったようなこともあろうかというふうに考えてございます。その辺に関しては、さすがに全てを把握するということは難しいかなというふうに思ってございます。
ただ、ほかの部屋との家賃の相場の話ですとか、いろいろと確認する方法はあると思いますので、我々とすると、その辺は確認をしながら適切に生活保護の制度を活用しているものというふうに認識をしているところでございます。
○菊池住宅課長
今の家賃の引上げというところについては、住宅課のほうにも特にそういったお話というのは区民の方からはいただいていないですが、もしそういったお話などがあれば、福祉保健部と連携をして情報の共有は図っていきたいというふうに思っています。
もう一つ御質問で、区営住宅の戸数、今後の整理とか、今後増やしていくとかといったところについての御質問についてですけれども、すみません、手元に数字はないですけれども、区営勝どき住宅が子ども家庭支援センターの上のところにできたときに、若干増えたのかなというふうに認識してございます。しかしながら、先日も答弁させていただいたんですけれども、本区の中に新しく区民の住宅を造るということに関しましては、やはり金額、コスト、こういった厳しい財源の中で新たなところを造るということは、やはり困難だということで考えております。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
区営住宅につきまして、前は都営住宅の払下げという形で区に下りてきて、それを区のほうで経営するという形でやってきましたが、近年はそういった形で東京都から下りてくるものはございません。また、都営住宅のほうの増築も今のところないということで、都営住宅のほうの供給もないということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
いずれにしても、本当に困窮世帯だと住むところがなくて大変だと思います。なかなか予算上も厳しいということですけれども、税金も投入しながらタワマンとか、家賃が高いものはどんどん造られながら、困窮世帯への支援というのは本当に手薄だということを私は強く感じています。借り上げ住宅として活用できるような、多少老朽化していても、安全性には問題もなく、そして間取りもそれほど広くなく使えるような共同住宅というものの把握、そういう調査というものもきちんと行っていくべきだと思いますので、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。
○菊池住宅課長
民間賃貸住宅の空き家とかを借り上げて、区の住宅として提供できないかというようなところなのかなと思います。それについては、国や東京都のほうで空き家の利活用というところで、セーフティネット住宅ということで、住宅の確保に困っている方向けに家賃の低廉化と併せて、セットでお貸ししていただくという取組がございます。しかしながら、中央区のほうとしても、中央区内のセーフティネット住宅も、ちょっとは増えてきている状況でございます。住み替え相談等で、そういうお困りのお話があれば、そういった情報提供などもしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○奥村委員
国や東京都などとも連携しながら、中央区に住宅はたくさんあるわけですから、そういったもので活用できるものはまだまだあると思うので、区としても情報をつかみながら、きちんと情報提供にも協力しながら、もっともっと増やしていくことが必要なのではないかと思います。
この間、グリーンホームズなども、空き家が発生した段階で逐次部分解約していくなどして縮小してきていますが、これはまた定住人口を回復するという目的の役割は終えたとか、民間住宅も十分にあるからということでやめていくわけですけれども、こうしたところへの支援というのはあったわけなので、もっと低家賃のもの、困窮世帯でも住まえるようなものに力を入れていくべきだと思います。グリーンホームズなどに住んでいらした方で、例えばまた別の民間住宅に移っていくという方であれば、家賃の負担などから考えても、住まえる場所はいろいろとあると思うんですけれども、本当に困窮世帯は厳しいという現状があります。
区が盛んに再開発をやることによって地価も上がっていって、家賃相場がどんどん上がっているということもあるわけで、困窮世帯の方が住まう場所がなくなっているということに関しては、区の責任は非常に大きいと思っていますので、再開発の見直しと併せて、困窮世帯への支援というものを、住宅という面からさらに広げていただきたいということを強く要望したいと思います。
次に、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに関わって質問します。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは、本当に格安で東京都から土地を売却されてマンション建設が進んでいるというものです。東京都の港湾局は土地譲渡の減額率を定めた規則がありますが、この規則では、防潮施設や福祉施設などについて定められていますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのようなマンションの用地は減額規定の対象外となっています。そこで、東京都は地価の９割減額で処分するために、港湾局が晴海を五輪選手村用地の名目で都市整備局にわざわざ所管替えをして、脱法的手段で不動産11社に９割引きで売却したと。129億6,000万円という金額で売却しましたが、この売却の単価というのは奥多摩や西多摩地域とほとんど変わらない価格となっています。
こうした中で、マンション事業者が９割以上の値引きで売却を受けながら、中央区は５割引きで小・中学校の用地などを取得したという問題については、もっと割引を求めるべきだということは求めてきています。そして、大型マンションが建設される際は、開発業者が学校用地を無償提供するというケースもよくあると思いますけれども、晴海では、それすら行われなかったので、本当に開発業者はぬれ手で粟と言えると思います。
港湾局の話では、過去に都有地を学校用地の一部として無償提供したケースはあるということです。ですので、こうしたケースについて、区としても港湾局にちゃんと問合せをして、確認をし、調査をしていただきたいと思いますので、その点についての御見解と、そして、５割引きでも本当に高額なわけですから、やはりかねがね言い続けているように、再交渉して、さらに値引きを求めていただきたいと思うので、その点についても御見解を伺いたいと思います。
さらに、タワー棟だけでなく、板状棟の部分からも開発協力金を求めるべきだと思います。
そして、交通不便だということで、江戸バスなども晴海の選手村までルートを新たに設定していきます。江戸バスの問題は環境土木費でも質問していますけれども、こうした江戸バスへの費用なども手当てするように要求していくべきだと思うので、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
いろいろ御意見があるようですけれども、基本的には、それは東京都の中で議論されるべき話だと思います。土地の値段だ、どうのこうのという話については、御意見と、それから考え方については、私どもも全然同調しないところではないですけれども、基本的には都議会の中できちんと議論して調整をすべき課題だと思いますので、その部分については、私どもは申し述べません。
ただ、御要求いただいている部分ですけれども、我々は、正直言って、例えば選手村を造っていくというテーゼであって、そのときに東京都が土地も安くし、かつ、その部分について、区としてもオリンピックの部分で協力してくれよというような話の中で、全体的にこれまで流れてきた。残念ながら、無観客で、ある意味で、大変成果が低いオリンピックだったかもしれませんが、それを一応東京都全体で受け止めていく流れの中で開発のスキームが決まっていた話でございます。その部分について、事後的にいろいろ言えるでしょうけれども、その仕組みというものについては、我々は東京都と区との間で調整をすべきことだと思っておりますので、東京都と区の間でそれなりに守るべきお互いの約束事というのはあると思いますので、その部分については、基本的には東京都で御議論をいただければと思います。
今御質問がございましたように、例えばＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに江戸バスが流れていくから、それも要求したらどうかというお話でございますけれども、江戸バスそのものは、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧだけではなくて、晴海三丁目の部分を含めて、ある意味で路線の改定をしていくときに、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに入ってくる方も区民ですから、その部分を私どもでやっていくというのは当然だと思っています。その部分を全体の財調や何かの中で、全体的な要求の中で、大都市行政の一環として、私どもはこういうことがあるのでというふうな話でお話しする材料ではありますでしょうけれども、直接そこで、このお金をよこせというような話をするべき筋合いの問題ではないだろうと。それぞれ区と都の間でお話合いをするにしても、この部分については、きちんと今までの約束事を踏まえつつ、東京都との間で事務折衝をし、そういう中で、こういうこともあるんだよね、ああいうこともあるんだよねというふうなお話の中から全体的な財政負担の中で調整をするべきものだと思っています。今、直接的にそういうふうな交渉をするつもりは全くございません。
その部分については、基本的には私どもはルールに沿って、いろいろな意味で調整をさせていただいています。今、大変大きな金額が晴海西小学校あるいは中学校についてかかっておりますけれども、それらの部分も、いわゆる起債と財調というような問題も含めながら、トータルで５割５割という話ではなくて、そういう部分についてトータルで調整するような仕掛けを組み立てておりますので、そういう組立ての枠の中で議論をきちんとさせていただきたいと思っております。
○栗村地域整備課長
晴海五丁目西再開発の開発協力金のことについてでございますが、今、吉田副区長から答弁があったとおりの趣旨の中で、これはもう何度も答弁している内容と変わりませんが、選手村として造られた住宅の特殊性、様々ございますが、そういったところを事業者と協議した中で、結果として、そこについては取らないという形になってきております。これについては、考えを改めるというところはございません。
以上です。
○奥村委員
今、御答弁をいろいろいただきましたけれども、中央区はオリンピックにも多大な協力をして、そして選手村跡地で人口も増えて、今後、コミュニティをどう形成していくかとか、様々な問題も抱えます。学校も大変高額な予算を投じながら整備していくと。そして、交通不便地域だということで、交通手段も用意していかなくてはならない。本当に中央区の負担が大き過ぎると思うので、やはり私は東京都、また開発事業者などに、もっと予算を投じるように、協力金なども含め、求めていくべきだと思います。協力金については、事業者は今も存在しているわけで、解散しているわけでもありませんし、要求するつもりがあれば要求できるものだと考えますので、再度の検討もしていただきたいと思います。そして、無償提供で都有地を受けたというケースもあるということなので、その点についての調査も区としてぜひしていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。
区民健診の充実という問題について伺いたいと思います。
これまでも、緑内障発見のための視野検査や屈折検査、細隙灯検査を実施するよう求めてきました。また、がんの部位別の死亡数で男性１位、女性２位となっている肺がんのＣＴ検査の実施、そして難聴の早期発見のために聴覚検査をということを求めてきました。それぞれ検討の状況がどうなっているかということを伺いたいと思います。
そして、聞こえへの支援として補聴器補助の拡大も求めていますが、補聴器購入費の助成がいろいろな自治体で広がっていて、来年度からの実施も含めると、23区中17区が実施するまでに広がっています。千代田区は、上限５万円というものや、港区は非課税の方は上限13万7,000円、住民税課税の方でも上限６万8,500円と広く助成されます。中央区の補聴器の補助は、今、３万5,000円ということになっています。この拡大を求めますが、いかがでしょうか。
そして、中央区では身体障害者手帳の交付対象とはならない中等度の難聴児、子供に対しての補聴器の購入費助成は13万7,000円を、区独自に支給しているということです。子供の難聴に13万7,000円の補聴器の助成を支給するということと、高齢者への３万5,000円という乖離というのは、どういった考え方から来ているのか。補助率の違いについても伺いたいと思います。
○植木管理課長
まず、私のほうからは健診関係についてでございます。
今、委員のおっしゃいました緑内障検査、肺がんのＣＴ検査、あと聴覚検査等につきましては、ものによっては地区医師会からも要望をいただいているところではございますが、やはりこちらにつきましては、国の指針に基づいて行うものでございまして、その中で、現在、健診の有効性が認められていないとか、そういったところもございまして、導入をしていないところでございます。どちらかというと、新しい検査を増やすのではなくて、今ある検査の受診率の向上を目指していきたいというところで、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○早川高齢者福祉課長
私のほうから、高齢者向けの補聴器の助成について答弁させていただきます。
こちらにつきましては、65歳以上の高齢者が加齢による身体上の障害により医師が必要と認めた場合に、今、限度額３万5,000円ということで助成をさせていただいておるところでございます。この事業は、本区は他区に先駆けて、しかも３万5,000円という金額は当時では最も助成額が高かったところでございますが、最近では、港区ですとか、千代田区が、委員御案内のように助成制度を設けて拡大されてきているというのは認識してございます。
そうした中で、助成の拡大といった御質問でございますけれども、今、所得限度額というものを設けておりまして、扶養していない方については所得267万2,000円、１人扶養している方は315万2,000円以内の方を助成対象とするなど、実施しておりますが、今後の状況によっては助成の対象者または支給額の見直しを全般的に再構築していく必要もあるのかなというふうに考えてございますので、その辺につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○岡田障害者福祉課長
中等度難聴児発達支援事業としまして、私どもで対応しているところでございますけれども、こちらはコミュニケーション能力などの向上を促進しまして、難聴児の健全な発達に資するためのものでございまして、平成26年４月から身体者障害者手帳、聴覚障害でございますけれども、こちらの交付対象とならない中等度難聴児に対しまして補聴器の一部購入費の助成をしているところでございます。件数的には、過去の実績を見ましても、令和３年度でいいますと３件と、件数が少ない中で、特にそういった御要望がありませんので、基本的には、この事業をそのまま継続していくようなところでございますけれども、そういった要望があるようでしたら、今後、区としては、また検討していくところでございます。
以上でございます。
○海老原委員長
補助率の差については。
○大久保財政課長
お子さんに対する補聴器の額が高いことについてですけれども、明確な差という考え方というよりも、お子さんについては、やはり補聴器を早めにつけることで言葉の障害あるいは発達ということに大きな影響が生じることから、できるだけ速やかにハードルを下げて、つけていただきたいという思いもございまして、単価を引き上げて対応しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
子供への補聴器の補助というのは、もちろん続けていただきたいですし、ハードルを下げて早めにつけていただく、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、ただ、高齢者も聞こえの問題を抱えることが認知症につながってということは広く知られていて、健康寿命をきちんと延ばしていただくためにも、やはりもっと高齢者向けの補助も増やしていく必要があると私は考えています。補聴器の金額の平均が27万円ということなので、金額でためらって購入することをやめてしまう方がいれば、本当にそれは不幸なことだし、それが認知症につながり、そして、ひきこもりにつながりということになってしまうと思うので、補助の拡大は今後も求めていきたいと思っています。
補助だけでない取組も各区で進んでいます。練馬区では、認知症対策の３本柱の一つに補聴器購入費の助成を位置づけたということです。港区は、補聴器相談医のいる耳鼻科の診療や、認定補聴器技能者の指導も受けられるようにしている。また、江東区は、購入後の補聴器の調整を区役所で定期的に実施しているということです。補聴器診察の医師に対して補助金も出していると。１件につき１万2,000円、訪問診察に対しては２万4,000円ということなので、医師の方たちに対して、補聴器をつけていただく高齢者を増やしていこうということのモチベーションにもつながる施策だと思います。板橋区は、補助を申請した方に対してアフターケアの手帳も義務づけているなど、様々な取組があります。
こうした取組も中央区で取り入れながら、補聴器の購入費助成の増額と併せて検討していただきたいと思いますので、御見解をお示しいただきたいと思います。
○北澤高齢者施策推進室長
補聴器につきましては、今、委員おっしゃいましたように、確かに認知症の進行予防等に効果があるということは認識しておりまして、そのため、中央区では、他区に先駆けて実施してきたわけでございますけれども、やり方はそれぞれ様々、今、区によっていろいろな方法を取っておりまして、中央区においては、例えば事後に申請をしていただいても支払いができるとか、ほかの区では決まった病院でないと駄目だとか、そういったように様々なやり方をいろいろな区で取っているところでございます。
今、委員おっしゃいましたように、認知症施策に効果があるものはほかにも様々な方策があると思いますので、今後、総合的に研究を行いまして、どういった部分を中央区が取り入れていくかというところは、認知症施策全般の中で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ様々な角度から検討していただきたいと思います。
補聴器の購入費の助成制度の利用者は３年連続で拡大していて、増えているということについては、私は大変うれしく思っています。今後もぜひ利用する方が増えるよう、よろしくお願いいたします。
時間もないのですが、最後に、ひきこもり対策について伺いたいと思います。
江戸川区がひきこもりの実態調査を2021年に行いました。全数調査を行って、昨年の６月に調査をまとめた結果も公表しています。家族を交えた15人で構成されるひきこもり支援協議会というものも立ち上げて、今後はひきこもり条例の制定も予定しているということです。この全数調査の結果では、人口約68万人の江戸川区で約7,900人のひきこもり当事者の人数が分かったということで、非常に多いと思います。100人に対して１人ちょっとぐらいいるということになります。把握できている不登校の子供1,113人と合わせて、約9,000人だということです。
こうしたひきこもりの調査というものも、まず支援を広げていく前提として、実態把握が欠かせないと思うので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
ひきこもりの関係でございますけれども、本区におきましては、現状におきまして、民生委員をはじめとする地域の支援者たちから詳細な聞き取りを行いまして、実態の把握に努めているところでございます。学校のほうとも連携を取りながら、実態の把握を行っているところでございます。委員御紹介のありました江戸川区の取組ですとか、今、他区におきまして様々な方法で実態調査が行われているというふうに認識してございます。
ただ、ひきこもりの実態を把握するのに、例えばインターネットを使ったアンケート調査みたいなものが本当に実態の把握につながっているかどうかという部分、それから、そこで得た実態をその先の実際の支援にどうつなげていくのか。我々とすると、実態を把握して、そこを支援につなげていくということから、現状においては、一つ一つ丁寧に地域の方々の情報を集めながら対応しているところでございますので、今後は他区の情報も含めながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えています。
○奥村委員
引き籠もっている方たちで自殺願望を持っている方が非常に多かったという観点から、自殺防止策にもなると。発達障害を原因として、ひきこもりになっている人もいるということでは、発達障害を発見していくということなどにもつながっていく幅広い施策だと思いますので、ぜひ他区の状況なども見ながら、中央区でも実態調査に取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午後１時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後０時55分に参集されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明10日午後１時に委員会を開会いたします。
また、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後２時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559