令和6年 防災等安全対策特別委員会(9月12日)
1．開会日時
令和６年９月12日（木）
午後１時30分 開会
午後３時39分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 押田 まり子
副委員長 青木 かの
委員 塚田 秀伸
委員 堀田 弥生
委員 永井 佳代
委員 白須 夏
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
4．出席説明員
（16人）
田中副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
春貴防災危機管理室長
菅沼防災危機管理課長
小森地域防災担当課長
渡瀬保健所長
武藤生活衛生課長
武田健康推進課長
三留環境土木部長
坪川副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
早川都市整備部長
暮田建築課長
北澤教育委員会事務局次長
鷲頭学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○押田委員長
皆様、御苦労さまでございます。ただいまから防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
まず、本日は、理事者報告の関係で健康推進課長が出席をいたしますので、御了承をよろしくお願いいたします。
過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、理事者報告をよろしくお願いいたします。
○渡瀬保健所長
１ 各予防接種の実施について（資料１）
以上１件報告
○押田委員長
御苦労さまでした。
それでは、次に、発言の時間制についてでございますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は午後１時33分です。自由民主党さん58分、かがやき中央さん39分、公明党さん39分、立憲民主党さん39分、士魂の会さん10分、れいわさん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私のほうから何点かお尋ねいたします。
まず、報告いただきました新型コロナウイルス感染症定期予防接種についてお尋ねいたします。
昨日の委員会でも質疑されておりましたけれども、実情に合わせた対象者に無料もしくは低廉な自己負担額でコロナワクチン、そしてインフルエンザのワクチン接種が可能になるなど、10月１日以降の期間にいろいろ期待されている方も多いのではないかと思います。
お聞きしたいのは、昨年５月にコロナが５類感染症に見直された。このタイミング以降、我々一般にはコロナウイルスのその後の状況というか、そういった情報がほぼ入らなくなったということがございます。そういう意味では、昨年５月からここまでに至るところにおいて、何か特別なことがあればお聞かせいただきたいのと、また、インフルエンザも、近年では、流行の時期であるとか、感染の広がりなど、傾向が大分変わってきている。そういったことも含めて、感染症全般に含めていただいて、ここ１年ほどのトピックスであるとか、何か特記事項など、それから今後の予定なども含めて、感染症について、あればお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう一点、巨大地震注意情報についてお尋ねいたします。
８月８日の夕方、まだ一月ほど前でございます。九州南部の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震発生がございました。これによりまして、制度設定以来初の南海トラフ地震臨時情報が発表されております。それ以来、ＮＨＫテレビでは、１週間にわたり地震情報の字幕が画面に出される。そして、そのほかのメディアでも新情報が逐一差し込まれるなど、お盆の直前からお盆の時期でございましたけれども、非常に移動もちゅうちょするような緊張の１週間であったわけでございます。
平常時より、中央区においては、地震に対する備え、そして防災活動などが実施されておりますけれども、この件についての見解、そして発表前後で区として何か対応の変化というか、そういったものがあったのかどうか、そこら辺を併せてお聞かせいただきたいと思います。
○武田健康推進課長
まず、私から、コロナが５類に指定されてから後の感染症全般的な、変化したことですとか、そういったことを申し上げたいと思います。
コロナに関しては、お一人お一人の情報ですとか、入院の調整ですとか、そういったことはなされなくなりましたので、お一方ずつの症例ですとか、そういった把握は難しくはなったんですけれども、定点、指定された医療機関から、その週にどのくらいの患者さんを診られたかというような情報は入りますので、流行の状況というのはある程度把握しているところでございます。そのほかに、集団での感染については、コロナについても引き続き入っておりますので、施設ですとか、そういったところでの集団発生があった場合には、報告を受けて御相談いただいたりですとか、指導を行ったりということは引き続き行っているところです。
それから、コロナ以外で、毎年、そのときに合わせて、いろいろ感染の流行があるとは思うんですけれども、今年で言えば、例えば手足口病がかなり多かったかなというふうな印象は持っております。
インフルエンザのほうで変わったところといいますと、確かに、昨年度は、本来はほとんど定点報告もないような時期に、ある程度の定点の数が出ていたということはあります。だらだら集団の発生報告があったかなというふうに思っております。今年度は、インフルエンザが何件も続くような集団発生というのは、今のところ報告はないというふうに考えております。今後、インフルエンザのはやり方が変わってくるかというのは、数年かけて見ていかないと分からないことかなというふうに思いますので、引き続き経過を注視していきたいと思います。
そのほか変わったところがあるとすれば、地域においては、例えば感染症外来加算というような、一般的な地域の開業医の先生方も感染症に対して加算が取れるようになっております。その加算を取ることの一つの要件として、例えば大きな病院で、ある程度の感染症の対策がきちんとできているというような基準を満たしている病院が中心になって、地域の開業医の先生方に対して、レクチャーというか、カンファレンスを行うということが要件になっているので、それが始まったことによって、地域の感染症に係る知識とかノウハウといったものが、一つの大きな病院から地域に還元されるようになったのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうから、巨大地震注意に関してでございます。
今、委員に御紹介いただきましたとおり、８月８日16時43分、日向灘を震源とする大地震が発生したところでございます。前後の動きという話で言いますと、実は、この地震が起きた直後に、気象庁のほうから私宛てにホットライン、携帯で電話が１本入りました。その内容としましては、マスコミ等で報道されてございます南海トラフ地震に関する評価検討会を臨時で開催することを即座に、内閣を含めて決めたという一報が入ったところでございます。実際上、気象庁として、巨大地震注意なる発表を初めてしたところでございますけれども、私どもはそれを受けまして、翌日午前中に、安全・安心メール、フェイスブック、ＬＩＮＥ等で区民に対する注意喚起を呼びかけたところでございます。
この部分は、とりわけ南海トラフというと、津波を含めて、本区に直接関係ないと思われがちなところはあるんですけれども、実は、南海トラフの巨大地震が発生したときには、区内でも５弱、一部の地域で５強という震度予想の想定がされてございます。５弱、５強というのは、御承知のとおり、3.11と同クラスの振動階でございまして、発災の時間によっては、相当意識しなければいけませんのは、私どもの区内の被害状況の確認とともに、例えば時間帯によっては、当然、交通網がストップするわけですから、帰宅困難者の発生、さらには防災拠点の開設を含めた混乱の抑止、そういったところも、やはり我々の構えとしては当然しなければいけないというふうに認識しているところでございます。
幸いにしてという言い方をさせていただきますけれども、そこから１週間ほど注意をしてくださいという中で、特段大きな地震は発生せずというところではございますけれども、この間、区として何か変化という話で言いますと、当然のことながら、我々は日常から防災拠点運営委員会の委員の方々、まちの方々と、いろいろな会合を含めて、お盆前、お盆時期にかけてお会いする機会がございまして、改めて、日常の備蓄であったり、家具の転倒防止を含めての注意は本当に必要ですというアナウンスを、我々区の防災危機管理課職員のほうから呼びかけを行ったところでございます。
いずれにしましても、我々が一番意識しているのは首都直下地震ですけれども、南海トラフ地震に関しても、きちんと対応できるよう、日頃から我々室としての体制、庁内としての体制を確認していきたい、そのように思っているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
それぞれにありがとうございます。
まず、ワクチンのほうでございます。
この質問に至ったのは、公式の数だと思うんですけれども、昨年、コロナ禍が一応明けたという形になりまして、2023年度、今年の春までの数字ですが、昨年１年間でコロナ感染症による国内死者数が３万8,000人以上いらしたと。コロナ禍３年間の平均から比べると、はるかに多いんです。亡くなる方の多くは高齢者になりますので、やはり依然として危険な感染症であるということは言えるだろうという思いでございます。
そして、答弁にもありましたインフルエンザについても、昨年はちょうど今頃ですかね、まだ暑い頃にはやり出して、結局、真冬に、言われたほどは広がらなかったんです。やはり傾向もちょっと特別なものになってきている。そういう意味では、いろいろと変化がある。手足口病も毎年はやったり、はやらなかったりというのがあります。
いろいろ危険な感染症の流行が、本当に前例というか、今まで過去に例を見ないような形で広がることもございますので、詳細なる情報をこれからも収集していただいて、効果的なワクチン接種につながるように、また、そういった情報の伝播、必要なものについてはお知らせいただくようなことを、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、地震のほうでございます。
今お聞きしたとおり、ああいう形で１週間何もなかったので、ある意味、本当によかったわけであります。巨大地震注意の情報とともに、以前より出ておりますのが首都直下地震が30年以内に70％の確率で発生するという情報がある。これも、国の、要するに一番の最高機関が地震に対して予測をするわけですけれども、地震の発生をピンポイントで予測するというのはなかなか難しいということで、過去にいろいろあったものの、この日に地震が来るというのはなかなかないわけです。そういう意味では、我々の住む中央区は、過去に幾つもの大きな地震を経験しております。そして、関東大震災から101年経過いたしました今年でございます。何よりも、やはり地震に対しては気持ちを切らない、そして日頃からの備えが何よりもでございます。まずは、こういった皆様の啓発も適度にしていただくこと、そして、先達が石に刻んだ、絶対未来永劫忘れるなよと、この土地は必ず地震があるということを石に刻んだわけでございます。こういった過去、歴史を振り返って、いま一度、啓発とともに対策をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、もう一点ございます。台風10号並びに連動した短時間豪雨についてお尋ねいたします。
こちらは８月22日でございます。22日に発生した台風10号、気象庁をはじめ、各気象機関の震度予測を全く覆して、過去にない極めて異様な動きを見せたわけでございます。そして、台風から大きく離れていた東京も含めて、大変広範囲にわたる前線が影響して、各地それぞれに大変な雨量、雨をもたらした。九州から東京に至るまで、部分的には災害、そして死者も出すような災害につながったわけでございます。これまでにも、こういった変則的な例はありますけれども、今般のそれは、いよいよ東京にも影響が及んだ。そして、これは中央区でも今後十分に起こり得ることと認識を新たにしているわけでございます。
この異例ずくめの台風10号、そして、その前哨戦といいますか、台風の前にありました短時間集中豪雨について、先般、企画総務委員会でも我が会派から質問させていただいておりますが、３週間ほどたった今、いま一度、本区の見解をお知らせいただきたいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
台風10号のほか、短時間豪雨の御質問でございます。
今、委員に御紹介いただきましたとおり、台風10号は本当に特徴的だったと振り返りますのは、台風発生から相当ゆっくりとした、速度としては５キロ、10キロという、本当に歩く速度みたいな形での進みというところが１つ特徴と、もう一つありましたのは、通常の高気圧の配置のほかに、また新しい単語みたいな話で、クラスタークラウドという積乱雲の集中したまとまりの発達した雲が太平洋上にあって、その塊によって進路に影響を受けたというふうに気象庁も言ってございます。時間が進むにつれて、当初の予想の進度よりも予報円が大きくなる。つまり、北側にずれるのか、東側にずれるのかみたいな予報円が相当大きくなってしまったところでございまして、それに伴い、かかる部分として、総合防災訓練の実施の判断も、我々も相当慎重になったというか、判断を要したというところも正直ございました。
委員から異例ずくめという言葉がございましたけれども、今回の台風も含めて、これからまだ10月中旬過ぎまで出水時期が続くわけでございます。何といっても、今回も含めて改めて我々が思いましたのは、環境土木部、そして我々防災危機管理室を含めた水防体制を、気象情報のキャッチとともに速やかに開催して情報を取る。そして、定時定例に気象庁からのホットラインとか、テレビ会議の開催等の情報を正確に得る。そこの部分がやはり重要だということを再認識したところでございます。それに伴って、平時の気象情報あるいは土曜日、日曜日という休みの日にかかるというところにかかわらず、我々として、そこはきちんと体制を構築し、配備していきたいということを再認識したというところが実感でございます。
それから、もう一つ触れました短時間豪雨というところで言いますと、台風10号は直接８月29、30、31日の影響でしたけれども、その前段に、８月21日だったと思いますが、約20年ぶりに東京の地下鉄駅の浸水ということも大々的に報道されました。具体的には、麻布十番駅であったり、市ヶ谷駅が浸水した映像が流れました。あの部分を含めて、これまでにあまり例を見ないような形で、時間当たり80ミリとか100ミリとか、下水能力は通常50ミリという基準をもってして相当な短時間豪雨が、ある種、頻発という言い方をさせてもらいますけれども、いつどこで起きるのかというところが本当にゲリラ的に起きている実情でございます。
この部分につきましても、環境土木部のほうで配備する区内の道路パトロールですとか、雨水ますの点検を含めた形で、下水能力を低下させるような落葉とかごみ、そういったところを日頃から十分点検する必要があるということが一番大きなところだと思っています。それに伴って、防災拠点運営委員会の活動を含めまして、大雨に対する注意も、皆さん、日頃からお気をつけください、雨水ますを含めた日常の清掃の部分について、ぜひ御協力くださいといったことも改めてアナウンスしたところでございます。そういった雨対策ということも引き続き注意していきたい、そのように思っているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。
台風10号の、露払い的に、本当に台風がのろのろしている間に、日本中で大雨が降っていた。そして、これまで大雨の災害、崖崩れとか、地崩れといったものは、どこか急峻な山間部の話というような思いでいた部分もありましたけれども、今回、先ほどおっしゃったように、麻布十番であるとか、都内での被害、そして、非常にショッキングだったのは、八王子で６時間当たりで200ミリ以上、それから24時間で350ミリほどの降水量があったと。23区ではないですが、同じ東京の中で線状降水帯が、あそこばかりがいつもあるということではないです。要するに、線状降水帯がちょっとぶれれば、この中央区でも近いものが発生する可能性が大いにあるというあたりで、刻一刻と八王子の雨量が増すたびに、ちょっとどきどきしながら見ておりました。この中央区においても、要するに洪水、それから冠水、浸水、それから高潮なども含めて、水にまつわる災害の危険性というのは常にあるわけでございます。
そして、先ほどおっしゃったように、１時間当たり50ミリの排水量をキープしているということも、これは排水口が健全であればこそでございます。そこに何かごみが詰まるとか、葉っぱが詰まるとか、１時間50ミリは耐えたけれども、２時間で100ミリはいけるのかとなると、やはり事情が変わってまいります。そういう意味では、排水システムの健全な維持管理、それから樹種の点検であるとか、こちらの部署に限らず、横のつながりで連携していただいて、これだけ激甚化、そして頻発化、ちょこちょこ発生する。そして、何かあったときの被害具合は大変大きなものがございます。ぜひとも今まで以上に危険性を高めて見ていただいて、各部署とも連携していただきながら防災に努めていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。私からは、議題からお尋ねしてまいります。防災対策について３点、そして感染症対策、その取組ということで１点お尋ねいたします。
まず、防災対策からでございます。
地震への対策ということで、3.11東日本大震災、また、本年元日に発生した能登半島地震を踏まえ、本区は様々な防災対策、取組を行ってまいりました。自助の取組を強化する区民向けの事業といたしまして、今年度は消火器設置促進事業の充実や感震ブレーカー配布事業、家庭内備蓄促進事業、防災用品カタログギフトの配布事業ですね、また、エレベーター防災キャビネット無償配布事業などを新たに開始しております。このうち、消火器設置促進事業と感震ブレーカー配布事業につきましては、既に申込みが始まっております。この事業につきまして、区のおしらせや、また、その単発のチラシが配布されていて、周知に努めていただいているということも承知しております。
まず、お聞きしたいのは、既に申込みが始まっているということで、この２つの、消火器設置促進事業と感震ブレーカー配布事業の申込み状況、また区民からの反応などを教えていただければと思います。
次に、２点目といたしまして、先日放映されたテレビ番組で、首都直下地震の新たなリスクとして紹介されていた軟弱地盤についてお尋ねいたします。
この番組では、元日に起きた能登半島地震の被害状況を踏まえ、軟弱地盤のリスクを紹介しておりました。能登半島の輪島市では多くの建物被害が見られましたが、被害に遭った建物は全て軟弱な地盤の上に立っており、軟弱地盤では揺れが最大で３倍以上に増幅していたということが最新の研究から明らかになったということです。また、新潟市では、軟弱地盤で再液状化が発生し、復興の足かせになったとも紹介されていました。私たちが住む東京、また首都圏におきましても、同様に軟弱地盤が広がっております。どのように備えていくべきかという、そのような内容でございました。番組を見終わりまして、では、こうしたらいいんだなというようなよい案があるわけではなく、大変難しいというふうに感じております。
軟弱であろうが、その上に既に立っている多くの建物を今さらどうするわけにもいかない、そのようにも思います。この軟弱地盤という新たなリスクが大々的に報道もされておりますので、それについてどう受け止めるべきかという答えを、正直、今、私は持てていないのですけれども、区としてどのような見解をお持ちなのか、そのあたりを御教示いただければと思います。
まずは、この２点をお願いいたします。
○小森地域防災担当課長
私のほうから、消火器設置促進事業、そして感震ブレーカー配布事業の実績等についてお答えいたします。
この２つは、令和６年度火災防止対策促進事業として実施しているものでございます。申込み状況につきましては、まず消火器設置促進事業でございますが、こちらは３つの区分で行っているところで、購入のみ、そして既にお持ちの方がお買い求めになるのと併せて回収する。もう一つは回収のみという、この３区分で実施しておりますが、それぞれを合計した件数ということでお答えいたしますと、我々の想定として、予算においては410件ほど想定しておりました。現在、７月から申込みが始まって、９月末までが申込み期限となっておりますけれども、１か月を残して260件になっております。昨年度、令和５年度の実績を参考までに申し上げますと、やはり261件ぐらいございましたので、残り１か月ある中で、昨年と同等の水準には到達しているところでございます。
これにつきましては、区民の方々からということですが、今も消火器の設置をしたいというような御相談はいただいているところで、今後、あと１か月ある中で、この実績というのはもう少し増えていくんだろうというふうに思っております。
続きまして、感震ブレーカーの配布事業であります。
こちらは、やはり３つの区分がございまして、木造の住宅、そして一定の要件を満たす高齢者の世帯、一定の要件を満たす障害者の世帯ということで、３つの区分で実施しております。こちらも、３つの区分を合わせた件数で申し上げますと、当初の想定上は4,890件ほど想定しておりました。今、申込みが始まって２か月たつんですが、こちらは全て合わせて135件ということで、実績については、まだこれからというところでございます。
こちらは申込み期限が今年の12月27日になっておりますので、やはり我々はいろいろな場所で、当然、当初も町会を含めて周知させていただいております。区の施設とか、ホームページでも周知しております。そういった中で、やはり防災拠点運営委員会などでもこのチラシを配って、どうぞ、御検討くださいという話をすると、どういった効果があるものか、機能があるものなのかというのが、やはりなかなかぱっと理解しづらいかなというようなところもあると私は思っております。残り４か月ある中で、しっかりと効果をもう一回皆さんにお伝えするのと併せて、引き続きいろいろな場所において周知をしていきたいというふうに思っております。
あと、もう一つ申し上げますと、感震ブレーカーについては、コールセンターがあるんですけれども、コールセンターにおいて様々な相談が寄せられてはくるんですが、自分の家につけられるのかどうかといった部分も含めて、皆さん、なかなかそこもイメージが湧かないというところがあります。これから防災拠点訓練も始まりますので、我々として、感震ブレーカーの事業をやっていますということをいろいろな場でお知らせして、コールセンターを案内していく、この辺をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○暮田建築課長
私から、軟弱地盤についての区の見解ということでお答えいたします。
委員は、多分９月１日の「ＮＨＫスペシャル」を御覧になったかと思います。あちらの中で、能登半島の輪島における建物の倒壊等のお話等も出ておりまして、軟弱地盤のこういった被害、一般的には液状化によるものというふうな捉え方をしております。確かに、海沿いのまちというところなので、岩盤の地盤にというところではないことから起こったということでございます。
本区をはじめとします東京都につきましても、液状化対策を常に念頭に置いて進められておりまして、東京都では、令和４年５月に、首都直下地震等による東京の被害想定という中で、それぞれの、首都直下が起きた際にどのような液状化による被害が出るかという想定を行っております。この中で、中央区につきましても一定の被害、これは今後の地域防災計画等にも反映されるものかと思いますが、全壊が14、半壊が49程度というような数も想定はされておりますが、実は、23区の中で中央区の数というのが、あまり危ないという数にはなっていなくて、大きいところは何百棟という数の液状化が起こるという想定になっております。中央区自体は、やはり液状化のおそれがある地域ということなんですが、そもそもが商工業の業務系の地域というところで、木造の建物というよりコンクリートや鉄筋の高い建物が建っていることから、安全な地盤までくいを打つような工事を行っているということから、建物に対する液状化の被害というのは都区内でも比較的低いほうに想定されております。
また、最近ですと、一番大きいのが、先ほど新潟の液状化の話もありましたように、新潟地震というものが昭和39年にあり、それが新耐震基準になり、また阪神大震災、そういった多くの地震を経て、液状化というものに対しての対策が法律の中でも捉えられているということから、特に平成13年以降に建っている建物については、そもそもが液状化の対策をして建てられております。ただ、それ以前のものもございますので、こういったものにつきましては、東京都のほうではアドバイザー制度を設け、御相談に乗りながら、どういう対応をしていくかというところで検討していることでございます。私どもも、御相談を受けたら、そういった形で適切に対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず、申込み状況です。
消火器のほうにつきましては、多分昨年とほぼ同様にいくのかなということでございました。購入補助だけではなくて、回収と併せているというのは、区民の側にとってもメリットが大きいのではないかというふうに受け止めております。また、感震ブレーカーのほうは、予算としてはすごくたくさん取っていただいていたということでございます。これが新年度の予算の概要としてプレス発表されたときに、たしかどこかの新聞でも出ておりましたし、また、それを見て、実際にすごく楽しみというようなお声を何人かの区民の方から私も頂戴いたしまして、本当に注目を集めた事業であるかと思います。そこから申込みに、まだ至っていない、数がそれだけ増えていないという状況は、御説明をいただきまして、非常によく分かりました。
私の個人的な、周りの体験から申し上げますと、御近所の方で、木造にお住まいの御高齢者の方、おひとり住まいです。実際に、本当につけてほしいと思っておりまして、近くに住む息子さんも興味を持って話題にしており、また、私も自分自身の議会活動チラシで２回にわたって、この事業が始まります、また、始まりましたと御紹介も差し上げているんですけれども、多分読んでいただいていないみたいで、この間、実際にお申込みいただきましたでしょうかとお尋ねいたしましたら、何かしらと言われまして、やはりそんな感じなのかなと。当然、人によって個人差はあるんですけれども、必要だと思われるのですが、御本人はなかなか感じておられなかったり、そもそも情報に行き着いていない方がいらっしゃるのだなということで、その方については、私も、今日終わりましたら単発のチラシを持ってお尋ねするということでお約束しているんです。地道に、お知り合いの方、必要ではないかと思われる方にお知らせしていくことも続けていきながら、また、区としても、本当に必要な方に情報が届くように、より一層の工夫をお願いしたいと思います。
さっきおっしゃっていました防災拠点のときの訓練などで御紹介するというんですか、やはり実物を見ていただくというのは大切なことかと思います。私も、町会で何十人か集まっていらっしゃる中で口頭で説明しましたけれども、通電火災のおそれを防ぐんだとか、言葉としては、皆さん、なるほどとお分かりになるんですが、物がないので、何かぽやんとした感じだったというふうに受け止めておりました。おっしゃっていただいたように、ぜひ様々な機会を通じて、そして実物とか実演とかデモンストレーションもしていただければいいかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
あと、軟弱地盤について、本当に御丁寧にありがとうございました。
とにかく、今、ここに既に私たちがいる。また、多くの建物が建っているということは変わりようがないので、できることは、例えば液状化対策は既に平成13年以降はできているということもありますが、それは当然、一つの安心材料ではありますけれども、古い建物も本当に多い地域ですので、その点、何ができるかというと難しいですが、とにかく耐震化を進めていくしかないのかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。
では、質問を続けさせていただきます。自然災害への対応力の強化についてお尋ねいたします。
近年、台風やゲリラ豪雨、線状降水帯の発生などによる甚大な被害が全国各地で頻繁に発生しております。これまでに自然災害により甚大な被害を受けた地域が幾つもございましたけれども、自治体から避難指示を出すタイミングを計りかねている間に、判断ができないまま、遅きに失してしまったというケースも多かったかというふうに感じております。しかし、そのような判断は気象の専門家でなければできるはずがなく、御担当者には大変な重荷であっただろうというふうに推察しております。
しかし、自然災害は今後も容赦なく発生するわけで、それならば自治体の側も専門知識を持つ必要があると言えます。国は、このような自治体を支援するため、気象防災アドバイザーの活用を進めております。気象防災アドバイザーとは、地域の気象に精通し、限られた時間の中で、予報の開設から避難の判断までを一貫して扱える人材のことで、気象庁のＯＢやＯＧたちがメンバーでございます。既に、気象防災アドバイザーの活用を始めている自治体もございまして、年度単位で雇用しているケースや、単発で依頼をするなど、様々な契約のようでございます。自治体の危機管理を担う方にとっては、このようなアドバイザーがいらっしゃるということは大変心強いのではないかと考えております。
本区は、今月１日の総合防災訓練は、台風の接近に伴い、中止と判断されました。これは大変適切で賢明な御判断と私は評価しております。今回のような防災訓練を中止するとの判断、先ほど前委員への御答弁の中でも、慎重になりましたとおっしゃっていましたけれども、今後、また自然災害が発生しそうだというときに、避難指示を出すこともあるかもしれないということを考えたときに、専門家である気象防災アドバイザーの活用を考えてもよいのではないかというふうに思います。このことについて御見解をお聞かせください。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員に御紹介いただきました気象防災アドバイザーは、我々の見解としても有効だというふうに思ってございます。
一方で、１つ御理解いただきたいのは、先ほども少し私が答弁の中でお話ししたんですけれども、気象庁からの直接のテレビ会議は、23区のみならず、東京都全域に対する、今回の例えば大雨予報とか、あるいは台風の接近情報とかをその日の大体11時頃とか10時頃とかの開催をもって、詳しく、テレビモニターを使いながら、動きであったり、雨雲レーダーの状況だったりをつぶさに共有しながら逐次やっているところがございます。そこできちんと正確な情報を得るという話が１つございます。
それとは別に、専門家の知識という話で言いますと、我々防災危機管理室の職員そのものも、そもそも専門的な気象用語であったり、気象に関する基礎知識は、やはり我々も習得といいますか、きちんと勉強すべきだという観点で、年度初めに、気象庁の協力を得まして、気象防災士の方に直接区のほうに来てもらって、天気図の見方から、そして台風のときの留意点とか、あるいは大型と言われる台風の特徴といった気象情報とかに関する研修みたいなものを実施しているところでございます。
それは、ある意味、ベーシックといいますか、基礎的なところの話ではございますけれども、今、委員に御紹介いただきましたとおり、いろいろなイベントごともさることながら、日常的に区民の生活、それから区民の大切な命と財産を守るという安全確保の観点に立って、本当にここ数年、大雨の頻発化とか激甚災害が言われてございますので、我々もそういった部分を、本区は大丈夫だという意識を持つことなく、先ほどお話ししましたけれども、我々防災危機管理室と環境土木部もそうですけれども、全庁的な情報共有に努めながら、我々は安全・安心なというところで、日々、体制をつくっていきたい、そのように考えているところでございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
ホットライン、先ほど前委員とのやり取りの中でも出ていたかと思いますが、テレビ会議を23区と都内の全自治体でなさっているということで、そういうことが行われているということは大変心強く感じます。あと、年度初めに、防災士の方から職員の方々が、天気図の見方とか知識を、レクチャーを受けていらっしゃるということで感激というか、すばらしいというふうに思います。その取組をまた今後も続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、感染症対策ということでお尋ねいたします。モスキート、蚊の発生防止対策の取組についてお尋ねいたします。
蚊が媒介する感染症として、デング熱やジカウイルス感染症などがございます。デング熱は、もともとは熱帯と亜熱帯地域に見られ、多くの場合は無症状または軽症で済みますが、重症化すると死に至る場合もございます。そのような恐ろしい部分も持っている感染症です。今から10年前、2014年に日本でも大流行いたしました。そのときは、一度デングウイルスに感染して回復した後、２回目に感染すると重症化し、死に至ることもあるという情報が広く伝わり、特に小さなお子さんを持つ保護者の方から、蚊の発生防止への対策を強く求められ、本区を含め、どの自治体も一生懸命取り組んだということを思い出します。
蚊の発生を防止するためには、蚊となって飛び出す前のボウフラを駆除することが重要です。私は、以前、区民の方から、公園の草むらや雨水ますに蚊が発生して困るとの御相談をいただき、御担当の課へ相談、対応をお願いしたことがございます。たしか梅雨が明ける頃にボウフラ駆除の薬を投入するという対応、作業をしていただいたと記憶しております。御相談くださった方々が大変喜んでおられたことは申し上げるまでもございません。
この作業を梅雨明けの頃、いわゆる本格的な夏が来る前に行っていらっしゃる。この時期というのは大変重要なタイミングだと思っております。ただ、近年は真夏の盛りは蚊にとっても暑過ぎて発生しないそうで、実際、あまり見かけません。幾分涼しくなってきた、これからの時期に蚊が増えていくのではとの話も伺います。また、夏、暑い期間そのものが以前に比べ長くなってきているというふうにも思います。
そこで、お伺いしたいのですが、区では、蚊の発生防止対策についてどのように行っておられるのか。場所ですとか、時期とか、そのあたりを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○武藤生活衛生課長
区で行っている蚊の対策でございます。
今、夏の前というお話がありましたけれども、毎年４月から10月にかけて保健所のほうで対策を行っているところでございます。場所につきましては、やはり雨水ますを中心に、約１万3,700か所程度、ボウフラ対策として薬剤をまくなどの取組を行っている状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。４月から10月、夏の暑い時期にずっとやっていただいているということで安心いたしました。雨水ます１万3,700か所ということで、すごく数が多いんだなということに驚いておりますけれども、そこも地道にきっちりとやっていただいていることに感謝申し上げます。
お伺いしたいのですが、10年前、小さいお子さんを持つ保護者の方からのお声がすごかったんですけれども、そのとき、公園とかに対する、殺虫剤というんでしょうか、そういうものをまいたりなさっていたかと思います。公園や児童遊園に対する取組、また、この委員会で可能かどうか分からないですが、保育園とか幼稚園など施設内での駆除の取組とか、可能でしたら、お聞かせいただければと思います。
○三留環境土木部長
公園等での取組ということでお答えをさせていただきたいと思います。
委員に御案内いただきましたように、蚊の発生源、やぶ蚊というのも、水があってボウフラが湧かないと蚊は発生しないということで、草むらの中の空き缶であるとか、ちょっとした水たまりに数日間水がたまっているとボウフラが発生すると思っております。炎天下続きで雨が降らない数日間があれば、蒸発してなくなってしまうのですけれども、そういったものに対して対策を取るというのはなかなか難しい。雨水ますの中に殺虫剤をまく、こういった取組、対応をするというような形になると思いますけれども、基本的に、現在、公園の中で定期的に蚊の対策を取っているかというと、特にデング熱が発生した際に対応は取ったかと思いますが、そういった対応が必要であれば適宜取るというような形で現在はやっております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。要望というか、ここにボウフラがいるので対応をお願いしますというふうにお願いしたら、それは当然していただけるということで了解いたしました。
デング熱は、今年、世界的に大流行しており、世界保健機関、ＷＨＯなどの集計によりますと、患者数が、７月の時点ですが、1,000万人を超え、過去最悪であるとの報道もございました。感染症は、世界のどこかで発生していれば、日本も決して人ごとではないということは、コロナで痛いほど思い知らされました。実際、東京都においてもデング熱が増えておりまして、今年９月５日時点の、これが一番最新の、今、報道されている数ですけれども、その発生数は、昨年１年間の発生数と大体同じというところまで来ております。また、昨年のデータでは、10月半ば頃までデング熱の発生が報告されております。御答弁にあったボウフラ駆除剤を10月まで投入していただいているということは本当にありがたいと思いますので、今後も対策をきっちり行っていただき、区民が安心して暮らせるように、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○永井委員
よろしくお願いいたします。私は、議題から台風対策についてお尋ねいたします。前委員の質問にもございましたが、私は別の視点で質問いたします。
８月16日金曜日、台風７号、８月22日に発生した台風10号と、立て続けに大型の台風が東京地方に接近いたしました。これらの台風に対して、本区が実際に行った台風対策をちゅうおう安全・安心メールの時系列とともに確認してまいりたいと思います。
まず、８月15日木曜日、午後５時34分、気象庁が最も東京地方に接近すると言われている前日に、ちゅうおう安全・安心メールで注意喚起メールが届きました。この注意喚起の中で、事前の備えについての説明や今後の気象や避難に関する情報収集を呼びかける内容もございました。環境土木部と防災危機管理室による水防連絡会議を開催し、水防本部の設置や職員の配備体制など、水防体制の確認を行っていただいているものと認識しておりますが、この台風７号は10年に一度と言われる大型台風であると予想されておりました。この段階で、本区として、どのような対策を準備されていたのか教えていただけますでしょうか。
また、このメールの中には、土のうや防水板を早めに設置するようにと注意喚起がございました。実際に区民の方の動きとして、土のうなどを取りに来た方はいらっしゃいましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
８月の中旬、台風７号の台風対応についてでございます。
まず、今、委員に御紹介いただきましたとおり、台風７号につきましては、一番ピークとして出たのが、８月16日金曜日の早朝に、本区でも暴風警報ですとか、波浪警報が発令されたという動きがございます。御質問いただいている事前の準備というところも、今、委員に御紹介いただきましたとおり、水防連絡会議、これは環境土木部長と防災危機管理室長が台風接近時に水防体制を検討するという部分を速やかにというところで、具体的に言いますと、14日前の段階では、もう台風７号の発生事象を我々はつかんでおりましたので、早め早めというところで、13日、14日のタイミングで、日に１回もしくは２回、環境土木部と会議を開きまして、速やかに副区長にその事象を報告して、事前の対策、構えをしていたところでございます。
具体的には、その時点では、先ほど来お話ししてございます今後の台風進路の予測、台風規模等々の気象情報の正確な把握と、何といっても東京地方にどんな影響を及ぼすかという視点を持ってというところでございます。あわせて、区の体制としてというところで言いますと、警戒勤務が週末にかかるというところで、私が警戒勤務に当たって一晩過ごしたほうがいいという話とか、あるいは環境土木部内でも同様に、事前の準備で言いますと、具体的には８月15日の段階で雨水ますのごみ、落ち葉等の除去とか、あるいは水中ポンプの点検、土のう準備の確認とともに、15日の段階では、環境土木部は総勢20名の対応で早朝出勤として対策を決めたというところがございます。それ以外にも、当然、日頃から我々が委託しているメンテナンス業者に当たって、人員の配置であったり、点検のための車両の手配を環境土木部を中心に行ったところでございます。
最後、土のうという話も私のほうからお答えしますと、台風７号に関しては、土のうについては１件、計３個の配布、それから台風10号という話もございましたが、台風10号のときには７件、合計で106個区民等に配布したというふうに環境土木部から報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。警報が出る事前の段階で、台風が発生と分かった時点で既に警戒態勢をしていただいていることを確認いたしまして、大変心強く感じた次第です。
また、環境土木部との連携の上、土のうを区が配布しているという情報が確実に伝わっていることを確認できましたが、一方で、土のうはマンションやビル単位で受け取ることが多いと思っております。本区は、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧをはじめとする新築マンションも多く、土のうを必要とする方はまだまだいるのではと思っております。引き続き、情報の周知をよろしくお願いいたします。
質問を続けます。
次に、台風が最も接近した８月16日金曜日の話ですが、午前７時11分に暴風波浪警報が発表されました。そして、その暴風波浪警報の連絡をちゅうおう安全・安心メールで受信したのが午後７時14分、つまり、たった３分で、言わばオンタイムであると言っていいほどの短時間で情報を受け取りました。先ほどお話しいたしましたのは、あくまでも例示として台風７号のお話をしておりますが、調べてみますと、警報発令から１分後に連絡が行き届いていた例もございました。情報操作は自動で行われているかもしれませんが、タイムリーな情報発信は大変ありがたいものです。台風当日、この時点で本区としての対策や準備がありましたら、お示しいただけますでしょうか。
また、仮に台風が土日であった場合の警戒態勢についてですが、土日は本区職員の方もお休みの方が大半だと思っております。本区外に住んでおられる職員の方も多いのではないかと思っております。本区在住の方であれ、他自治体の住民であれ、職員の方にも御家族がおられ、御自宅があり、御自身と御家族の身を守る必要もあると思っております。先ほども少しお話がございましたが、休日に気象災害等が予想される場合の出勤体制について、併せてお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
今、委員に御紹介いただいた台風７号の話の、当日早朝といいますか、７時の段階での情報発信の部分につきましては、御案内のとおり、災害情報一斉送信システムの中に、ホームページ、安全・安心メール、ＬＩＮＥ、エックス等々を情報発信ツールとして持っていまして、そこの部分については、注意報、警報をプッシュで送るというところで、今、時刻別で委員に御紹介いただきましたけれども、直ちに、なるべくタイムラグがないオンタイムで情報発信に努めている環境を持っているところでございます。
この段階で、区としての対策、準備という話につきましては、ある種、台風の場合は、リードタイム、つまり、準備の時間帯がございますので、そこにおける我々防災危機管理室としての情報収集体制であるとか、あるいは環境土木部を中心とした現場へ向かう体制整備をあらかじめ決めておく準備が本当に重要、大事だと思ってございまして、その段階では、先ほど言った人員の配置を既に決めているところでございました。また、仮に台風が土日にかかるという部分もございます。私どもは、環境土木部、防災危機管理室ともに、まずは区内ないしは近隣区に住んでいる職員を中心に、直ちの出動という考え方に立ちますけれども、土日であった場合も平日同様に、今言った配備体制を敷くということを我々は常々確認しているところでございます。
いずれにしましても、休日に起きる予想の場合の出勤体制という部分については、早朝に台風がやってくる、あるいは深夜帯に台風が近づいてくる、これは区民の皆さんと同様ですけれども、区の職員もそこではもう動きが取れなくなるので、基本的には庁舎内に泊まります。その部分において、我々は、必要な人員確保ですとか、必要なメンテナンス業者を含めた手配をして、いかなる時間帯においても対応できるというところを警戒配備として敷くことを基本としておりまして、今、委員に御紹介いただいた御自身、家族の身の安全を守るというお言葉もいただきましたけれども、そこの部分も含めまして、我々は職員の安全管理も確保しながら、きちんと台風対策、対応に当たりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。
今回の台風は、たまたま平日でございましたが、自然災害はいつ起こるか分からないものです。しかし、地震と異なり、台風や線状降水帯に関しては、ある程度把握し、予測することができます。自然災害が発生する前に、ある程度把握して、何らかの対策をすることも可能になります。我が家では、ベランダにあるストライダーや花壇を部屋の中に移動させたり、水や食料の備蓄を確認しておりました。
ここまで、台風に対する警戒態勢を確認させていただきました。
次に、台風情報をタイムリーに受信することのできるちゅうおう安全・安心メールについてですが、現在の登録状況をお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
安全・安心メールの登録件数でございます。
現在というところで言いますと、令和６年８月末現在の登録件数は6,927件になってございます。
以上です。
○永井委員
８月末時点で6,927件。ありがとうございます。
ちゅうおう安全・安心メールの登録件数につきましては、本年１月時点で6,531件だったと記憶しておりますので、伸び悩んでいるように感じます。ちゅうおう安全・安心メールについての周知、普及活動については、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
気象情報の発信のほか、例えば熱中症情報であるとか、あるいは防犯情報を含めまして、我々は正確かつ迅速に一つの情報を、プッシュ型の通知を含めて、安全・安心メールで区民の皆様方に正確な情報がいち早く届くという部分については、登録者数が本当に増えてほしいというところが思いとしてございます。今、委員のほうから伸び悩んでいるというところをいただきましたけれども、我々もそこは否めなくて、なかなか苦心しているところでございます。
具体的な周知は、日常的な窓口での御案内もさることながら、いろいろな場に出ていったところで、例えば防災拠点訓練の場であるとか、あるいは区の職員が防災講座を開いていく場とか、町会への説明の場、そういったあらゆる活動の場面において、安全・安心メールを知っていただく、そして使っていただく、登録していただくというところをこれからもより一層意識して、普及啓発、登録してもらえるよう努めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○永井委員
引き続き、周知徹底を進めていただきたいと思っておりますが、ちゅうおう安全・安心メールを含む災害情報一斉送信システムの登録情報を、今後発送予定の防災カタログギフトの中に、パンフレットやチラシなどを同封していただきたいと考えております。防災カタログギフトが手元に届き、区民の方が災害に関心を向けているときこそ絶好の周知のタイミングであると考えております。また、別の委員会で防災カタログギフトの目的は、単に防災グッズを配布するだけではなく、区民の方への普及啓発も大きな目的の一つであると伺っております。こちらの点についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○小森地域防災担当課長
防災カタログギフトでの周知でございます。
防災カタログギフトは、今、区民の皆様への発送に向けて内容を検討中でございますが、こちらの中でも普及啓発という部分、カタログの商品の紹介と、それに結びつく、何を選んだらいいかというのが分かるような啓発のコーナーというのも設けてございます。当然、災害時の情報の取得という部分が災害対応の重要な要素になります。我々としても、防災カタログのページの中で、例えば中央区の安全・安心メールももちろんですし、防災マップアプリ、そういったもののページに誘導する、御登録くださいと誘導するページをしっかりと設けまして、区民の皆さんに災害情報の入手をしっかり呼びかけていきたいというふうに思っております。
○永井委員
既に取り入れられているとのことで、安心いたしました。
災害に関することは、平時はあまり考えることではなく、大規模災害などのタイミングで改めて考え出す方が多いと思っております。実際、今年の年始に、能登半島地震をきっかけとして、我が家も水や食料の備蓄を増やしたのですが、今回の台風の事前準備の際に、何をどのくらい備蓄しているのか、すっかり忘れておりました。繰り返しになりますが、防災カタログギフトのタイミングは、区民の方が防災意識を高める絶好のチャンスとなります。ぜひよろしくお願いいたします。
そして、別の機会に、登録件数がどれくらい伸びたのか、また改めてお伺いできればと思っております。
次に、個別の内容になりますが、防災カタログギフトについて３点確認させてください。
１点目、防災カタログギフトは区民の方皆様に配布するものと認識しておりますが、多言語対応については、どのようになっているのでしょうか。
２点目、高齢者、障害者など要救護者の中には自分自身でカタログから防災グッズを選定、取得できない方もおられると思っております。本区として、どのようなサポートをお考えでしょうか。
最後、３点目、配布して終わりではなく、啓発効果がどうだったのか、区民の方からフィードバックを受ける仕組みが必要でないかと考えております。いかがでしょうか。
以上、この３点よろしくお願いいたします。
○小森地域防災担当課長
カタログギフトにおける多言語対応等についてでございます。
まず、多言語対応についてでございますが、こちらは英語、中国語、韓国語の翻訳のホームページを個別につくりまして、そちらに案内して専用のページで御覧いただくということを考えております。基本的に、冊子のカタログ自体は日本語ベースになるかなと思っていますが、別途、多言語対応として専用のホームページをつくる予定で検討しております。
続きまして、高齢者、障害者等への対応でございます。
まず、本事業、家庭内備蓄促進事業の防災カタログギフトの事業においても、コールセンターを設けます。当然、そちらのコールセンターは電話で直接お問合せいただけることになりますので、高齢者、障害者にコールセンターをしっかり案内して、このコールセンターにおいてしっかりと丁寧な対応を図っていきたいというのが第一でございます。
そして、例えば障害者であれば、カタログを送付する際に、いわゆる音声コードを入れて、その音声コードによって防災カタログギフトの専用ホームページをしっかり御覧いただいて、専用のホームページであれば読み上げ機能もございますので、そちらで御覧いただくということも考えてまいりたいというふうに思っております。
そして、最後に、当然、庁内においても高齢者、障害者の所管部署、福祉保健部と本事業について共有させていただいて、それぞれの窓口でのお問合せ、対応等、庁内連携しながら対応ということもしていきたいというふうに考えております。
最後に、区民からのフィードバックというところでございます。
これにつきましては、防災の取組ということで、毎年、区政世論調査で家庭での災害に対する備えについて設問を設けてお聞きしてきているところでございます。本事業の成果というのは、今回、まさに自助の取組を始めていただくきっかけとして、本事業を実施させていただくという意図がございます。本事業をきっかけにして始まった自助の取組が区政世論調査の結果に反映されてくるだろうと思っていますが、その結果を今後しっかり見ながら、引き続き自助の取組を、今度は持続する適切な普及啓発、対応を続けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○永井委員
区民一人一人、その方の状況に寄り添い、支援していただけるとのこと、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
高層住宅防災や事業所防災、水辺に近いなど、地域特性に応じた相談が、今後設置されるコールセンターに入るかもしれないと、今の御説明を聞きながら思いました。こちらに関しても、よろしくお願いいたします。
最後に、再開発における帰宅困難者支援機能についてお伺いいたします。
別の委員会で、築地一丁目に係る都市計画の説明がございました。再開発に当たって、ビルの下層階に帰宅困難者支援機能を設けると伺っております。具体的に、防災危機管理課として、事業者とどのような協議を行い、どのような機能が入るのかお示しいただけますでしょうか。
また、この支援機能を利用する帰宅困難者は、基本的に本区外の方々になると思います。再開発後の完成の後のお話になるかと思いますが、このような施設が設置されていることをどのように周知、広報していくのか、併せてお示しください。お願いいたします。
○菅沼防災危機管理課長
今、例示された築地一丁目の再開発もそうですけれども、基本的に従前から、御案内のとおり、区では、まちづくり基本条例、具体的には敷地面積3,000平米以上であったり、開発諸制度を使ってというところの、大きなサイズの再開発等々の事業に対しての条例協議を、我々防災危機管理課としても、事業者等と協議をしているところでございます。
具体的に、どのような協議というところでいいますと、１つは地域に寄与する地域用の防災備蓄倉庫を設けるとか、あるいは、今、帰宅困難者支援機能と言われました帰宅困難者を受け入れることができる一時滞在施設あるいは一時待機場所、そういったところを、建物の低層部であったり、あるいは公開空地の部分を含めましての広場機能をもって、帰宅困難者の対策に寄与するような防災対策の充実を図ってくださいという協議をしているところでございます。そういったところをきめ細かに協議していく中で、やはり大事なのは、その面的な再開発という部分が、まち全体として、ある種、本当に有機的に、いざ有事のときに助け合う場になる、活動の場になるというところを、具体的な使い勝手をイメージしながら、我々は設計者あるいは事業者と協議しているところでございます。
それから、このような施設が設置されての広報、周知の仕方でございますけれども、大規模再開発は、当然、３年以上の工事期間を経て竣工になるわけでございまして、竣工の間際の中で、我々がまず１つ意識するのは、実際にどういう形で使われるのかというところを含めた事業者との協定、そこは帰宅困難者の受入れをする際の運営という視点を持って、協定を具体的に取り交わすという作業がございます。
それから、もう一つ、広く周知というところで言いますと、１つは、今も具体的にホームページに掲示してございますけれども、帰宅困難者の受入れについて一時滞在施設、待機場所をホームページ等で公開しているという広報と、やはり大事なのは、災害時に防災拠点に来られる帰宅困難者を適切に誘導することです。防災拠点を運営する委員の皆様あるいは区の臨時非常配備職員が実際にそこに立って、ここは申し訳ございませんけれども、区民のための施設です、帰宅困難者の方はこちらにという適切な誘導をかけなければいけなくて、そこにおける防災拠点に配備している、地図上に落とし込んであるマップですとか、あるいはチラシをつぶさにきちんとエリアごとの防災拠点運営委員会の皆様方と共有するという作業も大事だと思ってございまして、さらに拠点訓練の場で広く区民への周知の展開に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、大規模再開発の機会を捉えて、帰宅困難者対策のみならず、いろいろな地域の方々にとって本当に防災力が高まる取組を協議していきたい、そのように思っているところでございます。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。
かねてから、大規模開発の機会を捉え、帰宅困難者一時滞在施設を強化するお話は伺っており、その実現に向けた大きな一歩であると感じております。御答弁にもございましたが、帰宅困難者一時滞在施設は、基本的に区外の方に利用していただく施設ですが、区民の方が利用する災害拠点の混雑や混乱を防ぎ、円滑な避難所運営には欠かせないものだと思っております。人道的支援での理由はあるかと思いますが、本施設は基本的に帰宅困難者一時滞在施設であること、区民の方の一時集合場所ではないこと、そのすみ分けをはっきりさせた運営を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○白須委員
よろしくお願いいたします。不審者対策について伺います。
防災危機管理課から随時、様々な配信があると思います。９月５日には、不審者に注意ということで、午後３時40分頃、中央区月島一丁目西仲通りの路上で、小学生、男の子が下校途中、女に声をかけられ、その声かけの内容は大変ひどいものであったと認識しております。そのお子様は大変怖い思いをしたと思いますし、許し難い行為だと考えております。
そこで、確認させていただきたいのですが、本区における不審者の件数の変化、その対応と防犯訓練など、そして不審者情報を得て、どのように動いているのか、また、最近の取組等についてお聞かせいただけたらと思います。
○菅沼防災危機管理課長
委員に御紹介いただきました不審者対策の、まず通報が入ってくる情報の流れでございますけれども、所轄のそれぞれ、月島であったり、久松であったり、中央警察署に声が寄せられたり、あるいは警視庁本庁、本部に声が寄せられたりというところが、まず通報第一報でございます。本部が情報をキャッチして、なるべく速やかに、犯人の特徴ですとか、不審者の情報を共有するというところを我々は安全・安心メール等で流しているところでございます。
件数等々については、私の手元にないのですけれども、不審者対策で何より大事なのは、やはり地域の目だと思ってございます。子供たちを守る地域の目が、ある種、ネットワーク化しながら、お子さんが安全・安心に通学できたり、遊べたりというところが、場所として、機会として、中央区は安全なんだというところを、きちんと日々、地域の目というところをもって我々は動くべきだろう、取り組むべきだろうと。そうした服務を含めましては、各警察署のほか、防犯協会の力を得まして、様々な機会の場で、地域の目が大事という部分を含めまして普及啓発に努めているというところが、今、我々防災危機管理課として取り組んでいるところでございます。
あわせて、地域の防犯パトロールも重要な機会の一つでございます。防犯パトロールも、各種、防犯協会さんに一生懸命やっていただいたり、町会でやっていただいたりというところがございますので、そういったところの、ある種、地道な取組を大切に我々は支援しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鷲頭学務課長
例示で出されましたので、私からは、学校におきます防犯訓練などについて答弁申し上げたいと存じます。
学校では、発達過程に応じまして、様々な訓練を行っているところでございます。特に、小学校１年生の子供たちに対しましては、入学と同時に、我々学務課から防犯ブザーの配布なども行いまして、操作の仕方などについても講習を行っております。また、学校でも、現場の状況などに応じました、まさに不審者の対策ということで、学校の教員が不審者を模した形で実地的な訓練なども行っております。こういった活動を通じまして、防犯意識の向上の底上げを図っておりますとともに、保護者との連携という部分に関しましても、例えば地域振興課の事業でも行っておりますランニングパトロールなどを通じまして、保護者と連携して、地域の方々とも一体となった防犯対策を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○春貴防災危機管理室長
件数の傾向ということでございますけれども、少し古い数字にはなるんですが、令和４年度の数字が直近でございまして、全体の防犯情報が126件、いわゆる不審者情報は、うち14件でございます。これは４月から１月までの10か月間のデータでございます。
以上でございます。
○白須委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。通報の流れも承知いたしました。また、地域の目が大切であると私も思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。また、件数に関しても、ありがとうございました。また、学校でも小学１年生には防犯ブザーを配布して、意識の向上に努めてくださっているということで理解いたしました。
小学校１年生に関しましては、区立の小学校に入る方には防犯ブザーをお渡しされていると思うんですけれども、以前も委員会でお願いしましたが、私立の小学校に入った方にはお渡しできていなくて、取りに来てくださいということになっております。私立に入学した方の状況は把握していると思いますので、できたら、初め、小学校に入るときぐらい、区の情報のお知らせとともに、防犯ブザーも送付していただけたらと前から願っております。私自身、私立の小学校に子供を通わせまして、区のことは全く分からないですし、防犯ブザーを取りに行くのも大変だなと、いろいろ話していたこともあります。
また、区の御案内などを拝見すると、中央区民であることをさらに認識して身近に感じることもありますし、中央区に対していい思いを持って、将来的に中央区のために尽力する子供が育つのではないかと考えておりますので、その点、私立の小学校にも防犯ブザーが手渡しできるか、郵送か何かで渡るような方向性を考えていただけたらと考えております。
また、防犯カメラの設置とその効果について、せっかく防犯カメラを設置している部分もあると思うんですが、その効果についてどのようにお考えか、お知らせいただけたらと思います。
○鷲頭学務課長
私ども学務課では、通学路におきまして防犯カメラを設置しているところでございます。こうした防犯カメラの設置は、当然のことながら、通学路を通ります児童の安全確保という点で資するものと考えておりまして、実際に、こうした部分における、通学の途中における不審者の対応と防犯効果という部分については、一定程度成果を上げていると考えております。
なお、防犯カメラにつきましては、通学路上の設置によりまして、通学途上の防犯の抑止効果に資するのみではなく、警察からも情報提供ということで、防犯カメラの情報の提供を数多く求められているところでございます。こうした観点を鑑みますと、単純な通学路の安全向上に資するもののみにとどまることではなく、より広範な形で中央区におけます安全の向上に資するものであると認識しているところでございます。
以上でございます。
○白須委員
ありがとうございます。防犯カメラの効果も伺いまして、また、これからもよろしくお願いしたいと思っております。
ふだんから学校や御家庭で、万が一の場合は助けてくださいと求めること、そして防犯ブザーを鳴らすことなど、油断なく伝えておくことが大切だと考えております。安心して過ごせる環境の整備をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
○押田委員長
それでは、質疑半ばでございますけれども、暫時休憩を取りたいと思います。午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時58分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
次の質問者の発言を願います。
○川畑委員
本日もよろしくお願いいたします。私のほうからは、６月補正予算で通りました防災カタログギフト配布事業につきまして質問させていただきたいと思います。
まず、準備状況でございますが、たしか本年11月頃から配布が開始されるということでお聞きしておりますけれども、現状、カタログの選定ですとか、事業者についてですとか、決まったことがもしあれば、お示しいただきたいと思います。
○小森地域防災担当課長
防災カタログギフト事業の進捗状況についてでございます。
こちらにつきましては、８月末に事業者が決定しております。現在、カタログの内容、品目の調整、選定作業を進めております。あわせて、防災カタログの啓発ページ、そして冊子そのものの構成案、内容について、これから詳細を詰めていこうというところでございます。
今、お話がございましたように、11月中旬以降から順次発送ということで、何分、世帯数としては10万世帯を超える規模になりますので、11月中旬以降から順次発送というところを目安に、併せて同時のタイミングでコールセンターの開設ということになろうかと思いますけれども、それに向けて準備を進めているところでございます。
以上です。
○川畑委員
ありがとうございます。準備が着々と進んでいるということで安堵しております。
実は、私も区民の方に少しお話を聞いてみたんですけれども、もちろん、よく広報をお読みの方は今回のこの事業も知っていらっしゃるんですが、なかなか知られていない部分がまだありまして、いきなり11月以降に区からカタログが自宅に送られてくるといったときに、これは何だろうという受け止めをされる方も出てくるのかなというふうに思っております。そのあたりの周知活動といいますか、せっかくのこの事業、区としても、住民の方の自助の推進というところで、何とか活用していただきたいというところもありますので、周知活動につきまして、もう一段の何か考え、取組といったところがもしあれば、御検討いただきたいと思うんですけれども、そのあたりの認識はどうでしょうか。いかに考えていらっしゃるかをお答えいただければと思います。
○小森地域防災担当課長
もちろん、今回の家庭内備蓄促進事業によって、先ほども答弁させていただいたとおり、ぜひ自助の取組を始めていただくきっかけとしていただきたいということでございますので、この事業を皆さんに知っていただいて、お読みいただいた上で品目を選んでいただくという、それを前提とした周知活動は非常に重要だと思っております。当然、区のおしらせ、区報、そして区のＳＮＳ、防災マップアプリ、いろいろ考えられる手段を使いまして、皆さんに情報が行き届くような周知活動はしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
あわせて、例えば、これも検討中でございますが、こちらからカタログを配送するときに、何か特色ある事業かなと思うような梱包というか、封筒なり、そういうところの工夫というのも、小さなところではありますけれども、できればやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○川畑委員
ありがとうございます。
昨年、今年の年明けでしたか、東京都から防災のカタログが送られてきまして、小池さんの写真と一緒に送られてきました。あれもパッケージが黄色と黒の帯のラインが入っている、エマージェンシーといいますか、そういったパッケージになっていまして、非常に分かりやすい工夫がされていたのを覚えております。いろいろな取組の方法があると思いますが、発送までまだあと２か月ちょっとありますので、ぜひとももう一段の周知徹底に向けた取組をお願いいたしたいと思っております。
あわせて、例えば今回の防災カタログギフト配布事業に絡めて、区民の皆さんに、中央区の行政、防災、ＬＩＮＥの登録、そういったところのリンクを貼っていただいて、ぜひとも中央区の情報をダイレクトで聞けるように、伝えられるようにＬＩＮＥ登録をお願いしますというところも、取組としては有用ではないかというふうに思っております。
能登の大きな地震がありまして、東京でも首都直下を皆さんは心配されているところだと思います。先般８月に南海トラフの警報も出ましたので、やはり人ごとではない。防災対策を身近なものとして感じていかなければいけない。ただ、多くの方がマンション暮らしでありますし、集合住宅なんですけれども、個々分断されているというか、なかなか横のつながりが持てない。そういった中で、今回のカタログギフトを通して、マンションですとか、団地ですとか、そういったところで防災訓練の推奨みたいなところも、ぜひとも区としても声かけをしていただきたい。自助の用品を自宅でそろえていく、ではマンションとしては、管理組合としては何をしていくのか。そういったところの取組についても、一つ啓発ができるようなところがあるのではないかなというふうに感じておりますので、そのあたり、区のほうとして、自治会、町会、そしてマンションの管理組合、こういったところへ取組としても、もうワンプッシュできるところがあるかどうかを少し御検討いただければと思っております。何かそのあたりでお考えがあれば、お示しいただければと思います。
○小森地域防災担当課長
今回の防災カタログにつきましては、基本的には在宅避難のために備えるという自助を目的、主眼としておりますので、こちらについては、あくまでも個人、御家庭で必要な品目を取りそろえていただく、ここに重点を置いてやっていくと。
今、お話があった共助という部分かと思います。例えば、マンション防災でありますと、同じ６月補正予算で、このたび区のおしらせでも周知させていただきましたけれども、防災キャビネットの無償設置事業もこれからやろうとしております。あわせて、我々が進めておりますマンション防災対策を支援する事業もございます。いろいろな事業、メニューを御活用いただきながら、我々としては自助・共助をバックアップしていきたい、そのように思っております。
以上です。
○川畑委員
るるありがとうございます。
自助から共助、そして公助という一気通貫した防災対策、こちらのほうも中央区は非常に強力に取り組んでいらっしゃると思いますので、引き続きの対策、取組をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○押田委員長
それでは、副委員長さんは委員席へどうぞ。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。
今日も各委員の質問等、多くの委員が気候変動について取り上げておりました。例えば、気候変動、線状降水帯、それから南海トラフ地震情報、評価検討会も設置された都市型防災、都市型災害、激甚災害、それから液状化についても出てまいりました。つまり、今年から、正確に言いますと、ここ数年、明らかに防災についての考え方を変えていかなければならないということは、もちろん、しっかりと区のほうでも心得ていらっしゃいまして、中央区地域防災計画案が出たところで、もうこの委員会でもかなり質疑を行いました。
せっかくきれいな最新のものを送っていただきましたので、改めて見てみますと、この中に、方針の中で震災対策と風水害対策を明確に区分というのが入っておりまして、３つの方針のうちの１つがそれです。まさにそのとおりで、例えば、今年のものはもちろんまだ資料として入っておりませんが、令和元年９月９日の台風15号で最大１時間降雨量が36.5ミリなんですが、それまで中央区は、倒木が多くても10本未満だったものが、この令和元年から倒木が136件、建物被害も８件と、思い出してみれば、やはり令和に入った頃から風水害というものが大変な被害を中央区にももたらすということが分かってまいりました。
私自身も、これまで水害といえば、津波のことは自分なりに勉強してまいりまして、区民の皆さんにも、中央区は津波被害は大丈夫ですと、６メートルの堤防があって、一番高くても1.5メートル、２メートル規模の津波ですので、津波に対しては安全なんですよと言ってまいりましたが、気候変動による水害、内水氾濫と言ったり、都市型水害と言われていますが、これについては中央区も大変危険であると。中央区民も危機感を持って進めていかなければならないというところです。
そこで、改めまして、せっかく出ました中央区地域防災計画、震災対策と風水害対策を明確に区分という点、私も内容を全部読めば分かることですが、特に中央区としては、都市型水害、風水害対策について、どのようなことを中心に、新しい中央区地域防災計画に入れたのか、それをお聞きしたいと思います。
○菅沼防災危機管理課長
地域防災計画は、委員に御紹介いただいたとおり、まず令和３年の段階で取りまとめたものの見直しという方針につきましては、今、例示されている、後ほどお答えする部分も含めてですけれども、風水害編をきちんと分けたというところが１つ挙げられます。
もう一つは、やはり実災害というところを具体的に、関係機関、消防、警察、自衛隊を含めての部分と、それから協定を取り交わしている部分を含めまして、関係機関との連携をより明確にすべきだというところで、新たに整理したのが災害対応シナリオという、時系列、時間軸に沿った対応、我々はどういう動きをするのかというところの整理を終えた。そして、予防期はもとより、応急、復旧、そして復興という道のりの施策順に、きちんと各施策ごとに取りまとめたというところが、今回、大きく視点を変えた部分でございます。
キーワードとして、今、委員の御質問の中に気候変動という部分で、とりわけ風水害とか、都市型水害という話は、我々は本当に意識していかなければいけない事象の一つではあると思います。ただ、委員のお言葉についてではございませんけれども、区が大災害をというところを意識したときの基本的な防災対策の考え方には、基本、変わりはない。軸としての部分は、今回、新しく地域防災をまとめるに当たっての考え方に変わりはございません。やはりベースとして、これまで自助・共助、そして公助がというところを総合的な防災力、そして地域防災力をどのように上げていきながら、本当に皆さんで支え合い、助け合うシーンがつくれるか。そこは、我々区としての強みという言い方をさせていただきますけれども、長い歴史を含めた、古くからの区民の方々とのネットワーク、協働をここまで築き上げた本区でございますので、そういったことを基礎的な強みとして置きながら、かつ急増する人口の多くの方々が、本区の防災対策はこうなんだねというところの理解を置きながら、皆さん、災害時、何人も被災者になりますので、そういったところのシーンをつくり出せるかというところを主眼としながら、防災対策をしていきたいという考え方でございます。
都市型風水害の部分につきまして、これまで編として分けたということで改めて整理したというところはございますけれども、実際、広範囲にわたるというイメージよりも、むしろ日頃からの点検確認、普及啓発を中心にしながら、何よりも大切にしなければいけない風水害の部分は、本当に命を守る行動という部分を大事にしながら、我々は日々そういった体制を組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
考え方としては、ずっと防災が中心であった、重要であったということですね。この後、最近は本当に、倒木にしろ、様々な台風、水害の後、まちに影響が、傷が残っていますので、その対応についてお聞きしようと思っておりましたが、先ほどの委員の質問にありました。20名規模で早朝出勤あるいは夜遅いときは泊まりの職員の方もいらして、ちゃんと対応をしていますということでしたので、お答えは要りません。
次に、私は、去年から、風水害について何度も質問をしております。その中で２つ持ってまいりました。これは議事録から取っておりますので、間違いはありません。議事録に載っている答弁です。
令和５年６月16日の防災等安全対策特別委員会の中で、私の質問で、最近、災害といいますと、地震と、それから台風で、台風が直撃しなくても、大変雨水による水害が多いということが特徴的だと思います、やはり雨水流出抑制というんでしょうか、この言葉を聞くようになりまして云々、続いて、中央区では、この雨水流出抑制、現在、どのようなことをやっているんでしょうか、対策を取っている場所があれば教えてくださいという質問に対しまして、うちの区は、例えば隅田川でいっても最下流に位置する区でございますから、一時的に水をためて、その後、流すという意味では、上流区に比べれば、そういった数字、危険な数字ですね。数字はおのずと低くなるものというふうに思っていますと。つまり、流出抑制については、それほど大事ではないとお答えになっております。
その後、昨年、令和５年、決算特別委員会の中で、また台風が昨年たくさんありましたので、改めて、水害が激甚化しているというのはよく言われることで、線状降水帯とか内水氾濫とか、しばらく前までは聞かれなかったような言葉が天気予報の中でもよく使われるようになりました、中央区は何か対策を取っておりましたら、状況とともにお知らせくださいということで、今回はこの６か月後です。新しい対策として、再開発を行うときに地域貢献策というのを取っております、この地域貢献策もその時々で変わってくる、どういうものが地域貢献策として多く使われているかということで中央区の状況も分かる。その中で、ここでは都市整備部の方がお答えくださって、雨水流出のための設備なんですが、この部分については、まちづくり基本条例の中でも、その設置について協議の対象の項目になっております、再開発はもちろんのこと、再開発ではないものであったとしても大規模なものについて、その場所を考慮いたしまして、その設置、雨水流出設備ですね、その設置に向けて事業者と協議を進めていきたいと考えておりますと答えてくださいました。
今、具体的に雨水流出、最初は、中央区の特徴として隅田川の下流ですので、あまり必要ではないというお答えだったんですが、やはり様々な昨今の状況を見まして、最終的にまちづくり基本条例の中にも入っている。そのような設置を進めていくとお答えをいただいております。
具体的に、今、どのようなものが進んでいるか、あるいはもう設置されているものがあれば教えてください。
○早川都市整備部長
雨水流出抑制の貯留施設の件かと思ってございます。
委員のほうから御指摘がありましたとおり、近年のこういった都市型水害というものが非常に注目されてきている中で、やはり本区としましては、再開発事業の中で、こういったものを設置していくということが、事業者との協議の中で地域貢献策の一つとして、今るるお話しいただきましたまちづくり基本条例の中での地域貢献策の一つとして、こういったものを設置することが掲げられてございます。
その防災対策の中で、項目の一つとして、雨水流出抑制の貯留施設の設置という項目がございまして、そこに協力なり、設置していただけるという事業者については、再開発の中でも設置をしているところでございます。具体的に申しますと、豊海地区での再開発であったり、あるいは八重洲二丁目中地区などでも雨水流出抑制の貯留施設を設置しているところでございます。ただ、全ての再開発事業に設置しているものではございませんので、そのところどころの開発の状況によるかと思ってございます。
また、ちょっと混同しがちなんですが、雨水利用の貯留施設というのもございまして、これは雨水を再開発ビルの中での水の利用等々に活用するというような貯留施設も地域貢献策の一つとして項目がございますので、こういったものを併せて防災対策の中で反映事項として協議させていただいているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
正直言って、私も風水害、都市型災害が１年でこれほど本当に激甚化するとは思っておりませんでした。例えば、今年もそうですが、東京周辺で何か災害があって、大きな被害が出ても、何となく千葉県だったり、神奈川県だったりと。東京は安全だなみたいな根拠のない自信みたいなものがあったんですが、先日の台風10号では、お隣の港区で水が逆流してマンホールが飛び出たと。けが人は出なかったようですが、でも、あの映像を見ましたときに、皆さんがスマホで撮っていらっしゃいますので、あの動画を見まして、これは中央区だからといって安心してはいられないということをすごく感じました。
マンホールについては、港区と同じようなつくりだと思うんですが、具体的に、水で逆流することによって、あの重いマンホールが上がって、場合によっては大変危険、死者が出る可能性もあるようですが、マンホール対策をお聞かせください。
○三留環境土木部長
マンホール対策ということでございます。
マンホールの対策を実際に行っているのは、東京都の下水道局のほうで対策を行ってございますが、本来であれば、マンホールに急激に圧のかかるような大きな幹線等々につきましては、鎖の施錠がかかっていたりとか、ロックがかかるような状況になっていると聞いてございます。
中央区でも、過去に、桜川公園の下の都道であるとか、あとは勝どき四丁目の児童遊園の中のマンホールであるとか、そういったものが飛び上がったというのは確認をしてございますけれども、構造的には、現在、そういったことのないような防止対策はなされていると認識してございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
大水害の激甚化というのが、本当に、10年ではなく、１年単位でどんどん進んでいる。毎日進んでいるという気もいたします。
新しい地域防災計画343ページにも、総合的な治水対策として、区では、地域の特性に合わせた流域対策の一環として、都が策定した「東京都豪雨対策基本方針」に基づき、都による河川や下水道の整備と連携しながら、公共施設を中心に雨水流出抑制施設の設置を推進していると書いてありました。
いろいろと心配事は増える。危機感も大きくなってまいりますが、やはりこれからは気候変動が本当に１日単位で進むのだということで、あるいはこれまでの台風はもうそろそろ終わりの時期かなと思っても、いつやってくるか分からないということで、気候変動と都市型災害については、私もしっかり勉強していきたいと思います。
先ほど職員の皆さんが、気象庁の方々と勉強会を開いているというお話がありましたが、私たち議員としても、そういう勉強会を開けたら、一緒に受けられたらいいなと思います。要望です。
終わります。
○押田委員長
それでは、青木委員は副委員長席にどうぞ。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう決します。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでございますが、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、そのように決定いたします。
長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
ただいまをもって閉会いたします。
（午後３時39分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559